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2019年03月26日
【小倉正男の経済コラム】自国ファースト＝被害者意識のポピュリズム
■演劇からイデオロギーは消滅した
昨年〜今年といまの演劇を連続してずっと観て廻っている。全国的にそうなのだろうが、首都圏にもよい劇場がどんどんできている。こんなところにこんなピカピカの劇場があるのかと驚かされる。
ハードはいろいろあるにしても新しくて立派になっている。専門家ではないので何とも言えないが、若い役者などソフトはどうかといえばあまり育っていないな、という感がある。
昔の演劇といえば、人民思想とか、反ファシズム、あるいは実存主義といったイデオロギーが色濃かった。
それが流行といえば流行で、私など「啓蒙」されたものだが、いまではイデオロギーは舞台から消えている。人民思想とか実存主義といった「添加物」は旧い流行として演劇からまったく消滅している。
代わりに、いまの演劇のアジェンダになっているのが家族・ファミリー問題である。いまや家族・ファミリーがイデオロギーに化している。
昔のイデオロギーという添加物が一掃されて、いまの演劇はいわば「健康食品」のように装われている。
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昨年〜今年といまの演劇を連続してずっと観て廻っている。全国的にそうなのだろうが、首都圏にもよい劇場がどんどんできている。こんなところにこんなピカピカの劇場があるのかと驚かされる。ハードはいろいろあるにしても新しくて立派になっている。専門家ではないので何とも言えないが、若い役者などソフトはどうかといえばあまり育っていないな、という感がある。
昔の演劇といえば、人民思想とか、反ファシズム、あるいは実存主義といったイデオロギーが色濃かった。
それが流行といえば流行で、私など「啓蒙」されたものだが、いまではイデオロギーは舞台から消えている。人民思想とか実存主義といった「添加物」は旧い流行として演劇からまったく消滅している。
代わりに、いまの演劇のアジェンダになっているのが家族・ファミリー問題である。いまや家族・ファミリーがイデオロギーに化している。
昔のイデオロギーという添加物が一掃されて、いまの演劇はいわば「健康食品」のように装われている。
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【小倉正男の経済コラムの最新記事】
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02
| 小倉正男の経済コラム
【株式市場】配当・優待の買付期限で全体に買い気が強く日経平均は一時４８３円高と大幅反発
◆日経平均は２万１４２８円３９銭（４５１円２８銭高）、ＴＯＰＩＸは１６１７．９４ポイント（４０．５３ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１７億４１０４万株
３月２６日（火）後場の東京株式市場は、昼頃に強含んだ円相場が再び円安気味になり、キヤノン＜７７５１＞（東１）などが一段と強含み、３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）とあって、明治ＨＤ＜２２６９＞（東１）やＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）などがジリ高傾向を続けた。日経平均は前引けの３８５円高に対し３９９円高で始まり、ほぼジリ高傾向を続けて１４時半頃に４８３円８８銭高（２万１４６０円９９銭）まで上げた。昨２５日の６５０円安の７割強を回復した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。
後場は、クリナップ＜７９５５＞（東１）が一段強い動きを見せ、ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東１）は新作ゲームの未来型アクションＲＰＧ『ＰｒｏｊｅｃｔＶＧＡＭＥ（仮）』公式サイト公開が注目されて一段高。川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は配当妙味に加え内航貨物船の輸送量回復などが言われて戻り高値。ＡｍｉｄａＨＤ＜７６７１＞（東マ）はゴム印やスタンプなどで新元号関連妙味が言われて再び急伸。オプトエレクトロニクス＜６６６４＞（ＪＱＳ）は第１四半期決算の爆発的な利益拡大が注目されてストップ高。
東証１部の出来高概算は１７億４１０４万株（前引けは７億４１６３万株）、売買代金は３兆２３３８億円（同１兆３６６０億円）。１部上場２１４０銘柄のうち、値上がり銘柄数は２００１（同２００７）銘柄、値下がり銘柄数は１１６（同１０７）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全３３業種が値上がり（前引けも全３３業種が値上がり）し、値上がり率上位の業種は、陸運、その他製品、金属製品、倉庫・運輸、建設、医薬品、機械、その他金融、卸売り、パルプ・紙、食料品、などとなった。（ＨＣ）
３月２６日（火）後場の東京株式市場は、昼頃に強含んだ円相場が再び円安気味になり、キヤノン＜７７５１＞（東１）などが一段と強含み、３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）とあって、明治ＨＤ＜２２６９＞（東１）やＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）などがジリ高傾向を続けた。日経平均は前引けの３８５円高に対し３９９円高で始まり、ほぼジリ高傾向を続けて１４時半頃に４８３円８８銭高（２万１４６０円９９銭）まで上げた。昨２５日の６５０円安の７割強を回復した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。後場は、クリナップ＜７９５５＞（東１）が一段強い動きを見せ、ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東１）は新作ゲームの未来型アクションＲＰＧ『ＰｒｏｊｅｃｔＶＧＡＭＥ（仮）』公式サイト公開が注目されて一段高。川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は配当妙味に加え内航貨物船の輸送量回復などが言われて戻り高値。ＡｍｉｄａＨＤ＜７６７１＞（東マ）はゴム印やスタンプなどで新元号関連妙味が言われて再び急伸。オプトエレクトロニクス＜６６６４＞（ＪＱＳ）は第１四半期決算の爆発的な利益拡大が注目されてストップ高。
東証１部の出来高概算は１７億４１０４万株（前引けは７億４１６３万株）、売買代金は３兆２３３８億円（同１兆３６６０億円）。１部上場２１４０銘柄のうち、値上がり銘柄数は２００１（同２００７）銘柄、値下がり銘柄数は１１６（同１０７）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全３３業種が値上がり（前引けも全３３業種が値上がり）し、値上がり率上位の業種は、陸運、その他製品、金属製品、倉庫・運輸、建設、医薬品、機械、その他金融、卸売り、パルプ・紙、食料品、などとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11
| 今日のマーケット
トヨタ自動車は「光センサーを活用した土壌診断・改良」も注目されジリ高傾向
■自動車事業のノウハウをスマート農業に活用、今回は的確な土づくりを実証
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２６日の後場もジリ高傾向を続け、１４時前に６７４３円（１３３円高）まで上げて昨２５日の１４３円安を９割以上回復した。３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）である上、２６日付で「光センサーを活用した土壌診断・改良提案サービスの事業実証を開始」（同社ＨＰ「ニュースルーム」より）と発表。注目されている。
発表によると、同社は２６日より、農地における土壌成分の調査において、土壌に含まれる成分をリアルタイムに見える化し、そのデータを活用した土壌診断と改良提案を行う支援サービスの事業実証を開始する。農地内の土壌成分のバラツキを迅速に把握し、ムダ無く堆肥等の土壌改良剤を投入して的確な土づくりを行うことで、作物の生産性向上や環境負荷低減への貢献を目指す。
同社は、持続可能な社会の実現に向けて、自動車事業で培った様々なノウハウを農業分野に活用する取り組みを進めている。２０１４年以降、「トヨタ生産方式」を応用したＩｏＴソリューションサービス「豊作計画」を通じ、農業作業の効率化等に取り組んできた。１７年からは、東京農工大学・澁澤栄教授と共同で、データに基づいた栽培管理を行うスマート農業技術である「リアルタイム土壌センシング」技術に関する研究・開発に着手。１８年１１月にかけて、愛知県新城市の水田で同技術の有効性を検証してきた。今回は、東海物産と共同で、三重県の稲作農家の水田において、同技術を軸とした本サービスの事業成立性の検証を開始する。本検証は１９年１２月までを予定している。（ＨＣ）
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２６日の後場もジリ高傾向を続け、１４時前に６７４３円（１３３円高）まで上げて昨２５日の１４３円安を９割以上回復した。３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）である上、２６日付で「光センサーを活用した土壌診断・改良提案サービスの事業実証を開始」（同社ＨＰ「ニュースルーム」より）と発表。注目されている。
発表によると、同社は２６日より、農地における土壌成分の調査において、土壌に含まれる成分をリアルタイムに見える化し、そのデータを活用した土壌診断と改良提案を行う支援サービスの事業実証を開始する。農地内の土壌成分のバラツキを迅速に把握し、ムダ無く堆肥等の土壌改良剤を投入して的確な土づくりを行うことで、作物の生産性向上や環境負荷低減への貢献を目指す。
同社は、持続可能な社会の実現に向けて、自動車事業で培った様々なノウハウを農業分野に活用する取り組みを進めている。２０１４年以降、「トヨタ生産方式」を応用したＩｏＴソリューションサービス「豊作計画」を通じ、農業作業の効率化等に取り組んできた。１７年からは、東京農工大学・澁澤栄教授と共同で、データに基づいた栽培管理を行うスマート農業技術である「リアルタイム土壌センシング」技術に関する研究・開発に着手。１８年１１月にかけて、愛知県新城市の水田で同技術の有効性を検証してきた。今回は、東海物産と共同で、三重県の稲作農家の水田において、同技術を軸とした本サービスの事業成立性の検証を開始する。本検証は１９年１２月までを予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38
| 株式投資ニュース
東武鉄道が戻り高値、配当・優待の買付期限日で３両目のＳＬ購入も注目される
■「真岡鐵道のＳＬ、１億２０００万円で東武鉄道に譲渡へ」と伝えられ観光開発などに期待が
東武鉄道＜９００１＞（東１）は３月２６日の後場、３２７０円（１０５円高）で始まり、昨２５日の７５円安を完全に回復して戻り高値を更新している。３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）とあって買いが先行している。また、２６日は、「真岡鐵道のＳＬ、１億２０００万円で東武鉄道に譲渡へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２０１９年３月２６日７時５９分より）と伝えられ、注目する様子もある。
東武鉄道では、２０１７年８月１０日から東武鬼怒川線にて約半世紀ぶりにＳＬの復活運転を実施し、「Ｃ１１‐２０７」を「ＳＬ大樹」と命名して運行している。さらに、２０２０年冬の復元予定を目指し、１９４７（昭和２２）年製のＣ１１形蒸気機関車を復元し、２両体制を目指すと１８年１１月に発表している。
こうした取組は「ＳＬ復活運転プロジェクト（ＳＬ事業）」と名付けられ、「鉄道産業文化遺産の保存と活用」という観点に加え、日光・鬼怒川エリアの観光活力を創出することで地域活性化などを進めることを目的としている。（ＨＣ）
東武鉄道＜９００１＞（東１）は３月２６日の後場、３２７０円（１０５円高）で始まり、昨２５日の７５円安を完全に回復して戻り高値を更新している。３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）とあって買いが先行している。また、２６日は、「真岡鐵道のＳＬ、１億２０００万円で東武鉄道に譲渡へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２０１９年３月２６日７時５９分より）と伝えられ、注目する様子もある。
東武鉄道では、２０１７年８月１０日から東武鬼怒川線にて約半世紀ぶりにＳＬの復活運転を実施し、「Ｃ１１‐２０７」を「ＳＬ大樹」と命名して運行している。さらに、２０２０年冬の復元予定を目指し、１９４７（昭和２２）年製のＣ１１形蒸気機関車を復元し、２両体制を目指すと１８年１１月に発表している。
こうした取組は「ＳＬ復活運転プロジェクト（ＳＬ事業）」と名付けられ、「鉄道産業文化遺産の保存と活用」という観点に加え、日光・鬼怒川エリアの観光活力を創出することで地域活性化などを進めることを目的としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59
| 株式投資ニュース
【株式市場】日経平均は一時４１６円高と急反発、ＮＹダウ反発して警戒感が薄れ配当・優待の買付期限
◆日経平均は２万１３６２円６０銭（３８５円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは１６１２．９１ポイント（３５．５０ポイント高）、出来高概算（東証１部）は７億４１６３万株
３月２６日（火）前場の東京株式市場は、日経平均が１９７円高と大きく反発して始まった。ＮＹダウの反発を受け、前日の急落に対する警戒感が後退し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などが反発。また、３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）とあって、ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東１）などの３月決算銘柄に幅広い買いが入った。機関投資家が配当を再投資する下準備として指数先物を買うとの予測も言われ、日経平均は時間とともに上げ幅を広げ、前引け間際には４１６円２１銭高（２万１３９３円３２銭）まで上昇。前引けも３８５円４９銭高。昨２５日の６５０円安の過半を回復した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。
小森コーポレーション＜６３４９＞（東１）が一気に年初来の高値を更新し、自社株買いと消却の発表が好感され、インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東２）は３月２７日の売買から東証１部に移籍することなどが材料視されて戻り高値。オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は米国がん学会（米国時間３月２９日より）での発表に期待再燃とされて出直りを拡大。小僧寿し＜９９７３＞（ＪＱＳ）は物販の拡充など目指す定款変更などが注目されて再び動意。
東証１部の出来高概算は７億４１６３万株、売買代金は１兆３６６０億円。１部上場２１４０銘柄のうち、値上がり銘柄数は２００７銘柄、値下がり銘柄数は１０７銘柄となった。（ＨＣ）
３月２６日（火）前場の東京株式市場は、日経平均が１９７円高と大きく反発して始まった。ＮＹダウの反発を受け、前日の急落に対する警戒感が後退し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などが反発。また、３月期末の配当・優待の権利付き最終日（買付期限）とあって、ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東１）などの３月決算銘柄に幅広い買いが入った。機関投資家が配当を再投資する下準備として指数先物を買うとの予測も言われ、日経平均は時間とともに上げ幅を広げ、前引け間際には４１６円２１銭高（２万１３９３円３２銭）まで上昇。前引けも３８５円４９銭高。昨２５日の６５０円安の過半を回復した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。小森コーポレーション＜６３４９＞（東１）が一気に年初来の高値を更新し、自社株買いと消却の発表が好感され、インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東２）は３月２７日の売買から東証１部に移籍することなどが材料視されて戻り高値。オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は米国がん学会（米国時間３月２９日より）での発表に期待再燃とされて出直りを拡大。小僧寿し＜９９７３＞（ＪＱＳ）は物販の拡充など目指す定款変更などが注目されて再び動意。
東証１部の出来高概算は７億４１６３万株、売買代金は１兆３６６０億円。１部上場２１４０銘柄のうち、値上がり銘柄数は２００７銘柄、値下がり銘柄数は１０７銘柄となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 今日のマーケット
ＪＣＲファーマは「希少薬」への取組が注目され早速反発
■「世界の製薬大手が提携を持ちかけている」と伝えられ注目再燃
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東１）は３月２６日、さっそく反発し、一時６４３０円（２２０円高）まで上げて出直りを強めている。
バイオ株の中では黒字を継続し、配当も実施している銘柄。２５日は、ＮＹ株式の急落を受けて日本株が全面安となったため、同社株も下げたが、この日の大引けは４０円安にとどまった。
同日付の日本経済新聞１面トップ記事「希少薬 日本発で世界へ、富士フイルムや武田、収益源に、政府も開発支援」の中で、「ＪＣＲファーマは希少疾患治療で難題となる脳への薬物伝達で画期的な新技術の開発に成功した」「パーキンソン病やアルツハイマー病など脳神経に関係する難病にも応用でき、世界の製薬大手が提携を持ちかけている」と伝えられ、あらためて注目する動きがあるという。（ＨＣ）
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東１）は３月２６日、さっそく反発し、一時６４３０円（２２０円高）まで上げて出直りを強めている。
バイオ株の中では黒字を継続し、配当も実施している銘柄。２５日は、ＮＹ株式の急落を受けて日本株が全面安となったため、同社株も下げたが、この日の大引けは４０円安にとどまった。
同日付の日本経済新聞１面トップ記事「希少薬 日本発で世界へ、富士フイルムや武田、収益源に、政府も開発支援」の中で、「ＪＣＲファーマは希少疾患治療で難題となる脳への薬物伝達で画期的な新技術の開発に成功した」「パーキンソン病やアルツハイマー病など脳神経に関係する難病にも応用でき、世界の製薬大手が提携を持ちかけている」と伝えられ、あらためて注目する動きがあるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
| 株式投資ニュース
セントラル警備保障は機械警備拡充に向けた子会社化が注目され戻り高値に進む
■電気通信システムや監視カメラ開発などのＣＴＤ社の株式５１．０％を取得
セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は３月２６日、一段と出直りを強め、１０時３０分にかけては４８００円（１６０円高）前後で推移し、戻り高値を更新している。２５日の取引終了後、電気通信システムなどの設計・施工や監視カメラの開発・製造・販売などを行うシーティディーネットワークス株式会社（東京都中央区、ＣＴＤ社）の子会社化を発表し、注目されている。
発表によると、ＣＴＤ社は、電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンスを総合的に提供し、その子会社である株式会社グラスフィアジャパンは、監視カメラ・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器等の設計開発・製造・販売を提供する。今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るため、ＣＴＤの株式５１．０％を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することとした。（ＨＣ）
セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は３月２６日、一段と出直りを強め、１０時３０分にかけては４８００円（１６０円高）前後で推移し、戻り高値を更新している。２５日の取引終了後、電気通信システムなどの設計・施工や監視カメラの開発・製造・販売などを行うシーティディーネットワークス株式会社（東京都中央区、ＣＴＤ社）の子会社化を発表し、注目されている。
発表によると、ＣＴＤ社は、電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンスを総合的に提供し、その子会社である株式会社グラスフィアジャパンは、監視カメラ・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器等の設計開発・製造・販売を提供する。今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るため、ＣＴＤの株式５１．０％を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
| 株式投資ニュース
小森コーポレーションは自社株買いと消却が好感されて年初来の高値
■消却は４００万株（発行済株式総数の６．４２％）を４月２６日付で実施
小森コーポレーション＜６３４９＞（東１）は３月２６日、急伸して始まり、取引開始後に１０％高の１２７２円（１１４円高）まで上げて年初来の高値に進んだ。２５日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表。株式価値の向上が好感されている。
自社株買いは、２３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．０％）または総額３０億円を上限として、２０１９年４月１日から１９年１１月３０日の期間に実施。また、消却は４００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合６．４２％）を１９年４月２６日付で実施するとした。（ＨＣ）
小森コーポレーション＜６３４９＞（東１）は３月２６日、急伸して始まり、取引開始後に１０％高の１２７２円（１１４円高）まで上げて年初来の高値に進んだ。２５日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表。株式価値の向上が好感されている。
自社株買いは、２３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．０％）または総額３０億円を上限として、２０１９年４月１日から１９年１１月３０日の期間に実施。また、消却は４００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合６．４２％）を１９年４月２６日付で実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
| 株式投資ニュース
大正製薬ＨＤは昨日の下げをほぼ奪回、５期ぶり最高益予想など見直される
■海外でのＭ＆Ａ活発で突っ込み買いが集まる様子
大正製薬ホールディングス（大正製薬ＨＤ）＜４５８１＞（東１）は３月２６日、大きく反発して始まり、取引開始後に１万７３０円（３７０円高）まで上げ、昨２５日の３８０円安をほぼ奪回してきた。今３月期の連結純利益が１４年３月期以来５期ぶりに最高を更新する見込みで業績は好調。海外でのＭ＆Ａが活発であることも注目されている。（ＨＣ）
大正製薬ホールディングス（大正製薬ＨＤ）＜４５８１＞（東１）は３月２６日、大きく反発して始まり、取引開始後に１万７３０円（３７０円高）まで上げ、昨２５日の３８０円安をほぼ奪回してきた。今３月期の連結純利益が１４年３月期以来５期ぶりに最高を更新する見込みで業績は好調。海外でのＭ＆Ａが活発であることも注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32
| 株式投資ニュース
日経平均は１９７円高と大きく反発して始まる、ＮＹダウ反発しひとまず安心
３月２６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の１９７円２３銭高（２万１１７４円３４銭）で始まった。
前取引日に４６０ドル安と急落したＮＹダウは小幅高の１４．５１ドル高（２万５５１６．８３ドル）となり、ひとまず下げ止まった。（ＨＣ）
前取引日に４６０ドル安と急落したＮＹダウは小幅高の１４．５１ドル高（２万５５１６．８３ドル）となり、ひとまず下げ止まった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08
| 株式投資ニュース
レカムはエフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社を連結子会社化
◆株式全体の８０％を取得
レカム＜３３２３＞（JQS）は２５日、エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社(孫会社１社を含む)の株式全体の８０％を取得し、連結子会社とすることに関する基本合意契約を締結することを決議した。
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レカム＜３３２３＞（JQS）は２５日、エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社(孫会社１社を含む)の株式全体の８０％を取得し、連結子会社とすることに関する基本合意契約を締結することを決議した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36
| ＩＲ企業情報
【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】 ＫＨＣは１９日に上場、配当利回り妙味増す
ＫＨＣ＜１４５１＞（東２）は、３月１９日に東京証券取引所第二部に上場した。同社は、兵庫県の播磨地域を中心に「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、同社グループは、同社及び株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏの連結子会社５社で構成されている。ＫＨＣは、持株会社として同社グループの経営管理及びそれに関連する業務を連結子会社５社は、経営戦略として掲げているマルチブランド戦略に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業を行っている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
ＪＰホールディングスは今年度グループ総勢３９４名の新卒社員を採用
■入社式をＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ品川で開催
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、今年度は、グループ総勢３９４名（うち保育士２４５名）の新卒社員を採用する。
入社式は、３月２９日（金）にＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ品川で開催予定である。
同社グループでは、処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、２０１９年度は２４５名の新卒の保育士を採用する。さらに、４期生となる２６名の保育士資格取得コースの新入社員は、同社グループの全面バックアップの元、４月の保育士資格試験合格を目指している。
採用が順調に推移することから、２０１９年４月に新たに保育園１０園と学童クラブ２施設を開設予定。
ちなみに、１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．０％増の３００億０１百万円、営業利益が４１．８％増の１８億４７百万円、経常利益が３８．８％増の２１億９６百万円、純利益が７．７％増の９億８０百万円を見込む。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、今年度は、グループ総勢３９４名（うち保育士２４５名）の新卒社員を採用する。
入社式は、３月２９日（金）にＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ品川で開催予定である。
同社グループでは、処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、２０１９年度は２４５名の新卒の保育士を採用する。さらに、４期生となる２６名の保育士資格取得コースの新入社員は、同社グループの全面バックアップの元、４月の保育士資格試験合格を目指している。
採用が順調に推移することから、２０１９年４月に新たに保育園１０園と学童クラブ２施設を開設予定。
ちなみに、１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１２．０％増の３００億０１百万円、営業利益が４１．８％増の１８億４７百万円、経常利益が３８．８％増の２１億９６百万円、純利益が７．７％増の９億８０百万円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36
| 株式投資ニュース
ベステラは下値固め完了して出直り期待、２０年１月期営業増益・増配予想
ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）は１８年１月期非連結業績との比較で大幅増益だった。２０年１月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益、そして増配予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:36
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ハウスドゥは調整一巡して出直り期待、１９年６月期大幅増収増益・増配予想
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期はストック型収益事業が伸長し、ハウス・リースバック資産流動化も寄与して大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:34
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
パイプドＨＤは底固め完了感、１９年２月期減益予想だが２０年２月期収益改善期待
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、先行投資の効果やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は１月安値を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１０日に１９年２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クレスコは戻り歩調、１９年３月期は９期連続増収増益予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。１９年３月期は受注が高水準に推移して９期連続増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:31
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
加賀電子は下値切り上げて戻り歩調、２０年３月期からの収益性向上期待
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（１９年３月期第４四半期から新規連結、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）した。中期目標には２２年３月期営業利益１３０億円（１９年３月期予想７７億円）を掲げている。１９年３月期は営業・経常減益予想（純利益は負ののれん代が寄与して１４期ぶりに過去最高予想）だが、２０年３月期からの収益性向上を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:29
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Ｊトラストは底値圏、１９年３月期赤字予想だが２０年３月期Ｖ字回復見込む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指している。１９年３月期はリスクを前倒して貸倒引当金を計上したため赤字・減配予想だが、２０年３月期のＶ字回復を見込んでいる。株価は反発力の鈍い展開で２月安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:28
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