ピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）は１月２４日の取引終了後、今期・２０２０年３月期・通期連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は前回の予想を９．８％引き上げて２６．４０億円の見込み（前期比２．１倍）とした。業績予想の増額修正は、１９年１０月の発表に続き今季２度目。

　基幹業務クラウドや会計管理ソフトなどを提供し、当初、消費税の改正、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了にともなう需要は第２四半期累計期間（９月末）までである程度終了すると見込んでいたが、第３四半期に入っても当初の予想に反し、引き続き予算を上回り推移した。利益貢献度の高い製品の売り上げ、及びクラウドの売り上げが引き続き好調に推移する見込み。

　こうした展開により、売上高の見通しは同じく３．４％引き上げて１３８．６４億円の見込み（同２１．２％の増加）とし、広告宣伝費、修繕費、人件費等の必要経費の見直しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益も同９．３％引き上げて１７．１８億円の見込み（同８９．６％の増加）とした。増額後の予想１株利益は２５８円３１銭とした。（ＨＣ）

◇受注好調に伴う売上高の増加と業務効率化による原価率の改善による

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は２４日引け後、受注好調に伴う売上高の増加と業務効率化による原価率の改善により、１９年１２月期業績予想を上方修正した。

　売上高は前回予想を５億円上回る６２５億円（前年同期比６．９％増）、営業利益は７億円上回る４２億５０百万円（同３９．５％増）、経常利益は７億５０百万円上回る４３億５０百万円（同３７．４％増）、純利益は５億５０百万円上回る２８億円（同４７．９％増）と大幅増益となる見込み。

◇２０１９年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応し、経費精算や勤怠管理、給与明細の配布や、 年末調整など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」を実現するクラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ（エッ ジ・トラッカー）」で、企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポートしている。

　日本生産性本部の発表によると、日本人の１時間当たりの労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも２０位と低い位置にいる。これは、非効率的な働き方・恒常的な人材不足・無駄な残業などが大きな要因と考えられる。

　そのような状況にあることから、２０１９年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立した。また、国税庁は年末調整をはじめ、各種税務手続の電子化への取り組みを進めており、オンライン化・ワンストップが推進され、企業が行う従業員の社会保険や税金の手続なども、煩わしい「紙」を使った業務から解放されることが今後期待されている。

　本格化する「働き方改革関連法」や、「デジタル手続法」への対応に向け、各企業は電子申請対応に向けた社内システムの整備や、労務管理ソフト等の導入による残業管理の徹底や長時間労働の是正などが求められている。

　そのような流れに対応し、同社では、クラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」を開発し、企業の効率的な働き方に貢献している。例えば、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」勤怠管理は、残業時間や出退勤のリアルタイム管理で仕事の偏重を見える化し、課題の早期解決による全体効率化を促進する。ＩＣカード打刻機能や虚偽入力防止のためのＧＰＳによるチェック機能もある。

　また、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」給与明細参照は、明細書の印刷、封入、配付にかかる手間やコストを削減し、業務の効率化を実現している。

　さらに、「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」年末調整申告は、年末調整時に提出する各種申告書がマルチデバイスから入力可能となり、申告書配付・記入・回収業務の効率化と、コストダウンを可能としている。

■健康診断やストレスチェックなどのデータを「見える化」し「健康経営」を支援

　インフォコム＜４３４８＞（東１）は１月２４日、２９８７円（２６円高）まで上げた後も堅調に推移し、株式分割など調整後の上場来高値に進んだ。直近の注目材料としては、健康診断やストレスチェックなどのデータを総合的に管理・分析して従業員や職員の健康リスクなどを「見える化」し、対策まで示す新たなクラウドサービス「ＷＥＬＳＡ（ウェルサ）」の３月開始を２３日の１４時に発表しており、好感されたとの見方が出ている（既報：http://kabu-ir.com/article/473237991.html）。

　社員の体調不良が常態化し仕事の能率低下が続いたり、病欠に至ったりすると、業務上のロスが発生し事業上のコスト増加につながる。この度の新製品は、これを未然に回避する「健康経営」を支援する最新のＩＣＴツールになる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万３８２７円１８銭（３１円７４銭高）、ＴＯＰＩＸは１７３０．４４ポイント（０．０６ポイント安）、出来高概算（東証１部）は９億６５４５万株

　１月２４日（金）後場の東京株式市場は、三菱地所＜８８０２＞（東１）がジリ高基調を強めて一段高となり、１０時に発表した中期計画への注目が強まり、ほかの大手不動産株も一段高。また、半導体・電子部品株の一角もＴＤＫ＜６７６２＞（東１）などが前場に続いて強かった。日経平均は２１円安で始まったが、徐々に持ち直して１４時には前場の高値（７３円９４銭高の２万３８６９円３８銭）に迫り、大引けも堅調で前日比で反発した。ＴＯＰＩＸは大引けにかけて小安くなり２日続落した。

　後場は、リンテック＜７９６６＞（東１）が一段ジリ高となり、金属調でいながら透明感ある特殊蒸着ラベル素材を開発と伝えられて活況高。日本食品化工＜２８９２＞（東２）は糊（のり）の成分ががん治療に役立つと伝えられたことなどが材料視されて一段高。オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）はライセンス導出先が第２相臨床試験を開始と伝えられて１３時前から急動意となり次第高。中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）は中国の新型肺炎を思惑材料に３日連続ストップ高。

　東証１部の出来高概算は９億６５４５万株（前引けは４億８３２３万株）、売買代金は１兆８１０４億円（同８９６２億円）。１部上場２１５９銘柄のうち、値上がり銘柄数は５２４（同５５０）銘柄、値下がり銘柄数は１５３６（同１４７８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、空運、陸運、サービス、医薬品、石油・石炭、金属製品、機械、電気機器、などとなった。（ＨＣ）

◇システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」、「ＳＴＥＤＩＡ」の清掃性と意匠性を強化

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、多様化する市場ニーズに対応するため、主力のシステムキッチンＳＴＥＤＩＡにセラミックワークトップを搭載するなど、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」、「ＳＴＥＤＩＡ」の清掃性と意匠性を強化し、２月３日より受注開始する。


　高級価格帯システムキッチンＣＥＮＴＲＯで人気の高いセラミックワークトップをインテリアトレンドの変化に合わせ、カラーラインナップを改変する。アンティーク調のインテリアに合わせやすいエイジング柄を含む「インダストリアルコレクション（４種）」と大理石調で高級感のある大柄「アースコレクション（２種）」の計６種を揃え、そのうちの「インダストリアルコレクション」はＳＴＥＤＩＡにも展開する。耐キズ、耐汚染、耐光性といった機能と、ダークカラー、エンボスのデザインをあわせ持つセラミック天板でコーディネート提案の幅を拡げる。

　清掃性・耐久性の高さと手入れのしやすさで根強い人気のステンレスワークトップは、シャープな印象で、インテリアデザインでも再注目されている素材である。ＣＥＮＴＲＯには「バイブレーション柄」、ＳＴＥＤＩＡには「ヘアライン柄」と、それぞれの意匠性の高い新柄を追加する。

　このほかに、トレンドのブラックカラーアイテム（レンジフード等の機器類や取手など）のバリエーションも拡充し、多様化するインテリアデザインに、コーディネート提案の幅を拡げる。

■「泉佐野の乱」＝総務省ＶＳ泉佐野市

　「泉佐野の乱」、ふるさと納税をめぐる総務省と泉佐野市の争いのことだが、国と地方がどちらも引かずに裁判になっている。
　裁判のほうは、口頭弁論などが終わり大阪高裁の判決が出されるばかりの状態だ。
　
　「泉佐野の乱」というと国と地方の内乱めいたネーミングになる。佐賀の乱、西南戦争などで日本の内乱は終わっているのだが、少し面白おかしくという立場から「泉佐野の乱」と表現しているようだ。
　
　税金というのはおカネがからむわけだから、どう徴税（国民からすると納税）するのかは大きいファクターである。
　
　ふるさと納税は、国民個人が自由に地方自治体を選んで寄付して、その地方自治体から商品やサービスの還付を受けるというのが基本構造だ。
　国民個人からすれば納税する地方が「自由化」されており、個人の選択に任されている。選択された地方自治体が初めて徴税権を持つ仕組みである。
　
■納税者が選ぶことでマーケット原理に晒される

　徴税というのは徴税者からすれば凄い既得権だから、法律に沿って粛々と徴税を進めるわけであり、有無をいわせない分野である。
　
　しかし、納税が選択に任されるとすれば、納税者に選んでもらうわけだから競争原理が働くことになる。いわば、マーケット原理に晒される。
　
　地方自治体は選んでもらうためにこれでもかと「企業努力」をして商品、サービスを展示して巨大な“バーチャル特売マーケット”を形成する。
　百貨店、スーパー、ネット通販とまったく同じで品揃え、提示価格、品質、お買い得感を競いに競って「毎度ありがとうございます」という構造になる。
　
　当初はそうしたことは考えていなかったのだろうが、ふるさと納税はすでに定着し地場産業などにとっても売り上げ面で不可欠な存在になっている。
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◆日経平均は２万３７８２円６７銭（１２円７７銭安）、ＴＯＰＩＸは１７２８．０６ポイント（２．４４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は４億８３２３万株

　１月２４日（金）前場の東京株式市場は、米国株式市場でＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）が最高値を更新したことなどを受け、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）などの半導体関連株が高く始まり、日経平均も取引開始後に７３円９４銭高（２万３８６９円３８銭）まで上げた。一方、ソニー＜６７５８＞（東１）は取引開始後に軟化するなど重い銘柄もあり、日経平均は１１時にかけて３７円９１銭安（２万３７５７円５３銭）まで軟化。前引けも１２円７７銭安（２万３７８２円６７銭）となった。東証２部指数は小高い。

　中国の新型肺炎をネタにした買いは川本産業＜３６０４＞（東２）と中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）に絞られる展開になり、武漢便の運行を中止したＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東１）などの航空株は反発。イグニス＜３６８９＞（東マ）は事業の分割・譲渡を材料視する買いが再燃とされて再び活況高。

　東証１部の出来高概算は４億８３２３万株、売買代金は８９６２億円。１部上場２１５９銘柄のうち、値上がり銘柄数は５５０銘柄、値下がり銘柄数は１４７８銘柄となった。（ＨＣ）

■「地震対策は当たり前だが台風対策は強く意識されていなかった」


　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１月２２日、昨年秋の台風１５号・１９号による未曽有の災害を受け、自社開発の投資用ワンルームマンションに暴風雨などの台風対策を取り入れて標準仕様とする「アーバネット防災プログラム」（ワンルームマンション台風対策）を発表した（写真は服部信治社長）。

　同社が供給済みのマンションで、昨年の台風１５号・１９号による被害は、ほとんど軽微なものにとどまり、ベランダで隣戸を隔てる「隔壁版」にゆがみが生じた事案が１件、共有部分の外扉の開閉に支障が出た事案が１件、にとどまったという。電気室や機械室を地下に設置した建物は１棟もないとのことだった。

　それでも、「投資用ワンルームマンションでは区分所有者が実際に住んでいないという物件の性質上、全体的な防災対策に遅れが見られている」（服部信治社長）、とし、ガラス・サッシの耐風圧性能の強化や網戸の飛散脱落対策などの「強風対策」をはじめ、「豪雨対策」「停電対策」などを実施する。これから企画・開発するマンションで標準仕様化することとした。
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■新型肺炎は打撃だが配当・優待に魅力あり仕込み買い検討の様子も

　日本航空＜９２０１＞（東１）とＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東１）は１月２４日、反発相場となり、日本航空は取引開始後に３２７３円（２０円高）まで上昇。ＡＮＡホールディングスも３５６２円（５６円高）まで上げて堅調に推移している。

　中国で発生した新型肺炎を受け、「ＡＮＡ、成田・武漢便の運航取りやめ」（ＴＢＳニュース：ネット版２０２０年１月２３日１１時２５分）などと伝えられ、肺炎を巡る一連の動きは航空会社にとって打撃になるものの、運行中止は中国便の中でも限定的にとどまるとの見方が出ているようだ。

　両銘柄とも配当利回りが高く、搭乗頻度の多い投資家にとっては株主優待も魅力がある。直近の続落過程では、日本航空が５％安、ＡＮＡは４％安。３月期末の配当・優待を意識した仕込み買いを検討する投資家もいるようだ。（ＨＣ）

■米インテルの四半期決算が好調で需要回復に一段と信頼性

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）は１月２４日、３日続伸基調で始まり、取引開始後に１万２８８０円（２４０円高）まで上げて昨年来の高値に進んだ。米インテルの四半期決算が４四半期ぶりの増益となり、半導体・電子部品市場の回復に一段と信頼性が出てきたとされてＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）が最高値を更新。好感されている。

　今朝はアドバンテスト＜６８５７＞（東１）、キーエンス＜６８６１＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）、村田製作所＜６９８１＞（東１）などが一斉高となっている。（ＨＣ）

■中国の正月休み「春節」１月２４日から始まる

　川本産業＜３６０４＞（東２）は１月２４日も買い気配で始まり、９時２０分過ぎに２２％高の１３２６円（２３５円高）まで上げて大幅続伸となっている。手指消毒剤、殺菌・消毒綿、マスクなどを取り扱い、衛生材料の大手で、「新型ウイルス肺炎、日本で２人目、武漢から観光で東京訪問の男性」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２０２０年１月２４日７時０６分）と伝えられ、思惑買いが一段と強まる形になった。

　また、中京医薬品＜４５５８＞（ＪＱＳ）は買い気配のまま本日のストップ高（８０円高の４６２円）に迫り、２３日までの２日連続ストップ高に続いて急伸している。

　中国の正月休み「春節」は旧暦ベースで行われ、２０２０年は本日、１月２４日の大晦日から始まる。最長１月３０日まで７連休になると伝えられている。（ＨＣ）

　１月２４日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の５４円　６３銭高（２万３８５０円１２銭）で始まった。

　米国株式市場でＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体株指数）が最高値を更新。ダウ平均は２６．１９ドル高（２万９１６０．０９ドル）と反発した。（ＨＣ）

　ランサーズ＜４４８４＞（東マ）は、前日２３日に２１円高の１０８１円と３日続伸して引け、取引時間中には１０９５円まで買い進まれ今年１月６日につけた上場来高値１１２３円を射程圏に捉えた。同社株は、昨年１２月１６日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、この時の調達した資金を充当して借入金の返済を今年１月１５日に発表しており、歓迎して直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。今年２月１４日にはＩＰＯ後の初決算として今２０２０年３月期第３四半期（２０１９年４月〜１２月期、３Ｑ）業績の発表を予定しており、業績期待も高めている。
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　ワシントンホテル＜４６９１＞（東２）は全国に３ブランド合計４２ホテル（１９年８月末現在）を展開している。２０年３月期は営業・経常減益予想だが、２１年３月期の収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だ。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、ほぼ底値圏だろう。
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　フリー＜４４７８＞（東マ）はスモールビジネス向けクラウドＥＲＰサービスを展開している。２０年６月期は先行投資で赤字予想としている。株価は高値圏から反落したが、ＩＰＯから１ヶ月が経過したばかりであり、落ち着きどころを探る段階だろう。
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　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は独立系の半導体輸入商社である。ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更を機に高収益ソリューション事業の拡大を推進している。１９年１２月期は減益予想だが、ソリューション事業の拡大で２０年１２月期の収益改善を期待したい。株価は１９年８月の安値で底打ちして戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は減益予想だが、２１年３月期の収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に第３四半期決算発表を予定している。
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