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2018年01月17日

【注目銘柄】日本M&Aセンターは日柄調整完了して上値試す、18年3月期予想は増額の可能性

 日本M&Aセンター<2127>(東1)に注目したい。中堅・中小企業を主対象とするM&A仲介会社である。需要が高水準で18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期予想は増額の可能性

 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比12.2%増の213億90百万円の2ケタ増収予想で、利益は営業利益が10.5%増の100億円、経常利益が10.2%増の100億円、純利益が9.5%増の67億63百万円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比31.5%増の135億49百万円、営業利益が27.3%増の71億35百万円、経常利益が27.1%増の71億67百万円、純利益が32.6%増の51億20百万円だった。

 計画超の大幅増収増益だった。M&A案件の成約件数(会社数カウント、成功報酬受取先ベース)が101件増加の380件と大幅に増加した。コンサルタント増員・戦力化、東海エリアでの営業展開加速、九州・山口・沖縄エリアにおける事業承継セミナー開催などの施策が奏功した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が63.3%、営業利益が71.4%、経常利益が71.7%、純利益が75.7%と高水準である。四半期業績は変動しやすい特性があるが、通期予想も増額の可能性が高いだろう。

■株価は日柄調整完了して上値試す

 株価は高値圏5300円〜5500円近辺で堅調に推移して日柄調整完了感を強めている。本日1月17日は6030円まで上伸して17年10月の上場来高値5740円を更新した。週足チャートで見ると26週移動平均線が接近してモミ合いから上放れる形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | 注目銘柄

【銘柄フラッシュ】インタートレードなど急伸しエスケイジャパンは業績好調でまたもやストップ高

 17日は、エスケイジャパン<7608>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、第3四半期の大幅増益や2月通期の見通し増額が好感されてまたもやストップ高の18.4%高。

 2位はヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東1)の14.6%高となり、第3四半期の大幅増益や1月末の株式5分割発表が好感されて上場来の高値。

 3位はM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東1)の13.7%高となり、増益幅拡大の可能性などが言われて上場来の高値を更新。

 インタートレード<3747>(東2)はアルツハイマー病似関する予防治療剤の特許取得との話が伝えられ、数ヵ月ごとに急伸する傾向もあるとされ、21.6%高と急伸。アサヒ衛陶<5341>(東2)は東京都が五輪の開催に向けて地下鉄のトイレを含む公共トイレの近代化を進めると伝えられて期待が広がり再び上げて6.1%高。

 メディアシーク<4824>(東マ)はイスラエル社との提携が材料視されて2日連続ストップ高の16.4%高。ティーケーピー<3479>(東マ)は四半期決算と株式分割が材料視されて13.0%高となり上場来の高値。

 助川電気工業<7711>(JQS)は原子力委員会が16日に核兵器にプルトニウム保有量の削減を促す新指針を策定と伝えられたことなどが言われて19.1%高と急伸。大村紙業<3953>(JQS)はダンボールケースが好調とされてストップ高の18.8%高となった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | 株式投資ニュース

【株式市場】円高基調が後退し日経平均は反落模様だが後場底堅い

◆日経平均の終値は2万3868円34銭(83円47銭安)、TOPIXは1890.82ポイント(3.43ポイント安)、出来高概算(東証1部)は15億4140万株

チャート16 17日後場の東京株式市場は、円相場が13時頃には1ドル110円80銭前後になり、朝方の同30銭台からは大きく円安になったことなどが好感され、TDK<6762>(東1)がジリ高基調を強めるなど、円安効果の大きい銘柄のなかに強含む銘柄が増えた。日経平均は前場の安値(212円64銭安の2万3739円17銭)を割らずに2万3850円前後で推移。大引けも前日比反落となったが、16日に1991年11月以来、約26年ぶりの高値に進んだ翌日は底堅い印象になった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も小安い。

 後場は、朝発表になった11月の機械受注などが好感されてエンシュウ<6218>(東1)などがジリ高傾向を強め、ダイヤモンド電機<6895>(東2)は名刺サイズで薄型の絶縁双方向の電力変換器が言われてストップ高。メディアシーク<4824>(東マ)はイスラエル社との提携が材料視されて2日連続ストップ高。大村紙業<3953>(JQS)はダンボールケース好調とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は15億4140万株(前引けは7億3467万株)、売買代金は2兆9364億円(同1兆3997億円)。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は620(同615)銘柄、値下がり銘柄数は1381(1348)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は10業種(前引けは11業種)となり、値上がり率上位の業種は、機械、食料品、陸運、保険、その他製品、輸送用機器、金属製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 今日のマーケット

LIXILグループは東京都の公共トイレ洋式化政策も好感され出直り強める

■2年後に迫った東京五輪を見据え今年度は38億円かけると伝えられる

 LIXILグループ<5938>(東1)は17日の後場、3150円(40円高)前後で推移し、出直りを強めている。今期・2018年3月期は連結純利益が続けて最高を更新する見込みとするため買い安心感があり、東京都が予算をかけて駅や公共施設のトイレの洋式化を進めていると伝えられたことを手がかりに買い進む動きもあるようだ。

 「都は、2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据え、今年度はおよそ38億円をかけて、駅や公共施設でのトイレの洋式化を進めています」(NHKニュースWeb1月16日20時20分配信より)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 株式投資ニュース

ベクトルは第3四半期の大幅増益や株主優待の2月開始など材料に上値を追う

■毎年2月末の株主に食品や電化製品、旅行等と交換可能なポイント贈呈へ

 ベクトル<6058>(東1)は17日の後場寄り後に11%高の2179円(211円高)をつけ、15日に続いて再び上値を追っている。スマートフォンによって利用されるWebメディアコミュニケーション戦略やネット上の風評等に対するリスクマネジメントサービスなどを展開し、12日に発表した第3四半期の連結決算(2017年3〜11月)が海外での事業買収などにより大幅に拡大し、18年2月28日現在の株主を対象に株主優待制度を開始することなどが材料視されている。

 通期の業績は最高益を連続更新する見込みのため買い安心感があるようだ。2月末から開始する株主優待制度は、毎年2月末日時点の株主に対し、その保有する株式数および保有期間に応じて、食品や電化製品、旅行や体験等の商品や特典と交換可能な株主優待ポイントを進呈するもの。2年以上継続して保有する株主には1.1倍のポイント数を贈呈する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】MS&Consultingは下値固め完了感、18年3月期増収増益予想

 MS&Consulting<6555>(東マ)は、ミステリーショッピングリサーチ事業を展開している。18年3月期は調査数および調査店舗数が順調に増加して増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■ミステリーショッピングリサーチを展開

 17年10月東証マザーズに新規上場した。顧客満足度覆面調査のミステリーショッピングリサーチ(MSR)事業を主力に、従業員満足度調査のサービスチーム力診断サービス、コンサルティング・研修サービスも展開している。

 17年11月にはぐるなび<2440>と業務提携した。MSR等のサービスをぐるなびが加盟店に販売する。

■18年3月期増収増益予想

 18年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が17年3月期比8.1%増の28億56百万円、営業利益が10.6%増の5億62百万円、親会社所有者帰属当期利益が13.1%増の3億84百万円としている。

 第2四半期累計は、売上収益が前年同期比4.7%増の12億16百万円、営業利益が34.9%減の70百万円、親会社所有者帰属当期利益が36.4%減の43百万円だった。一部取引先の低採算案件でレポート納品の前倒しが発生したこと、コンサル案件で実施時期の後倒しが発生したこと、および上場関連費用の一部を第3四半期へ繰り延べしたことの影響除くと、概ね計画水準での着地となった。

 国内のMSR調査数が14.4%増の11.9万回、MSR調査店舗数が6.1%増の5.0万店と順調に伸長した。サービスチーム力診断調査数(延べ)は7.7万件(17年3月期実績11.3万件)だった。利益はMSR調査数伸長に伴うレポート生産コストの増加、事業拡大に向けた人件費の増加、上場関連費用の増加などで減益だった。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上収益が42.6%、営業利益が12.4%と低水準だが、受注残高を含めた売上収益充足率は72.5%と順調である。また第4四半期の構成比が高い季節要因もあるため、通期予想は達成可能としている。

■株価は下値固め完了感

 株価は安値圏1200円近辺でモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。1月16日の終値は1285円、今期予想連結PERは約15倍、時価総額は約59億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてきた。出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 業績でみる株価

【株式市場】米国株の「達成感」懸念されるが日経平均は次第に持ち直す

◆日経平均の前引けは2万3848円71銭(103円10銭安)、TOPIXは1890.08ポイント(4.17ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億3467万株

チャート16 17日(水)前場の東京株式市場は、昨夜のNYダウが初の2万6000ドル台に乗ったあと急速に値を消したため目先的な目標達成感を懸念する様子があり、日経平均は168円安で始まった。しかし、10時前にはトヨタ自動車<7203>(東1)が堅調に転換するなど主力株の一角が強く、日経平均は朝方の212円64銭安(2万3739円17銭)を下値に持ち直し、前引けは103円10銭安(2万3848円71銭)と下げ幅を大きく縮小した。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調。

 ミロク情報サービス<9928>(東1)が高値を更新し大和証券による投資判断開始と伝えられ、川岸工業<5921>(東2)が受注好調との見方で出直りを拡大。ティーケーピー<3479>(東マ)は四半期決算と株式分割が材料視されて上場来の高値。大村紙業<3953>(JQS)はダンボールケース好調とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は7億3467万株、売買代金は1兆3997億円。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は615銘柄、値下がり銘柄数は1348銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 今日のマーケット

日本エンタープライズの会津ラボはエナリスと電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を2月より開始

■ブロックチェーンと『SMART PLUG』を活用した電力取引実証事業の一環

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社会津ラボは、エネルギー事業を展開するエナリス<6079>(東マ)と福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」に採択され、ブロックチェーンと『SMART PLUG(スマートプラグ)』を活用した電力取引などの実証事業に取組んでいる。本事業の一環として両社は、福島県浪江町において、電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を2月より開始する。

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 今回の実証試験は、1)コンセント型スマートメータ『SMART PLUG』、2)ブロックチェーン、3)専用スマートフォンアプリ の3つで構成される電力データの計測・記録・管理システム(以下「スマートシステム」)の「高齢者の見守りサービス」における有効性を検証することを目的としている。

 具体的には、浪江町内333世帯(平成29年12月末現在)のうち希望世帯を対象に『SMART PLUG』を配布し、各家庭のコンセントに接続して室温・湿度・家電製品の電力使用状況を計測し、データをブロックチェーン基盤に記録する。予め登録した遠隔地の家族や知人などが専用スマートフォンアプリを使用して、ブロックチェーン基盤に記録された電力使用状況の確認を行える仕組みとなっており、異常時にはアラートを通知する。

 この事業では、会津ラボはスマートシステムの開発を担当し、エナリスは電力アグリゲータとして電力需給のノウハウを提供する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58 | IR企業情報

パシフィックネットが出直り強める、第2四半期の営業利益など予想を大きく上回る

■IT導入から運用管理・入れ替え・回収まで全体を支援するビジネスモデルに

 パシフィックネット<3021>(東2)は17日、出直りを強めて10時過ぎに572円(17円高)まで上げ、1月に入ってからの高値578円(1月12日)に迫っている。12日の取引終了後に第2四半期の連結決算(2017年6〜11月)を発表し、売上高は前年同期比2.8%減だったものの、営業・経常・純利益は前年同期比で大きく黒字化した。

 同社は現在、外部環境の影響が小さいストック中心の事業構造へと転換を進めており、「IT機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するLCM(ライフサイクル・マネジメント)サービス」(決算短信より)に軸足を移している。

 前回の四半期発表時と同様に5月通期の業績見通しを開示しなかったが、第2四半期の連結業績は営業利益が6400万円となり、たとえば、一般投資家が手軽に入手できる業績予想のひとつになる会社四季報(東洋経済新報社)最新号の予想値4000万円を大きく上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 株式投資ニュース

アスカネット:AIエアリアルイメージング事業ブランド『ASKA3D』に統一

■日本語版サイトもリニューアル

 アスカネット<2438>(東マ)は、エアリアルイメージング事業のサービスブランドについて、従来海外向けでは「ASKA3D」を使用してきたが、このたび国内も含め国内外で「ASKA3D」に統一することを決めた。

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ASKA3D日本語版

 同社ではこれまで、空中結像を可能にするプレートをAIプレートと称していたが、AIが人工知能と混同されやすいことや、海外向けのブランド名が定着しつつあることから、国内外でブランドをASKA3Dに統一することとし、AIプレートはASKA3Dプレートに名称変更する。

 また、社内の組織名は従来のAI事業開発室から、事業の拡大に合わせ、エアリアルイメージング事業部とした。

 今回の変更にあわせ、国内向けのサービスサイトも1月17日からリニューアルし(https://aska3d.com)、洗練されたイメージを演出した。

【プレート販売方式の改正】
 プレート販売は、国内サイトでプレートを直接販売してきたが、今後は、サイトを通じた問い合わせにより販売する方式に改めた。
 改正理由について同社では、プレートの製造状況や取引条件等で価格が弾力的に変化することを踏まえ、現実的に対応するため、と説明している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 新製品&新技術NOW

【業績でみる株価】ジェネレーションパスは下値固め完了して出直り期待、18年10月期大幅増収増益予想

 ジェネレーションパス<3195>(東マ)は、家具・家庭用品・衣料品等のネット通販サイト「リコメン堂」を主力としている。18年10月期は特殊要因一巡も寄与して大幅増収増益予想である。17年12月の月次売上も前年比15.6%増と好調に推移している。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■ネット通販「リコメン堂」が主力

 家具・家庭用品・衣料品等のネット通販サイト「リコメン堂」を運営し、他社のECに関するサポート、商品企画・開発・販売なども展開している。17年10月期末の国内ECの出店数は合計52店舗である。主力のECマーケティング事業では、独自プラットフォームEPO、独自オペレーションシステムGPMS、ビッグデータ収集・分析システムMISを特徴としている。

 17年12月には新規事業として、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務(メディア事業)を開始すると発表した。購買行動に直結する有効性の高い情報を提供するメディアサイトを構築する。第一弾サービスとして、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」を立ち上げた。子会社のトリプルダブルが運営する。

■18年10月期大幅増収増益予想

 18年10月期連結業績予想は売上高が17年10月期比31.0%増の100億74百万円、営業利益が9.5倍の1億50百万円、経常利益が4.5倍の1億50百万円、純利益が80百万円(17年10月期は5百万円の赤字)としている。

 国内ECマーケティング事業が店舗数・取引社数・商品数の拡大で堅調に推移し、子会社の収益拡大や、17年10月期の一時的要因(新規事業である中国EC事業の計画変更に伴う売上高の計画未達と在庫評価減の計上、ECマーケティング事業における配送総量規制実施に伴う売上抑制、商品企画関連事業における納期後ズレ、事業投資していたWEFT社に係る投資有価証券評価損の計上など)の影響一巡も寄与して大幅増収増益予想である。

 月次売上高(グループ各社の単純合算値、速報)によると、17年12月は前年比15.6%増、17年11月〜12月累計は19.6%増と好調に推移している。収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 12月15日に自己株式取得(取得株式総数の上限16.2万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間17年12月18日〜18年3月18日)を発表している。

 株価は安値圏でのモミ合いだが、550円近辺から切り返して下値固め完了感を強めている。1月16日の終値は607円、今期予想連結PERは約63倍、時価総額は約50億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 業績でみる株価

TKPは第3四半期の大幅増益など好感され上場来高値を連日更新

■純利益は通期の予想額を上回る

 貸し会議室などのティーケーピー(TKP)<3479>(東マ)は17日も大幅続伸し、取引開始後に19%高の4035円(650円高)をつけて株式分割など調整後の上場来高値を連日更新した。15日に発表した第3四半期の連結決算(2017年3〜11月)が前年同期比で売上高29%増などとなり、純利益は2月通期の予想額を上回ったことなどが注目されている。

 第3四半期の連結純利益は前年同期比47.6%増加して19.84億円となった。2月通期の業績見通しは据え置き、純利益は前期比26.1%増の17.05億円。通期見通しを増額しなかったため慎重に構える向きはあるが、「相場は相場に聞け」の展開のようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 株式投資ニュース

ヨシムラ・フードHDが連日ストップ高、株式5分割と好業績を材料視

■1月末の株主の保有株を対象に1株を5株に分割

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東1)は17日も上値を追い、取引開始後に2日連続ストップ高の9240円(1500円高)をつけて上場来の高値を連日更新した。15日に発表した第3四半期の連結決算(2017年3〜11月)が前年同期比で営業利益21%増、純利益63%増となるなど好調で、同時に1月末の株式5分割も発表し、材料視されている。

 2月通期の連結業績見通しは、営業利益が前期比31.5%増の6.48億円、純利益が同46.0%増の5.16円、1株利益は118円18銭。株価水準はPER70倍台になるが、業態の異なる食品会社をコーディネートし相乗効果を狙う事業モデルに独自性があり、一般的な意味での割高感はないとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

ヨシックスが大幅反発、12月の全店売上高28%増加など好感

■業績は最高益を連続更新の見込み

 ヨシックス<3221>(東1)は17日、大きく反発して始まり、取引開始後に3655円(200円高)まで上げて出直りを強めている。16日の取引き終了後に12月の月次動向を発表し、全店の売上高が前年同月比27.9%増加し、既存店も同2.9%増加したことなどが好感されている。

 業績は好調で、今期・18年3月期の営業利益や純利益の見通しを連続の最高益更新としている。株価は17年12月に株式分割などを調整した上場来の高値4295円をつけており、その後は微調整だが波状高のトレンドが続いている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は168円安で始まりNYダウの目先的な「達成感」など注視

 17日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の168円39銭安(2万3783円42銭)で始まった。

 NYダウが一時、初の2万6000ドル台に乗り282.93ドル高の2万6086.12ドルまで上げながら、終値は10.33ドル安の2万5792.86ドルとなったため、目先的な達成感が言われ、ひとまず様子を見たい雰囲気があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】壽屋は昨年12月公開の『スターウォーズ』シリーズ新作がヒットし業績期待を高めて反発

 壽屋<7809>(JQS)は、前日16日に36円高の2922円と反発して引けた。昨年12月15日に公開された映画『スターウォーズ』シリーズの新作『最後のジェダイ』が、新年に入ってもヒットし公開以来5週連続で興行収入ランキングの第1位と報道されたことから、同社の関連フィギュア販売の大幅増につながるとして業績期待を高めて直近IPO(新規株式公開)株買いが再燃した。足元の業績も、昨年9月26日のIPO後の初決算として昨年11月10日に発表した今2018年6月期第1四半期(2017年7月〜9月期、1Q)業績が、6月通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも、見直されている。

■「フレームアームズ・ガール」が好調で『最後のジェダイ』関連グッズも2Q以降に寄与

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ83億6800万円(前期比4.5%増)、営業利益6億3400万円(同34.2%増)、経常利益5億5000万円(同26.5%増)、純利益3億5800万円(同42.5%増)と増収増益転換が予想されている。前2017年6月期業績は、2015年12月に公開された『スターウォーズ/フォースの覚醒」の関連グッズの一巡で、前々2016年6月期の過去最高業績から減収減益転換したが、今期は、国内市場ではオリジナルライセンス商品の「フレームアームズ・ガール」シリーズが好調に推移し、前期に発売した「メガミデバイス」シリーズや今期発売の「ヘキサギア」が寄与、海外市場でも、2017年9月公開の映画『スパイダーマン:ホームカミング』関連のスパイダーマン関連商品が好調に推移し、さらに昨2017年12月に『スターウォーズ』シリーズの新作『最後のジェダイ』が公開され、関連グッズの需要上乗せが期待できることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点

ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、18年3月期予想は増額の可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズはモミ合い煮詰まり感、18年3月期2桁営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で18年3月期2桁営業増益予想である。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れが期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。

 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想で増額の可能性

 エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して18年3月期2桁増収増益予想である。そして増額の可能性があるだろう。株価は戻り歩調だ。

■ワークフローシステムを開発・販売

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析