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2018年10月16日

サインポストは第2四半期の2ケタ増益と無人決済システムが注目され大幅続伸

■「スーパーワンダーレジ」が消費税の軽減税率のポイント還元に寄与の見方

 サインポスト<3996>(東マ)は10月16日、大幅続伸となり、9時30分過ぎに17%高の3975円(570高)まで上げ、戻り高値を更新した。12日に発表した第2四半期の連結決算(2018年3〜8月、累計)は各利益とも2ケタ増益。無人決済システム「スーパーワンダーレジ」の実証を各所で展開するため、消費税率引き上げ後の軽減税率ポイント還元をキャッシュレスで物品を購入する消費者に限って適用する案が浮上していることも連想材料視されているようだ。

 2018年10月17日から2ヵ月程度、JR赤羽駅(東京都北区)の5、6番線ホーム上に設置する特設店舗(無人決済店舗)で「スーパーワンダーレジ」の実証実験を行うと10月2日発表した。17年にはJR大宮駅で実証実験を行った。

 「スーパーワンダーレジ」は、同社が独自開発する人工知能「SPAI」による画像認識技術、物体追跡技術を活用した無人決済システムで、AIにより来店客が手に取った商品を認識、購入金額の計算から決済まで一貫して自動で行うという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

カーディナルは消費税の軽減税率ポイント還元が材料視され大幅続伸

■キャッシュレスでの物品購入が増えれば需要増につながるとの見方

 カーディナル<7855>(JQG)は10月16日、大幅続伸し、取引開始後に13%高の1061円(119円高)まで上げ、7月31日以来、3ヵ月半ぶりに4ケタ(1000円台)を回復した。ICタグやICカード製造などを行い、2019年10月の消費税率引き上げにともなう軽減税率の適用を巡り、キャッシュレスで物品を購入する場合にポイント還元する案が伝えられ、材料視されている。

 当面の業績は横ばい傾向の見込みだが、株価はここ一両日で25日移動平均、75日移動平均などを自他から上に抜いてきたため、テクニカル的な強気シグナルが点灯した。半年近く下降基調が続いてきた分、しばらくは出直り相場が続くとの期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

シンバイオ製薬が急伸、「トレアキシン」の自社販売に向けた準備を好感

■抗悪性腫瘍剤、さらに開発中のリゴセルチブの事業化も急ぐ

 シンバイオ製薬<4582>(JQG)は10月16日、大幅続伸となり、9時30分にかけて27%高の223円(47円高)まで上げ、5月以来の200円台復帰となった。朝8時30分、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン」の自社販売に向けた準備開始を発表。期待が集まっている。

 本日のストップ高は50円高の226円。発表によると、同社は現在、エーザイ<4523>(東1)を販売元としてトレアキシンの国内販売を行っているが、最重要経営課題である2021年度の黒字化の達成とその後の収益の持続的拡大を目的として業務提携を含めたあらゆる選択肢を慎重に検討してきた。市場のニーズをより的確に把握しかつ迅速に応えるには、専門的な情報提供による製品価値を自社で提供することが患者さんの利益に資するものと考え、自社販売体制が最善の選択肢であるとの結論に達した。さらに、現在開発中の骨髄異形成症候群(MDS)を対象としたリゴセルチブ(注射剤及び経口剤)の販売を行うことにより高い事業効率を達成することを目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日経平均は26円高で始まり昨日の円高一服などが寄与

 10月16日(火)朝の東京株式市場は、円相場が1ドル111円90銭前後で始まり、15日夕方に比べて円安気味になったことなどを受け、日経平均は反発基調の26円90銭高(2万2298円20銭)で始まった。NYダウは小幅反落し89.44ドル安(2万5250.55ドル)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

ストリームの子会社エックスワンが「XLUXESセルリカバークリームW」を新発売

■従来品よりヒト幹細胞培養液を10%増量

 ストリーム<3071>(東2)の子会社エックスワンは、 先進の技術を応用したヒト幹細胞培養液配合の美容クリーム、XLUXES(エックスリュークス) セルリカバークリームをさらに進化させた「XLUXESセルリカバークリーム W(ダブリュー)」(1品目1品種、税抜 28,570 円)を11月1日から直営店舗及びエックスワン社直販サイトや他ECサイト等で販売する。

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 同新製品は、エイジングケアを超えた“タイム コントロールケア”を叶える美容クリームをコンセプトに、従来品よりヒト幹細胞培養液を10%増量。さらに国際美容業界イベントにおいて受賞した肌本来の美しくなろうとする力を呼び覚ます数多くの美容成分を配合している。多面的に効果が現れるように考えた肌トーンアップケアと、肌構造に着目した内側からのハリ・弾力ケアをパワーアップ。ビルドアップ型美容成分エラピラー(Elapiller)により肌を支える柱状構造の土台に着目したゆるみケアや、肌の層全てにアプローチしたマルチレイヤー型ラインケアを採用している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 新製品&新技術NOW

加賀電子は反落も業界第2位躍進のM&A効果で次期中期経営計画への期待が底流し下げ渋り

 加賀電子<8154>(東1)は、前日15日に28円安の2428円と反落して引けた。米国のムニューシン財務長官の円安牽制発言などを嫌って日経平均株価が、423円安と大幅反落し、約2カ月ぶりの安値に沈むなか、8月21日につけた年初来安値1967円から大きく底上げしている同社株にも、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ25日移動平均線を前に下げ渋る動きもみせており、下値には依然として今年9月10日に発表した富士通エレクトロニクス(横浜市港北区)の株式取得(取得総額約205億円)・子会社化を手掛かりに、エレクトロニクス商社業界の第2位に躍進することを見直して、成長戦略が加速するとして割安修正買いが続いた。さらに同社は現在、今2019年3月期を最終年度とする「中期経営計画2018」を推進中だが、今年11月上旬の今期第2四半期(2018年4月〜9月期、2Q)累計決算開示時に次期中期経営計画の発表も予定しており、期待を高めて買い材料視されている。

■独立系とメーカー系との経営融合で5000億円級の企業グループが誕生

 富士エレクトロニクスは、富士通<6702>(東1)のメーカー系半導体商社で、2018年3月期実績の売り上げは、2587億円と業界4位で、業界7位の加賀電子の売り上げ2359億円と単純合算すると4946億円と業界第2位に躍進し、しかも業界トップとは僅差に詰め寄り5000億円級の企業グループが誕生することになる。しかも今回の経営統合は、独立系の加賀電子とメーカー系の富士エレクトロニクスとの強味を融合、デバイス販売の営業拠点を国内に3000社、海外に500社展開する富士エレクトロニクスの商社ビジネスをさらに拡大させ、加賀電子のEMS(生産受託)ビジネスの成長、質的向上につがるなど大きなシナジー効果が期待される。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点

ミロク情報サービスは東京ビッグサイトで開催される日経XTECH(クロステック)EXPO 2018 「Security Solution 2018」へ出展

■出展企業とビジネスリーダーの商談・交流を促進する日経BP社主催のイベント

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、2018年10月17日(水)〜19日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される日経XTECH(クロステック)EXPO 2018 「Security Solution 2018」(https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/)へ出展する。

『日経XTECH EXPO 2018』は、ビジネスと技術の「クロス領域」で起こるイノベーションの最前線を伝えるとともに、出展企業とビジネスリーダーの商談・交流を促進する日経BP社主催のイベント。

 MJSは、今回「中小企業のための働き方改革とセキュリティ対策」をコンセプトに、『Security Solution 2018』のブースへ出展する。高度な内部統制を実現するセキュリティ対策ツール『SOXBOX NX−Plus(ソックスボックス エヌエックス プラス)』やマルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』、中小企業の銀行振込・給与振込の業務効率化を支援する振込代行サービス『楽たす振込』や『楽たす給与振込』などを中心に紹介する。

■開催概要
日時 :2018年10月17日(水)〜10月19日(金)10:00〜17:30
会場 :東京ビッグサイト 東1−3ホール 会議棟
入場料 :3,000円(税込) ※事前登録者は無料
事前登録 :https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/regist.html
小間番号 :2323
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | IR企業情報

クリナップが運営する食住文化コミュニティサイト「Dreamia Clubは10月30日で開設10周年

■10周年記念として「ありがとうキャンペーン」を開催中

 クリナップ<7955>(東1)が運営する食住文化コミュニティサイト「Dreamia Club(ドリーミアクラブ)・http://dreamiaclub.jp/」は、10月30日に開設10周年を迎えることから、10周年記念「ありがとうキャンペーン」を開催している(9月14日〜10月末まで)。

 「Dreamia Club」は、“キッチンまん中、おいしい暮らし”をコンセプトに、キッチンに関わるすべての人に役立つコンテンツ(情報)発信を目的に、2008年10月30日に会員制コミュニティWebサイトとしてオープンした。2009年には、自宅で料理教室などを主宰している“サロネーゼ”にいち早く注目し、専用Webサイト「Dreamiaサロン」も開設(現在はDreamia Clubに統合)。以来、暮らしに役立つ情報、講座、イベントなどを提供し、23,253名(うちサロネーゼ会員2,105名/2018年9月末現在)の会員となっている。

 ありがとうキャンペーンでは、2018年9月14日から10月31日までに応募するとオーガニックワイン、ハーブスパイスセット、鋳物ホーロー鍋等の商品が抽選によってプレゼントされる。なお、当選通知は商品の発送をもって代えるとしている。発送時期は、11月上旬の予定。

【応募方法】下記のWebサイトから必要事項を記入して応募
http://dreamiaclub.jp/mail/10year/campaign.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーは出直り期待、19年2月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期第2四半期累計は新規出店、既存店売上総利益率改善、子会社収益改善などで計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第2四半期(6〜8月)の構成比が小さい季節特性がある。

 18年10月10日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計183店舗(トレジャー・ファクトリー63店舗、トレファクスタイル49店舗など単体122店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店(複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速)、M&Aの活用、海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)、新規事業への投資を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは売られ過ぎ感、19年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。18年9月の既存店売上は7ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、19年6月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回りも見直し

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&Aも活用して「不動産×IT」の実現を目指している。積極的な事業展開で19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。4%近辺の高配当利回りも見直して反発を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅を中心に不動産事業を展開

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅事業では「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは下値切り上げ、事業ポートフォリオ再構築で19年5月期大幅増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、店頭アフィリエイトサービス事業や中国での携帯電話販売事業を譲渡し、事業ポートフォリオ再構築を推進している。そして19年5月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は下値を切り上げて底打ちの動きを強めている。

■事業ポートフォリオを再構築

 クリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービスなど)を展開している。

 事業ポートフォリオ再構築で、18年2月店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡、18年3月中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。

 中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは19年3月期減益予想を織り込んで下値固め完了感

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。株価は19年3月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。18年3月期のセグメント別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%、介護関連用品などのその他事業が1.5%である。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

リンクアンドモチベーションは調整一巡して上値試す、18年12月期大幅増益予想

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、組織・人事分野中心に「従業員のモチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社である。18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■「従業員のモチベーション」にフォーカスしたコンサルティング会社

 組織・人事分野中心に「従業員のモチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社である。

 事業区分は、コンサル・アウトソース事業およびイベント・メディア事業の組織開発Div、キャリアスクール事業および学習塾事業の個人開発Div、ALT(小中高校の外国語指導講師)配置事業および人材紹介・派遣事業のマッチングDiv、そして資金と組織の両面からベンチャー企業をサポートするベンチャー・インキュベーションとしている。

 18年1月米国で福利厚生サービスを展開するFond社に出資、18年2月マイクロファイナンスの五常・アンド・カンパニーに出資、18年9月には社員口コミによる就職・転職者向け情報プラットフォーム「Vorkers」を運営するヴォーカーズと資本業務提携した。ヴォーカーズは持分法適用関連会社となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式投資ニュース

ユナイテッド&コレクティブは下値切り上げ、19年2月期2Q累計が2桁営業増益で通期も大幅営業増益予想

 ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として首都圏中心に飲食チェーンを展開している。19年2月期第2四半期累計は新規出店効果などで2桁営業増益と順調だった。そして通期も大幅営業増益予想である。なお19年2月末から株主優待制度を新設する。株価は下値切り上げの動きを強めている。出直りを期待したい。

■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力

 首都圏中心に、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「the 3rd Burger」など、複数業態の飲食チェーンを展開している。店内仕込・調理と外部委託のバランスを追求して生産性向上を図るPISP戦略を特徴としている。18年2月期末時点の店舗数は69店舗である。

 18年7月にはアサヒビールおよび宝酒造に対して第三者割当増資を行った。新規出店費用に充当するとともに、両社との関係強化や自己資本の充実を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | 株式投資ニュース

RPAホールディングスは上値試す、19年2月期予想を上方修正して株式5分割も発表

 RPAホールディングス<6572>(東マ)は、ロボットアウトソーシング事業およびアドネットワーク事業を主力としている。19年2月期第2四半期累計が好調に推移し、通期予想を上方修正した。また基準日11月30日(効力発生日12月1日)での株式5分割、および19年2月期中を目標とする東証1部への市場変更申請方針も発表した。株価は上値を試す展開が期待される。

■ロボットアウトソーシング事業などを展開

 RPA(Robotic Process Automation)技術や、AI(人工知能)技術を活用して、人事・経理・営業事務などの定型業務代行プラットフォーム「BizRobo!」を提供するロボットアウトソーシング事業、およびアフィリエイト型広告サービスやBtoBマーケティングサービスのアドネットワーク事業を主力としている。

■19年2月期大幅増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想(7月13日に売上高を上方修正、10月15日に売上高と利益を上方修正)は、売上高が18年2月期比2.2倍の91億04百万円、営業利益が94.7%増の9億06百万円、経常利益が89.2%増の8億52百万円、純利益が69.8%増の4億97百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が36億45百万円、営業利益が3億42百万円、経常利益が3億35百万円、純利益が2億10百万円だった。ロボットアウトソーシング事業において「BizRobo!」導入企業数が440社に伸長した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】エヌリンクスは第2四半期上振れ着地、東証二部への市場変更視野に立会外分売実施

 エヌリンクス<6578>(JQS)は、4月27日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は、「走り続ける、変わり続ける、そして愉しみをつくりだす」という経営理念のもと、「最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造する」というビジョンを掲げ、主力事業である日本放送協会(NHK)からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業、チャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業を展開している。営業代行事業を基盤とし、更なるメディア事業の拡大を行い、安定と飛躍の経営実現を目指している。

 同社は、成長戦略の一つとして、既存のメディア事業とのシナジーを生み出す事業の可能性を検討していたが、10月12日大引け後に新規事業としてゲームの企画、開発および運営事業を開始すると発表した。同社は、ゲーム攻略サイト「アルテマ」が蓄積してきたゲームユーザーの嗜好性やニーズをゲームの開発に生かすことができ、ゲームユーザーの集客においても、「アルテマ」で当該ゲームの紹介を行うことにより、通常かかる広告費の削減が期待できるため、大きなシナジーを生み出すことが可能という。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | 新規上場(IPO)銘柄

【新規上場(IPO)銘柄】エーアイは米ソフトウエア会社と技術提携、押し目買い優位に上値を試すか注目

 エーアイ<4388>(東マ)は、6月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、音声合成事業を行っている。自社で開発した音声合成エンジン「AITalk(エーアイトーク)」を搭載した製品、サービスを幅広い分野で展開している。

 「エーアイトーク」は、従来の機械音ではなく、人の声で合成する技術、コーパスベース音声合成方式を採用し、より人間らしく自然な音声で自由に音声合成をすることが可能な、高品質音声合成エンジンで、日本語話者は大人から子供まで男女17種類、言語の種類は36種類以上の豊富な音声ラインナップ、使用するシチュエーションや用途に合わせた喜怒哀楽の感情表現を実現し、芸能人や声優、自分の声でも短時間の収録で音声合成用データへの変換を可能にしている。

 10月9日大引け後に同社は、米国の音声・画像認識ソフトウエア会社のNuance Communications Inc(マサチューセッツ州)と技術提携すると発表した。Nuance Communications Incは幅広い言語の音声合成エンジンを開発し、展開してきた実績があり、最新の技術によって膨大な顧客基盤を構築している。同社と提携し、高品質日本語音声合成エンジンをNuance Communications Incの顧客に提供することにより、事業の拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 新規上場(IPO)銘柄