■政府の半導体産業育成方針なども追い風に

　マルマエ＜６２６４＞（東１）は６月１４日、後場もジリ高基調を続け、日々ベースでは３日続伸基調となって２０１８年につけた上場来の高値２２８１円を更新している。

　半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置の心臓部に当たる装置の開発製造などを行い、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で半導体工場を検討と伝えられた１１日から値動きが大きくなってきた。日本政府も半導体産業の育成拡大を目指す計画と伝えられており、半導体関連の軽量株としての注目も少なくない。

　半導体・ＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツや高精度パーツを社内一貫生産体制で製造し、政府が月内に決める成長戦略の原案を公表し、半導体産業などに政策を総動員する方針と６月３日に伝えられてから一段と上げピッチを強めている。（ＨＣ）

■ＳａａＳ『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ（クラウドサーカス）』全国のテレビなどで

　スターティア＜３３９３＞（東１）と同社グループは、６月１２日から、指原莉乃さん主演の新ＣＭ第３弾！の『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ（クラウドサーカス）』（３パターン）を全国のテレビと東京都内のタクシーで一斉公開した。


　『Ｃｌｏｕｄ　ＣＩＲＣＵＳ』は、連結子会社でデジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社（東京都）と、スターティアラボの１００％子会社であるＭｔａｍｅ株式会社（東京都）が提供するＳａａＳ（サース：Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスの総称。「情報発信」など、顧客を増やす５つの課題領域を総合して実現し、これまで累計２０，０００件以上の企業の収益拡大における支援を行っている。
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■６月１８日の売買から東証１部に移籍

　メイコー＜６７８７＞（ＪＱＳ）は６月１４日の前場、一段高となり、１０％高に迫る３２５０円（２８８円高）まで上げて約３週間ぶりに２０１８年以来の高値を更新した。東証が同社株を６月１８日の売買から市場第一部（東証１部）に指定すると１１日に発表。株価指数連動投信などによる組み入れ需要などが期待された。前回の高値は京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）との業務資本提携が好感された。

　同社は５月２４日、京写との業務資本提携の締結を発表し、主力製品が異なり相互に補完することが可能であること、共に日本、中国、ベトナムにおいてプリント配線板の生産を行っていることから、グローバルに協働することにより、それぞれが持つ特色ある生産インフラや技術、販売網などの経営資源を活用することが可能、とした。双方の株式購入金額が１億円に達するまで６ヵ月間かけて相互に株式を取得する。（ＨＣ）

◆日経平均は２万９１０９円５２銭（１６０円７８銭高）、ＴＯＰＩＸは１９５９．７０ポイント（５．６８ポイント高）、出来高概算（東証１部）は少な目で４億６３１１万株

　６月１４日（月）前場の東京株式市場は、ワクチン職場接種の拡大による人流活発化や経済行動の活発化期待、為替の円安などを受け、海運、鉄鋼株などが高く始まり、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）や東京エレク＜８０３５＞（東１）なども高い。日経平均は取引開始直後の２５９円６２銭高（２万９２０８円３５銭）を上値にもみ合ったが、前引けも上げ幅を保ち反発基調となった。
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■スク・エニＨＤやコナミＨＤも反落模様

　任天堂＜７９７４＞（東１）は６月１４日、急反落となり、午前１０時過ぎに６万４８５０円（２３００円安）まで下押す場面を見せて売買交錯となっている。

　業績に関する発表や証券会社による新たな投資判断などは特に出ていないもようで、米国時間の６月１２日に始まった国際ゲーム展「Ｅ３」（６月１２日〜１５日）でサプライズ（驚愕感）がなかったためとの受け止め方が出ている。スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東１）、コナミホールディングス＜９７６６＞（東１）も反落模様となっている。（ＨＣ）

■中国の半導体「国産化」政策も追い風の見方が

　東洋刃物＜５９６４＞（東２）は６月１４日、一時１５２０円（３００円高）まで上げ、２日連続ストップ高の急伸となっている。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で半導体工場を検討と伝えられた１１日から急伸しており、半導体製造に不可欠な「情報産業用刃物」の需要増などに期待が強まったと見られている。

　また、同社はフェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）と資本業務提携しており、中国での展開も加速する見通し。中国では、半導体の「国産化」を国家政策として進めており、こちらへの期待も強い。中国の動向については、フェローテックＨＤが発表したニュースリリースにもその「本気度」が垣間見えるとの指摘が出ている。（ＨＣ）

■一時、東証１部の値上がり率１位

　ジェイ・エス・ビー＜３４８０＞（東１）は６月１４日、取引開始後に１０％高の３８８０円（３７０円高）まで上げて上場来の高値を更新し、東証１部の値上がり率１位に顔を出しながら急伸商状となっている。１１日の取引終了後に第２四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、好感買いが殺到した。

　今１０月期の連結営業利益の予想は、従来予想を１３．０％引き上げて４８．２４億円の見込みとした。当初は、新型コロナの下、学生や大学等教育機関の動向を考慮の上、入居率の低下を見込んでいたが、繁忙期である第２四半期連結会計期間（２月〜４月）における足元での入居状況は一転し前年以上の水準を確保するに至った。（ＨＣ）

■２０２４年度までの数値目標を全体に大きく修正

　ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は６月１４日、取引開始後まもなくストップ高の４３８０円（７００円高）をつけ、急伸相場となった。１１日の取引開始後に発表した４月決算が予想を大幅に上振れ、今期予想を含めて中期計画の目標値を全体に増額修正し、注目集中となった。

　前４月期個別決算の売上高は従来予想を２５％上回り、営業利益は同５９％上回った。中期計画では、連結業績予想を全体に大きく増額修正し、今４月期の連結売上高は従来比１８％引き上げて２３０．６億円の見込みとし、経常利益は同４１％引き上げて１３．０億円の見込みとした。（ＨＣ）

■「フーガ」「シーマ」も含めセダン新車開発中止と伝えられる

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は６月１４日、反発基調で始まり、取引開始後は５６２．５円（１３．７円高）まで上げて出直りを強めている。

　６月１５日午前１０時３０分に新車発表と予告して期待されているほか、「日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが１１日、分かった。国内全４車種が対象。」（日本経済新聞６月１２日付朝刊）と伝えられ、こちらに注目する様子もある。報道によると、高級セダン「フーガ」「シーマ」の開発も中止すると伝えられた。このため事業戦略の見直しなどに対する期待も出ているようだ。（ＨＣ）

■６月１３日から開始と伝えられ安心感を牽引

　ＡＮＡホールディングス＜６２０２＞（東１）は６月１４日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は２９２２．５円（５０．０円高）まで上げ、６月１０日につけた年初来の高値２９５１．０円に迫っている。新型コロナウイルスワクチンの接種者の増加に加え、職場接種を６月１３日から開始し、政府が開始の目安とした６月２１日を大幅に前倒ししたことなどが材料視されている。（ＨＣ）

　６月１４日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２０４円３８銭高（２万９１５３円１１銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが一時１５１．８５ドル高（３万４６１８．０９ドル）まで上げ、大引けは１３．３６ドル高（３万４４７９．６０ドル）となり小幅続伸。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて長期金利が低下し、Ｓ＆Ｐ５００種は２日続けて終値の最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も高い。

　シカゴの日経平均先物は２万９０００円となり、東京市場１１日の日経平均の終値を５２円上回った。（ＨＣ）

　今週の当特集では「木材関連株」に注目することとした。木材関連株は、コロナ不況からの景気回復、住宅建設の増加による木材不足で米国のシカゴ市場で、木材先物価格が急騰し、これによる「ウッド・ショック」が逆に関連株の株価を急騰させた。

　代表株は、建材の卸・小売りを主力とする住宅関連の総合商社・山大＜７４２６＞（ＪＱＳ）である。６月５日に「木材高騰、マイホーム高騰」と報道されたことでストップ高して１６５８円まで短期８３％超高した。前週末１１日は、１２００円台まで急落して東証第２部の値下がり率ランキングの第２位と悪役を演じが、同社株は、今年４月にも住宅木材（集成平角）価格が、「１３年半ぶりに高値」と報道されたことでストップ高し年初来高値１６７２円まで買われた実績がある。

　６月１０日には日本経済新聞の商品欄で木材不足で国産割り箸まで値上げと報道されており、「二度あることは三度ある」か試す展開も想定される。木材関連株は幅広く、しかも小型株で出遅れ株が多いだけに、「ウッド・ショック」を裏読みしてチャレンジするのも一法となるかもしれない。
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■「仕手株」と「ミーム銘柄」の違いとは？

　「仕手株」という相場用語は、とっくに死語になっていたと思っていた。ところが米国市場では、これが大手を奮ってマーケットに影響を与えているというから驚いた。米国流には「ミーム銘柄」と呼ばれているらしい。ただし「仕手株」と「ミーム銘柄」では、根本のところで大きな違いがあるようなのである。

　「仕手株」は、仕手本尊と呼ばれるプロ投資家が、個人投資家やセミプロ投資家、市場参加者を巻き込んで売りを誘い、担ぎ上げて締め上げ、買い戻しを余儀なくさせることによって株価を上昇させ出口戦略とすることを常套手段としてきた。しかし「ミーム銘柄」は、まったく逆である。個人投資家が、プロ投資家のヘッジファンドにバトルを挑み、売り持ちしている銘柄をターゲットにオンライン掲示板サイト「レディット」で買いを呼び掛け、「みんなで買えば怖くない」とばかりにヘッジファンドを追い詰め買い戻しをさせ株価短期爆騰を演出している。ゲームストップを筆頭に仮想通貨のビットコイン、さらにＡＭＣエンターテインメントなどと爆騰劇の枚挙にいとまがない。

　もっともＳＥＣ（米証券取引委員会）も調査に乗り出していると伝えられているから、「ミーム銘柄」の先行きもなかなか厳しいところがありそうだ。かつての兜町の仕手本尊たちも、証券規制当局による株価操縦、インサイダー取引、風説の流布などによる証券取引法違反や税務当局による脱税容疑などで摘発され、その後いずれも「塀のなか」に落ちる末路となっており、米国の個人投資家たちの健闘を祈りたい。
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（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は６月１１日の取引時間終了後に２１年４月期決算を発表した。新型コロナ影響で減収・減益だった。２２年４月期は増収・営業増益予想としている。上期は引き続き厳しいが、徐々に新型コロナ影響が和らぐ見込みとしている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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■消費者物価は４月４・２％、５月５・０％上昇

　１０日に発表された５月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、前年同月比５・０％上昇というものだった。４月は前年同月比４・２％増だったから、２カ月連続で上昇率は異例の高さを示している。

　前年の同時期は、新型コロナ蔓延で経済がドン底期にあったわけで、当然ながらその反動もある。しかも、この４，５月は、バイデン大統領の直接給付追加など大型景気浮揚策に加えて、ワクチン接種の広がりもあって経済再開が加速されている。

　消費者物価の上昇から、「インフレ懸念」が騒がれるのも無理はないところである。

　半導体不足の影響で新車供給に問題が発生して、中古車価格が３０％上昇したなどという報道もされている。旅行需要の急回復でレンタカーが不足している、新型コロナ禍から一般の人々が電車など公共交通機関を使うのを嫌って、クルマを購入しようとしているなどの需要が沸き起こっている。
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■国際海事機関の脱炭素目標に向け協議会を立ち上げ

　宇部興産＜４２０８＞（東１）、川崎汽船＜９１０７＞（東１）、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）など計２３社は、国際海事機関の脱炭素目標に向け、エネルギー・鉱山・電力・化学・ターミナル・海運・造船・製造・舶用燃料供給・船級協会などと共に次世代舶用燃料として期待されるアンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした協議会を立ち上げた。


　同協議会には、上野トランステック、宇部興産、ＮＳ　ユナイテッド海運、川崎汽船、ＪＥＲＡ、日本シップヤード、日本海事協会、三井　Ｅ＆Ｓ　マシナリー、ＡＢＳ、ＡＮＧＬＯ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ、ＤＮＶ、ＥＱＵＩＮＯＲ、ＦＭＧ、ＧＥＮＣＯ、ＭＡＮ　ＥＮＥＲＧＹ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ、ＰＡＶＩＬＩＯＮ　ＥＮＥＲＧＹ、ＴＯＴＡＬＥＮＥＲＧＩＥＳ、ＴＲＡＦＩＧＵＲＡ、ＵＮＩＰＥＲ　ＳＥ、ＶＡＬＥ、ＶＯＰＡＫ　ＴＥＲＭＩＮＡＬ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ、および、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事の計２３社が参画している。
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■世界初、「水空合体ドローン」を開発


　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）、ＫＤＤＩ総合研究所、プロドローンは、ダム・港湾設備点検や水産漁場監視などにおける省人化・安全確保を目的として、点検場所まで自律飛行する空中ドローン（親機）に、映像伝送と音波での測位が可能な水中ドローン（子機）を搭載した「水空合体ドローン」を世界で初めて開発し、２０２１年５月３１日に技術実証を完了した。
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■ＡＩ、５Ｇを活用、設備情報等とクラウド連携


　セコム＜９７３５＞（東１）は、商業施設やオフィスビルなどさまざまな場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して警備業務を行う、新しいセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」を開発した。２０２１年６月から国内のさまざまな施設で試験運用を開始し、２０２１年内の発売を予定している。
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■建設業界や物流（倉庫・運送）業界向けに２０２２年販売予定


　総合人材サービスのパーソルホールディングス＜２１８１＞（東１）グループにおいて人と技術の力を通じて世の中の生産性向上への貢献を目指す「パーソルプロフェッショナルアウトソーシング」は、傘下の自動車、航空宇宙、ロボット、デジタル家電などの領域で技術系エンジニアリング事業を行うパーソルＲ＆Ｄ（本社：愛知県名古屋市）とともに、無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｇｕｉｄｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＡＧＶ）の遠隔操作ソリューションを開発したと発表。

■ＡＧＶの活用の幅が広がりさまざまな業界でニーズが拡大

　パーソル総合研究所の発表によると、２０３０年には６４４万人の労働力が不足すると予測されるなど、日本の労働力不足は深刻化している。ＡＧＶは、労働力不足の解決策の１つである「生産性向上」の側面でニーズが拡大しており、一般社団法人日本産業車両協会は、２０１８年ＡＧＶのシステム納入実績は過去最高で、２０１４年に比べ２倍以上増加していると発表している。ＡＧＶは、１９９０年代から工場の製造ラインなどで運搬用ロボットとして使用されていたが、近年はビッグデータやＡＩ技術の発展・活用により、室外での使用、自律走行などが可能となり、製造・物流を含むさまざまな業界で活用されている。
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