１２月１１日は、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）の１２．９％高が東証１部に値上がり率１位となり、いちよし証券がフェアバリュー３６００円で新規に注目を開始と伝えられたことなどが材料視された。

　２位はアイモバイル＜６５３５＞（東１）の１２．９％高となり、引き続き第１四半期決算が好感されて１０日のストップ高に続き大幅続伸。

　３位はゴールドウイン＜８１１１＞（東１）の７．１％高となり、冬物の季節到来に加え、クモの糸を参考にした合成繊維を開発する出資先がクールジャパン機構から資金を調達と伝えられて材料視。

　サイバーステップ＜３８１０＞（東２）は全体相場が重い中で１１月中間決算の発表に期待が強まったとされて出直りを強め２５．３％高と急伸。ハイアス・アンド・カンパニー＜６１９２＞（東２）は引き続き業績見通しの増額が好感されて再び急伸して急反発し７．０％高。

　シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）はストップ高の１４．８％高となり、１０日発表の第１四半期決算が好感されて急伸。タイセイ＜３３５９＞（東マ）は今期の営業・経常利益２ケタ増の見込みなどへの評価が再燃とされて後場一段高の１３．５％高。

　大村紙業＜３９５３＞（ＪＱＳ）は２８．３％高と急伸。「ニンテンドースイッチ」の話題が盛り上がると動意を強める習性があるとされ、ニンテンドースイッチ向けのゲームソフトがＸマスに向けて増加することなどが言われて再び動意を強めた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万１１４８円０２銭（７１円４８銭安）、ＴＯＰＩＸは１５７５．３１ポイント（１４．５０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億７６３１万株

　１２月１１日後場の東京株式市場は、引き続き米中関係の緊張への警戒感が強く、株価指数の先物にはヘッジ売りが多いとの見方があり、現物株市場は好業績株や材料株が個別に物色された。日経平均は前引けの水準（１１９円２０銭安の２万１１００円３０銭）より５０円ほど回復して始まったが、前場に続いてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などが軟調なため上値が重く、大引けまで１００円安前後の水準で一進一退を続け２日続落となった。ＴＯＰＩＸは１０月２６日につけた年初来の安値を更新した。東証２部指数、マザーズ指数も安いが、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。

　後場は、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）が一段とジリ高になり、冬物の季節到来に加え、クモの糸を参考にした合成繊維を開発する出資先がクールジャパン機構から資金を調達と伝えられて材料視され、サイバーステップ＜３８１０＞（東２）は１１月中間決算の発表に期待が言われて一段ジリ高。

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）は４日ぶりに反発し、１９日上場の携帯子会社の公開価格が昨１０日決定したことなどが寄与した様子。シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は１０日発表の第１四半期決算が好感され一時ストップ高の急伸。ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（ＪＱＳ）はカジノゲーミングマシンのゲームタイトルが中国マカオの当局から承認されたとの発表が材料視され急動意。タイセイ＜３３５９＞（ＪＱＳ）は今期の営業・経常利益２ケタ増の見込みなどへの評価が再燃とされて一段高。

　１１日、新規上場のアルー＜７０４３＞（東マ）は１０時３３分に公開価格１３７０円の４７％高の２０１０円で初値がつき、高値は前場の２２３５円。後場は売買交錯となり、終値は１７０５円。もう一銘柄、ピアラ＜７０４４＞（東マ）は前場、買い気配のまま売買が成立せず、後場、１３時６分に公開価格２５５０円を９７％上回る５０３０円で初値がつき、その後５２８０円まで上げて終値は４１９０円となった。

　東証１部の出来高概算は１４億７６３１万株（前引けは７億２８４８万株）、売買代金は２兆５０１２億円（同１兆１８６７億円）。１部上場２１２３銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２４（同３５９）銘柄、値下がり銘柄数は１７４５（同１７１３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は値上がりした業種が６業種（前引けは５業種）にとどまり、情報・通信、空運、小売り、不動産、食料品、電力・ガス、が高い。（ＨＣ）

カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）

　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期第２四半期は大幅増益と順調だった。１９年３月期は２桁営業増益予想である。

■ビューティ＆ヘルス市場や食品市場にフォーカスしＥＣマーケティングを支援

１１日、新規上場となったピアラ＜７０４４＞（東マ）は、顧客がより良い商品に出会い、購買自体を楽しんでもらうことに価値を見出し顧客満足を最大化することをミッションに、ビューティ＆ヘルス及び食品市場にフォーカスし、ＥＣを運営するクライアントに対して、新規顧客獲得から顧客育成まで、各課題に対応する「ＥＣマーケティングコミットカンパニー」を掲げる。主要サービスはＥＣマーケティングテック事業と広告マーケティング事業。

　会社発表の今期・２０１８年１２月期の業績予想（連結）は、売上高が１０９．５３億円（前期比５０．２％増）、営業利益が３．６３億円（前期は０．３１億円）、親会社株式に帰属する純利益は２．５３億円（前期は０．１９億円）、１株利益は１０１円３２銭。

　買い気配で始まり、前場は買い気配のまま値がつかず、１１時３０分現在は、公開価格２５５０円を８８．％上回る４８００円の買い気配。公開価格はＰＥＲ２５．２倍になり、たとえばシルバーエッグ・テクノロジー（３９６１）のＰＥＲ４０倍前後などが参考になるようだ。（ＨＣ）

■法人向け人材育成事業を中心に今１２月期は２ケタ増収増益の見込み

　１１日、新規上場となったアルー＜７０４３＞（東マ）は、法人向けの人材育成事業を行い、１０時３３分に公開価格１３７０円の４７％高の２０１０円で初値がつき、その後２２３５円まで上げて前引けは２０４０円となった。

　教室型研修、海外派遣研修、並びにスマートフォンなどを活用するビジネス英会話レッスン「ＡＬＵＧＯ」などを展開するが、ホームページによると、「研修ではなく『育成』にこだわる」、としている。

　会社発表の今期・２０１８年１２月期の業績見通し（連結）は、売上高が２２．５１億円（前期比１７．７％増）、営業利益が１．８０億円（同２７．０％増）、純利益は同０．９億円（同１８．８％増）、１株利益は４１円２４銭。公開価格はＰＥＲ３３．２倍になり、インソース（６２００）の４０倍台などが参考にされている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万１１００円３０銭（１１９円２０銭安）、ＴＯＰＩＸは１５７２．９８ポイント（１６．８３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は７億２８４８万株

　１２月１１日（火曜）の東京株式市場は、全般に上値が重く、好業績株などを個別に選別買いする展開になった。日経平均は為替の円安とＮＹダウの反発を受けて５３円高で始まったが、自動車株や銀行株などが重く、１０時２０分にかけて１５７円１９銭安（２万１０６２円３１銭）まで下押した。その後、中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官らと電話会談と伝えられると持ち直し、５９円５２銭高（２万１２７９円０２銭）まで上げたが、前引けは１１９円２０銭安（２万１１００円３０銭）となった。東証２部指数、マザーズ指数も安いが、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）は４日ぶりに反発し、１９日上場の携帯子会社の公開価格が昨１０日決定したことなどが寄与した様子。シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は１０日発表の第１四半期決算が好感され一時ストップ高の急伸。ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（ＪＱＳ）はカジノゲーミングマシンのゲームタイトルが中国マカオの当局から承認されたとの発表が材料視され急動意。

　１１日、新規上場のアルー＜７０４３＞（東マ）は買い気配で始まり、１０時３３分に公開価格１３７０円の４７％高の２０１０円で初値がつき、その後２２３５円まで上げて前引けは２０４０円。もう一銘柄、ピアラ＜７０４４＞（東マ）は前場、買い気配のまま売買が成立せず、前引けは公開価格２５５０円を７１％上回る４３６５円で買い気配となっている。

　東証１部の出来高概算は７億２８４８万株、売買代金は１兆１８６７億円。１部上場２１２３銘柄のうち、値上がり銘柄数は３５９銘柄、値下がり銘柄数は１７１３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は値上がりした業種が５業種にとどまり、情報・通信、空運、その他製品、電力・ガス、小売り、が高い。（ＨＣ）

◆時代の要請に合わせ、ネットショップへの「ＥＣ総合支援サービス」を積極拡大

　Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は、ＥＣ総合支援ソリューションを展開している。同社は、アマゾンや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店（専門店）向けを中心に販売システムを提供。現在は、ネットショップに「売れるノウハウ」マーケティングの提供を強化し、総合的に支援する「ＥＣ総合支援サービス」を拡充している。また、この８月には電子認証事業にも進出した。「ネットショップの信用力も高める」と話す代表取締役・石村賢一社長に、当面の展望などを聞いてみた。


◆マーケティングサービス事業の売上高は１０億円に届き、収益の柱に育つ

――今期の業績予想は増収減益の計画としていますが、主な要因を教えて下さい。

　【石村】　ひとことで言えば今は転換期ということであり、「踊り場」にあるためだ。当社は、独自ドメインネットショップの「カート」（買い物かご）を１５年程前に国内で初めて導入した。そのＥＣ販売システム「ショップサーブ」を中心に拡大してきたが、時代の要請に合わせ、数年前から、ＥＣ事業者を対象に総合的な支援を行う会社を目指して事業構造を切り替えている。そのための投資を積極的に行っている。

　というのは、ＩＴやＡＩが急速な進歩を遂げ、ＩｏＴの時代が本格的に到来してきた現在、単なるソフトやＩＴシステムは真似ること、コピーすることが容易になってきたことがある。ＥＣ販売システムの分野も次第に差別化がなくなりはじめている。ここ数年はＥＣ販売システムを生業とする業者が増え、競争が激化してきた。＞＞＞インタビューの続き

■ＦＣは６５１店舗となった

　シルバーライフ＜９２６２＞(東マ)の２０１９年７月期第１四半期業績（非連結）は、売上高１９億０４百万円（前年同期比２７．０％増）、営業利益２億０２百万円（同６９．２％増）、経常利益２億２９百万円（同８１．０％増）、四半期純利益１億４１百万円（同８３．３％増）だった。

　販売区分別の業績を見ると、ＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開により、店舗数は１８年７月期末より２５店舗増加し、６５１店舗となった。売上高は１３億５４百万円（同１９．９％増）となった。

　高齢者施設等向け食材販売サービスの「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、売上高は３億３９百万（同４８．４％増）となった。

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■１２月期末配当を６月に２０円から２６円の見込みとし今回３２円に

　日本エスコン＜８８９２＞（東１）は１２月１１日、反発して始まり、取引開始後に７％高の７１６円（４９円高）まで上げて出直りを強めている。１０日の取引終了後、今期・２０１８年１２月期の利益予想と配当（期末のみ実施）予想の増額修正を発表。１２月期末配当は従来予想の２６円を３２円の見込みとしたことなどが好感されている。

　今期の配当予想はさる６月にも増額しており、今回で２度目の増額になる。６月の増配では、従来の２０円を２６円の見込みとした。また、今期の連結純利益の見通しは従来の７０億円（前期比２８．３％の増加）を７２億円（同３２．０％の増加）とした。（ＨＣ）

■公共事業も含めた施策で消費増税前の駆け込み需要の反動減を抑えると伝わる

　ＮＩＰＰＯ＜１８８１＞（東１）は１２月１１日、大きく出直って始まり、取引開始後に２０３０円（９２円高）まで上げて戻り高値を更新し、１０月１０日以来の２０００円台回復となった。道路舗装の代表格銘柄で、「消費増税対策２兆円、１９年度予算案に計上へ、政府、商品券や公共事業増」（日本経済新聞１２月１１日付朝刊）などと伝えられ、期待が広がったとの見方が出ている。

　報道によると、予算案では、「防災や減災のためのインフラ整備には国費だけで１兆円超の予算措置を見込む」「公共事業による需要を生みだし、消費増税前の駆け込み需要の反動減を抑える」「合わせて自動車や住宅の購入時の減税を実施するほか、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率も導入する」などと伝えられた。（ＨＣ）

　１２月１１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の５３円５４銭高（２万１２７３円０４銭）で始まった。

　ＮＹダウは一時５０７ドル安まで下押し、終値は３４．３１ドル高（２万４４２３．２６ドル）だったが、外為市場では、円が１ドル１１３円台の円安に入るなど円安が再燃。英ポンドが英国のＥＵ離脱を巡る議会の混迷を受けて対ドルで一段安となり、ドルに投機資金が流入し、円をはじめ世界の主な通貨が対ドルで安くなったと伝えられた。（ＨＣ）

　ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）増収増益予想で、第３四半期累計は概ね順調だった。株価は基調転換して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
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　エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期２桁増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
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　インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１８年１２月期大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、１９年１２月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開している。１９年２月期大幅増益予想である。１１月の既存店売上は３ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第２四半期（６〜８月）の構成比が小さい季節特性がある。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販で１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
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　ヴィスコ・テクノロジーズ＜６６９８＞（ＪＱ）は画像検査処理装置のファブレスメーカーである。１９年３月期減益予想だが上振れ余地があるだろう。１２月１３日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更する。株価は１７年１２月の上場来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■画像検査処理装置のファブレスメーカー

　画像検査処理装置のファブレスメーカーで、コネクタ検査用など電子部品業界向けを主力としている。中期経営計画では２１年３月期の売上高５０億５０百万円、経常利益７億７０百万円、純利益５億３０百万円、ＲＯＥ１７．８％を目指している。
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　ファイバーゲート＜９４５０＞（東マ）はＷｉ−Ｆｉソリューション総合サービス企業である。１９年６月期２桁増収増益予想である。東証１部への市場変更を目指して１０月に立会外分売を実施している。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら１８年７月の上場来高値を試す展開が期待される。

■独立系Ｗｉ−Ｆｉソリューション総合サービス企業

　１８年３月東証マザーズに新規上場した。独立系のＷｉ−Ｆｉソリューション総合サービス企業である。１８年８月には朝日ネット＜３８３４＞と業務提携した。
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　キャリアインデックス＜６５３８＞（東１）は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトを運営している。１９年３月期大幅増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して上場来高値圏から急反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■求人情報をネットワークした転職情報サイト運営が主力

　正社員転職求人情報サイト「キャリアインデックス」など、国内大手転職サイトやアルバイト・派遣サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトを運営している。新規分野では資格・お稽古などのスクール情報サイトを運営している。ユーザーの登録・応募に応じた送客成果報酬課金を収益柱としている。
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