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2016年12月08日

【銘柄フラッシュ】東京電力HDが何と18%高となり本日上場のグッドコムアセットは好スタート

 8日は、東京電力ホールディングス<9501>(東1)が政府の融資拡大観測報道を受けてストップ高の17.5%高まで上げ、原発事業や送配電事業の分離再建の可能性などが伝えられて動意を強めてから3日間で3割近い急伸。電力株は関西電力を除きすべて高い。

 8日、新規上場となったグッドコムアセット<3475>(JQS・売買単位100株)は投資用マンション開発などを行い、公開価格は1950円。買い気配で始まり、9時59分に公開価格を32%上回る2582円で初値がついた。高値は前場の2632円、大引けは2270円。

 ソフトバンクグループ<9984>(東1)は引き続き孫社長と米トランプ氏との会談などを好感して5.5%高の続伸活況高。米国での携帯端末事業に対する期待に加え、トランプ氏の不動産事業は米ラスベガスでも展開するとあって、ソフトバンクGも日本のIR法案(カジノ解禁を含む統合型リゾート法案)成立の恩恵を受ける期待が。

 オルトプラス<3672>(東1)ソニー<6758>(東1)グループとのスマートフォン向けゲーム事業などが期待されてストップ高の24.5%高。クボテック<7709>(東1)は超電導フライホイール蓄電システムなどに期待が衰えず3日連続ストップ高の16.0%高。日東製網<3524>(東1)は昨日発表の四半期決算が大幅な上ぶれ着地となったほか、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が9日打ち上げ予定の基幹ロケット「H2B」では「宇宙ごみ」除去の実証実験も実施とされて関連性が言われ10.9%高。

 栗林商船<9171>(東2)は仕手色がある上、青函フェリーやホテル事業も展開するとあってIR法案(カジノ解禁を含む統合型リゾート法案)に期待する様子があり急動意急伸の21.7%高。日本ピグメント<4119>(東2)は業績予想を増額した10月下旬に急伸したまま高値圏で値固めが続きテクニカル妙味が煮詰まってきたとされて再び動意を強め6.7%高と年初来の高値。

 DDS<3782>(東マ)はオンライン認証ソリューションが日本ヒューレットパッカードに採用されたとの発表が好感されてストップ高の26.5%高。ドリコム<3793>(東マ)はソニーグループ企業との協業が好感されて急反発の出直りとなり15.6%高。
日本ファルコム<3723>(東マ)は7日付で人気ゲームの「mixiゲーム」などでのチャネリングサービス開始と発表したことなどが言われて9.8%高の急伸。

 日本一ソフトウェア<3851>(JQS)はソニーグループとの協業が好感されてストップ高の14.4%高。ナ・デックス<7435>(JQS)は7日発表の四半期業績好調で通期見通しを増額修正したため見直され9.7%高。共和工業所<5971>(JQS)は5日に業績予想の増額が好感されてストップ高となったあと小休止だったが、8日は政府が大企業と系列企業や下請け企業との取引慣行の改善を図り、資金繰り改善に向けて現金払いを原則化すると伝えられたことが言われて再動意となり5.5%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】よみうりランドは3月の年初来高値試す、17年3月期営業減益予想だが再増額期待

 よみうりランド<9671>(東1)に注目したい。17年3月期は営業減益予想だが、遊園地部門における計画超の集客で11月9日に増額修正している。さらに利益率の向上で再増額の期待が高まる。株価は508円まで上伸。さらに3月の年初来高値を試す展開が期待される。

 17年3月期連結業績予想は11月9日に増額修正して、売上高が16年3月期比8.9%増の204億40百万円、営業利益が同34.5%減の13億円、経常利益が同36.9%減の18億円、純利益が同53.5%増の30億50百万円としている。なお船橋オートレース場関連で特別利益に解決金50億円、特別損失に減損損失および撤去費の合計25億68百万円を計上する。

 第2四半期累計は前年同期比減益だったが、遊園地部門おいて16年3月オープンした「グッジョバ!!」が好評を博し、計画を上回る集客となった。さらに経費削減なども寄与して売上高、利益とも計画超だった。個人消費における「モノ消費」から「コト消費」への流れも追い風であり、通期予想は利益率向上なども寄与して再増額の期待が高まる。

 株価は12月8日に508円まで上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じてきた。3月の年初来高値587円を試す展開が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | 注目銘柄

【株式市場】化学株や不動産株も戦列に加わり日経平均は一段高となり高値引け

■新規上場のグッドコムアセットは公開価格を32%上回る2582円で初値

◆日経平均の終値は1万8765円47銭(268円78銭高)、TOPIXは1512.69ポイント(22.07ポイント高)、出来高概算(東証1部)は28億1860万株

チャート1 8日後場の東京株式市場は、夜にECB(欧州中央銀行)理事会を控えて模様ながめに転じる様子はあったが、自動車株や大手銀行株などが前場に続いて高値もみ合いを継続。加えて、朝方を除いて軟調だった住友化学<4005>(東1)が次第に堅調になり、三菱地所<8802>(東1)は一段ジリ高となるなどで、日経平均も次第高となって前場の高値を上回り、大引けにかけて268円78銭高(1万8765円47銭)まで上げ、そのまま高値引けとなった。5日ぶりに1月4日以来の高値を更新した。円主な株価指数では東証マザーズ指数が小甘い。

 後場は、東京電力HD<9501>(東1)が政府の融資拡大観測報道を受けてストップ高まで上げ、DeNA<2432>(東1)はキュレーション情報サイト問題に関する昨日の幹部会見が奏功してか大きく出直り、DDS<3782>(東マ)はオンライン認証ソリューションが日本ヒューレットパッカードに採用されたとの発表が好感されてストップ高。日本一ソフトウェア<3851>(JQS)はソニーグループとの協業が好感されてストップ高。

 8日、新規上場となったグッドコムアセット<3475>(JQS・売買単位100株)は投資用マンション開発などを行い、公開価格は1950円。買い気配で始まり、9時59分に公開価格を32%上回る2582円で初値がついた。高値は前場の2632円、大引けは2270円となった。

 東証1部の出来高概算は28億1860万株(前引けは13億8523万株)、売買代金は3兆3930億円(同1兆5676億円)。1部上場1992銘柄のうち、値上がり銘柄数は1414(同1086)銘柄、値下がり銘柄数は485(同758)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は31業種(前引けは28業種)となり、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、保険、その他金融、鉄鋼、情報・通信、空運、ゴム製品、非鉄金属、機械、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 今日のマーケット

【チャートでみる株価】高島は安値圏ボックスから上放れの動きを強める

■基調転換して戻りを試す展開へ

 建材・産業資材関連商社の高島<8007>(東1)は、17年3月期は減益予想だが、第2四半期累計は売上総利益率改善などで計画超だった。通期も増額期待が高まる。

 日足チャートは安値圏150円〜190円近辺のボックスレンジから上放れの動きを強めている。12月8日は194円まで上伸した。週足チャートで見ると52週移動平均線を突破して水準を切り上げる動きだ。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じた。17年3月期減益予想の織り込みが完了した形であり、基調転換して戻りを試す展開が期待される。

 17年3月期連結業績予想は売上高が16年3月期比1.3%減の900億円、営業利益が同17.1%減の14億円、経常利益が同25.9%減の13億円、純利益が同6.5%減の10億50百万円としている。

 第2四半期累計は前年同期比減収減益だったが、売上総利益率改善や子会社化した小野産業の収益寄与などで計画を大幅に上回った。通期予想は太陽エネルギー関連市場の需要減速を考慮して据え置いたが、通期予想にも増額期待が高まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | チャートでみる株価

【中期経営計画と株価】ヨコレイは中期経営計画で17年9月期純利益32億円目標、計画達成を見込む

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進している。16年9月期は計画超の大幅営業増益だった。17年9月期増収増益予想で収益拡大基調だろう。株価の動きを見ると17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了が予想される。

■第5次中期経営計画は最終年度

 第5次中期経営計画の最終年度となり、冷蔵倉庫事業では重点地域への設備増強を図り、食品販売事業ではノルウェー事業の早期の体制安定化、国内事業における産地と消費地の事業連携強化を推進する方針だ。

 冷蔵倉庫事業では荷動きが堅調に推移し、新規稼働物流センターの収益寄与が順次本格化する。食品販売事業では不採算在庫圧縮徹底や戦略的商材拡販などの効果が期待される。収益拡大基調だろう。

 第5次中期経営計画「Flap The Wings 2017」に基づいて、冷蔵倉庫事業では「クールネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題としている。

 目標数値は、17年9月期売上高1650億円、営業利益57億円(連結調整前の冷蔵倉庫事業56億65百万円、食品販売事業20億67百万円)、経常利益57億円、純利益32億円、ROE5.1%、配当性向40%、EBITDA100億円、自己資本比率52.0%としている。配当政策の基本方針は安定的な配当を継続して行うとしている。そして企業価値向上に必要な設備・IT投資等を勘案しつつ、配当性向40%以上を維持していくことを目標としている。

■17年9月期増収増益予想は計画達成を見込む

 今期(17年9月期)連結業績予想(11月14日公表)は売上高が前期(16年9月期)比11.0%増の1650億円、営業利益が同10.3%増の57億円、経常利益が同6.7%増の57億円、純利益が同9.1%増の32億円としている。配当予想は前期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は32.3%となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | 中期経営計画と株価

【中西文行の相場展望&注目銘柄】カジノ法案成立で建設・ホテル関連株に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | BLOG TV

東京電力は政府の融資枠拡大観測など好感され午後ストップ高

■政府が無利子融資枠を14兆円へ従来より5兆円引き上げる方針

 東京電力<9501>(東1・売買単位100株)は8日の午後一段高となり、14時頃にストップ高の537円(80円高)をつけたままストップ高買い気配が続いた。このところ、原発事業の分離や他電力との提携による再建の可能性や政府の融資拡大観測などが好感されて続伸となり、8日午後は「政府が無利子融資枠を14兆円へ従来より5兆円引き上げる方針が伝わった」(日経速報ニュース)。業績は低位横ばい基調で無配にもかかわらず値幅をともなう活況高のため、材料株として注目する様子がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | 株式投資ニュース

DeNAが反発、ここ600円(17%)急落し3000円の大台を割りひと区切りの見方

■キュレーションサイト休止の影響については見方分かれる

 DeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東1・売買単位100株)は8日の後場クッキリと堅調相場に転換し、13時にかけて3210円(115円高)まで上げて戻り足となった。11月29日に医療・健康の分野のニュースや情報を集めて紹介するキュレーション(おまとめ)サイトの休止を発表して以来、他分野の9サイトも休止するなどで、8日前場の一時2924円まで約600円(約17%)の急落となったが、3000円の大台を割ったため投資家心理としてはひとまず目標達成のような雰囲気になったとの見方が出ている。

 同社は7日の15時30分から会見を開き、守安功社長兼最高経営責任者(CEO)、創業者の南場智子会長ほかが出席したと伝えられた。キュレーションサイト休止が及ぼす株価への影響については、いぜん見方が分かれる雰囲気がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 株式投資ニュース

フルッタフルッタがアルツハイマー病に関する取り組みなど好感されストップ高

■南米産果実アサイーなどに関する研究発表・最新知見が注目される

 南米産果実アサイー飲料などのフルッタフルッタ<2586>(東マ・売買単位100株)は8日、急伸し、11時頃にストップ高の770円(100円高)まで上げた。7日、「40代でアルツハイマー病対策スタート。アサイーとフコキサンチンの予防効果に関する研究発表」と題したニュースリリースなどを発表し、注目されている。

 7日付のニュースリリースとしては、同社が後援した白澤抗加齢医学研究所(東京都文京区、所長:医学博士・白澤 卓二氏)主催による研究発表会『アサイー×フコキサンチンのアルツハイマー病予防効果に関する最新知見』(開催日:2016年11月22日、於:国連大学)で、千葉大学と取組中の「アサイーの機能性」に関する共同研究(2016年8月リリース)、およびファイトロックス社と共同開発したアサイーとフコキサンチンの安定化技術(特許出願、2016年11月リリース)が発表になったことも開示した。

 当面の業績は赤字が続く見通しとしているが、株価は11月以降、下げ止まって下値を固める様子となっており、過去・現在よりも将来を展望する動きになっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | 株式投資ニュース

インフォマートは個別業績に応じた基本配当性向50.0%の配当を継続

【利益還元に積極的な「魅力ある企業」(配当政策・配当金)】

 企業間電子商取引システムなどのインフォマート<2492>(東1)は、株主の利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上と財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当(基本配当性向50.0%)を継続的に行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としている。

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配当政策・配当金の詳細 https://www.infomart.co.jp/ir/dividend.asp


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 利益還元に積極的な「魅力ある企業」

【株式市場】NYダウ急伸など好感され日経平均は一時236円高となり新規上場銘柄も好調

■新規上場のグッドコムアセットは公開価格を32%上回る2582円で初値

◆日経平均の前引けは1万8309円07銭(117円01銭安)、TOPIXは1467.12ポイント(10.86ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億425万株

チャート1 8日(木)前場の東京株式市場は、NYダウの急伸297ドル高などが好感されてソニー<6758>(東1)などが上げ、東京電力<9501>(東1)は政府融資拡大や事業再編期待などから急伸。大手銀行株や証券株も上げ、日経平均は取引開始後に236円89銭高(1万8733円58銭)まで上げた。その後は伸び悩んだが、前引けも152円34銭高(1万8649円03銭)。主な株価指数では東証マザーズ指数が小甘い。

 富士通<6702>(東1)が好業績の観測報道などを材料に活況高となり、ソフトバンクグループ<9984>(東1)は引き続き孫社長と米トランプ氏との会談などを好感して活況高。シャープ<6753>(東2)は再建の進展などに期待が衰えず大幅続伸。ドリコム<3793>(東マ)はソニーグループ企業との協業が好感されて一時ストップ高。ピクセルカンパニーズ<2743>(JQS)はカジノ用ゲーム機器会社を持つとされて急反発。

 8日、新規上場となったグッドコムアセット<3475>(JQS・売買単位100株)は投資用マンション開発などを行い、公開価格は1950円。買い気配で始まり、9時59分に公開価格を32%上回る2582円で初値がついた。高値は2632円、前引けは2350円。

 東証1部の出来高概算は13億8523万株、売買代金は1兆5676億円。1部上場1992銘柄のうち、値上がり銘柄数は1086銘柄、値下がり銘柄数は758銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は28業種となり、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、情報・通信、保険、証券・商品先物、ゴム製品、空運、石油・石炭、輸送用機器、などとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】特殊電極は15年5月高値3160円を目指す展開に期待

■週足チャートは上昇トレンドの形

 特殊溶接工事の特殊電極<6904>(JQ)は、17年3月期は減益予想だが、第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、進捗率も高水準である。通期も増額期待が高まる。株価は5月高値2550円を突破して年初来高値を更新した。11月18日には2818円まで上伸した。第2四半期累計の大幅増益を好感した形だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となり、26週移動平均線も上向きに転じた。上昇トレンドの形だ。15年5月高値3160円を目指す展開が期待される。

■17年3月期減益予想だが第2四半期累計が計画超で通期も増額期待

 17年3月期連結業績予想は売上高が16年3月期比0.4%増の84億円、営業利益が同18.7%減の3億99百万円、経常利益が同19.8%減の4億08百万円、純利益が同24.0%減の3億32百万円としている。

 第2四半期累計は前年同期比8.8%増収、46.7%営業増益、44.6%経常増益、53.1%最終増益だった。鉄鋼関連保全工事などの受注が増加し、コストダウン効果も寄与して計画超の大幅増益だった。そして通期会社予想に対する進捗率は売上高50.8%、営業利益77.7%、経常利益78.4%、純利益66.0%と高水準である。通期予想にも増額期待が高まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | 業績でみる株価

【中期経営計画と株価】マーケットエンタープライズは中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進、下値固め完了感

【成長への道筋・中期経営計画を探る】

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響し上場来安値461円まで水準を切り下げる展開だが、17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了が予想される。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 中期経営計画と株価

巴工業は中期経営計画を発表、「Challenge For Change 〜変革への挑戦〜」を策定

 巴工業<6309>(東1)は12月8日引け後、16年10月期業績と共に、中期経営計画を発表した。

 同社は、遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。

2016/12/07 中期経営計画(平成28年11月〜平成31年10月)の策定についてpdf1.jpg


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 中期経営計画と株価

土屋HDは今期の大幅増益見込みと自社株買いなど好感され年初来の高値

土屋HDは今期の大幅増益見込みと自社株買いなど好感され年初来の高値

■人口の多い都市部で積極展開を進め今期89%増益を見込む

 土屋ホールディングス<1840>(東2・売買単位100株)は8日、急伸の年初来高値更新となり、26%高の217円(45円高)まで上げた後も30円高前後で強い展開となっている。7日の取引終了後に2016年10月期の決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表。今期・17年10月期の業績予想を連結営業利益は89%増加の見込みなどとV字型急回復の見通しとしたため注目されている。

 前期は、地盤の北海道・東北で台風の影響などが重なり、完成引渡し棟数が減少するなどの逆風が吹いたが、人口の多い都市部に「柏の葉モデル」(千葉県柏市)、「鳴海モデル」(愛知県名古屋市)をオープンするなど、営業基盤を着々と強化した。今期・17年10月期は、さらに「東京本社」「札幌本社」を新設し、地域完結型の組織体制を目指すなどの取り組みを行い、連結業績見通しは、営業利益が前期比89%の増加、純利益は同4.2倍の見込みとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 株式投資ニュース

【CSR(企業の社会的責任)関連銘柄特集】カーリットホールディングスは1918年創業以来の「本業のモノづくりを通じた社会貢献」でCSR活動を推進

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カーリットホールディングス<4275>(東1)

■1918年創業以来の「本業のモノづくりを通じた社会貢献」でCSR活動を推進

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は2013年10月、日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。同社の事業概要、中期経営計画、そして「本業のモノづくりを通じた社会貢献」を目指して推進するグループCSR(企業の社会的責任)活動を紹介する。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&A活用して事業多角化

 2016年3月期の売上高は463億78百万円で、事業別売上高構成比は化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、電池試験受託、過塩素酸アンモニウム、光機能材料など)40%、ボトリング事業(清涼飲料水のボトリング加工)38%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど)19%、その他(工業用塗料販売・塗装工事、上下水・排水処理施設設計・監理など)3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用で国内市場シェア約8〜9割と推定されている。またロケットの固体推進薬原料となる過塩素酸アンモニウムについては国内唯一のメーカーである。

 同社グループは2016年3月期末現在、持株会社である同社、連結子会社17社、および関連会社2社で構成されている。主要連結子会社は、化学品事業における日本カーリット、三協実業(合成樹脂原材料販売、2016年2月子会社化)、ボトリング事業におけるジェーシーボトリング、産業用部材事業におけるシリコンテクノロジー、並田機工(耐火・耐熱金物製造販売、2012年8月子会社化)、東洋発條工業(各種スプリング製造販売、2014年2月子会社化)などである。

 なお16年4月に日本カーリットが日本研削砥粒および第一薬品興業を吸収合併し、グループ経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化も推進している。海外展開は並田機工が2016年、ベトナムに子会社を設立した。グループにとってASEAN地域における初の生産拠点である。

■現中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進

 2015年2月策定の中期経営計画「礎100」では、グループ企業理念「信頼と限りなき挑戦」を掲げ、グループの節目となる2018年の創業100周年を迎えて、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針を打ち出した。

 経営目標数値には2018年度の売上高650億円、営業利益35億円、売上高営業利益率5%、2015年度〜2018年度4年間合計の設備投資額200億円を掲げ、グループ中長期目標(目指す姿)は「2024年度までに売上高1000億円企業となる」とした。

 そして基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出・育成、海外への積極展開など)、収益基盤強化(既存事業での領域拡大、高利益率事業への注力、コスト見直しによる利益確保、M&Aや資本・技術提携など)、グループ経営基盤強化(グループ会社支援機能の強化、経営効率化、グループシナジーの最大化、ガバナンス強化、CSR経営強化など)を掲げている。

 新商品・新規事業の創出・育成に関しては2015年4月、R&Dセンターにおいて、テーマごとに「高エネルギー研究所」「環境エネルギー研究所」「ライフサイエンス研究所」「新材料技術研究所」の4つの研究所を設立した。H−Uロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境エネルギー分野における次世代電池向け材料への展開、ライフサイエンス分野におけるバイオリファイナリー製品への展開、新材料技術分野におけるサーモグラフィー(遠赤外線カメラ用レンズ材料)への展開など、重点分野の新商品・新規事業の創出・育成を推進する。

■1918年創業以来の「本業のモノづくりを通じた社会貢献」でCSR活動推進

 同社グループでは、経営基盤を強化して持続可能性を実現するために、グループCSR経営に取り組んでいる。

 同社のCSR活動は2002年に日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)に加盟して取り組みを開始した。レスポンシブル・ケアというのは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことである。その実行のために、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う。

csr13.jpg そして2009年から環境報告書、2011年から環境・社会報告書、2013年からは持株会社移行に伴ってCSRレポートを作成し、化学品メーカーとして環境・安全・品質問題や社会貢献への取り組みにとどまらず、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、人権・人財職場環境、地域貢献への取り組みも強化している。

 同社の創業は1918年で、セメント原料である石灰石採掘のための「カーリット爆薬」製造に始まり、その後も爆薬メーカーとして自動車用緊急保安炎筒など、社会ニーズにマッチした製品開発によって各時代に社会貢献しながら成長してきた歴史がある。こうした歴史的経緯も背景に、化学品メーカーとして「モノづくり」を通して社会的課題の解決に貢献するため、グループCSR活動の重点を「本業のモノづくりを通じた社会貢献」としている。

■「モノづくりを通じたCSR」を軸とした8つの基本方針

 グループCSR活動の推進にあたっては、グループCSR基本方針として「モノづくりを通じたCSR」「環境保全」「安全対策」「品質保証」「ガバナンス・コンプライアンス」「人権・人財・職場環境」「情報開示」「地域貢献」の8項目を定め、8つの基本方針ごとに活動指針・注力テーマ・年度目標を定めている。

 さらに、グループCSR活動を推進するための組織として「グループCSR委員会」を組織して定期的に開催し、グループ全体のCSR活動方針、8つの基本方針ごとの年度目標の決議、取り組み状況の進捗確認、CSRレポートの内容審議、そのほかグループCSR活動における重要事項を決議している。そして「グループCSR委員会」での決定事項等は、各グループ会社のCSR担当者を通じて、各グループ会社に展開する体制を整えている。

■社員の意識向上が不可欠として「CSR教育」を推進

 グループCSR経営の推進において、同社グループでは従業員を会社の財産「人財」と捉え、未来を担う「人財」の育成・多様化を重要テーマとして認識している。

 そして積極的なM&A戦略によってグループの規模拡大・事業多様化を推進してきた経緯もあり、グループCSR経営の推進にはCSRに対する社員の意識向上やグループとしての一体感が不可欠として、コンプライアンス研修や外部講師によるCSR研修を実施するなど、グループ全従業員に対する「CSR教育」を最優先事項として推進している。

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新任指導職研修

 また2015年度には、CSRの社内への浸透を図るため、CSR研修やCSR担当者会議の実施に加えて、役員も含めたグループ全従業員を対象に「社内CSRアンケート」を実施するなど、社員の意識向上に努めている。アンケート結果を通じて、社員のCSRに対する浸透度やCSRレポートの問題点などが浮かび上がり、今後の活動に生かしていく良い材料になったとしている。

■コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制も強化

 グループ経営の根幹をなすものとして、コーポレートガバナンス(企業統治)およびコンプライアンス(法令遵守)体制も強化している。

 経営体制の面では、急激な経営環境の変化に対応して職務を効率的に執行するため取締役の任期を1年とするとともに、コーポレートガバナンス体制強化の観点から社外取締役を2名選任し、執行役員制度を導入している。また監査役会設置会社として4名の監査役を任命し、うち2名が社外監査役となっている。さらに2015年11月には各取締役を対象に業績連動型株式報酬制度を導入した。

 なお2015年6月に東京証券取引所が示した「コーポレートガバナンス・コード」について、2016年6月現在で同社は73項目中70項目を遵守しており、残り3項目についても遵守に向けてガバナンス強化に取り組むとしている。

 コンプライアンス体制に関しては、同社社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社の法令遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・リスク防止策のグループ内への展開、コンプライアンスマニュアルの見直し等を実施している。

■環境保全や環境負荷軽減への取り組みも強化

 自然環境を尊重し、環境負荷の少ない「モノづくり」を目指し、地球環境の保全・維持に配慮した事業活動や、環境負荷を軽減する取り組みも強化している。

 化学工場である日本カーリット群馬工場は一級河川の利根川に隣接し、化学物質の漏えいは環境ならびに社会に対して大きな影響を与えるため、日々排水中の化学物質を分析し、監視を行っている。日本カーリット群馬工場やペットボトル・缶飲料受託製造のジェーシーボトリング渋川工場では、ボイラーの燃料にNOx・SOx排出量が少ないLNGを使用することで大気汚染防止に貢献している。

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ソーラー発電パネル

 さらにジェーシーボトリング渋川工場の製品倉庫の屋根を活用したソーラー発電設備や、日本カーリットが所有する利根川上流の自家水力発電所「広桃(こうとう)発電所」など、再生可能エネルギーの積極利用によって地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減に取り組んでいる。

 2015年8月には日本カーリットが広桃発電所の大規模更新改修工事の実施を決定した。広桃発電所は1954年の運転開始以来、日本カーリット群馬工場に毎年1900万kwhの電力を供給し、CO2発生量を年間9000トン以上削減することに貢献している。工事完了は2017年度上期、投資額は約23億円の予定としている。

■CSR経営推進で収益への好影響期待

 新中期経営計画「礎100」に基づく基本戦略(成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化)の推進、さらにグループCSR経営の推進によって中長期的に収益への好影響が期待され、投資家からの注目度も高まりそうだ。

 なお同社のCSR活動の詳細については、同社のホームページにも掲載されている「CSRレポート2016」を参照していただきたい。

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インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)
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 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期第1四半期(非連結決算に移行)は実質的に大幅増収だった。そして通期増収増益予想である。
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