パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期連結業績予想は下振れ注意だが、１８年５月期は売上総利益率の改善や周辺領域への積極展開などで収益改善が期待される。株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお７月１４日に１７年５月期決算発表を予定している。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。

　旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１８年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）は実質的に大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して基調転換の動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。＞＞＞記事の全文を読む

　マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東２）はファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１７年１２月期は第１四半期に成功報酬を計上した。そして通期も大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して２月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

　国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

　０５年１０月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と現あすかアセットマネジメントの合弁会社としてあすかＤＢＪパートナーズ設立、１３年１月ＡＤキャピタルに商号変更、１５年５月伊藤忠商事に第三者割当増資、１５年１２月三井住友信託銀行に第三者割当増資、１６年１月現マーキュリアインベストメントに商号変更、１６年１０月東証２部に新規上場した。
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　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大戦略も推進している。１７年５月期大幅営業増益予想で、１８年５月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。築地市場移転問題を材料視して急伸する場面もあった。上値を試す展開が期待される。なお７月１２日に１７年５月期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　１６年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％で、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％である。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。１７年６月期（連結決算に移行）は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、１８年６月期は収益改善が期待される。株価は底放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在８拠点）で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。＞＞＞記事の全文を読む

　ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、新規事業のオンライン・ゲーム事業や子会社エックスワンの化粧品販売事業も強化している。１８年１月期第１四半期は減収減益だったが、通期は大幅増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

　家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力としている。またエックスワン（１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化）の化粧品・健康食品販売（ビューティー＆ヘルスケア事業）、その他事業（各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業）も展開している。

　１７年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は、インターネット通販事業が８５％、ビューティー＆ヘルスケア事業が１１％、その他事業が４％である。各種販売支援事業はラオックス＜８２０２＞の国内免税店３７店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。＞＞＞記事の全文を読む

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。１８年４月期はエアリアルイメージング（ＡＩ）事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、ＡＩ量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１７年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。

■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源

　ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２３００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３４万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。＞＞＞記事の全文を読む

　ネットマーケティング＜６１７５＞（東マ）は、３月３１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。主力の成功報酬型のアフィリエイト広告の戦略立案のほか、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックを使う恋愛仲介サービス「Ｏｍｉａｉ」、転職仲介サービス「Ｓｗｉｔｃｈ．」を手掛けている。

　６月７日に公表した５月度の「Ｏｍｉａｉ」は、２１９万８０００人（前年同期比５１．７％増）、１２日に公表した５月度の「Ｏｍｉａｉ」累計マッチング組数は、８８６万８０００組（前年同期比７６．２％増）。５月はゴールデンウィーク休暇により、サービスを利用したユーザー数を意味する指数がサービス開始以降で過去最高を記録し、マッチング数も例月より多くなったほか、４月下旬から開始した新機能により、気になる異性に向けた「いいね」送付数も大幅に伸長し、会員数・マッチング数ともに順調に増加している。

　５月１０日大引け後に発表した２０１７年６月期第３四半期業績実績は、売上高６９億９１００万円、営業利益２億８８００万円、経常利益２億７３００万円、純利益１億８３００万円に着地。広告事業では、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移しているほか、メディア事業では、「Ｏｍｉａｉ」が３月にはサービス開始以降の累計会員数が２００万人を突破し、好調に推移している。

　２０１７年６月期業績予想は、売上高９５億１５００万円（前期比７．８％増）、営業利益３億８５００万円（同４１．０増）、経常利益３億６８００万円（同３４．２％増）、純利益２億５７００万円（同４５．６％増）を見込む。配当予想は無配を予定している。

　株価は、３月３１日につけた高値１６６７円から４月１３日安値１０６２円まで短期調整。１３００円どころを下値としたモミ合いを上放れし、６月９日に上場来高値１６７９円と上昇。上げ一服で軟調展開となっている。「Ｏｍｉａｉ」の累計会員数は、増勢基調を継続、プロモーション投資、Switchへの投資効果により、１７年６月期業績予想は達成できる見通しで、続く１８年６月期も業績が順調に伸びると予想される。１３００円割れの下値圏に届き値ごろ感はある。日柄調整が進めば十分上値を試す可能性はあり、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

■グローバル展開が可能な産業用ＩｏＴパッケージを展示

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、２０１７年７月５日（水）に株式会社ソラコム（東京都世田谷区）が主催する「ＳＯＲＡＣＯＭ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２０１７“Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ”」に出展し、グローバル展開が可能な産業用ＩｏＴパッケージを展示する。

　同展示会は、ソラコムが提供するＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」に関する最新の技術情報や活用事例を発表する１Ｄａｙカンファレンスである。

　「ＳＯＲＡＣＯＭ」は、モバイル通信とクラウドを融合したＩｏＴ／Ｍ２Ｍに最適化されたプラットフォームである。「ＳＯＲＡＣＯＭ　Ａｉｒ　ｆｏｒセルラー」は、データ通信ＳＩＭにより少ない初期コストでＩｏＴ／Ｍ２Ｍの「つながる」を実現し、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイスの監視、管理などの運用を容易にし、セキュアなＩｏＴ／Ｍ２Ｍシステムの構築を可能にする。

　ＰＡＬＴＥＫは、センサ製品や無線通信関連製品、ＩｏＴプラットフォームなどの取り扱いを拡充することで、ＩｏＴ市場向けのソリューションを強化している。同展示会では、ユーピーアール株式会社のＩｏＴプラットフォーム「ＳｃａｌｅｎｉｃｓR」と、ＰＡＬＴＥＫが取り扱うロバステル社の産業ＩｏＴゲートウェイのパッケージ製品のデモンストレーションを展示し、産業向けに特化したＩｏＴソリューションを見ることができる。また、ユーザーはこのＩｏＴパッケージを活用することにより、工場等にＩｏＴシステムをより容易に導入することができるとしている。

　同展示会の開催日時は２０１７年７月５日（水）１０時３０分〜１８時３０分。受付開始９時３０分〜、セッション１０時３０分〜、展示開始９時３０分〜。会場はＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。主催は株式会社ソラコムである。

　２８日は、タカタ＜７３１２＞（整理銘柄）が取引開始から４２分後に約７０％安の３５円（７５円安）で売買開始となり、安値は３３円、終値は３５円。東証が２８日の売買から値幅制限を撤廃したため買い注文が入る水準まで一気に値を下げた。

　ｅｎｉｓｈ（エニッシュ）＜３６６７＞（東１）は１４．０％高となり、引き続き人気グループ「欅坂４６」を起用した公式ゲームの発表が材料視されて前日までの２日連続ストップ高に続き大幅続伸。一部では、ネット上のマーケティングを実店舗への集客に結びつける「ＯｔｏＯ」関連銘柄との見方もあり東証１部の値上がり率１位。トランザクション＜７８１８＞（東１）は日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞（東１）の電子たばこ「ＰｌｏｏｍＴＥＣＨ（プルーム・テック）」の取り扱い開始店舗など４本のＩＲニュースを発表仕手好感され１０．５％高となり東証１部の値上がり率２位。ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）は第３四半期の連結営業利益が前年同期比８２％増となったことなどが好感されて７．９％高となり東証１部の値上がり率３位。

　武蔵野興業＜９６３５＞（東２）は地元の東京・新宿で２８日に訪日外国人客向け情報サービスや物販などのインバウンド観光ビル「歌舞伎城」がグランドオープンすることなどが思惑材料視されてストップ高の２９．９％高。ビルの事業主体のビジョン＜９４１６＞（東１）は軟調だが同じく新宿地盤のスバル興業＜９６３２＞（東１）は３．７％高となって高値を更新。ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東２）はストップ高の１６．１％高となり、がんに関連する遺伝子の一括検査を保険診療で可能にする方針を厚労省が固めたと伝わり思惑買い。

　プレシジョン・システム・サイエンス＜７７０７＞（東マ）も厚労省ががん関連遺伝子の一括検査を保険診療で可能にする方針との報道が好感されてストップ高の１５．１％高。マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）は６月決算がアナリスト予想などを上回るのではないかといった見方があり出直りを強めて１０．０％高。リミックスポイント＜３８２５＞（東マ）は子会社ビットポイントジャパンと中国の大手電子決済システムを取り扱うＮＩＰＰＯＮＰＡＹ（ニッポンペイ）との提携が好感されて４．９％高と急反発。

　岡本硝子＜７７４６＞（ＪＱＳ）は採光型のソーラーシステムなどが注目されていきなり急進し２１．１％高。トレイダーズホールディングス＜８７０４＞（ＪＱＳ）は子会社みんなのビットコインが仮想通貨決済システムのベンチャー企業と提携したことが材料視されて１４．４％高。リバーエレテック＜６６６６＞（ＪＱＳ）は世界最小の水晶デバイスに関する期待が再燃とされて６．６％高となった。（ＨＣ）

　ネオジャパン＜３９２１＞（東マ）に注目したい。企業・官公庁向けソフトウェアのパッケージ販売およびクラウドサービスを展開している。１８年１月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。株価は第１四半期の大幅増益、７月１日付の株式２分割、さらに株主優待制度新設を好感して安値圏モミ合いから上放れの形となった。ＩＰＯ直後の１５年１１月高値を目指す展開が期待される。

■１８年１月期増収増益予想で増額の可能性

　１８年１月期の非連結業績予想は売上高が１７年１月期比８．７％増の２３億円、営業利益が同１０．３％増の４億３２百万円、経常利益が同５．３％増の４億５１百万円、純利益が同２．０％増の３億０２百万円としている。

　６月９日発表した第１四半期（２月〜４月）の非連結業績は前年同期比１２．６％増収、３８．５％営業増益、２４．３％経常増益、２５．５％最終増益だった。クラウドサービスでは利用ユーザー数の増加でｄｅｓｋｎｅｔ'ＮＥＯクラウド版サービスの売上高が４５．３％増と大幅伸長した。プロダクトでは中小規模ユーザー向けスモールライセンス、大規模ユーザー向けエンタープライズライセンスとも２桁増収と好調だった。

　第１四半期の進捗率は、第２四半期累計に対して売上高が５３．０％、営業利益が８７．１％、経常利益３７．３％、純利益８８．５％となり、通期予想に対しても売上高２６．０％、営業利益３７．５％、経常利益３７．３％、純利益３８．４％と高水準である。下期偏重の期初計画だが、通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■株価は安値圏モミ合いから上放れ、ＩＰＯ直後の１５年高値目指す

　６月９日に株式分割を発表した。１７年６月３０日を基準日（効力発生日１７年７月１日）として１株を２株に分割する。これに伴って配当予想も修正した。

　６月２２日に株主優待制度の新設を発表した。毎年１月３１日および７月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、年２回一律に１０００円分を贈呈する。１７年７月末から実施する。

　株価は第１四半期の大幅増益、７月１日付の株式２分割、さらに株主優待制度新設を好感して急伸し、安値圏モミ合いから上放れの形となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。ＩＰＯ直後の１５年１１月高値を目指す展開が期待される。（ＭＭ）

　企業のプレスリリース配信サイトを運営し、６月２６日には利用企業数が１万８０００社を突破したと発表しているＰＲ　ＴＩＭＥＳ＜３９２２＞（東マ）は、利用企業数が増加基調で１８年２月期も大幅増収増益予想である。株価は６月８日の上場来高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が薄れ、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年２月期大幅増収増益予想

　１８年２月期連結業績予想は、売上高が１７年２月期比２４．７％増の１６億９０百万円、営業利益が同３９．５％増の３億５０百万円、経常利益が同４６．０％増の３億４７百万円、純利益が同５５．０％増の２億３９百万円としている。

　プレスリリース配信サイト「ＰＲ　ＴＩＭＥＳ」利用企業数が順調に増加し、先行投資負担を吸収して大幅増収増益予想である。パブリック・リレーションズプラットフォームの分野で多くの有益な情報を提供し、企業のパブリックリレーションに寄与できるよう業容を拡大する。１６年１０月設立した子会社ＰＲリサーチの本格稼働も寄与する。

　なお６月２６日には、プレスリリース配信サイト「ＰＲ　ＴＩＭＥＳ」の利用企業数が１万８０００社を突破したと発表している。このうち国内上場企業の利用企業数は１１８７社で、国内上場企業３６６７社（１７年６月１９日現在）のうち約３分の１が利用している。利用企業数が増加基調で１８年３月期も好業績が期待される。

■株価は目先的な過熱感薄れて上値試す

　株価は６月８日の上場来高値４６４５円から利益確定売りで反落したが、３５００円近辺から切り返す動きだ。週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付ける形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

◆日経平均の終値は２万１３０円４１銭（９４円６８銭安）、ＴＯＰＩＸは１６１４．３７ポイント（４．６５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１９億２００７万株

　２８日後場の東京株式市場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和政策が遠からず収束に向かうとの見方が出て様子見ムードが漂う中で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の銀行株などや保険株はゼロ金利脱出による資金運用環境の好転期待などから堅調に推移し、鉄鋼株を含む資源株も高い。日経平均は１４時頃まで６０円安の２万１６０円前後で横ばいだったが、終盤はやや下押し気味になり４日ぶりに反落。東証２部指数とマザーズ指数、日経ＪＱＳＤＡＱ平均も安い。

　後場は、三菱商事＜８０５８＞（東１）が資源関連市況の回復などを材料に一段ジリ高となり、ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）は２７日に発表した第３四半期業績などが好感されて前場から高い。イグニス＜３６８９＞（東マ）はカジュアルゲーム「ＬＩＮＥ大富豪」の累計１００万ダウンロード達成などの材料が再燃とされ、前場は軟調だったが１４時過ぎから再び上げてストップ高。岡本硝子＜７７４６＞（ＪＱＳ）は採光型のソーラーシステムなどが注目されて活況高。タカタ＜７３１２＞（整理銘柄）は値幅制限の撤廃を受けて買いが入る水準まで値を下げ約７０％安の３５円（７５円安）となった。
　
　上場２日目のＦｒｉｎｇｅ８１（フリンジハチイチ）＜６５５０＞（東マ）は反落し大引けは５６４０円（７９０円安）。それでも公開価格２６００円の２．２倍だった。

　東証１部の出来高概算は１９億２００７万株（前引けは９億８５３９万株）、売買代金は２兆４２９３億円（同１兆１６３８億円）。１部上場２０２１銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０３（同６６０）銘柄、値下がり銘柄数は１３８３（同１１７１銘柄）。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、鉄鋼、鉱業、パルプ・紙、空運、卸売り、輸送用機器、保険、石油・石炭、などとなった。（ＨＣ）

■同社が運営する東京・大井競馬場で１００円の馬券が２６６９万３１２０円に

　東京都競馬＜９６７２＞（東１）は２８日、朝方の２７３４円（株式併合を調整後７６円安）を下値に急速に切り返し、１３時３０分を過ぎては２８８０円（同７０円高）前後で推移。同社が運営する東京・大井競馬場で２７日、１００円の馬券が２６６９万３１２０円になる超特大の高額万馬券が出たと伝えられ、競馬人気が再燃するのではといった期待が出ている。

　７月１日付で普通株式１０株を１株とする株式併合を実施するため、２８日の売買から併合後の値段で取引されており、妥当値である２７日の終値２８１円の１０倍を上回っている。

　「２７日に行われた大井競馬場第１２Ｒ『ロマンティックナイト賞』で吉原寛人騎手騎乗の１６頭立て１４番人気・プラチナバディ（辻野豊厩舎）が低評価を覆して優勝。（中略）３連単の配当は２６６９万３１２０円（的中票数は２票）。２０１０年４月６日の大井競馬第７Ｒで記録した２４８８万７２０円の地方競馬史上最高配当を更新した」（スポニチＡｎｎｅｘより）。ただ、的中は２票のみとのことだ。（ＨＣ）

■業績は好調で今８月期も続けて最高を更新する見込み

　オリジナル雑貨などのトランザクション＜７８１８＞（東１）は２８日の後場寄り後に１２％高の１３１０円（１４４円高）まで上げて一段高となり、２０１６年１１月以来の１３００円台に進んだ。２８日付で、日本たばこ産業（ＪＴ）＜２９１４＞（東１）の電子たばこ「Ｐｌｏｏｍ　ＴＥＣＨ（プルーム・テック）」の取り扱い開始店舗など４本のＩＲニュースを発表。好感されている。

　ＶＡＰＥ（電子タバコ）の卸売り事業は、卸売り・ＷＥＢ販売・店舗販売の３つの体制で進めており、取扱い店舗は２０１６年１２月末に１００店舗を突破し、１７年３月末には３００店舗を突破した。今８月期の連結業績は純利益などが続けて最高を更新する見込みで、４月の第２四半期決算発表の段階での通期業績予想は、営業利益が前期比１３％増の１１．８億円、純利益が同１１％増の７．７億円、１株利益は２８円０６銭とした。一部には業績上ぶれ期待があるようで、株価も１６年１１月につけた上場来の高値１３２１円に迫っている。（ＨＣ）

◆日経平均の前引けは２万１６６円２１銭（５８円８８銭安）、ＴＯＰＩＸは１６１８．４０ポイント（０．６２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は９億８５３９万株

　２８日（水）前場の東京株式市場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が金融緩和政策の「出口」について言及したことなどを受けてユーロ高となり、円安が再燃。鉄鋼株などが堅調。しかし、ＮＹダウの反落などが様子見気分をもたらし、日経平均は７５円安で始まった後も軟調に推移した。１０時３０分にかけては７９銭安（２万２２４円３０銭）まで持ち直したが、前引けは５８円８８銭安（２万１６６円２１銭）となった。東証２部指数とマザーズ指数、日経ＪＱＳＤＡＱ平均も安い。

　タカタ＜７３１２＞（整理銘柄）は２８日、東証が値幅制限を撤廃したため約７０％安の急落となったが、買い注文も入るようになり乱高下しながら大商い。大口債権者の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）などは堅調。朝、今期の利益予想を増額したタマホーム＜１４１９＞（東１）は活況高。リミックスポイント＜３８２５＞（東マ）は子会社ビットポイントジャパンと中国の大手電子決済システムを取り扱うＮＩＰＰＯＮＰＡＹ（ニッポンペイ）との提携が好感されて急反発。アクモス＜６８８８＞（ＪＱＳ）は個人情報などを「秘密分散」技術によってよりセキュアに管理するシステムなど材料性が豊富とされて急伸。
　
　東証１部の出来高概算は９億８５３９万株、売買代金は１兆１６３８億円。１部上場２０２１銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６０銘柄、値下がり銘柄数は１１７１銘柄となった。（ＨＣ）

■乱高下を利用して１円、２円の値幅を狙う短期回転売買が活発化

　タカタ＜７３１２＞（整理銘柄）は２８日、取引開始から４２分後に約７０％安の３５円（７５円安）で始値がつき、１０時５０分にかけては３４円から４９円の間で売買交錯となっている。２６日に民事再生法の適用を申請し、７月２７日付で上場廃止の予定。このところ、取引時間中は売買が成立しない状況が続き、東証は２８日から制限値幅（ストップ高安の幅）を撤廃すると発表したため、一気に値を下げたものの買い注文も入る水準に差しかかったようだ。

　６月１５日までは４９０円前後で一進一退だったが、一部報道により民事再生法を申請するとの観測が伝えられたことなどを発端に連日急落し始めた。ただ、制限値幅の撤廃によって乱高下しながらも値段はつく状態になり、参加者は割り切って１円、２円の値幅を狙う短期回転売買を行っているようだ。売買最終日は７月２６日になる。（ＨＣ）

　モビリティ、ＡＩ、ＩｏＴビッグデータ、クラウド、セキュリティ、ロボティクスなどの新しいテクノロジーを活用したサービスおよびＩＴ人材育成サービスなどをＮＥＷ−ＩＴトランスフォーメーション事業として展開しているチェンジ＜３９６２＞（東マ）の１７年９月期は大幅増収増益予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価はＩＰＯ直後の１６年１０月高値を突破して上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１７年９月期大幅増収増益予想で再増額余地

　１７年９月期の非連結業績予想（４月１７日に増額修正）は、売上高が１６年９月期比２２．６％増の１９億円、営業利益同４０．４％増の２億６２百万円、経常利益同４５．５％増の２億５６百万円、純利益同４５．１％増の１億７１百万円としている。成長に向けた先行投資負担を吸収して大幅増収増益予想である。

　大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売、地方創生を目的とした自治体向けビッグデータの活用支援、労働人口の減少を見据えたロボティクスインテグレーションなどの新たな案件受注が想定以上に伸長している。

　またＡＩを用いた業務プロセス自動化・省力化、ＩｏＴを活用した新たなビジネスモデル構築、データサイエンティストの育成などの引き合いも好調に推移している。なお６月１４日には、総務省と「ＩＣＴスキル総合習得プログラム」開発に係る調査研究等についての請負契約を締結したと発表している。

　第２四半期累計（１０月〜３月）が計画超となり、通期会社予想に対する進捗率は売上高４９．１％、営業利益５９．５％、経常利益５９．０％、純利益５９．１％と高水準である。通期予想には再増額余地がありそうだ。

■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価して上値試す

　株価は上げ足を速める形で６月２７日に７６１０円まで上伸し、ＩＰＯ直後の１６年１０月高値７２００円を突破して上場来高値更新の展開となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）