■２月通期は従来予想を据え置く

　ＳＦＰホールディングス＜３１９８＞（東２）は２１日、１８年２月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

　売上高が従来予想を２億７１百万円上回る１８５億円（前年同期比４．２％増）、営業利益が２億３０万円上回る１８億５０百万円（同１５．３％増）、経常利益が２億２９百万円上回る２０億円（１５．１％増）、四半期純利益が３億３７百万円上回る１４億５５百万円（同５２．７％増）とし上方修正した。

　売上高は、磯丸事業で既存店改装やタブレット端末導入効果が想定を超えて推移したほか、今期出店した「鳥良商店」や新業態の餃子製造販売店「トラ五郎」・「いち五郎」が好調であることなどが要因している。また、利益面についても、増収効果が寄与したほか、最終利益では、店舗の撤退などを見越して期初に見積もった特別損失の下振れもあり、前回予想を大幅に上回る見通しとなった。

　なお、２月通期については、従来予想を据え置くとした

■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移

　ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、８月の月次動向（２０１７年８月介護サービス利用状況速報値）を発表した。介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２５．４％増の６，４３１人、デイサービスが同１８．２％増の４，５５９人で、訪問介護が２０１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。

　施設系サービスの月末入居率は、グループホームが９８．０％、有料老人ホームが９７．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９４．７％となり、グループホーム、有料老人ホーム、サ高住とも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、１７年７月末比で訪問介護が１ヶ所、デイサービスが６ヶ所、居宅介護支援が２ヶ所、グループホームが３ヶ所、その他が３ヶ所増えて合計２８１ヶ所だった。１７年３月末比３５拠点増加した。

■ＬＴＥ−ＸのＬＴＥｏｖｅｒＷｉ−Ｆｉ技術を活用

　ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は、子会社のＬＴＥ−Ｘが、ＶＡＩＯ株式会社（長野県安曇野市）とＬＴＥ−Ｘが有するＬＴＥｏｖｅｒＷｉ−Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションを共同で開発・提供することで合意したと発表した。また、この取り組み強化のために、今後、ＶＡＩＯ社からＬＴＥ−Ｘへの出資を検討するとしている。

　ＶＡＩＯ社は、どこでも最適オンラインを実現する新製品１１．６型「ＶＡＩＯ　Ｓ１１」　「ＶＡＩＯ　Ｐｒｏ　ＰＦ」及び１３．３型「ＶＡＩＯ　Ｓ１３」　「ＶＡＩＯ　Ｐｒｏ　ＰＧ」の４機種を本日発売した。ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉなど全てのネットワーク環境下で安心･安全なネット接続を実現するため、同ソリューションは、これら４機種をはじめとするＶＡＩＯ　ＰＣ　ならびにＶＡＩＯ　Ｐｈｏｎｅ　Ａに対応予定である。ＶＡＩＯ社は唯一のＯｆｆｉｃｉａｌ　ＣｅｒｔｉｆｉｅｄとしてＬＴＥ−Ｘからのサポートを受ける。また、ＶＡＩＯ社はオフィシャルパートナーとして、今後も様々なクラウドサービスとのシームレスな連携など、ＬＴＥｏｖｅｒＷｉ−Ｆｉ技術を活用した利便性や付加価値の高いサービスを共同で開発するとしている。

　２１日は、東証１部の値上がり率１位が新日本理化＜４４０６＞（東１）の２０．４％高となり、特段、最新の会社発表ニュースや証券会社による投資判断は出なかったが、仕手色が強く、動き出すだけで「何かある」と注目を集める銘柄とされ、再び目先資金が集まったようだ。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の金融政策に続いてＢＯＪ（日銀）の金融政策会合も通過したため、このところの主力株主導高は一服するとの見方があり、材料株の出番との見方も。

　２位はレオン自動機＜６２７２＞（東１）の１２．５％高となり、業績予想の増額修整などを材料に急伸し２０００年以降の最高値を更新。

　３位はブレインパッド＜３６５５＞（東１）の１１．２％高となり、「量子コンピューター」関連銘柄との見方や、２２日に新規上場する機械学習／深層学習技術などのアルゴリズムソリューション企業ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャテクノロジー、銘柄コード番号３９９３、売買単位１００株）の比較対象銘柄とされ、前人気を集めたとの見方。

　三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は業績が好調なため手がかり材料に反応しやすく、ＮＨＫ総合テレビで「なぜいま？都心で『戸建てシフト』」を放送したことなどが言われて高値を更新。ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）＜２１２０＞（東１）も最高益更新基調で、楽天＜４７５５＞（東１）との共同出資による民泊事業会社への期待などが強いようで大引けは１％高だが戻り高値を更新。

　堺商事＜９９６７＞（東２）は新興国での健康診断の受診増加などを受けてレントゲン撮影の造影剤バリウム原料などが注目されて一時ストップ高の２４．７％高となり大引けも２４．１％高。ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東２）は遺伝子関連検査の薬事承認に向けて第二種医療機器製造販売業許可を東京都より取得と発表し１４時頃から急伸しストップ高の２３．１％高。第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東２）は桐蔭横浜大学の宮坂特任教授が近い将来のノーベル賞候補とする米国情報会社のレポートが伝わり連想買いとされて９．１％高となり急伸。

　シェアリングテクノロジー＜３９８９＞（東マ）は８月の月次動向などが好感されて１０．１％高。ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（東マ）は特許調査・分析システム導入先が２０社を上回ったとの発表が材料視されて９．５％高。

　システム・ロケーション＜２４８０＞（ＪＱＳ）は業績見通しの増額などが好感されて朝から買い気配のままストップ高を続け２７．８％高。エヌエフ回路設計ブロック＜６８６４＞（ＪＱＳ）は「量子コンピューター」への期待が再燃してストップ高の２５．３％高となった。（ＨＣ）

■オリティ高い商品〜多くの来場者から大きな関心ひく！

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、９月２０日（水）から２２日（金）まで、東京ビックサイトで開催中の「ＳＣＡＪ２０１７年（Ｗｏｒｌｄ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ　Ｃｏｆｆｅｅ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｅｎｄ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　・主催：日本スペシャリティコーヒー協会・後援：外務省）」に、同社は、クオリティコントロール、マトリックス、コールドクレマをテーマに、"コーヒーという情熱"をスローガンとするに相応しい、クオリティ高い商品を提案し、多くの来場者の大きな関心を引いている。

　ＳＣＡＪ今年のテーマは、「Ｔｈｅ　Ａｇｅ　ｏｆ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ「革新の時」で、コーヒーの生産国２３か国、約２５０のブースでコーヒー、関連機器、器具等の展示、各種情報発信、品質セミナーなどの展示が行われている。

　アセンテック＜３５６５＞（東マ）に注目したい。仮想デスクトップのトータルソリューションベンダーである。１８年１月期第２四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。進捗率が高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期予想は増額の可能性

　１７年４月東証マザーズに新規上場した。仮想デスクトップのトータルソリューションベンダーである。シンクライアントやＣｉｔｒｉｘをはじめとする仮想デスクトップ・ソリューションを中心に、ストレージ、クラウド＆モバイルソリューションなども展開している。

　９月１２日発表した１８年１月期第２四半期累計（２〜７月）の非連結業績（８月３日に増額修正）は、売上高が２１億９４百万円、営業利益が２億０６百万円、経常利益が２億０４百万円、純利益が１億４１百万円だった。上場前の前年同期との比較で売上高は５４．２％増収、営業利益は７０．２％増益だった。

　働き方改革に向けたテレワーク導入案件などの増加に伴い、仮想デスクトップビジネス領域が堅調に推移した。ＶＤＩ関連のプロフェッショナルサービスの好調、フラッシュストレージを中心とした先進ストレージの需要増加なども寄与して、計画超の大幅増収増益だった。

　通期の非連結業績予想は売上高が１７年１月期比１６．０％増の３８億円、営業利益が７．４％減の２億３０百万円、経常利益が６．５％増の２億３２百万円、純利益が１４．２％増の１億６０百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５７．７％、営業利益が８９．７％、経常利益が８８．３％、純利益が８８．２％と高水準である。先行き不透明として通期予想を据え置いたが、付加価値の高い製品・サービスの好調が牽引して通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価（１７年９月１日付で株式２分割）は８月３０日の上場来高値４９２５円から利益確定売りで一旦反落したが、９月６日の直近安値３６３０円から素早く切り返している。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

◆日経平均の終値は２万３４７円４８銭（３７円０２銭高）、ＴＯＰＩＸは１６６８．７４ポイント（０．８２ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１９億７３９１万株

　２１日後場の東京株式市場は、正午頃から日銀の金融政策決定会合の結果が「現状維持」などと伝えられ、想定内の結果との見方があり、前場上げた大手銀行株や証券株などがやや値を消してスタート。基準地価の発表を受けて含み益が向上とされた三菱地所＜８８０２＞（東１）などの大手不動産株も前場の高値を抜けずに売買交錯。日経平均も前引けの１６９円４２銭高（２万４７９円８８銭）から次第にダレ模様の展開になった。それでもＴＯＰＩＸなどと一緒に３日続けて２０１５年以来の高値を更新した。東証東証マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高いが、２部指数は安い。

　後場は、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に続いてＢＯＪ（日銀）の金融政策会合も通過したため、このところの主力株主導高は一服するとの見方があり、材料株イメージの強い新日本理化＜４４０６＞（東１）が一段高。ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東２）は遺伝子関連検査の薬事承認に向けて第二種医療機器製造販売業許可を東京都より取得と発表し、１４時頃から急伸しストップ高。

　東証１部の出来高概算は１９億７３９１万株（前引けは９億５８６６万株）、売買代金は２兆８２０７億円（同１兆３３８７億円）。１部上場２０２８銘柄のうち、値上がり銘柄数は９４５（同１２００）銘柄、値下がり銘柄数は９７４（同６８６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は1１９業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、不動産、海運、銀行、輸送用機器、パルプ･紙、建設、陸運、石油・石炭、保険、などだった。（ＨＣ）

■分割に伴う配当は実質増額し従来予想の１９円を１０円の見込みに

　統合会計システムなどのアバント＜３８３６＞（ＪＱＧ）は２１日、再び高値を更新し、一時１９％高の２１９５円（３４５円高）まで上げて上場来の高値を更新した。２０日の取引終了後、１０月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表したほか、９月２２日の売買から東証２部に移籍（市場変更）するため思惑含みの買いが増加したようだ。

　株式２分割の発表にともない、配当（今期・２０１８年６月期末一括配当）を従来予想の１９円から１０円の見込みに変更した。単純計算では、２分割に連動する場合の配当額は従来の２分の１の９円５０銭になる。このため実質増額することも好感された。（ＨＣ）

■約１年間の下値固めを通過し次第に出直りを強める展開に

　ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）＜２１２０＞（東１）は２１日の１３時を過ぎて９６６円（１７円高）前後で推移し、戻り高値を更新している。不動産・住宅情報サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ（ライフル　ホームズ）」の運営などを行い、最高益更新基調である上、楽天＜４７５５＞（東１）との共同出資による民泊事業会社への期待などが強いようだ。

　このところの値動きを見ると、９月７日以降は終値で安くなった日が皆無で、前日比わらずを加えると２０日まで９日続伸した。やや大きくながめると、２０１６年８月頃から１７年７月までは下値固めを続けてきたが、以後は次第に出直る展開になっている。業績は好調で、２０１７年３月期に純利益などが最高を更新。決算期変更をはさんで２０１８年９月期も「会社四季報」（東洋経済新報社）最新号は拡大の見込みと予想している。（ＨＣ）

　小林産業＜８０７７＞（東１）に注目したい。建設用ボルト・ナットの首位商社である。１７年１０月期第３四半期累計は大幅営業増益だった。そして通期予想に再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して１３年来の高値圏だ。自己株式取得も評価材料であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１７年１０月期３Ｑ累計が大幅営業増益、通期予想に再増額余地

　９月１３日発表した１７年１０月期第３四半期累計（１１〜７月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．６％増の１５１億８０百万円、営業利益が６５．１％増の３億２２百万円、経常利益が４１．９％増の４億４４百万円、純利益が８．１％減の４億２６百万円だった。

　コンクリート製品関連金物部門における設計業務の強化、鋲螺部門における売上総利益率の改善、さらに物流改善などの効果で大幅営業・経常増益だった。特別利益には負ののれん発生益１億２１百万円を計上した。なお純利益については、法人税等調整額をマイナス計上した前年同期に比べて、法人税等が増加したため減益だった。

　通期の連結業績予想（６月１３日に売上高、利益とも増額修正）は、売上高が１６年１０月期比７．０％増の２０６億円、営業利益が３２．１％増の４億４０百万円、経常利益が２４．３％増の６億６０百万円、純利益が２６．５％減の４億４０百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．７％、営業利益が７３．２％、経常利益が６７．３％、純利益が９６．８％である。鋲螺部門における売上総利益率の改善、７月２０日付で子会社化した中島工機も寄与して、通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は年初来高値更新して１３年来高値圏、好業績評価して上値試す

　なお１月２７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限１４０万株、取得価額総額の上限３億８０百万円、取得期間１７年１月３０日〜１７年１０月３１日）は、８月３１日時点の累計で取得株式総数３４万７８００株となっている。

　株価は９月１３日に３６３円まで上伸した。年初来高値を更新して１３年来の高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。自己株式取得も評価材料であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

◆日経平均の前引けは２万４７９円８８銭（１６９円４２銭高）、ＴＯＰＩＸは１６７９．７７ポイント（１１．８５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は９億５８６６万株

　２１日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの７日連続最高値や米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を受けた米金利の上昇、ドル高・円安などが好感され、第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東１）などの保険株や大手銀行株が軒並み高。また、三井不動産＜８８０１＞（東１）などの不動産株は基準地価を受けて含み益が向上との見方などによりほぼ全面高。日経平均は１４６円高で始まった後１７０円８１銭高（２万４８１円２７銭）まで上げ、前引けも１６９円４２銭高となった。３日続けて２０１５年来の高値を更新。東証２部指数は安いが東証マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。

　レオン自動機＜６２７２＞（東１）が業績予想の増額修整などを材料に急伸し、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東２）は桐蔭横浜大学の宮坂特任教授が近い将来のノーベル賞候補とする米国情報会社のレポートが伝わり連想買いとされて急伸。ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（東マ）は特許調査・分析システム導入先が２０社を上回ったとの発表が材料視されて急伸。エヌエフ回路設計ブロック＜６８６４＞（ＪＱＳ）は「量子コンピューター」への期待が再燃してストップ高。

　東証１部の出来高概算は９億５８６６万株、売買代金は１兆３３８７億円。１部上場２０２８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２００銘柄、値下がり銘柄数は６８６銘柄となった。（ＨＣ）

■今度は富士通研究所のトロント新研究拠点発表が起爆剤に

　エヌエフ回路設計ブロック＜６８６４＞（ＪＱＳ）は２１日、朝方にストップ高の１９７９円（４００円高）で売買されたまま買い気配となり、１１時にかけてもストップ高買い気配。値上がり率は２５％で、東証１部銘柄なども含めた東証全銘柄の値上がり率１位となっている。

　８月中旬、文部科学省がスーパーコンピューターをしのぐ「量子コンピューター」実用化に向けて１０年間に３００億円を投資する方針と伝えられ、関連銘柄とされて３日連続ストップ高となり急伸した銘柄。２１日は、富士通＜６７０２＞（東１）の富士通研究所が２０日付で、「量子コンピューティングを中核とする革新的コンピューティング技術の研究開発の強化のために、新たな研究拠点をトロントに設立」と発表したことが材料視されて再び連想買いが集中したようだ。

　相場は８月中旬の急伸に続く２段上げに入る可能性を強めてきたようで、経験則的に「Ｎ字」型の上げをイメージして注目する様子がある。この場合、一段目と同じクラスの上げ相場になるとすれば２３００円前後まで上値が見込め、倍返し高に発展すると２９００円前後まで上値が見込めるようだ。（ＨＣ）

■米国で近い将来のノーベル賞候補に桐蔭横浜大学・宮坂力特任教授と伝わる

　第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東２）は２１日、大きく上値を追い、朝方に１６％高の１６６０円（２３４円高）まで上げて株式分割などを調整後の上場来高値を更新した。ロイター通信の報道として、「米情報会社クラリベイト・アナリティクスは２０日、近い将来ノーベル賞を受賞する可能性が高い研究者の１人に、桐蔭横浜大学の宮坂力・特任教授を選出した。エネルギー変換効率の高い次世代太陽電池に用いる『ペロブスカイト材料』の研究業績が評価された」と伝えられ、連想買いが集中したとの見方が出ている。

　業績は前期・２０１７年３月期に連結純利益などが最高を更新し、今期は減益を見込むが高水準を続ける見通し。今期の会社予想１株利益は１３２円３６銭。株価はＰＥＲ１２．５倍前後のため割安感があるようだ。（ＨＣ）

■好業績を見直す動きが強まる期待

　ビッグデータ活用サービスなどのブレインパッド＜３６５５＞（東１）は２１日、大きく出直り、１０時を過ぎては１２％高の１１８１円（１２４円高）前後で推移。８月９日以来の１２００円台回復となっている。今期・２０１８年６月期も純利益などが続けて最高益を更新する見込みである上、２２日に東証マザーズ市場に新規上場する機械学習／深層学習技術などのアルゴリズムソリューション企業ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャテクノロジー、銘柄コード番号３９９３、売買単位１００株）の比較対象銘柄とされ、前人気を集めているようだ。

　株価は２０１３年に上場来の高値２０６８円（株式分割調整後の高値）があり、１７年１月に戻り高値１７６７円（同）がある。類似業態の新規上場銘柄を機会に、連続最高益基調の好業績を見直す動きが強まる期待が出ている。（ＨＣ）

　ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は、クラウドＥＲＰ（統合型基幹業務パッケージソフトウェア）を主力とするシステム開発会社である。１８年６月期増収増益予想である。株価は１７年６月ＩＰＯ時の高値から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。

■クラウドＥＲＰを主力とするシステム開発会社

　１７年６月東証マザーズに新規上場した。サービス業（労働集約型・プロジェクト型業種に特化）向けのクラウドＥＲＰ「ＭＡ−ＥＹＥＳ」を主力とするパッケージ事業、およびＪａｖａ言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション（ＳＩ）事業を展開している。独自手法に基づくセミオーダー手法のＥＲＰを強みとしている。

■１８年６月期増収増益予想

　１８年６月期の非連結業績予想は売上高が１７年６月期比７．９％増の１１億９１百万円、営業利益が５．６％増の１億７９百万円、経常利益が１４．９％増の１億７９百万円、純利益が１５．０％増の１億２５百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）としている。

　セグメント別売上高の計画は、パッケージ事業が４０．７％増の５億１５百万円、ＳＩ事業が２０．７％減の４億６７百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要５業種（システム、派遣、インターネット、コンサルティング）でのシェア拡大を目指す。東証マザーズ上場による知名度・信用力向上効果で受注率向上を見込んでいる。

■株価はＩＰＯ時高値から半値割れ水準で底値圏

　株価は１７年６月ＩＰＯ時の上場来高値８３００円からほぼ一本調子に水準を切り下げ、９月６日の上場来安値３６８５円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めて４３００円台まで戻している。９月２０日の終値は４３００円、今期予想ＰＥＲは約４７倍、時価総額は約５９億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線突破の動きを強めている。ＩＰＯ時の上場来高値円から半値割れ水準まで調整してほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

■米ＦＯＭＣ受け円安再燃し日本株買いが回復する期待あり主力株を注視

　三井不動産＜８８０１＞（東１）は２１日、大きく出直って始まり、取引開始後に４％高の２４２８．５円（８７．０円高）まで上げて約１ヶ月ぶりに２４００円台を回復した。国土交通省が１９日に発表した２０１７年の基準地価（７月１日現在）には反応が今ひとつだったが、大都市圏の商業地の値上がりによって不動産大手の含み益が向上しているとの見方があり、見直す動きが強まってきたようだ。

　大手不動産株は全面高となっている。外為市場では、米国時間の２０日まで開かれた米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣ（米連邦準備理事会）を受けて米国の年内の追加利上げなどが現実味を帯び、円安基調が再燃。日本株に対する海外勢の注目度が強まるとの期待があり、大手不動産株は主な株価指数を構成する主力株として注視する様子もある。（ＨＣ）

■米金利の上昇観測を映してドル高・円安基調になり外国人買い回復の見方も

　第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東１）は２１日、出直りを強めて始まり、取引開始後に４％高の１９８３．５円（６８．０円高）まで上げて戻り高値に進んだ。米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣ（米連邦準備理事会）を受けて量的緩和の段階的縮小や年内の追加利上げなどが一段と現実味を帯びる形になり、金利水準が上方修正されれば資金運用環境が好転するとの期待が強まった。

　また、米国金利の上昇観測を映して為替がドル高・円安基調となり、海外勢の日本株に対する注目度が回復するとの期待も出ている。同社株は主要な株価指数の構成銘柄であり、また、流通性が高いため大量の資金を収容できる点で海外機関投資家の資金が入りやすいとの見方が出ている。（ＨＣ）

　２１日朝の東京株式市場は、ＮＹダウの７日連続最高値（４１．７９ドル高の２万２４１２．５９ドル）などが好感され、日経平均は１４６円０４銭高（２万４５６円５０銭）で始まった。

　米国の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）を受けて歴史的な金融緩和の収束方針が確認された形になり、為替もドル高の裏返し的に円安が再燃している。（ＨＣ）

■日本およびアジアで原価率の低い食品加工機の販売が好調

　食品加工機のレオン自動機＜６２７２＞（東１）は、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

　第２四半期連結業績予想については、売上高は、日本およびアジアの販売が好調で当初計画を上回る見込み。利益面については、増収効果に加え、売上原価率の低い食品加工機械の販売が好調であることから、当初予想を上回る見込みとなった。

　１８年３月期第２四半期連結業績予想の売上高は前回予想を１０億１０百万円上回る１４０億１０百万円（前年同期比７．８６％増）、営業利益は６億４０百万円上回る２０億８０百万円（同１０．６４％増）、経常利益は６億５０百万円上回る２１億１０百万円（同１０．１８％増）、純利益は４億１０百万円上回る１３億９０百万円（同１０．５８％増）と当初の減益予想から一転、増益を見込む。

　第２四半期の上方修正に伴い、通期連結業績予想も上方修正となった。

　売上高は前回予想を８億７０百万円上回る２６８億７０百万円（前期比５．５８％増）、営業利益は７億５０百万円上回る３５億６０百万円（同１１．０％増）、経常利益は８億５０百万円上回る３６億５０百万円（同９．０％増）、純利益は５億６０百万円上回る２４億６０百万円（同１５．５５％増）と最高益更新を見込む。