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2019年12月07日
【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】ＳＩホールディングスは業績が順調に推移するか注目、３６５円どころは下値水準
ＳＩホールディングス＜７０７０＞（ＪＱＧ）は、１０月１日をもって単純株式移転の方法により、株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立。ＳＩホールディングスは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューショ ンとして、「高齢者住宅整備」「高齢者向け生活支援サービス整備」「経営支援サービス推進」の３つのプロジェクトからなる『豊かな超高齢社会創造計画』に取り組んでいる。
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【新規上場（ＩＰＯ）銘柄の最新記事】
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:43
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
2019年12月06日
ＨＥＲＯＺが１２月２５日から東証１部または東証２部に移籍
■新株発行などでの資金調達約４０億円と１月末の株式２分割も発表
ＨＥＲＯＺ（ヒーローズ）＜４３８２＞（東マ）は１２月６日、同日付で東京証券取引所の承認を受け、２０１９年１２月２５日をもって、同社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ（東証マザーズ）から東京証券取引所市場第一部（東証１部）または市場第二部（東証２部）へ市場変更することになったと発表した。
同時に新株式発行、および株式の売出しによる資金調達（一般募集による手取概算額約４０億円）と、２０２０年１月３１日（金）を基準日とする株式分割（普通株式１株につき２株の割合をもって分割）も発表した。
東証１部または東証２部への決定は、新株発行発行増資の発行価格等決定日（１９年１２月１６日から同年１２月１８日までの間のいずれかの日）以降に東証の決定を受けてお知らせするとした。（ＨＣ）
ＨＥＲＯＺ（ヒーローズ）＜４３８２＞（東マ）は１２月６日、同日付で東京証券取引所の承認を受け、２０１９年１２月２５日をもって、同社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ（東証マザーズ）から東京証券取引所市場第一部（東証１部）または市場第二部（東証２部）へ市場変更することになったと発表した。
同時に新株式発行、および株式の売出しによる資金調達（一般募集による手取概算額約４０億円）と、２０２０年１月３１日（金）を基準日とする株式分割（普通株式１株につき２株の割合をもって分割）も発表した。
東証１部または東証２部への決定は、新株発行発行増資の発行価格等決定日（１９年１２月１６日から同年１２月１８日までの間のいずれかの日）以降に東証の決定を受けてお知らせするとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
| 株式投資ニュース
Ｊトラストの「月次データ推移」（１１月）は主要３事業とも残高が連続増加
■国内事業の保証業務では１２月から香川銀行との提携範囲が拡大
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の１１月の月次動向（月次データ推移・速報値、１２月６日発表）は、日本金融事業の債務保証残高が２０８２億円（前年同月比７．９％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月すべて連続増加した。
韓国およびモンゴル金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆８０５９億ウォン（同３．７％の増加）となり、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業では、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス社のジョイントファイナンス残高が１兆５６３１憶ルピア（速報値）となり、インドネシアのオリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月の翌月の１２１２３億ルピアから毎月増加している。
同社の連結子会社で国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の１１月の月次動向（月次データ推移・速報値、１２月６日発表）は、日本金融事業の債務保証残高が２０８２億円（前年同月比７．９％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月すべて連続増加した。
韓国およびモンゴル金融事業の貯蓄銀行およびキャピタル合計残高は３兆８０５９億ウォン（同３．７％の増加）となり、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
また、東南アジア金融事業では、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス社のジョイントファイナンス残高が１兆５６３１憶ルピア（速報値）となり、インドネシアのオリンピンド社がグループ入りして本格的に事業を開始した２０１８年１０月の翌月の１２１２３億ルピアから毎月増加している。
同社の連結子会社で国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は２日続伸し経済対策関連株や材料株など強い
◆日経平均は２万３３５４円４０銭（５４円３１銭高）、ＴＯＰＩＸは１７１３．３６ポイント（１．９５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１０億５４９２万株
１２月６日（金）後場の東京株式市場は、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）が小高い程度の水準で小動きとなるなど、政府の経済対策をテコに先行高した銘柄には買い一巡感。一方、日本工営＜１９５４＞（東１）は一段とジリ高傾向になるなど、物色が入れ替わる展開になった。日経平均は５６円高で始まり、個別物色のためか、前場の高値（１１２円３９銭高の２万３４１２円４８銭）を抜けずに一進一退だったが、大引けも堅調で２日続伸となった。前引けは安かったＴＯＰＩＸも小高くなり２日続伸。
後場は、エーザイ＜４５２３＞（東１）が一段高となり、アルツハイマー型認知症治療薬を共同開発中の米社が成果を発表とのことで注目再燃。いであ＜９７６８＞（東１）は１２月期末配当予想を１１月中旬に増額修正したことが言われて一段ジリ高。日本ＫＦＣホールディングス＜９８７３＞（東２）は１１月の月次動向が好感されて一段高。アクセルマーク＜３６２４＞（東１）はブロックチェーンを活用したカードゲームが注目されてストップ高。ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は業績・配当予想の大幅増額修正が好感され大引けまで買い気配のままストップ高。
東証１部の出来高概算は１０億５４９２万株（前引けは５億１９７０万株）、売買代金は１兆７９０９億円（同８４７０億円）。１部上場２１５７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３０８（同１１０１）銘柄、値下がり銘柄数は７３７（同９３６）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、建設、鉄鋼、ガラス・土石、繊維製品、機械、金属製品、その他金融、非鉄金属、海運、保険、などとなった。（ＨＣ）
１２月６日（金）後場の東京株式市場は、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）が小高い程度の水準で小動きとなるなど、政府の経済対策をテコに先行高した銘柄には買い一巡感。一方、日本工営＜１９５４＞（東１）は一段とジリ高傾向になるなど、物色が入れ替わる展開になった。日経平均は５６円高で始まり、個別物色のためか、前場の高値（１１２円３９銭高の２万３４１２円４８銭）を抜けずに一進一退だったが、大引けも堅調で２日続伸となった。前引けは安かったＴＯＰＩＸも小高くなり２日続伸。後場は、エーザイ＜４５２３＞（東１）が一段高となり、アルツハイマー型認知症治療薬を共同開発中の米社が成果を発表とのことで注目再燃。いであ＜９７６８＞（東１）は１２月期末配当予想を１１月中旬に増額修正したことが言われて一段ジリ高。日本ＫＦＣホールディングス＜９８７３＞（東２）は１１月の月次動向が好感されて一段高。アクセルマーク＜３６２４＞（東１）はブロックチェーンを活用したカードゲームが注目されてストップ高。ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は業績・配当予想の大幅増額修正が好感され大引けまで買い気配のままストップ高。
東証１部の出来高概算は１０億５４９２万株（前引けは５億１９７０万株）、売買代金は１兆７９０９億円（同８４７０億円）。１部上場２１５７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３０８（同１１０１）銘柄、値下がり銘柄数は７３７（同９３６）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、建設、鉄鋼、ガラス・土石、繊維製品、機械、金属製品、その他金融、非鉄金属、海運、保険、などとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36
| 今日のマーケット
クリナップが年初来の高値、業績好調でノーリツのシステムキッチン撤退も材料視
■システムキッチン業界の再編を念頭に思惑を巡らせる動きも
クリナップ＜７９５５＞（東１）は１２月６日の後場、一段と強含み、１３時過ぎに７３６円（１７円高）まで上げて年初来の高値に進んだ。１０月下旬に業績予想の増額修正を発表し、業績の回復が目立つ銘柄のひとつ。また、「師走相場」では、この１年間、大きな相場のなかった銘柄が値動きを活発化させるとの経験則があるようで、注目が強まる様子だ。
加えて直近は、「ノーリツ風呂釜」のノーリツ＜５９４３＞（東１）が「住設システム分野から撤退し、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台の開発・生産・販売を２０２０年６月末に終了」（１１月２７日発表）などと発表。このため、システムキッチン業界の再編に関する思惑が広がっている。業界大手としてクリナップに思惑買いが入りやすくなってきたとの見方が出ている。なお、ノーリツも事業の選択と集中などが注目されて７％近く上げている。（ＨＣ）
クリナップ＜７９５５＞（東１）は１２月６日の後場、一段と強含み、１３時過ぎに７３６円（１７円高）まで上げて年初来の高値に進んだ。１０月下旬に業績予想の増額修正を発表し、業績の回復が目立つ銘柄のひとつ。また、「師走相場」では、この１年間、大きな相場のなかった銘柄が値動きを活発化させるとの経験則があるようで、注目が強まる様子だ。
加えて直近は、「ノーリツ風呂釜」のノーリツ＜５９４３＞（東１）が「住設システム分野から撤退し、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台の開発・生産・販売を２０２０年６月末に終了」（１１月２７日発表）などと発表。このため、システムキッチン業界の再編に関する思惑が広がっている。業界大手としてクリナップに思惑買いが入りやすくなってきたとの見方が出ている。なお、ノーリツも事業の選択と集中などが注目されて７％近く上げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30
| 材料でみる株価
ＣＴＣが「スマートストア」を実現する次世代型リテールソリューションを提供開始
■セルフレジやウォークスルー決済などの機能が用意され簡便に導入可能
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）＜４７３９＞（東１）は１２月６日午前、「スマートストアを実現する次世代型リテールソリューションを提供開始」と題するプレスリリースを発表した。株価は午後の取引開始後２９５１円（５円高）と値動きを強めている。
この新ソリューション「ＴＣ ＤＸ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｒｅｔａｉｌ」は、ＡＩやＩｏＴなどの新しい技術を活用したスマートストアの実現を総合的に支援するもので、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラ導入から、データを活用したマーケティング、メーカーと小売・流通などのデータ連携まで、統合的なサービスを提供するリテールソリューションになる。
主に、導入のコンサルティング、ＩｏＴデバイスの設置、決済のためのスマートフォンアプリ、ＡＩを活用したデータ分析基盤という４つのサービスから成り、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）と共同で、同日から提供開始した。小売り・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で５０件の受注を目指す。
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伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）＜４７３９＞（東１）は１２月６日午前、「スマートストアを実現する次世代型リテールソリューションを提供開始」と題するプレスリリースを発表した。株価は午後の取引開始後２９５１円（５円高）と値動きを強めている。
この新ソリューション「ＴＣ ＤＸ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｒｅｔａｉｌ」は、ＡＩやＩｏＴなどの新しい技術を活用したスマートストアの実現を総合的に支援するもので、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラ導入から、データを活用したマーケティング、メーカーと小売・流通などのデータ連携まで、統合的なサービスを提供するリテールソリューションになる。
主に、導入のコンサルティング、ＩｏＴデバイスの設置、決済のためのスマートフォンアプリ、ＡＩを活用したデータ分析基盤という４つのサービスから成り、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）と共同で、同日から提供開始した。小売り・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で５０件の受注を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【株式市場】経済対策の恩恵株など強くＴＯＰＩＸは小安いが日経平均は一時１１２円高まで上げる
◆日経平均は２万３３６１円２８銭（６１円１９銭高）、ＴＯＰＩＸは１７１１．２２ポイント（０．１９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億１９７０万株
１２月６日（金）前場の東京株式市場は、政府が５日閣議決定した経済対策が材料視され、大林組＜１８０２＞（東１）や応用地質＜９７５５＞（東１）が取引開始直後に年初来の高値を更新するなど、関連株が一斉高。日経平均は４７円高で始まり、１０時前に１１２円３９銭高（２万３４１２円４８銭）まで上げた。前引けも６１円１９銭高（２万３３６１円２８銭）となり堅調だった。
木村化工機＜６３７８＞（東１）が経済対策の中の原発汚染土処理などへの期待から一段高となり、東京汽船＜９１９３＞（東２）は横浜市が４日にカジノ誘致の市民説明会を開催と伝わり連想買いとされ急伸。アクセルマーク＜３６２４＞（東マ）は新作ブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント」発売が注目されて急伸。
東証１部の出来高概算は５億１９７０万株、売買代金は８４７０億円。１部上場２１５７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１０１銘柄、値下がり銘柄数は９３６銘柄となった。（ＨＣ）
１２月６日（金）前場の東京株式市場は、政府が５日閣議決定した経済対策が材料視され、大林組＜１８０２＞（東１）や応用地質＜９７５５＞（東１）が取引開始直後に年初来の高値を更新するなど、関連株が一斉高。日経平均は４７円高で始まり、１０時前に１１２円３９銭高（２万３４１２円４８銭）まで上げた。前引けも６１円１９銭高（２万３３６１円２８銭）となり堅調だった。
木村化工機＜６３７８＞（東１）が経済対策の中の原発汚染土処理などへの期待から一段高となり、東京汽船＜９１９３＞（東２）は横浜市が４日にカジノ誘致の市民説明会を開催と伝わり連想買いとされ急伸。アクセルマーク＜３６２４＞（東マ）は新作ブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント」発売が注目されて急伸。
東証１部の出来高概算は５億１９７０万株、売買代金は８４７０億円。１部上場２１５７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１０１銘柄、値下がり銘柄数は９３６銘柄となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 今日のマーケット
ラクーンＨＤのラクーンフィナンシャルが西武信用金庫との契約を拡大しＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ」でも業務提携
■「Ｐａｉｄ」は決済業務の手間を解消し売上拡大への注力を支援
ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）のラクーンフィナンシャルは、１２月４日付で、同社が提供するＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」について、西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）とビジネスマッチング契約を締結した。
西武信用金庫とは、これまでに、ラクーングループの他事業（売掛保証サービス「Ｔ＆Ｇ売掛保証」「ＵＲＩＨＯ」、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」）を顧客に紹介するなどの業務提携を結んでいる。このたびの契約で、新たに「Ｐａｉｄ」も提供できるようになった。
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ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）のラクーンフィナンシャルは、１２月４日付で、同社が提供するＢｔｏＢ掛売り決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」について、西武信用金庫（東京都中野区、髙橋一朗理事長）とビジネスマッチング契約を締結した。
西武信用金庫とは、これまでに、ラクーングループの他事業（売掛保証サービス「Ｔ＆Ｇ売掛保証」「ＵＲＩＨＯ」、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」）を顧客に紹介するなどの業務提携を結んでいる。このたびの契約で、新たに「Ｐａｉｄ」も提供できるようになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
| ＩＲ企業情報
川崎近海汽船が一段高となり８ヵ月ぶりに年初来の高値
業績予想を増額してから値動きが活発化し最近は値幅妙味も強まる
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は１２月６日、一段高となり、１０時過ぎに３２９０円（９０円高）まで上げて約８ヵ月ぶりに年初来の高値を更新した。１０月下旬に業績予想の増額修正を発表してから値動きが活発化しており、このところは値幅妙味が出てきたとして注目する様子もある。
１１月中下旬には、中国の華為技術（ファーウェイ）が日本からの部品調達を５割増加させる方針と伝えられたことなども材料視されて一段高となった。業績は好調で、さきに発表した第２四半期決算では、３月通期の連結業績の利益予想を増額修正した。売上高は従来予想を６．１％引き下げたが、営業利益は２２．６％増額修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は４５．０％増額した。増額後の予想１株利益は４９３円９４銭。（ＨＣ）
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は１２月６日、一段高となり、１０時過ぎに３２９０円（９０円高）まで上げて約８ヵ月ぶりに年初来の高値を更新した。１０月下旬に業績予想の増額修正を発表してから値動きが活発化しており、このところは値幅妙味が出てきたとして注目する様子もある。
１１月中下旬には、中国の華為技術（ファーウェイ）が日本からの部品調達を５割増加させる方針と伝えられたことなども材料視されて一段高となった。業績は好調で、さきに発表した第２四半期決算では、３月通期の連結業績の利益予想を増額修正した。売上高は従来予想を６．１％引き下げたが、営業利益は２２．６％増額修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は４５．０％増額した。増額後の予想１株利益は４９３円９４銭。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
| 業績でみる株価
政府の経済対策を受け建設株やコンサル株、地盤関連株などが軒並み高
■大林組や応用地質は年初来の高値に進む
不動テトラ＜１８１３＞（東１）は１２月６日、一段高となり、１０時を回っては６％高の１７２０円（９９円高）前後で推移し、２月８日以来の１７００円台に進んだ。海上土木や地盤改良に強みがあり、政府が５日閣議決定した経済対策が材料視されている。
政府の経済対策は、「国や地方からの財政支出が１３．２兆円」「成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが３本の柱」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられた。
これを受け、大林組＜１８０２＞（東１）や応用地質＜９７５５＞（東１）が年初来の高値に進んでいるほか、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）、オリジナル設計＜４６４２＞（東２）などの建設コンサル株、地盤ネットＨＤ＜６０７２＞（東マ）などの関連株も軒並み強調展開となっている。（ＨＣ）
不動テトラ＜１８１３＞（東１）は１２月６日、一段高となり、１０時を回っては６％高の１７２０円（９９円高）前後で推移し、２月８日以来の１７００円台に進んだ。海上土木や地盤改良に強みがあり、政府が５日閣議決定した経済対策が材料視されている。
政府の経済対策は、「国や地方からの財政支出が１３．２兆円」「成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが３本の柱」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられた。
これを受け、大林組＜１８０２＞（東１）や応用地質＜９７５５＞（東１）が年初来の高値に進んでいるほか、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）、オリジナル設計＜４６４２＞（東２）などの建設コンサル株、地盤ネットＨＤ＜６０７２＞（東マ）などの関連株も軒並み強調展開となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32
| 材料でみる株価
ラ・アトレがストップ高、今１２月期の業績・配当予想の大幅増額を好感
■１２月期末配当はこれまでの２８円の予定を４５円の予定に
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月６日、買い気配のままストップ高の９２３円（１５０円高）に達し、１０時にかけてまだ売買が成立していない。５日の取引終了後、今期（２０１９年１２月期）の連結業績予想と配当予想の大幅な増額修正・増配などを発表。注目集中となっている。
販売用不動産の引き渡しが前倒しになったこと等により、連結売上高は前回（９月１２日）発表時の予想を１３．７％増額して１１１．１７億円の見込み（前期比４４．０％の増加）とした。営業利益は従来予想を４６．５％増額して２０．８１億円の見込み（同７４．０％の増加）とし、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５７．４％増額して１２．４７億円の見込み（同ほぼ２倍）とした。増額後の予想１株利益は２３６円５６銭。
また、１２月期末配当は、これまでの１株当たり２８．００円の予定を同４５．００円の予定とした。（ＨＣ）
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月６日、買い気配のままストップ高の９２３円（１５０円高）に達し、１０時にかけてまだ売買が成立していない。５日の取引終了後、今期（２０１９年１２月期）の連結業績予想と配当予想の大幅な増額修正・増配などを発表。注目集中となっている。
販売用不動産の引き渡しが前倒しになったこと等により、連結売上高は前回（９月１２日）発表時の予想を１３．７％増額して１１１．１７億円の見込み（前期比４４．０％の増加）とした。営業利益は従来予想を４６．５％増額して２０．８１億円の見込み（同７４．０％の増加）とし、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５７．４％増額して１２．４７億円の見込み（同ほぼ２倍）とした。増額後の予想１株利益は２３６円５６銭。
また、１２月期末配当は、これまでの１株当たり２８．００円の予定を同４５．００円の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02
| 業績でみる株価
ラクーンＨＤが２年ぶりの高値、第２四半期の営業利益４１％増など好業績に注目再燃
■西武信用金庫とのビジネスマッチング契約も注目される
ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）は１２月６日、一段高となり、取引開始後に１０％高の８４５円（７６円高）まで上げて２０１８年１月以来の高値に進んだ。
５日の取引終了後に発表した第２四半期の連結業績（２０１９年５～１０月、累計）が営業利益４．３６億円（前年同期比４０．８％増加）となるなど快調で、前期に実施したＡＬＥＭＯ社の株式取得により、のれん償却費が増加したにもかかわらず、好業績が改めて見直されている。ＢｔｏＢ電子商取引サイト「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業の「Ｐａｉｄ」などが好調に推移した。
また、４日付では、ＢｔｏＢ掛売り決済「Ｐａｉｄ」と西武信用金庫（東京都中野区）がビジネスマッチング契約を締結と発表し注目されている。（ＨＣ）
ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）は１２月６日、一段高となり、取引開始後に１０％高の８４５円（７６円高）まで上げて２０１８年１月以来の高値に進んだ。
５日の取引終了後に発表した第２四半期の連結業績（２０１９年５～１０月、累計）が営業利益４．３６億円（前年同期比４０．８％増加）となるなど快調で、前期に実施したＡＬＥＭＯ社の株式取得により、のれん償却費が増加したにもかかわらず、好業績が改めて見直されている。ＢｔｏＢ電子商取引サイト「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業の「Ｐａｉｄ」などが好調に推移した。
また、４日付では、ＢｔｏＢ掛売り決済「Ｐａｉｄ」と西武信用金庫（東京都中野区）がビジネスマッチング契約を締結と発表し注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
| 業績でみる株価
ノーリツが戻り高値を更新、業績予想の増額修正など好感される
■システムキッチンの終了など事業の選択と集中を推進
ノーリツ＜５９４３＞（東１）は１２月６日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は５％高の１５０３円（７７円高）まで上げて戻り高値に進んだ。５日の取引終了後、今期・２０１９年１２月期の連結業績予想の増額修正を発表。好感買いが集まった。
国内の温水空調分野で第１四半期にみられたような大幅な需要の縮小が下半期には解消したこと、販売価格の適正化や経費削減などにより、連結営業利益は従来予想を７３．３％増額して２６．０億円の見込みとした。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５４．５％増額して１７．０億円の見込みとした。増額後の予想１株利益は３５円８９銭。
同社は１１月２７日付で、「住設システム分野から撤退し、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台の開発・生産・販売を２０２０年６月末に終了」などと発表し、事業の選択と集中を進める方針を打ち出している。（ＨＣ）
ノーリツ＜５９４３＞（東１）は１２月６日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は５％高の１５０３円（７７円高）まで上げて戻り高値に進んだ。５日の取引終了後、今期・２０１９年１２月期の連結業績予想の増額修正を発表。好感買いが集まった。
国内の温水空調分野で第１四半期にみられたような大幅な需要の縮小が下半期には解消したこと、販売価格の適正化や経費削減などにより、連結営業利益は従来予想を７３．３％増額して２６．０億円の見込みとした。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく５４．５％増額して１７．０億円の見込みとした。増額後の予想１株利益は３５円８９銭。
同社は１１月２７日付で、「住設システム分野から撤退し、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台の開発・生産・販売を２０２０年６月末に終了」などと発表し、事業の選択と集中を進める方針を打ち出している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
| 業績でみる株価
日経平均は４７円高で始まり続伸基調
１２月６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４７円５８銭高の２万３３４７円６７銭で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10
| 今日のマーケット
【編集長の視点】ＢＡＳＥは反落も成長可能性が高評価され下値に直近ＩＰＯ株買いが継続
ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東マ）は、前日５日に１９円安の１９０５円と３日ぶりに反落して引けた。東証マザーズ指数が続落したことから、今年１２月２日に上場来高値１９６７円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値１８２９円からは７６円引き戻して引けており、下値には直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが続いた。同社株は、今年１０月２５日にＩＰＯされたばかりで、今年１１月１４日にＩＰＯ後の初決算として発表した今２０１９年１２月期第３四半期（２０１９年１月～９月期、３Ｑ）決算は、赤字着地となったが、Ｅコマースプラットフォームやオンライン決済サービスの主力事業が時流に乗り成長可能性が高いと評価されている。株式需給的にも東証マザーズ指数への組み入れでリプレース需要が発生していることが、好需給思惑を高め買い手掛かりとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59
| 編集長の視点
ＮＩＴＴＯＫＵは上値試す、２１年３月期収益拡大期待
ＮＩＴＴＯＫＵ＜６１４５＞（ＪＱ）は、コイル・モーター用自動巻線機の大手である。２０年３月期減収減益予想だが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:35
| 株式投資ニュース
大丸エナウィンは戻り試す、２０年３月期増収増益予想
大丸エナウィン＜９８１８＞（東２）は、ＬＰガスや住宅設備機器販売のリビング事業を主力としている。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:33
| 株式投資ニュース
日本国土開発は戻り試す、２０年５月期大幅減益予想だが保守的
日本国土開発＜１８８７＞（東１）は重機土木工事を得意とするゼネコンで、超高層建築にも参入している。２０年５月期大幅減益予想としているが保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。株価は１１月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:31
| 株式投資ニュース
