２６日は、東証１部の値上がり率１位がバリューコマース＜２４９１＞（東１）となり、２５日に発表した第１四半期決算を受けて業績上振れ期待が出たとされてストップ高の２２．２％高。

　２位はマネックスグループ＜８６９８＞（東１）となり、昼前に３月決算の発表とともに先頃買収した仮想通貨事業のコインチェックの業績も開示し、不透明感が晴れたとの見方があり、後場は買い気配のままストップ高の１７．５％高を続け大引けで配分商い。

　３位は日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）の１６．５％高となり、２５日発表の今期業績見通しなどが注目されて後場一段ジリ高。

　東京ボード工業＜７８１５＞（東２）はストップ高の１３．６％高となり、このところチャート妙味が整っていたとされ、木の繊維から作る強度素材「セルロースナノファイバー」（ＣＮＦ）をクルマのボディに活用する報道を受けて連増改が波及したとの見方。インスペック＜６６５６＞（東２）は検査装置の連続受注発表が注目されて１３．１％高と急伸。フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子マネーなどのマルチ決済システム「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」のドコモショップでの採用発表が注目されて８．７％高。

　ディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜３６５２＞（東マ）は自動運転にも最適な新ＡＩプロセッサーの発表などが注目され２日連続ストップ高の１６．１％高。ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東マ）（旧・新華ホールディングス・リミテッド、２０１７年１２月１４日付で現社名に変更）は上位株主による新株予約権の譲渡先を巡り思惑買いが殺到し１４．４％高。

　レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は中国子会社の上場申請発表が好感され後場から急伸しストップ高の３８．８％高。フォーサイド＜２３３０＞（ＪＱＳ）は仮想通貨マイニング（採掘）事業の稼働開始時期を５月１１日と発表したことなどが材料視されて１２．１％高となり出直りが再燃した。（ＨＣ）

◆日経平均の終値は２万２３１９円６１銭（１０４円２９銭高）、ＴＯＰＩＸは１７７２．１３ポイント（４．４０ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１５億２０３７万株

　２６日後場の東京株式市場は、日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）が２５日発表の今期業績見通しなどが注目されて一段ジリ高になるなど、電子機器・半導体関連の好業績株が強く、日経平均は上げ幅１００円前後（２万２３１５円前後）を中心に強もみ合いを継続。前日比で反発した。東証２部指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高く、東証マザーズ指数は前引け軟調だったが小高くなった。

　後場は、すでに決算発表を終えた銘柄の中から好業績を再評価する動きがあるとされ、ニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）や良品計画＜７４５３＞（東１）などが一段ジリ高になり、ダイベア＜６４７８＞（東２）は１４時３０分過ぎの決算発表を境に急動意。農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は郵便局との提携戦略や証券会社による投資判断が好感されて高い。フォーサイド＜２３３０＞（ＪＱＳ）は仮想通貨マイニング（採掘）事業の稼働開始時期を５月１１日と発表したことなどが材料視されて出直り再燃。

　東証１部の出来高概算は１５億２０３７万株（前引けは７億３３９１万株）。売買代金は２兆７８５６億円（同１兆２６０４億円）。１部上場２０８３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２４３（同１１８８）銘柄、値下がり銘柄数は７６５（同７７５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種（前引けも２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、食料品、倉庫・運輸、金属製品、精密機器、電力・ガス、水産・農林、保険、建設、機械、などとなった。（ＨＣ）

【利益還元に積極的な「魅力ある企業」（配当）】

　イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料などを主力とする企業集団で、健康に奉仕することをモットーに、一般用医薬品および健康食品を薬局、薬店、ドラッグストアへ供給しているほか、医薬品原料、機能性食品原料、化粧品原料、食品原料などを国内外の約１，０００社から仕入れ、約３，０００社の取引先へ供給している。また、同社はグループ企業においてジェネリック医薬品の製造、表面処理薬品の製造などの機能を持つ。グループ企業と力を合わせ、高品質の自社開発品や高い信頼性を持つ受託加工品・ＯＥＭ製品も市場へ供給を続けている。

　同社グループは、２０１６年１月に中長期ビジョンＶｉｓｉｏｎ“ｉ−１１１”を発表し、創業１１１周年を迎える２０２５年までに実現する定量・定性的目標（２０２５年１１月期売上高１，０００億円以上、Ｎｏ．１マーケットシェア、ＲＯＩＣ＝１０．０％）を定め、達成に向け各種施策に取り組んでいる。計画２年目である１７年１１月期の時点において、既に第一段階目標値を達成したことから、今１８年１１月期から３か年の中期経営計画の定量目標を再策定した。２０年１１月期売上高６５０億円、営業利益２１億円、ＲＯＩＣ＝７．０％達成を目指し取り組んで行く。

　今１８年１１月期第１四半期業績実績は、売上高１３５億５３００万円（前年同期比３．５％増）、営業利益７９００万円（同７７．３％減）、経常利益９４００万円（同７６．８％減）、純利益４５００万円（同９１．５％減）に着地。

　今１８年１１月期業績予想は、売上高５９０億円（前期比２．８％増）、営業利益１４億円（同１０．９％減）、経常利益１４億５０００万円（同１８．５％減）、純利益９億５０００万円（同２３．５％減）を見込む。年間配当予想は、６円（第２四半期末３円、期末３円）を予定している。

　株価は、１月１０日の年初来高値５５５円から２月１４日に年初来安値３７６円まで調整。その後は、４６０円どころを上値としたモミ合いから４月１７日安値３８０円と売り直されている。また同社グループのメルテックス株式会社は、３月２８日に日立化成のプリント配線板用薬品事業を譲り受ける契約を締結したと発表。同社の配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアップが、一段と拡充する見通しで、日本・韓国・中国大陸・台湾地域・香港・東南アジアなどで売上拡大が見込まれる。今期予想ＰＥＲ１３倍台・ＰＢＲ０．７２倍と割安感があり、配当利回りは１．５％と東証１部全銘柄平均の予想利回り水準。月足一目均衡表の基準線が下値として意識されており、ここからの押し目は買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

■レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国の新興市場「新三板」に上場へ

　レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２６日、１４時過ぎから急伸し、ストップ高の２８６円（８０円高）で終わった。同日付で、「海外子会社の中国新三板市場への上場申請に関するお知らせ」を発表し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司は、中国の新興企業向け市場である「新三板（正式名称：全国中小企業股份転譲系統）」に上場申請書類を提出し、本日申請が受理されたとした。（ＨＣ）

■大口保有者の一部売却を発表し譲渡先は「確認中」としたため思惑や憶測広がる

　ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東マ）（旧・新華ホールディングス・リミテッド、２０１７年１２月１４日付で現社名に変更）は２６日の後場一段高となり、２１％高の２６０円（４５円高）まで上げて年初来の高値を更新している。２５日付で、発行済みの新株予約権の大口保有者がその一部を譲渡したと発表し、譲渡先については「確認中」としたため、新たな保有者などを巡り思惑や憶測が広がったようだ。

　発表によると、当該の新株予約権は、２０１６年１２月に現在、同社の株主であるＥｓｔｈｅｒ　Ｍｏ　Ｐｅｉ　Ｐｅｉ氏（モー氏）に８，０００，０００個の新株予約権を発行した。モー氏は２０１６年１２月　２３日に新株予約権を２，０００，０００個行使した。今般、モー氏は残りの６，０００，０００個の新株予約権の内、３，０００，０００個を第三者に譲渡した。仮に本日３，０００，０００個の新株予約権が全て行使された場合、譲渡先の保有割合は１５．８％になるという。（ＨＣ）

■「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」電子マネーなどの決済を可能にしたマルチ決済システム

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は２６日の後場寄り後に１３％高の８７５円（１０３円高）前後で推移し、東証２部銘柄の値上がり率１位に躍進した。同社ホームページに同日付で導入事例として「ドコモショップにてＩｎｃｒｅｄｉｓｔ採用」と発表。１１時過ぎから値動きが活発化している。

　「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」は、スマートフォンやタブレットでクレジットカードや電子マネーなどの決済を可能にしたマルチ決済システムのブランド名。一方、ドコモショップの店舗数は、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）が２０１７年１２月１日付で発表した「ドコモショップスタッフ応対コンテスト、マイスター・オブ・ザ・イヤー２０１７の全国Ｎｏ．１が決定」によれば、約２４００店舗となっている。（ＨＣ）

■来期の売り上げに計上の見込みとし期待集まる

　インスペック＜６６５６＞（東２）は２６日、２５％高の１４３２円（２８２円）まで上げて戻り高値を大きく更新し、１３時現在も１３２０円（１７０円高）前後で推移。半導体パッケージ基板などの検査装置を手掛け、２５日付で「大型受注に関するお知らせ（追加）」を発表。注目が強まった。

　発表によると、先に、４月１９日付で、「大型受注に関するお知らせ」を発表し、これに続き、フレキシブル基板（薄くやわらかいベースフィルムと銅箔等の導電性金属を貼り合わせた基材に電気回路を形成した基板、略してＦＰＣ）向けロールｔｏロール型検査装置を複数台、合計金額４億円弱の受注を獲得した。前回と合わせ約１０億円の受注を短期間で受注したことになり、本受注額は、単月における受注獲得額として過去最高額を更新した。来期（２０１９年４月期）の売り上げとして計上される見込みとしたため期待が集まっている。（ＨＣ）

■戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開が可能
　
　ジーニー<６５６２>（東マ）は２５日、ちきゅう（東京都港区）が行う中小企業向けＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継することについて、吸収分割契約を締結したと発表した。効力発生予定日は６月１４日。

　同社は、2016年７月からマーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ（マジン）」の提供を開始。マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大し、2017年12月末時点で累計アカウント数650社を超える企業が契約している。

　今回の事業継承は、「ちきゅう」と「ＭＡＪＩＮ」をより強固に連携させることにより、事業シナジーを創出するために決定した。今後のシステム連携により、「ちきゅう」上の顧客属性や商談履歴などのデータを「ＭＡＪＩＮ」へシームレスに取り込み、 企業のマーケティング担当と営業担当の双方で顧客データの一元管理が可能になるなど、顧客企業はこれまで以上に戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開ができるとしている。

◆日経平均は２万２３４６円２４銭（１３０円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは１７７１．９８ポイント（４．２５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は７億３３９１万株

　２６日（木曜）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの６日ぶり反発などが寄与し、日経平均は６３円高で始まった後９時３０分頃に１６６円３４銭高（２万２３８１円６６銭）まで上げた。２５日に米キャタピラー社の決算を受けて下げたコマツ＜６３０１＞（東１）が反発し、今期も大幅増益の予想を出した東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）も活況高。日経平均の前引けは１３０円９２銭高（２万２３４６円２４銭）。東証マザーズ指数は軟調だが、２部指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。

　バリューコマース＜２４９１＞（東１）が第１四半期の業績を好感してストップ高まで買われ、インスペック＜６６５６＞（東２）は検査装置の連続受注発表が注目されて急伸。シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は旭化成＜３４０７＞（東１）グループの高齢者住宅への配食などがの材料再燃とされて出直り、サムシングホールディングス＜１４０８＞（ＪＱＧ）はＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞（東マ）との経営統合新会社の利益倍増計画報道などが好感されて急伸。


　東証１部の出来高概算は７億３３９１万株。売買代金は１兆２６０４億円。１部上場２０８３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１８８銘柄、値下がり銘柄数は７７５銘柄となった。（ＨＣ）

■車や人を枠囲みで認識している写真も発表し注目が衰えない様子

　ディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜３６５２＞（東マ）は２６日、２日連続ストップ高の７２００円（１０００円高）で朝方に値がついたまま１１時にかけて買い気配が続き、数か月ぶりに大きく出直る相場となっている。２５日付で、ＡＩ（人工知能）を応用した新製品として「ＡＩプロセッサー『ＺＩＡ（ジア）ＤＶ５００』の提供を開始」と発表。本日も注目が衰えないようだ。

　発表には「産業機器や自動車運転支援システムでよく使われる、シーン理解や物体認識機能に最適化」「エッジ側におけるディープラーニングの推論処理に特化したＡＩプロセッサーＩＰ製品」などとあり、車、バイク、自転車に乗っている人を枠囲みで認識している写真も数枚アップしている。（ＨＣ）

■統合発表時の３日連続ストップ高に続く再騰になり「倍返し」期待する様子も

　サムシングホールディングス＜１４０８＞（ＪＱＧ）は２６日、２日連続ストップ高の７４０円（１００円高）で朝方に売買され、そのまま１０時を過ぎても買い気配を続けている。４月上旬にＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞（東マ）との経営統合を発表しており、２５日に「統合新会社は（中略）営業利益を倍増させる考えだ」（日本経済新聞４月２５日付朝刊）と伝えられ、期待が再燃する形になった。

　経営統合を発表したあと３日連続ストップ高の急騰相場を演じ（４月９日〜１１日、合計２８０円高、約５７％高）、７６９円まで上げた。その後は一時５２６円まで大きく調整したが、一気に切り返して高値に接近したため、材料に対する反応の機敏さや値幅妙味の大きさが注目されているようだ。経験則的には、「Ｎ」字型に切り返して調整幅の「倍返し」に発展するコースをイメージすることができるとの見方がある。この場合は１０１２円まで上がることになる。（ＨＣ）

■２月に「奉行クラウド」を発売するなど「クラウドファースト戦略」を推進

　オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞（東１）は２６日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に１３％高の７６８０円（９００円高）まで上げて２０００年以降の最高値に進んだ。２５日の取引終了後に２０１８年３月期の連結決算を発表し、今期・１９年３月期は営業利益が増益に転換することなどが注目されている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は目標株価を引き上げたと伝えられた。

　１８年３月期は、売上高が前期比１．０％の増加にとどまり、営業利益はサービス売上原価の上昇などにより同２％減減少した。しかし、今期の業績見通しは、完全ＳａａＳ型クラウド製品として１８年２月に「奉行クラウド」を発売するなど、「クラウドファースト戦略」を一段と推し進めるなどで、売上高は前期比６％の増加とし、営業利益は同９％の増加、純利益は同５％の増加、１株利益は２２７円１３銭とした。純利益などは大方の市場予想を上回った。（ＨＣ）

■半導体製造装置などを取り巻く設備投資は好調に推移する見込み

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）は２６日、大きく出直って始まり、取引開始後に９％高の２万１１８０円（１７６５円高）と上値を追っている。２５日の取引終了後に２０１８年３月期の連結決算を発表し、今期・２０１９年３月期も２ケタ増収増益の見込みとし、注目が再燃している。

　１８年３月期の連結決算は、売上高が前期比４１．４％増加し、営業利益は同８０．６％増加するなど大幅に拡大した。今期の見通しも、主力の半導体製造装置などを取り巻く設備投資は好調に推移する見込みとし、連結売上高の見通しを前期比２４％増の１兆４０００億円、営業利益を同３０％増の３６６０億円、純利益は同３２％増の２７００億円、１株利益は１６４５円２０銭とした。（ＨＣ）

　２６日（木）朝の東京株式市場は、ＮＹダウの６日ぶり反発（５９．７０ドル高の４０８３．８３ドル）などが寄与し、日経平均は６３円４５銭高（２万２２１５円３２銭）で始まった。（ＨＣ）

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日２５日に６０円高の３９２０円と続伸して引け、今年４月２３日につけた配当権利落ち後の直近安値３７７５円から出直る動きを強めた。同社株は、大型連休明け直後の今年５月１１日に３月期決算の発表を予定しており、これを先取りして２０１８年３月期業績の上ぶれ着地、続く２０１９年３月期業績の連続過去最高更新を期待し、内需関連のバリュー株買いが増勢となった。

■中期計画の目標数値を１年前倒しで早期達成し次期２０１９年３月期は創業４２１周年目

　同社が、目下集計中で５月１１日に開示予定の前２０１８年３月期業績は、売り上げ１０１３億５１００万円（前期比９．２％増）、営業利益２０億３９００万円（同３．６％増）、経常利益２１億９００万円（同５．８％増）、純利益１２億５９００万円（同６．３％減）と予想されていた。この３月期通期業績に対して、今年１月３０日に発表された前期第３四半期業績（２０１７年４月〜１２月期、３Ｑ）決算は、前年同期比１２．６％増収、１６．４％営業増益、２０．０％経常増益、１０．５％純益増益で着地し、利益進捗率は、８６％〜９０％と目安の７５％を大きく上回った。
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■ノンバンク事業で培った独自審査ノウハウとＳＢＪ銀行のブランド力を融合

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２５日、連結子会社である株式会社日本保証がＳＢＪ銀行と保証提携契約を締結したと発表した。５月以降、ＳＢＪ銀行が取り扱う不動産担保ローンに係る保証業務の取り扱いを開始する予定。日本保証の保証提携先金融機関は８行目になる。

　この提携は、Ｊトラストグループがこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウとＳＢＪ銀行のブランド力を融合させることで、利用者の幅広い資金ニーズに迅速に対応することを目的としている。Ｊトラストグループでは、今後とも日本保証および提携先金融機関の特性を活かし、利用者への金融サービスの向上を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的に対応していくとした。

　不動産担保ローンは、高齢化社会の到来などによって不動産に対する価値観が多様化する中で、不動産をより有効的に活用する手段の一つとして、近年は再び拡大傾向をみせている。（ＨＣ）

■コールセンター・ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大

　富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）は２５日、２０１８年３月期業績（非連結）予想の上方修正を発表した。

　業績予想については前回発表（１０月２５日）に対して、売上高を３億３８百万円増額して前回予想比３．５％増の１００億３８百万円（前期比１７．５％増）に、営業利益を１億０６百万円増額して同３２．１％増の４億３６百万円（同６１．５％増）に、経常利益を１億１２百万円増額して同３３．９％増の４億４２百万円（同５５．６％増）に、純利益を７１百万円増額して同２９．６％増の３億１１百万円(同４８．８％増)に上方修正した。

　同社では、｢特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開｣を課題に、｢年金相談及び年金事務業務｣、｢ＩＴヘルプデスク｣、｢金融系オフィスサービス｣を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってきた。

　売上高は、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したことにより好調に推移した。また、利益は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営などにより、前回予想値を上回る見通しである。

　ＢＥＥＮＯＳ＜３３２８＞（東１）は越境ＥＣ事業を中核事業としている。１８年９月期連結業績予想は非開示だが、越境ＥＣ事業が牽引して収益拡大が期待される。株価は２月安値圏から切り返して戻り歩調だ。

■越境ＥＣ事業が中核

　１４年１０月旧ネットプライスドットコムが現ＢＥＥＮＯＳに商号変更し、越境ＥＣ事業を中核事業と位置付けた。

　子会社デファクトスタンダード＜３５４５＞はインターネット上でブランド品など中古品の買取・販売を展開、子会社ＢｅｅＣｒｕｉｓｅ（１７年１０月設立）は新規事業開発に特化したインキュベーション事業を展開している。一方で１７年１２月には、非中核事業のＢｔｏＣオンラインショッピング事業を行うネットプライスの全株式をオークファン＜３６７４＞に譲渡し、連結から除外した。
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　グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東マ）は、自社ブランド投資用マンションの企画・開発・販売を展開している。１８年１２月期大幅増収増益・増配予想である。株価は１月高値から反落したが、１７年１２月ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■自社ブランド投資用マンション企画・開発・販売を展開

　１７年１２月東証マザーズに新規上場した。自社ブランド投資用マンション「ＡＲＴＥＳＳＩＭＯ（アルテシモ）」シリーズを企画・開発・販売する不動産ソリューション事業、および賃貸管理のプロパティマネジメント事業を展開している。東京２３区内中心に、収益性の高い駅近に立地する投資用コンパクトマンションが特徴である。

■１８年１２月期大幅増収増益・増配予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３８．６％増の２３８億円、営業利益が２１．７％増の１３億５０百万円、経常利益が１９．０％増の１３億円、純利益が１４．８％増の８億円としている。
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