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利益還元に積極的な「魅力ある企業」
2018年04月26日

【銘柄フラッシュ】レカムなど急伸しマネックスGはコインチェックの業績開示も好感され活況高

 26日は、東証1部の値上がり率1位がバリューコマース<2491>(東1)となり、25日に発表した第1四半期決算を受けて業績上振れ期待が出たとされてストップ高の22.2%高。

 2位はマネックスグループ<8698>(東1)となり、昼前に3月決算の発表とともに先頃買収した仮想通貨事業のコインチェックの業績も開示し、不透明感が晴れたとの見方があり、後場は買い気配のままストップ高の17.5%高を続け大引けで配分商い。

 3位は日本航空電子工業<6807>(東1)の16.5%高となり、25日発表の今期業績見通しなどが注目されて後場一段ジリ高。

 東京ボード工業<7815>(東2)はストップ高の13.6%高となり、このところチャート妙味が整っていたとされ、木の繊維から作る強度素材「セルロースナノファイバー」(CNF)をクルマのボディに活用する報道を受けて連増改が波及したとの見方。インスペック<6656>(東2)は検査装置の連続受注発表が注目されて13.1%高と急伸。フライトホールディングス<3753>(東2)は電子マネーなどのマルチ決済システム「Incredist(インクレディスト)」のドコモショップでの採用発表が注目されて8.7%高。

 ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>(東マ)は自動運転にも最適な新AIプロセッサーの発表などが注目され2日連続ストップ高の16.1%高。ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>(東マ)(旧・新華ホールディングス・リミテッド、2017年12月14日付で現社名に変更)は上位株主による新株予約権の譲渡先を巡り思惑買いが殺到し14.4%高。

 レカム<3323>(JQS)は中国子会社の上場申請発表が好感され後場から急伸しストップ高の38.8%高。フォーサイド<2330>(JQS)は仮想通貨マイニング(採掘)事業の稼働開始時期を5月11日と発表したことなどが材料視されて12.1%高となり出直りが再燃した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | 株式投資ニュース

【株式市場】好業績株が強く日経平均は半導体関連株の上げも手伝い反発

◆日経平均の終値は2万2319円61銭(104円29銭高)、TOPIXは1772.13ポイント(4.40ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億2037万株

チャート4 26日後場の東京株式市場は、日本航空電子工業<6807>(東1)が25日発表の今期業績見通しなどが注目されて一段ジリ高になるなど、電子機器・半導体関連の好業績株が強く、日経平均は上げ幅100円前後(2万2315円前後)を中心に強もみ合いを継続。前日比で反発した。東証2部指数、日経JASDAQ平均も高く、東証マザーズ指数は前引け軟調だったが小高くなった。

 後場は、すでに決算発表を終えた銘柄の中から好業績を再評価する動きがあるとされ、ニトリホールディングス<9843>(東1)良品計画<7453>(東1)などが一段ジリ高になり、ダイベア<6478>(東2)は14時30分過ぎの決算発表を境に急動意。農業総合研究所<3541>(東マ)は郵便局との提携戦略や証券会社による投資判断が好感されて高い。フォーサイド<2330>(JQS)は仮想通貨マイニング(採掘)事業の稼働開始時期を5月11日と発表したことなどが材料視されて出直り再燃。

 東証1部の出来高概算は15億2037万株(前引けは7億3391万株)。売買代金は2兆7856億円(同1兆2604億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1243(同1188)銘柄、値下がり銘柄数は765(同775)銘柄。

 また、東証33業種別指数は20業種(前引けも20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、食料品、倉庫・運輸、金属製品、精密機器、電力・ガス、水産・農林、保険、建設、機械、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | 今日のマーケット

【配当特集】イワキは、20年11月期営業利益21億円目標を掲げる、月足一目均衡表の基準線が下値

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【利益還元に積極的な「魅力ある企業」(配当)】

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料などを主力とする企業集団で、健康に奉仕することをモットーに、一般用医薬品および健康食品を薬局、薬店、ドラッグストアへ供給しているほか、医薬品原料、機能性食品原料、化粧品原料、食品原料などを国内外の約1,000社から仕入れ、約3,000社の取引先へ供給している。また、同社はグループ企業においてジェネリック医薬品の製造、表面処理薬品の製造などの機能を持つ。グループ企業と力を合わせ、高品質の自社開発品や高い信頼性を持つ受託加工品・OEM製品も市場へ供給を続けている。

 同社グループは、2016年1月に中長期ビジョンVision“i−111”を発表し、創業111周年を迎える2025年までに実現する定量・定性的目標(2025年11月期売上高1,000億円以上、No.1マーケットシェア、ROIC=10.0%)を定め、達成に向け各種施策に取り組んでいる。計画2年目である17年11月期の時点において、既に第一段階目標値を達成したことから、今18年11月期から3か年の中期経営計画の定量目標を再策定した。20年11月期売上高650億円、営業利益21億円、ROIC=7.0%達成を目指し取り組んで行く。

 今18年11月期第1四半期業績実績は、売上高135億5300万円(前年同期比3.5%増)、営業利益7900万円(同77.3%減)、経常利益9400万円(同76.8%減)、純利益4500万円(同91.5%減)に着地。

 今18年11月期業績予想は、売上高590億円(前期比2.8%増)、営業利益14億円(同10.9%減)、経常利益14億5000万円(同18.5%減)、純利益9億5000万円(同23.5%減)を見込む。年間配当予想は、6円(第2四半期末3円、期末3円)を予定している。

 株価は、1月10日の年初来高値555円から2月14日に年初来安値376円まで調整。その後は、460円どころを上値としたモミ合いから4月17日安値380円と売り直されている。また同社グループのメルテックス株式会社は、3月28日に日立化成のプリント配線板用薬品事業を譲り受ける契約を締結したと発表。同社の配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアップが、一段と拡充する見通しで、日本・韓国・中国大陸・台湾地域・香港・東南アジアなどで売上拡大が見込まれる。今期予想PER13倍台・PBR0.72倍と割安感があり、配当利回りは1.5%と東証1部全銘柄平均の予想利回り水準。月足一目均衡表の基準線が下値として意識されており、ここからの押し目は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | 利益還元に積極的な「魅力ある企業」

レカムは中国子会社の上場申請が好感され後場ストップ高

■レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国の新興市場「新三板」に上場へ

 レカム<3323>(JQS)は26日、14時過ぎから急伸し、ストップ高の286円(80円高)で終わった。同日付で、「海外子会社の中国新三板市場への上場申請に関するお知らせ」を発表し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、中国の新興企業向け市場である「新三板(正式名称:全国中小企業股份転譲系統)」に上場申請書類を提出し、本日申請が受理されたとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | 株式投資ニュース

ビート・ホールディングス・リミテッドは一時21%高、新株予約権を巡り思惑買い入る

■大口保有者の一部売却を発表し譲渡先は「確認中」としたため思惑や憶測広がる

 ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>(東マ)(旧・新華ホールディングス・リミテッド、2017年12月14日付で現社名に変更)は26日の後場一段高となり、21%高の260円(45円高)まで上げて年初来の高値を更新している。25日付で、発行済みの新株予約権の大口保有者がその一部を譲渡したと発表し、譲渡先については「確認中」としたため、新たな保有者などを巡り思惑や憶測が広がったようだ。

 発表によると、当該の新株予約権は、2016年12月に現在、同社の株主であるEsther Mo Pei Pei氏(モー氏)に8,000,000個の新株予約権を発行した。モー氏は2016年12月 23日に新株予約権を2,000,000個行使した。今般、モー氏は残りの6,000,000個の新株予約権の内、3,000,000個を第三者に譲渡した。仮に本日3,000,000個の新株予約権が全て行使された場合、譲渡先の保有割合は15.8%になるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | 株式投資ニュース

フライトHDはドコモショップに「インクレディスト」採用と伝わり急伸

■「Incredist」電子マネーなどの決済を可能にしたマルチ決済システム

 フライトホールディングス<3753>(東2)は26日の後場寄り後に13%高の875円(103円高)前後で推移し、東証2部銘柄の値上がり率1位に躍進した。同社ホームページに同日付で導入事例として「ドコモショップにてIncredist採用」と発表。11時過ぎから値動きが活発化している。

 「Incredist(インクレディスト)」は、スマートフォンやタブレットでクレジットカードや電子マネーなどの決済を可能にしたマルチ決済システムのブランド名。一方、ドコモショップの店舗数は、NTTドコモ<9437>(東1)が2017年12月1日付で発表した「ドコモショップスタッフ応対コンテスト、マイスター・オブ・ザ・イヤー2017の全国No.1が決定」によれば、約2400店舗となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 株式投資ニュース

インスペックは一時25%高、単月で過去最高の受注額など注目される

■来期の売り上げに計上の見込みとし期待集まる

 インスペック<6656>(東2)は26日、25%高の1432円(282円)まで上げて戻り高値を大きく更新し、13時現在も1320円(170円高)前後で推移。半導体パッケージ基板などの検査装置を手掛け、25日付で「大型受注に関するお知らせ(追加)」を発表。注目が強まった。

 発表によると、先に、4月19日付で、「大型受注に関するお知らせ」を発表し、これに続き、フレキシブル基板(薄くやわらかいベースフィルムと銅箔等の導電性金属を貼り合わせた基材に電気回路を形成した基板、略してFPC)向けロールtoロール型検査装置を複数台、合計金額4億円弱の受注を獲得した。前回と合わせ約10億円の受注を短期間で受注したことになり、本受注額は、単月における受注獲得額として過去最高額を更新した。来期(2019年4月期)の売り上げとして計上される見込みとしたため期待が集まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

ジーニーは中小企業向けCRM/SFAシステム「ちきゅう」の開発・販売事業を承継

■戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開が可能
 
 ジーニー<6562>(東マ)は25日、ちきゅう(東京都港区)が行う中小企業向けCRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割により承継することについて、吸収分割契約を締結したと発表した。効力発生予定日は6月14日。

 同社は、2016年7月からマーケティングオートメーション「MAJIN(マジン)」の提供を開始。マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大し、2017年12月末時点で累計アカウント数650社を超える企業が契約している。

 今回の事業継承は、「ちきゅう」と「MAJIN」をより強固に連携させることにより、事業シナジーを創出するために決定した。今後のシステム連携により、「ちきゅう」上の顧客属性や商談履歴などのデータを「MAJIN」へシームレスに取り込み、 企業のマーケティング担当と営業担当の双方で顧客データの一元管理が可能になるなど、顧客企業はこれまで以上に戦略的かつ効率的なマーケティング活動の展開ができるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報

【株式市場】NYダウの6日ぶり反発など受け日経平均は一時166円高まで上げる

◆日経平均は2万2346円24銭(130円92銭高)、TOPIXは1771.98ポイント(4.25ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億3391万株

チャート4 26日(木曜)前場の東京株式市場は、NYダウの6日ぶり反発などが寄与し、日経平均は63円高で始まった後9時30分頃に166円34銭高(2万2381円66銭)まで上げた。25日に米キャタピラー社の決算を受けて下げたコマツ<6301>(東1)が反発し、今期も大幅増益の予想を出した東京エレクトロン<8035>(東1)も活況高。日経平均の前引けは130円92銭高(2万2346円24銭)。東証マザーズ指数は軟調だが、2部指数、日経JASDAQ平均は高い。

 バリューコマース<2491>(東1)が第1四半期の業績を好感してストップ高まで買われ、インスペック<6656>(東2)は検査装置の連続受注発表が注目されて急伸。シルバーライフ<9262>(東マ)旭化成<3407>(東1)グループの高齢者住宅への配食などがの材料再燃とされて出直り、サムシングホールディングス<1408>(JQG)ITbook<3742>(東マ)との経営統合新会社の利益倍増計画報道などが好感されて急伸。


 東証1部の出来高概算は7億3391万株。売買代金は1兆2604億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1188銘柄、値下がり銘柄数は775銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

DMPは自動運転にも最適な新AIプロセッサーが注目され2日連続ストップ高

■車や人を枠囲みで認識している写真も発表し注目が衰えない様子

 ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>(東マ)は26日、2日連続ストップ高の7200円(1000円高)で朝方に値がついたまま11時にかけて買い気配が続き、数か月ぶりに大きく出直る相場となっている。25日付で、AI(人工知能)を応用した新製品として「AIプロセッサー『ZIA(ジア)DV500』の提供を開始」と発表。本日も注目が衰えないようだ。

 発表には「産業機器や自動車運転支援システムでよく使われる、シーン理解や物体認識機能に最適化」「エッジ側におけるディープラーニングの推論処理に特化したAIプロセッサーIP製品」などとあり、車、バイク、自転車に乗っている人を枠囲みで認識している写真も数枚アップしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 株式投資ニュース

サムシングHDがストップ高、統合新会社「営業利益倍増めざす」と伝わり注目再燃

■統合発表時の3日連続ストップ高に続く再騰になり「倍返し」期待する様子も

 サムシングホールディングス<1408>(JQG)は26日、2日連続ストップ高の740円(100円高)で朝方に売買され、そのまま10時を過ぎても買い気配を続けている。4月上旬にITbook<3742>(東マ)との経営統合を発表しており、25日に「統合新会社は(中略)営業利益を倍増させる考えだ」(日本経済新聞4月25日付朝刊)と伝えられ、期待が再燃する形になった。

 経営統合を発表したあと3日連続ストップ高の急騰相場を演じ(4月9日〜11日、合計280円高、約57%高)、769円まで上げた。その後は一時526円まで大きく調整したが、一気に切り返して高値に接近したため、材料に対する反応の機敏さや値幅妙味の大きさが注目されているようだ。経験則的には、「N」字型に切り返して調整幅の「倍返し」に発展するコースをイメージすることができるとの見方がある。この場合は1012円まで上がることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

オービックビジネスコンサルタントが13%高、今期の業績拡大見通しなど好感

■2月に「奉行クラウド」を発売するなど「クラウドファースト戦略」を推進

 オービックビジネスコンサルタント<4733>(東1)は26日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に13%高の7680円(900円高)まで上げて2000年以降の最高値に進んだ。25日の取引終了後に2018年3月期の連結決算を発表し、今期・19年3月期は営業利益が増益に転換することなどが注目されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を引き上げたと伝えられた。

 18年3月期は、売上高が前期比1.0%の増加にとどまり、営業利益はサービス売上原価の上昇などにより同2%減減少した。しかし、今期の業績見通しは、完全SaaS型クラウド製品として18年2月に「奉行クラウド」を発売するなど、「クラウドファースト戦略」を一段と推し進めるなどで、売上高は前期比6%の増加とし、営業利益は同9%の増加、純利益は同5%の増加、1株利益は227円13銭とした。純利益などは大方の市場予想を上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

東京エレクトロンは今期も2ケタ増収増益の見込みとし大きく出直る

■半導体製造装置などを取り巻く設備投資は好調に推移する見込み

 東京エレクトロン<8035>(東1)は26日、大きく出直って始まり、取引開始後に9%高の2万1180円(1765円高)と上値を追っている。25日の取引終了後に2018年3月期の連結決算を発表し、今期・2019年3月期も2ケタ増収増益の見込みとし、注目が再燃している。

 18年3月期の連結決算は、売上高が前期比41.4%増加し、営業利益は同80.6%増加するなど大幅に拡大した。今期の見通しも、主力の半導体製造装置などを取り巻く設備投資は好調に推移する見込みとし、連結売上高の見通しを前期比24%増の1兆4000億円、営業利益を同30%増の3660億円、純利益は同32%増の2700億円、1株利益は1645円20銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日経平均は63円高で始まりNYダウの6日ぶり反発など好感

 26日(木)朝の東京株式市場は、NYダウの6日ぶり反発(59.70ドル高の4083.83ドル)などが寄与し、日経平均は63円45銭高(2万2215円32銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】綿半HDは決算発表を前に連続の過去最高業績期待を高め内需株買いが膨らみ続伸

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日25日に60円高の3920円と続伸して引け、今年4月23日につけた配当権利落ち後の直近安値3775円から出直る動きを強めた。同社株は、大型連休明け直後の今年5月11日に3月期決算の発表を予定しており、これを先取りして2018年3月期業績の上ぶれ着地、続く2019年3月期業績の連続過去最高更新を期待し、内需関連のバリュー株買いが増勢となった。

■中期計画の目標数値を1年前倒しで早期達成し次期2019年3月期は創業421周年目

 同社が、目下集計中で5月11日に開示予定の前2018年3月期業績は、売り上げ1013億5100万円(前期比9.2%増)、営業利益20億3900万円(同3.6%増)、経常利益21億900万円(同5.8%増)、純利益12億5900万円(同6.3%減)と予想されていた。この3月期通期業績に対して、今年1月30日に発表された前期第3四半期業績(2017年4月〜12月期、3Q)決算は、前年同期比12.6%増収、16.4%営業増益、20.0%経常増益、10.5%純益増益で着地し、利益進捗率は、86%〜90%と目安の75%を大きく上回った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 編集長の視点

JトラストグループがSBJ銀行と不動産担保ローンの保証業務で提携

■ノンバンク事業で培った独自審査ノウハウとSBJ銀行のブランド力を融合

 Jトラスト<8508>(東2)は25日、連結子会社である株式会社日本保証がSBJ銀行と保証提携契約を締結したと発表した。5月以降、SBJ銀行が取り扱う不動産担保ローンに係る保証業務の取り扱いを開始する予定。日本保証の保証提携先金融機関は8行目になる。

 この提携は、Jトラストグループがこれまでノンバンク事業で培ってきた独自の与信審査ノウハウとSBJ銀行のブランド力を融合させることで、利用者の幅広い資金ニーズに迅速に対応することを目的としている。Jトラストグループでは、今後とも日本保証および提携先金融機関の特性を活かし、利用者への金融サービスの向上を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的に対応していくとした。

 不動産担保ローンは、高齢化社会の到来などによって不動産に対する価値観が多様化する中で、不動産をより有効的に活用する手段の一つとして、近年は再び拡大傾向をみせている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | IR企業情報

富士ソフトサービスビューロは18年3月期業績予想を上方修正、経常利益は55.6%増に

■コールセンター・BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は25日、2018年3月期業績(非連結)予想の上方修正を発表した。

 業績予想については前回発表(10月25日)に対して、売上高を3億38百万円増額して前回予想比3.5%増の100億38百万円(前期比17.5%増)に、営業利益を1億06百万円増額して同32.1%増の4億36百万円(同61.5%増)に、経常利益を1億12百万円増額して同33.9%増の4億42百万円(同55.6%増)に、純利益を71百万円増額して同29.6%増の3億11百万円(同48.8%増)に上方修正した。

 同社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「年金相談及び年金事務業務」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってきた。

 売上高は、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したことにより好調に推移した。また、利益は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営などにより、前回予想値を上回る見通しである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

BEENOSは戻り歩調、越境EC事業が牽引して収益拡大期待

 BEENOS<3328>(東1)は越境EC事業を中核事業としている。18年9月期連結業績予想は非開示だが、越境EC事業が牽引して収益拡大が期待される。株価は2月安値圏から切り返して戻り歩調だ。

■越境EC事業が中核

 14年10月旧ネットプライスドットコムが現BEENOSに商号変更し、越境EC事業を中核事業と位置付けた。

 子会社デファクトスタンダード<3545>はインターネット上でブランド品など中古品の買取・販売を展開、子会社BeeCruise(17年10月設立)は新規事業開発に特化したインキュベーション事業を展開している。一方で17年12月には、非中核事業のBtoCオンラインショッピング事業を行うネットプライスの全株式をオークファン<3674>に譲渡し、連結から除外した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | 株式投資ニュース

グローバル・リンク・マネジメントは18年12月期大幅増収増益・増配予想

 グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東マ)は、自社ブランド投資用マンションの企画・開発・販売を展開している。18年12月期大幅増収増益・増配予想である。株価は1月高値から反落したが、17年12月IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■自社ブランド投資用マンション企画・開発・販売を展開

 17年12月東証マザーズに新規上場した。自社ブランド投資用マンション「ARTESSIMO(アルテシモ)」シリーズを企画・開発・販売する不動産ソリューション事業、および賃貸管理のプロパティマネジメント事業を展開している。東京23区内中心に、収益性の高い駅近に立地する投資用コンパクトマンションが特徴である。

■18年12月期大幅増収増益・増配予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比38.6%増の238億円、営業利益が21.7%増の13億50百万円、経常利益が19.0%増の13億円、純利益が14.8%増の8億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式投資ニュース