株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2016年02月29日

【引け後のリリース】住友重機が悪性脳腫瘍に「中性子」の新療法

■原理上、まわりの正常細胞は傷つけず病院内でも実施可能に

 住友重機械工業<6302>(東1・売買単位千株)は29日、サイクロトロン中性子照射システムとホウ素化合物を用いたホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の治験(第U相試験)開始について発表した。同社とステラケミファ<4109>(東1)グループのステラファーマが、一般財団法人脳神経疾患研究所に委託して実施するとした。株価終値は2463円(6円安)だった。

 発表によると、この治験は、悪性脳腫瘍の中でも最も予後の悪い癌である膠芽腫で、すでに腫瘍摘出術、放射線治療、テモゾロミド等の治療を受けられた後の再発患者を対象にする。

 ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)と呼ばれるがん治療法は、がん細胞に取り込ませたホウ素(Boron−10)に弱い中性子をあてることにより生じる核反応によって、ホウ素を取り込んだがん細胞を選択的に破壊する治療法。

 原理上、まわりの正常細胞は傷つけず、がん細胞だけ死滅させることが可能なため、他の放射線治療とは異なるユニークな放射線治療法になる。従来のBNCTは中性子を取り出すのに実験用原子炉を使って行われていたが、今回のBNCTは原子炉ではなく、京都大学原子炉実験所と住友重機械工業が共同開発したサイクロトロン中性子照射システムを使用するため、病院内でも実施できるようになった。このため、今後BNCT普及の第一歩となることが大いに期待されているという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | 株式投資ニュース

日本エンタープライズ静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託

■イベントや健診の案内など下田市からパパとママに向けた子育てに役立つ情報を配信

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、静岡県下田市より「子育て支援アプリ導入業務」を受託し、本日2月29日にAndroid版/iOS版アプリ「しもだこどもDiary」をリリースした。

 「しもだこどもDiary」では、イベントや健診の案内など下田市からパパとママに向けた子育てに役立つ情報の配信の他、妊娠から出産、子育てまで、ライフステージにあわせたコンテンツを提供する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】日本通信が急伸しサイバーコムなど「5G」関連株も急動意

 29日は、後場後半に高浜原発4号機(関西電力)が緊急停止と伝えられ、電力株が13時頃から下値を探り始め、原発設備関連株の木村化工機<6378>(東1)は14時頃から軟調さを増して3.2%安。一方、鉛板マットや中性子線遮蔽材を手がける三井金属エンジニアリング<1737>(東2)は9.8%高となったが10時頃から急伸し出来高が少ないため材料的には判断がつかない様子となった。

 日本通信<9424>(東1)は次世代の高速通信技術「5G」(第5世代)関連株との見方や同社会長がツイッターで「格安SIM」に言及したことが発端との見方があり朝方からストップ高を継続し29.1%高。アイロムホールディングス<2372>(東1)は再生医療で米スタンフォード大と提携とされて朝方から買い気配のままストップ高が続き17.8%高。オプティム<3694>(東1)はセキュリティプラットフォームをKDDI<9433>(東1)と共同開発したとの発表などが言われて14時頃からストップ高の16.8%高。

 NTTドコモ<9437>(東1)が米ベライゾンや韓国SKテレコムなどと次世代の高速通信技術「5G」に関する国際規格策定などを進めると伝えられ、「5G」関連株が急動意となり、サイバーコム<3852>(東2)がストップ高の15.6%高。アルチザネットワークス<6778>(東2)は5.7%高。ネクストジェン<3842>(JQG)も5.4%高。一方、平山<7781>(JQS)は貸し株取引の買い戻し説などが言われてストップ高の16.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 株式投資ニュース

ピックルスコーポレーションはフードレーベルホールディングスの子会社化を決議

■グループの事業領域の拡大や効率化とグループ全体の成長の加速を図る

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は29日、同日開催の取締役会でフードレーベルホールディングス(以下、「FLH」)の株式を取得し、子会社化することについて決議したことを発表した。

 FLHは、牛角ブランドを使用した製品を、チルド製品(キムチ等)、ドライ製品(醤油だれ等)などで展開しており、その他、高い企画力を生かして、有名店、有名シェフなどとのコラボレーションを積極的に展開している。製品製造については、様々な商品コンセプトを実現するために、国内外に多数の協力工場のネットワークを構築している。

 FLHの15年12月期連結業績は、売上高45億10百万円、営業利益76百万円、経常利益68百万円、純利益△31百万円であった。

 当社としては、FLHをグループに加えることにより、グループの事業領域の拡大や効率化を図り、グループ全体の成長を加速させることが出来ると期待している。

 株式譲渡実行日は、3月7日を予定している。来期より、業績に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

【株式市場】高浜原発が緊急停止と伝わり日経平均は3日ぶりに反落

◆日経平均の終値は1万6026円76銭(161円65銭安)、TOPIXは1297.85ポイント(13.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は24億9281万株

チャート9 29日後場の東京株式市場は、朝からの円安基調が一服気味になった上、後半は2月26日に再稼働した関西電力・高浜原子力発電所4号機が緊急停止と伝えられたため手控えムードが広がり、日経平均は14時過ぎから前日比マイナス圏に沈んだ。朝方は276円34銭高(1万6464円75銭)まで急伸したが、大引けは3日ぶりの反落。ただ、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 後場は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などのメガバンクが13時頃をピークに値を消し始めるなど、株価指数へのウェイトの大きい銘柄が重さを見せたが、自社株買いを発表した日産自動車<7201>(東1)は横ばい圏で値を保つなど材料の出た銘柄が堅調。日本通信<9424>(東1)は同社会長がツイッターで「格安SIM」に言及したことが発端との見方が出て後場もストップ高を継続し、サイジニア<6031>(東マ)は引き続き米社との提携などが言われて3日連続ストップ高。金庫の日本ISK<7986>(JQS)も急伸。

 東証1部の出来高概算は24億9281万株(前引けは10億5074万株)、売買代金は2兆5944億円(同1兆2億円)。1部上場1941銘柄のうち、値上がり銘柄数は545(同1327)銘柄、値下がり銘柄数は1294(同499)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、情報・通信、輸送用機器の2業種のみ(前引けは19業種が値上がり)となり、値下がり率の小さい業種は、非鉄金属、医薬品、精密機器、銀行、電気機器、保険、サービス、その他金融、などとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:31 | 今日のマーケット

パイオニアが高速道の逆走車通知など材料に後場一段強張る

■PER高いが値動きの良さなども妙味に

 パイオニア<6773>(東1・売買単位100株)は29日の後場一段強張る展開となり、13時20分にかけて7%高の263円(17円高)まで上げて売買活発となっている。高速道路を逆走する車による事故を防ぐため、国土交通省が逆走車の接近をカーナビなどに知らせるシステムを開発すると27日付の日本経済新聞が伝え、材料視する様子がある。

 株価水準はPER90倍台のため、たとえばクラリオン<6796>(東1)の14倍前後と比べると大きく割高。それでもクラリオンの3%高に対して値動きが強く、値動きのいい銘柄に乗る動きが活発の様子だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | 株式投資ニュース

パイプドビッツはストレスチェック義務化対応の共通課題と対策案を公開

■中堅・中小企業の人事担当者が改正安衛法対応に共通の課題を抱える

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが、提供している「こころの健診センター」の紹介を通じて、中堅・中小企業の人事担当者が改正安衛法対応に共通の課題を抱えていることが明らかになった。

 そこで、パイプドビッツは、「こころの健診センター」導入企業のうち、改正安衛法施行前に改正安衛法に準拠したストレスチェックを先行実施した事例において、多くの未実施企業が抱える課題をどう解消・軽減したのか、また、実施することで顕在化したボトルネックやその対策例などを、公開した。

▼プレスリリース詳細
http://www.pi-pe.co.jp/news/press/2016/20160229_01.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社の子会社は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA』を開発

■3月1日(火)15時より事前登録を開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)の子会社、C&Rリーガル・エージェンシー社(以下CRLA社)は、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム『JURISTERRA(ジュリステラ)』を開発し、3月1日(火)15時より事前登録を開始する。

 『JURISTERRA』は、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできる、ビジネス法務領域に特化したオンライン上のコミュニケ―ションツール。現在、アメリカで開発中である。日本とアメリカのみならず、アフリカやアジア、ヨーロッパなど国内外の弁護士同士が結びつき、プロジェクトを進めることが可能となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | IR企業情報

ビックカメラは好材料を忘れていた様子もあり値上がり率5位

■2月中旬に発表済みの自社株買い3月1日に開始

 ビックカメラ<3048>(東1・売買単位100株)は29日の後場も値上がり率10%台で推移し、14時にかけては10.6%高の952円(91円高)前後で東証1部銘柄の値上がり率5位につけている。3月1日から31日までの約1ヵ月間、自己株式の取得(自社株買い)を行うと2月18日付で発表しており、明日からの買い付けに期待が強まったとの見方が出ている。

 3月1日開始の自社株買いの買い付け上限株数は6万2000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は0.03%)。パーセンテージでは2月26日に発表した日産自動車<7201>(東1)の6.7%に比べると小さいが、多くの企業は発表日の翌日から実施することが多いのに対し、ビックカメラの今回の買い付けは発表から開始まで半月近く間があるため、株価材料として忘れられていた様子もあったようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | 株式投資ニュース

CYBERDYNEは4日続伸、25日線抜き強いが上値のフシに接近

 CYBERDYNE<7779>(東マ・100株)は足の軽さを発揮して4日続伸している。今日の25円高を含め4日間合計上げ幅は約96円高。株価は1955円まであり、直近安値1454円(2月12日)から約500円高、25日線も抜いてマザーズの牽引役となっている。ただ、チャート的にはここから上が難しい水準で、とくに、2090円前後ではダブルトップを形づくっている。「トヨタなど主力銘柄がもたつくようならマザーズ銘柄に人気が高まるだろう」(中堅証券)。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | 株式投資ニュース

メディネットが国立成育医療研究センターとの契約など好感し出直り拡大

■2月12日の109円を下値に回復傾向を強める

 がん免疫細胞療法などのメディネット<2370>(東マ・売買単位100株)は29日の後場、一段強含む始まりとなり、10%高に迫る137円(12円高)まで上げて出直り拡大となっている。正午に、国立研究開発法人国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)から「細胞加工施設の運営管理に係る教育支援」を一般競争入札で受注したと発表。期待が強まった。このところの株価は2月12日の109円を下値に回復傾向となっており、出直りが強まる期待をもたせる展開になっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 株式投資ニュース

平山150円ストップ高、下方修正織込み増配好感、借株売りの買い戻しの見方も

チャート4 平山<7781>(JQ・100株)は、今期減益を織込み、増配を好感して150円ストップ高の1081円と急伸した。去る、2月12日に今6月期の下方修正を発表したが、株価が下がらず底堅い動きだったことから織込み済みとして急伸したようだ。マーケットでは、「株券を借り受けて売る筋の買い戻しが入ったのではないか」(市場関係者)という。今6月期に、昨年7月の上場を記念して普通6円配当のほかに記念32円を加え合計で期末一括の年38円配当(前期年35.22円)とする。利回りは2.96%と高い。今日、1つ目の窓埋めしたことから次は1265円前後にある2つ目の窓埋めに向かうものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | 株式投資ニュース

ラクーンの連結子会社、トラスト&グロースは「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービス内容を一部改定

■最低初回補償委託料をこれまでの7万円から5万円に

 ラクーン<3031>(東マ)の連結子会社、トラスト&グロースは、保証業務を行う、宅建ブレインズの「宅建ハトさん保証」の事業用家賃保証サービスについて、3月1日よりサービス内容を一部改定する。

 主な改定内容は、最低初回補償委託料をこれまでの7万円から5万円に引き下げ、更に、事務所用物件にのみ適用されていた原状回復費用と残置物撤去費用の保証が、店舗用物件でも保障可能となったことである。

 トラスト&グロースは、企業の販売先に対する売掛債権を保証し、万が一支払い不能になった場合にあらかじめ設定した保証金額を支払うサービス「T&G売掛保証」を行っている。そのノウハウや経験を事業用家賃保証にも活かし、「宅建ハトさん保証」を利用する事務所や店舗等、事業用の賃貸借物件において発生する滞納家賃を保証するサービスを提供している。

 事業用家賃保証サービスは、サービス開始から順調に保証残高を伸ばし続け、15年1月に約2億円であった家賃保証残高は、1年後の16年1月には7倍の約14億円となる程急拡大している。

 今回のサービス内容改定により、利用者数がさらに増加することが予想されることから、事業拡大のスピードアップが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | IR企業情報

【株式市場】G20声明による円安など好感し日経平均は一時276円高

◆日経平均の前引けは1万6255円23銭(66円82銭高)、TOPIXは1318.98ポイント(7.71ポイント高)、出来高概算(東証1部)は10億5074万株

チャート13 29日前場の東京株式市場は、G20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)声明などを受けて早朝の円相場が1ドル113円台後半の円安基調となり、自動車株や電気・精密株などが強く、日産自動車<7201>(東1)が自社株買いの発表もあって急伸。日経平均は9時30分頃に276円34銭高(1万6464円75銭)まで急伸した。ただ、10時頃から大手不動産株の値の消し方が大きいなどで様子見気分もあり、前引けは66円82銭高(1万6255円23銭)とダレ模様になった。

 横浜市のマンションで「スリーブ」(配管などの穴)施工の際に鉄筋が切断されたままになっていた問題が報じられ、施工を担当とされた熊谷組<1861>(東1)が前引け17.6%安となり東証1部の値下がり率1位。販売を担当とされた住友不動産<8830>(東1)も反落。一方、次世代の高速通信技術として注目される「5G」(第5世代)関連株が活況高となり、日本通信<9424>(東1)サイバーコム<3852>(東2)がストップ高。モバイルファクトリー<3912>(東マ)は位置情報ゲーム期待などで続伸し、金庫の日本ISK<7986>(JQS)も急伸。

 東証1部の出来高概算は10億5074万株、売買代金は1兆2億円。1部上場1941銘柄のうち、値上がり銘柄数は1327銘柄、値下がり銘柄数は499銘柄となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 今日のマーケット

上海株式は3%安前後とやや大きな反落

 29日の中国・上海株式市場は、日本時間の11時30分にかけて総合指数が3.3%安の2674.83ポイント(92.38ポイント安)前後となり、やや大きな反落となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 株式投資ニュース

任天堂は次第に持ち直し相場の大勢に変化ないとの見方

■業績予想を減額するが配当は期初からの予想を据え置くと発表

 任天堂<7974>(東1・売買単位100株)は29日、5.4%安の1万5110円(860円安)を下値に持ち直し、10時には0.5%安の1万5895円(75円安)まで回復して売買をこなしている。26日の取引終了後に今3月期の業績予想を減額発表したため売り先行となったが、1月の安値1万4755円、2月の安値1万4000円を割る様子はないため大勢に変化はないとの見方が出ている。

 発表では、2015年3月期の連結売上高の見通しをこれまでの5700億円から5000億円(前期比では9%減)に、純利益は同じく350億円を170億円(同59%減)とした。ただ、配当予想については、「ここ数年の配当の実績と収支バランスの改善状況を踏まえ、当期においては、期初からの配当予想のまま据え置き、1株当たり年間配当金は150円とする予定」とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | 株式投資ニュース

土木管理総合試験所がマンションの「鉄筋切断施工」連想材料に反発

■こうした問題が続くようなら大相場の芽があるとの期待も

 土木管理総合試験所<6171>(東2・売買単位100株)は29日、朝方に8%高の1148円(84円高)まで上げて反発となっている。地質探査や物理探査、非破壊試験などを行い、前週末の土・日にかけて横浜市のマンションで「スリーブ」(配管などの穴)施工の際に鉄筋が切断されたままになっていた問題が報じられ、連想を働かせて注目する動きがあるようだ。業績は連続最高益基調のため、こうした問題が続くようなら大相場の芽があるとして注目する様子もある。

 一連の報道でこのマンションの施工を担当と伝えられた熊谷組<1861>(東1)は一時25%安の場面があり、販売したと伝えられた住友不動産<8830>(東1)一時2%安の場面があった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 株式投資ニュース

日本エム・ディ・エムは25日線に押し返されるも600円台固めの展開

チャート4 日本エム・ディ・エム<7600>(東1・100株)は、25日線(609円)まで戻したところで一服、600円台を固める展開となっている。2月12日の安値(486円)のあと戻して550円を挟んだモミ合いがよかったことで25日線まで突っかけた。高齢者関連で好事業環境、好業績から600円台を固めれば次は昨年来高値759円(15年11月)挑戦だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済羅針盤】トランプ氏が大統領になったら世界経済は・・・

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■ローマ法王が批判しても勢いは止まらず

 ドナルド・トランプ氏は、倒産・破産は数知れずという経営者である。リーマンショックの不動産不況時ももちろん破産している。
 それでもいまや共和党の大統領候補になろうという勢いである。

 アメリカでは、倒産・破産はさほど問題にされない模様だ。それは凄いことだが、トランプ氏の場合、1回や2回のことではないようだから、あまりにも凄すぎる。

 アメリカのメディアは、トランプ氏には批判的だ。「共和党のリーダーはトランプを大統領候補から降ろせ」――そんな露骨な論調を打ち出している。しかし、選挙で決めることなので、勝手に降ろしたり引っ込めたりはできるわけもない。

 ローマ法王まで、「壁をつくるのはキリスト教徒ではない」とトランプ氏を批判した。異例の批判である。しかし、それでトランプ氏の支持が低下したわけではない。むしろ、勢いを増している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 小倉正男の経済コラム

トヨタ4日ぶり反発も売り転換回避までなお1070円高必要

 注目の2月末のトヨタ自動車<7203>(東1・100株)は91円高の6001円と大台を回復して寄付き123円高の6033円と上値を伸ばしている。4日ぶりの反発となるが、前日まで3日間の下げ幅約84円を上回り、チャートでいう「包み足線」の強い足となっている。ただ。日経平均の300円近い急伸に比べると物足りない印象はある。月末注目の24カ月線(7109円)を上抜くにはここからまだ約1070円高が必要で、2月末の月足売り転換は避けられそうになさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 株式投資ニュース

サイバーコムがストップ高など「5G」関連株が軒並み急伸

■NTTドコモが米韓企業などと仕様共通化とされ注目再燃

 サイバーコム<3852>(東2・売買単位100株)は29日、9時40分にかけてストップ高の1110円(150円高)まで上げ、急反発となっている。次世代の高速通信技術として注目される「5G」(第5世代)関連株とされ、NTTドコモ<9437>(東1・売買単位100株)が米ベライゾンと韓国のKT、SKテレコムと「5G」に関する国際規格策定や仕様の共通化などを進めると27日付の日本経済新聞朝刊が伝え、材料視されている。

 「5G」関連株は軒並み急伸となっており、10時にかけてアルチザネットワークス<6778>(東2・売買単位100株)は9%高、PALTEK<7587>(東2・売買単位100株)は4%高、ネクストジェン<3842>(JQG・売買単位100株)は6%高。一部には、政府が補正予算などを活用した経済対策を検討する際には重点分野になるといった見方も出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】京写は高配当利回り買いに来期業績V字回復・増配含み観測が加わって3連騰

 京写<6837>(JQS)は、2円高の304円と3営業日続伸して始まり、今年2月12日につけた昨年来安値235円からの底上げに弾みをつけている。今3月期配当が、前期横並びの8円と予想されていることを手掛かりに高配当利回り買いが継続しており、来2017年3月期業績が、大幅増益転換・増配含みと観測されていることも値ごろ妙味があるとして割安株買いを膨らませている。前週末に上海で開催されたG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)の共同声明で、財政政策の発動などの協調政策で中国経済の安定化を進めることが合意されたことも、同社業績の環境好転として意識されている。

■在庫調整一巡で来期純利益は過去最高を更新し増配含みとの観測が有力

 同社の今3月期業績は、昨年9月に下方修正され売り上げは190億円(前期比7.5%増)と続伸するものの、経常利益は7億円(同25.1%減)、純利益は5億8000万円(同15.4%減)と前期の過去最高業績からの減益転換が予想されている。プリント配線板業界は、中国の景気減速を主因に市場環境が悪化しており、同社の両面プリント配線板は、内外の自動車関連向けに堅調に推移しているものの、主力の片面プリント配線板の受注が、中国の景気減速による家電製品全般の販売不振の影響を受けて減少し、円安による輸入販売品のコスト増や海外工場の稼働率低下などが重なることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 編集長の視点

【話題株】スペースシャワーネットワークが秋葉原のメイドカフェを買収

■アイドル・アニメなども事業開発、今3月期末から株主優待を開始

 衛星テレビの音楽番組制作などのスペースシャワーネットワーク<4838>(JQS・売買単位100株)は29日、2月8日以来3週間ぶりに400円(30円高)台を回復する始まりとなり、値上がり率は7%前後でJASDAQ銘柄の値上がり率5位前後に入る場面があった。

 26日の夕方、秋葉原でメイドカフェ「@ほぉ〜むカフェ」を展開するインフィニア株式会社(東京都千代田区外神田)の連結子会社化と株主優待制度の導入を発表。これまで同社グループが扱ってこなかった領域を開拓すべく、アイドル、アニメ、コンセプトカフェといった分野で事業開発を進めているとしたため、いわゆる「サブカルチャー」ビジネスを上場会社がどのように発展させるか興味が強いようだ。

■「@ほぉ〜むカフェ」世界最大級のクチコミ旅行サイトで海外観光客にも認知

 発表によると、インフィニアは、秋葉原でメイドカフェ「@ほぉ〜むカフェ」を5店舗展開する5店舗展開している。同店は、今世紀初頭のメイドカフェブームを経て現在もなお幅広い客層に愛されている秋葉原を代表するメイドカフェで、また、「@ほぉ〜むカフェ」は、昨年、世界最大級の口コミ旅行サイト「トリップアドバイザー」で「2015年エクセレンス認証」を獲得するなど、日本のみならず海外の観光客にも広く認知されているという。株式譲渡実行日は平成28年2月29日の予定で、100%子会社化する。

 また、株主優待は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式1単元(100株)以上を保有する株主を対象にクオカード500円分を贈呈。平成28年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式1単元(100株)以上を保有する株主を対象に開始する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 話題

「類は友を呼ぶ」増配・記念増配銘柄はマイナス金利関連人気を高め2本建てアプローチ妙味=浅妻昭治

<マーケットセンサー>

 あたかも「類は友を呼ぶ」である。しかも「とかくメダカは群れたがる」と揶揄される「メダカ」ではない。バリバリの主力株だ。日産自動車<7201>(東1)である。同社株は、前週末26日夜に自己株式取得を発表した。取得上限は半端でなく、3億株(発行済み株式総数の6.7%)、取得総額も4000億円に達する。この大規模な自己株式取得は、今年2月15日に発表したソフトバンクグループ<9984>(東1)の取得上限1億6700万株(発行済み株式総数の14.2%)、取得総額5000億円の自己株式取得に次ぐもので、それから2週間、乱高下していたマーケットで孤軍奮闘していたソフトバンクGが、まさに「友を呼んだ」ことになった。

 両社株には共通項が多い。いずれもカリスマ経営者がトップに君臨し、しかも株価は、昨年来安値水準に低迷している状況での自己株式取得であり、投資家に対して自社株が売られ過ぎ、下げ過ぎとアピールするのにこのうえもない資本政策の発動である。ソフトバンクGは、自己株式取得発表の翌日にはストップ高したが、同様に今週週明けの29日に日産自もストップ高するようなら、前週末に上海で開催されたG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)でまとめられた共同声明が、週明けに不安定化している金融市場を安定化策としてポジティブに評価するか、それともネガティブに反応するかには関係なく、自助努力の株価対策としての自己株式取得は、ソフトバンクのみの「単発エンジン」から日産自も加わった「双発エンジン」にステージが変わって株価を押し上げることを証明することになる。とすれば今後も、決算期末に向け株価意識を高めている主力株に対して「友を呼ぶ」効果を誘発するかもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 編集長の視点

【株式評論家の視点】プロパティエージェントの今3月期356戸(前期340戸)に拡大、期末一括10円配当

 プロパティエージェント<3464>(JQS)は、昨年12月22日に東京証券取引所JASDAQに上場。不動産開発事業、不動産分譲事業、賃貸管理事業、マンション管理事業を行っている。自社開発の「クレイシアシリーズ」の開発・販売拡大を継続しており、前2015年3月期の販売総戸数340戸に対して、今16年3月期の販売総戸数は356戸を見込んでいる。また、顧客の資産価値の維持というアフターケアと販売後の収益獲得を可能にする賃貸管理や建物管理についても、同社が販売した物件について、同社で契約獲得することにより、順調に管理戸数が増加することを見込んでいる。

 今16年3月期第四半期業績実績は、売上高が64億6600万円、営業利益が6億1400万円、経常利益が4億8700万円、純利益が2億9800万円に着地。(前期は四半期財務諸表を作成していないため前年同期実績の記載なし)

 通期業績予想は、売上高が89億1500万円(前期比2.9%増)、営業利益が7億7800万円(同12.0%減)、経常利益が6億1000万円(同13.7%減)、純利益が3億9400万円(同10.1%減)を見込んでいる。年間配当は期末一括10円を予定している。物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、物件の竣工の時期及び引渡しの時期により、業績に偏重が生じる傾向があり、第3四半期累計では第2四半期累計に比べて利益は減少したが、概ね計画通りに推移しており、通期業績予想は達成出来る見通し。

 株価は、昨年12月22日に公開価格1400円を2.2倍上回る3010円で初値をつけ、同日上場来の高値3035円と買われた後、1月21日に上場来の安値1292円まで調整を挟んで2月8日高値2282円と上昇。2月12日安値1350円と売り直されモミ合っている。首都圏における単身世帯や少人数世帯の増加予想を背景に、今後の賃貸需要の順調な推移が期待されており、賃料収入利回りを確保した上での販売価格の上昇が見込める状況となっているほか、住宅ローン金利のさらなる低下によって購入需要について、首都圏の物件を中心に順調に推移していくと期待される。1400円割れが下値として固めた感があり、ここから下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
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