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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2016年04月30日

【小倉正男の経済羅針盤】アベノミクスと失われた20年

■アメリカは、から騒ぎめいた利上げムードが後退

小倉正男の経済羅針盤 アメリカ経済は、個人消費が弱含みとなり、ドル高もマイナス材料となっているとされている。原油価格の低迷も国内の石油関連産業に痛手となっている。一時のから騒ぎめいた利上げムードは後退しているといったところか。

世界経済が全体に傾いているというのに、アメリカだけが順調に成長を謳歌しようというのはどだい無理な話だ。

アメリカが減速気味ということになれば、ドル高が是正される。翻って、日本は円高傾向になる・・・。

■「失われた20年」=「死ね!」と言われる前に死んでいた日本経済

国内では、アベノミクスについて、メディアからの批判にさらされている。インフレにならないではないか――。マイナス金利にまでしたが、景気は持ち上がらないではないか――。
円高になっているではないか――。株は下がっているではないか――etc。
メディアは、気楽な稼業なのか、批判ばかりしている。では、どうしろというのか。

アベノミクス以前は、まさに「失われた20年」だった。給料は上がらない。学生の就職先がない。株式市場は死んでいる――。

「日本死ね!」などという威勢のよさはなかった。「死ね!」といわれる前に日本は十分に死んでいた。
アベノミクスがなければ、デフレ地獄に落ち込んだままだったのではないか。すなわち、「失われた30年」になっていたのではないか――。そんな時代がよかったと言いたいのだろうか。

■新しいマーケットの開拓・誕生

 問題は、中国のバブル崩壊を筆頭に世界経済全体が混迷していることだ。そのなかで日本経済がどのようにデフレ地獄に落ち込まないでやっていけるのか。かなり難しい話である。

 アベノミクスで足りないものは、新しいマーケット、新しいビジネス、新しい企業を誕生させる取り組みである。規制緩和を含めて、そこをやるべきではないか、とずっと言っているのだが、ほとんどやっていないのではないか。

 いや、ほとんどやっていない、というのは言い過ぎか。インバウンド需要、すなわち訪日観光客マーケットなどの開発は、新しいマーケットを誕生させた事例であるに違いない。

 IT時代に旺盛な需要をみせて成長マーケット分野になったのが保育、介護といった人的集約産業だった。医療、教育、レジャーなどまだまだ新しいサービス分野の需要を開拓できるのではないか。

 しかし、話題となったプロ野球球団の新設・拡大(12球団→16球団)すら立ち消え状態、目途すらつかない。これでは日本経済は活性化というか、面白くならない。

■経済無策に戻るな

 いまの世界経済の先行きは、何が起こるかわからない。中国の経済減速=巨大バブル崩壊は始まったばかりで、まだまだ底が見えない。新興国経済ともてはやされたブラジルなどの極端な低迷も進行している。ギリシア問題も解決したわけではない。
よいファクターがまったく見当たらない。時代は、厳しいところにある。

 アベノミクスのみならず、一国の経済政策の重要性が問われることになる。気持ちの入っていない批判ではなく、よい生活ができるように強い要望から、経済政策を問い直すべきではないか。

 思うにアベノミクス以前の無策というか、「失われた20年」といった日本経済が長らく死んでいる状態に戻ることだけは勘弁してほしい。
 
 経済が低迷することは、個人個人の懐が小さくなることであり、閉塞感のある暗い世の中になる。もうそうしたことは、あの「平成バブル」崩壊だけでよい。それが一般の生活感からの経済政策への思いなのではないか。

(経済ジャーナリスト 『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所)など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長,名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 小倉正男の経済コラム

29日(金)のNYダウ続落、戻り高値(4月20日)から320ドルの下げ、5月は2月ボトムから重要な日柄3カ月目

チャート74月29日(金)のNYダウは続落した。前日の大幅安(210ドル)から処分売り先行に、買い手控えが加わり場中では100ドルを超える下げとなったが、終値では57ドル安の1万7773ドルだった。これで、去る4月20日の戻り高値1万8096ドル(終値)から約320ドルの下げとなる。買い手控え感の背景には、2月のボトムから5月には3カ月目の大きい日柄のフシを迎えることがあるようだ。

ドルは106円前半に続落、原油は45ドル後半。なお、日本市場は休みでNN倍率等はナシ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 今日のNYダウ
2016年04月29日

【業績でみる株価】デクセリアルズは業績も株価も期待外れ、昨年上場時予想の16年3月期EPS111円は70円、さらに今期11円、株価底抜け

 デクセリアルズ<4980>(東1・100株)は、2015年7月の上場後初の本・決算となる16年3月期決算を27日に発表した。旧ソニーケミカルで、しかも、直接1部上場ということから期待されたが、期待外れの決算だった。しかも17年3月期はさらに減益幅が拡大しEPSはわずか11円台に落ち込む。株価は利回り妙味はあるものの、配当継続への不安感もあり浮上は難しそうだ・

 2016年3月期の営業利益については、上場直後の昨年8月時点では110億円の予想だったが、実績は予想を大きく下回る83億600万円(前期比13.6%減益)だった。EPSも上場時予想の111.1円が70.5円にとどまった。電子材料部品事業における接合関連材料及びリチウムイオン電池2次保護素子が不振。この傾向は17年3月期も続く見通しから今期売上3.8%減の603億円、営業利益は47.0%減の44億円、EPSはわずか11.6円に留まる見通し。

 前期年60円とした配当は今期年55円と5円の減配にとどめる方針。しかし、配当性向が500%と非常に高いことから期中の第2、第3四半期で減配を打ち出す可能性は否定できないろう。

 株価は昨年7月の上場時には初値1550円でスタート、8月には1790円まで上値を伸ばした。それ以降は株価もまったく期待外れの右肩下がりの展開、直近4月28日には888円と上場来安値に沈んでいる。株価八八八円は末広がりの底打ちのようにみえるが底入れ難しいだろう。

 EPS11円でPERは80倍、年55円配当に対する利回りは6.1%と高いが、減配の可能性の匂いを含んだものだけに55円配当継続の見極めがつくまでは手掛かりにはならないだろう。旧ソニケミカルということから個人の信用買いが非常に多く、今後も処分売り継続が予想されそうだ。新規では手を出さないのがよさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】京写の17年3月期は44%増益の急回復、指標割安、本格反騰へ

 京写<6837>(JQ・100株)は、28日、2016年3月期決算を発表、減益だったが、既に昨年秋に下方修正を行っていたことから28日の株価は織り込み済みで320円台で堅調。17年3月期は一転、急回復見通しから株価見直しの展開が予想される

 16年3月期の売上は9.6%の伸長。基板事業でスマートメータ等の新規受注及びLED照明等の家電製品分野が堅調に推移、実装事業も堅調だった。ただ、前期好調のアミューズメント関連は前年同期を下回った。一方、営業利益は、海外工場の稼働率低下、円安による輸入販売品、原材料等の調達コスト増加などの影響で43.5%の減益だった。

 17年3月期は、海外工場での生産体制への対応強化、海外での非日系顧客向けの拡大などで売上3.2%増の200億円と初の200億円台に乗せる。営業利益44.9%増の7億5000万円の見通し。

 株価は15年8月に849円まで値を上げたあと秋の下方修正発表で調整、16年2月に235円まで下げた。足元では3月に389円まで戻すなど底打ちから上値慕いの展開だ。今期大幅増益通しと、予想EPS34.8円、年8円配当に対する指標も28日終値(323円)では利回り2.5%、PER9.2倍と割安で今後、持ち前の動きの軽快さを発揮して本格反騰となることが予想される。仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 業績でみる株価

28日(木)のNYダウが急反落、米GDP減速、日銀の政策にも反応、ドル108円へ急反落

チャート74月28日(木)のNYダウは急反落した。悪化が目立つ日本の景気に対し28日の日銀金融政策で手が打たれなかったことに対する失望とアメリカ自体の景気も28日発表の16年1〜3月GDP速報値が前期比0.5%増(15年10〜12月期は1.4%増)と伸びが大きく縮小したことが響いた。終値は210ドル安の1万7830ドルと前日の51ドル高から大きく下げ、再び1万8000ドルを割り込んでいる。NYダウのEPSにも陰りがみられる。

ドルは108円前半へ急落、原油は45ドル後半。

一方、28日(木)の日経平均は、日銀の金融政策現状維持決定で、日銀とマーケットの景気の厳しさに対する認識の違いから624円安と急落した。日本のGDP(1〜3月)は5月17日発表予定だが、恐らく、そうとう厳しい内容とみられるし日本の企業業績も急速に悪化している。インバウンド効果も剥落し始めている。

日経平均のNYダウに対するマイナス乖離は1164ポイントと4月20日以来の1000ポイント台へ拡大、再び、日本株売りの様相を強めている。NN倍率は0.934倍。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 今日のNYダウ
2016年04月28日

【神鋼商事】新中期経営計画を発表し5年後に経常利益36%増など目指す

■グローバルビジネスの加速など進め中国・インドなどで設備増設

 神鋼商事<8075>(東1)は28日、2016年3月期の決算と向こう5ヵ年の「新中期経営計画(2016年度〜2020年度)を発表し、グローバルビジネスの加速や商社機能の強化などを進め、2020年度(21年3月期)の連結売上高を16年3月期実績比13%増の8900億円とするなどの計画を掲げた。自己資本比率は16年3月期実績の17.1%(421億円)に対し、21年3月期には20%以上(500億円以上)を計画する。

 16年3月期は、中国や新興諸国・地域の成長鈍化、鉄鋼原料価格の下落にともなう市況低迷などの影響で、連結売上高は前期比9.1%減の7913.4億円となり、メキシコ新拠点の先行費用などもあって経常利益は同じく10.8%減の58.1億円、純利益は同12.4%減の34.8億円となった。ただ、配当は前期と同額の年8円(中間期4円、期末4円)を据え置く。

■マレーシアで進める合金鉄プロジェクトは2017年度から本格化

 こうした推移を踏まえ、新中期経営計画では、グローバルビジネスの加速、商社機能の強化など、3つの全体戦略を柱に成長と拡大を進めることとした。地域別では、北米・メキシコにおける現地販売拠点、線材二次加工拠点と日本国内の連携による線材ビジネスの強化などを進め、中国では神鋼商貿(上海)を中心に神戸製鋼グループ、自動車業界、液晶パネル業界などでの取引拡大を進め、アルミ加工拠点の拡充も推進する。アセアン・インド地域では11社1支店のネットワークを活用し、自動車・二輪業界、鉄鋼・非鉄原料等での取引拡大などを進める。

 投資計画としては、グループのコベルコクレーンなど日系企業の展開が進むインドで、鉄鋼部門の厚板溶断設備の増強を推進するほか、非鉄金属部門の中国法人・蘇州神商では設備増強にとどまらず新拠点も検討するとした。

 また、鉄鋼原料部門では、マレーシアで進める合金鉄プロジェクト「Pertama」(ペルタマ)の「火入れ」をこの5月に行う段階になり、17年4月頃から神戸製鋼所などへの納入を開始する予定。来期以降の業績寄与が注目されている。

 これらにより、21年3月期の連結経常利益は16年3月期実績比36%増の80億円を計画し、純利益は同じく49%増の52億円を計画するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】アスコットが急伸し三井住友FGなどは日銀の「現状維持」受け急落

 28日は、正午頃に日銀がマイナス金利政策の現状を維持と伝わり、円相場がそれまでの1ドル111円台から同109円前後へと急伸。ファナック<6954>(東1)が後場一段安で始まり大引けも9.9%安となり、任天堂<7974>(東1)は8.3%安。大手銀行株も三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)<8316>(東1)の6.0%安など一転、下押してモミ合う展開になった。

 中で、富士電機<6504>(東1)は前日発表の3月決算が好感されて大引けも17.0%高となり、同じく日本航空電子工業<6807>(東1)は20.0%高、カワチ薬品<2664>(東1)は自社株買いも加わり20.7%高、東洋機械金属<6210>(東1)も3月決算が好感されて14.8%高。

 アウンコンサルティング<2459>(東マ)は引き続きフィリピンの旅行会社への出資などが好感されてストップ高の19.6%高。障害者の就労支援などのLITALICO(リタリコ)<6187>(東マ)は大量保有報告書に投資ファンドの登場などが言われてストップ高の17.6%高。マンション開発のアスコット<3264>(JQS)は筆頭株主による一部売却や四半期決算の大幅増益などがあり3日連続ストップ高の25.2%高。チエル<3933>(JQS)は引き続き教科書のデジタル化期待などでストップ高の22.9%高。山加電業<1789>(JQS)は好業績期待や東北地方から首都圏への送電網強化構想などへの期待が言われて8.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | 株式投資ニュース

CRI・ミドルウェアは従来の音声・動画技術に加え、新たに触覚技術(ハプティック)に対応

■ゲーム開発者に、オーディオ、ビデオ、触覚技術を集約したソリューションを提供

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は、ゲーム開発向けミドルウェアCRIWARE(R)において、従来の音声・動画技術に加え、新たに触覚技術(ハプティック)に対応する。

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 第一歩として、触覚技術の開発・提供で世界をリードする米国のイマ―ジョンとの技術提携を発表する。当社とイマ―ジョンは、この技術提携を通じて、ゲーム開発者に、オーディオ、ビデオ、触覚技術を集約したソリューションを提供することで、聴覚・視覚・触覚すべての効果を使った、新たなゲーム演出の創造をサポートする。

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 イマ―ジョンが開発・提供するタッチセンスゲームソフトウェア開発キットは、アプリケーションソフトにおいて、120種類以上の触覚効果を可能にする技術。現在はAndroidスマートフォンに対応しており、衝突や爆発、エンジンの振動などから、叩く、触れる、擦れる、上昇感・下降感といった感覚まで、触覚に訴える様々な効果を、多種多様な振動パターンによって実現する。この触覚技術は、VR技術と組み合わせることで、よりリアルなバーチャル体験を可能とする。

 CRIWAREにタッチセンステクノロジーを組入れることで、スマートフォンゲーム開発者は、ゲーム演出に必要なオーディオ、ビデオに加えて、タッチセンステクノロジーのバリエーション豊かな触覚効果を、CRIWAREのツールを使って容易にデザインし、ゲームに組み込めるようになる。製品の提供は2016年夏頃を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | IR企業情報

キーコーヒー:毎年好評の夏季限定スウィーツ発売!

■『氷温熟成珈琲ゼリー』2016年9月末まで

 キーコーヒー<2594>(東1)は、いれたての上質なコーヒーの香りとなめらかな食感にこだわった、新食感の本格志向コーヒーゼリー「氷温熟成珈琲ゼリー」を、9月末までの期間限定商品として、KEY COFFEE通販倶楽部で発売している。

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■ ゼリーに閉じ込た"上質な香り・口溶け良いなめらかな食感"

 「氷温熟成珈琲」は、自然の摂理を活かして氷温熟成することで、かつてない甘い香りとまろやかな味わいを実現した、同社こだわりのコーヒーである。

 今回期間限定で販売中の「氷温熟成 珈琲ゼリー」は、この氷温熟成珈琲を贅沢に使用し、ドリップ抽出による上質な香りをそのままゼリーに閉じ込め、かつてない口溶けの良いなめらかな食感に仕上げたもので、注文を受けてから、製造・出荷する商品である。

 専用ギフトボックスに、瓶詰めにしたゼリー6個と「クリーミーポーション生クリーム仕立て」を詰め合わせている。

 同社では、コーヒーをスプーンで食べているような香りと心地良く続く余韻が楽しめる商品なので、家庭でのカフェタイムはもちろん、贈答品として利用してほしいと話している。
【商品概要】
商品名:氷温熟成 珈琲ゼリー、
規格:氷温熟成 珈琲ゼリー(90g×6個)・クリーミーポーション生クリーム仕立て(4.5ml×15個)
賞味期間:製造後15日間(要冷蔵)
発売期間:2016年9月末まで
※受注後のスケジュール:<5月末まで>毎週火曜日午前中までの注文分→金曜日発送、<6月以降>・毎週火曜日午前中までのご注文分→金曜日発送・毎週金曜日午前中までのご注文分→翌週火曜日発送。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】金融政策「現状維持」と伝わり日経平均は一時637円安

◆日経平均の終値は1万6666円05銭(624円44銭安)、TOPIXは1340.55ポイント(43.75ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加して31億5932万株

チャート14 28日後場の東京株式市場は、正午頃に日銀がマイナス金利政策の現状を維持と伝わり、円相場がそれまでの1ドル111円台から同109円前後へと急伸。ファナック<6954>(東1)が一段安で始まり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)は一転、安く始まるなど、主力株が断層を形成するように下げた。このため、日経平均も前引けの243円高から一転100円安で始まり、小戻した後一段安となって大引け間際には637円75銭安(1万6652円74銭)まで深押しした。主な株価指数はすべて安い。

 中で、カワチ薬品<2664>(東1)は27日発表の3月決算と自社株買いが好感されて後場も高値圏で頑強に推移し、12時30分に3月決算を発表した日本ゼオン<4205>(東1)は一段高。13時に発表したアイシン精機<7259>(東1)、14時に発表したトヨタ紡織<3116>(東1)も急伸。UBIC<2158>(東マ)はAI(人工知能)に関する米国特許を好感して高値を更新し、山加電業<1789>(JQS)は好業績期待などで続伸。

 東証1部の出来高概算は増加して31億5932万株(前引けは11億4341万株)、売買代金は3兆1868億円(同1兆1894億円)。1部上場1950銘柄のうち、値上がり銘柄数は228(同1572)銘柄、値下がり銘柄数は1681(同273)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がり(前引けは31業種が値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、水産・農林、小売り、空運、電力・ガス、化学、電気機器、情報・通信、などとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

【中西文行の相場展望】設備・人材投資指数の組み入れ対象銘柄に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | BLOG TV

ティー・ワイ・オーは熊本地震への義援金として500万円の寄付を決定

 TV−CM制作のティー・ワイ・オー<4358>(東1)は本日(28日)、熊本地震への義援金として500万円の寄付を決定した。

 「当社グループは、この度の地震において甚大な被害に見舞われた地域の被災者救済や被災地復興に役立てていただくために、日本赤十字社を通じ、義援金として500万円の寄付を実施することを決定いたしましたのでお知らせいたします。被災地の皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。」と震災復興への支援金を寄付することを発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報

日銀のマイナス金利維持を受け日経平均が後場急落し540円安

■前引けの243円高からは780円安

 28日午後の東京株式市場は、日銀が現在のマイナス金利政策を維持と伝わり、日経平均が一気に下げ相場に転換し、取引開始後に540円安の1万6750円前後まで下押している。前引け値の1万7533円81銭(243円32銭高)からは780円安の急落となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | 株式投資ニュース

コメリが好決算で3日続伸、年初来高値、昨年夏以来の3000円も

チャート2 コメリ<8218>(東1・100株)が37円高の2036円と3日続伸、年初来高値に進んでいる。3日間の合計上げ幅は約290円に達している。26日16時に発表した16年3月期決算が増収増益で特に純利益が前年比33.7%増の95億8500万円と好調だった。暖冬で灯油関連が不振な以外はすべて前年を上回った。

 昨年8月に3155円の高値があり、17年3月期も4.5%増収、営業利益6.0%増益、EPS197.4円、配当2円増配の年38円見通しの好内容から3000円台が見込めそうな勢いだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | 株式投資ニュース

日銀がマイナス金利政策を維持と伝わり「円」急伸

 NHKニュースWebは正午過ぎ、「日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で(中略)今のマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めた」と伝えた。

 これを受け、円相場は一気に円高となり、11時30分頃の1ドル111円台から12時10分過ぎには同108円台に入った。日経平均の前引けは1万7533円81銭(243円32銭高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 株式投資ニュース

日本トリムは中国・韓国での展開や好決算など材料に大幅続伸

■今期の業績は最高益に迫る見込みで業績再拡大へ

 電解整水器などの日本トリム<6788>(東1・売買単位100株)は28日の前場9.3%高の7470円(640円高)まで上げ、3日続けて大幅続伸となった。4月25日以降、韓国での子会社設立や中国での病院事業への参画、農林水産省のプロジェクト採択、3月決算の発表などが相次いでおり、好感買いが衰えないようだ。

 今期・2017年3月期の連結純利益は前期比8%増の22.7億円の予想とし、過去最高だった14年3月期の25.1億円に次ぐ水準に達することになる。1株利益は269円94銭を見込むため、株価水準はPER27倍になるが、業績の再拡大傾向とともに値幅妙味などが注目されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 株式投資ニュース

ピックルスコーポレーションは「鰹だしのきいたまるかじり胡瓜」を5月1日に発売

■鰹節の老舗株式会社にんべんと共同開発した“オリジナルの鰹だし”を使用

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、「鰹だしのきいたまるかじり胡瓜」を5月1日に発売する。創業元禄12(1699)年、鰹節の老舗株式会社にんべんと共同開発した“オリジナルの鰹だし”を使用した、鰹の風味が香る商品。

 鰹だしをベースにしたシンプルであっさりとした味の浅漬で、夏の味覚である胡瓜の味を引き立てている。胡瓜は虎剥きにし、棒状にカットして漬けることで屋台や参道で売られているような見た目に仕上げた。主原料の胡瓜は国産を使用。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | IR企業情報

【株式市場】円安基調に日銀への期待が重なり日経平均は一時281円高

◆日経平均の前引けは1万7533円81銭(243円32銭高)、TOPIXは1401.91ポイント(17.61ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億4341万株

チャート15 28日前場の東京株式市場は、米FRB(連邦準備理事会)の声明などを受けて朝から円安基調になり、トヨタ自動車<7203>(東1)などが反発。日銀の金融政策決定会合(27〜28日)の結果発表にも期待があり、日経平均は堅調に始まったあと上値を追って11時頃に281円78銭高(1万7572円27銭)まで上げた。前引けも243円32銭高(1万7533円81銭)。主な株価指数では東証マザーズ指数のみ軟調となった。

 東証1部の出来高概算は11億4341万株、売買代金は1兆1894億円。1部上場1950銘柄のうち、値上がり銘柄数は1572銘柄、値下がり銘柄数は273銘柄となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | 今日のマーケット

上海株式は取引開始後に0.3%安前後となり2日続落模様で始まる

■一方、日経平均は242円高と4日ぶりに反発

 28日の中国・上海株式市場は、取引開始後に総合指数が0.3%安の2944.46ポイント(9.01ポイント安)前後での推移となり、昨日の11.03ポイント安に続き2日続落模様の始まりとなった。

 一方、日経平均は4日ぶりの反発基調となり、10時20分過ぎに242円66銭高の1万7533円15銭まで上げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 株式投資ニュース

三菱自動車はデータ偽装車種を除くと好調との見方で7日ぶりに反発

■タカタなど過去の不祥事銘柄をみると一度は反発する傾向が

 三菱自動車<7211>(東1・売買単位100株)は28日、10時にかけて11%高の469円(47円高)まで上げて7日ぶりの反発となっている。燃費試験データの偽装問題を受け、27日の取引終了後に発表した2016年3月期の決算では今期・17年3月期の見通し発表を見送ったが、問題となった「軽」以外の車種の「パジェロ」や「アウトランダー」が北米やアジア地域で好調の様子のため、ひとまず売りを手控える動きがあるようだ。

 株価は27日に一時412円まで下げ、株式併合などを考慮した値段で5日連続、上場来の安値を更新した。ただ、これまで不祥事を原因として下げた銘柄をみると、タカタ<7312>(東1)東芝<6502>(東1)などは数日急落したあと反発する場面があったため、三菱自も目先的には反発場面との見方がある。カラ売りを行った向きの買い戻しが中心と見られる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース

【材料でみる株価】日本・エム・ディ・エムは名門・日本特殊陶業と資本・業務提携、特に米国での高い実績が評価、業績飛躍に拍車で株価4ケタへ

 日本エム・ディ・エム<7600>(東100株)は、4月20日、日本特殊陶業(東1・5334=本社名古屋市)との資本及び業務提携を発表、株価は急伸している。

 日本エム・ディ・エムは骨接合材や人工関節などの世界的な開発・製造・販売会社で、世界的規模で押し寄せている人口の高齢化から需要が拡大、先行き中国市場開拓などで高い成長が期待される。一方、セラミックを得意とする日本特殊陶業は人工骨など医療分野も手掛け中期的に医療分野を拡大したい考えとみられることから日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携に踏み切ったものとみられる。特に、日本エム・ディ・エムの米国でのFDA承認実績と製造販売実績及び内外での病院及び現場ドクターとの技術的な付き合いなど現場力の強さが提携の決め手になったものとみられる。

 来月5月16日付けで伊藤忠商事が保有していた日本エム・ディ・エムの株式約794.2万株(発行株式数の30.0%)を日本特殊陶業が取得する。

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 同社の大川正男社長(写真)は、「両社から同人数の業務提携推進委員会を設置して提携で何ができるかを議論し進めていく」という。また、6月に開催予定の同社定時株主総会で承認を得て、日本特殊陶業より指名される取締役を選任することにしており受け入れ役員は2名程度となるもようだ。

 2012年6月にジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と日本市場における骨接合材の販売契約を終了、この時をもって、同社は、「販売からメーカーへ」の立場を鮮明に打ち出してきた。日本が世界でもっとも速いスピードで高齢化が進む中で骨接合材や人工関節などの需要拡大が見込めることと、なにより日本人の骨格にマッチした日本人のための製品及び医師が扱いやすい器材の提供ということが背景としてあったといえる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 材料でみる株価

【狙い場・買い場】グローブライドは営業増益継続で割安、スポーツ用品好調、PER、利回りとも割安

 グローブライド<7990>(東1・100株)は、営業増益が続く割安銘柄として注目したい。同社は、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売を行っている。フィッシングブランドの「DAIWA」は、挑戦・独創・革新を象徴するブランドロゴが市場に定着するとともに、デザイン感度の高い新しい顧客層にも視野を広げブランド訴求を進めている。新興国を含めたよりグローバルなステージにおいても、ブランド力の一層の強化を図っている。ゴルフ事業においては、確かな品質の下に上質な大人のゴルフを演出する「ONOFF」と、優れた性能と個性で定評ある「FOURTEEN」が、ともに人気ブランドとしての地位を確立している。テニス、サイクルスポーツといったスポーツ事業も、それぞれのブランドの強みを生かす効果的な戦略で、市場での存在感をさらに高めることに注力している。

 前2016年3月期第3四半期業績実績は、売上高が594億0900万円(前年同期比6.5%増)、営業利益が31億9400万円(同10.0%増)、経常利益が29億2500万円(同3.3%減)、純利益が17億4900万円(同10.6%減)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 注目銘柄

比較.comが中国の民泊サイトとの連携など好感し大幅続伸

■業績好調なためキッカケ次第で買いが集まりやすいとの見方

 比較.com<2477>(東マ・売買単位100株)は28日、昨日のストップ高に続いて大幅続伸となり、9時40分過ぎに23%高の1333円(250円高)まで上げて出来高も急増している。27日の14時頃に中国の民泊仲介サイト最大手「自在客」との連携を発表。訪日観光客の需要などに期待が高揚した。

 発表によると、「自在客」はホストが空き部屋を貸してゲストが借りることのできる民泊仲介サービス。2011年の設立で、中国、台湾を中心に仲介実績を急速に伸ばし、全世界で約1万人のホストが約5万室を提供しているという。比較.comの2015年6月期の業績は償却負担の軽減なども加わり大幅増益で最高を更新する見込みのため、キッカケ次第では買いが集まりやすいと見られている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

【銘柄紹介】アグレ都市デザインはデザイン重視の戸建て販売で業績好調、年80円の初配当、PERも6倍と割安、9日決算発表で一気に見直しも

 アゲレ都市デザイン<3467>(JQ・100株)は2009年4月設立、16年3月18日に上場。初値は3505円で直後に3700円まで上値を伸ばしその後調整入り。現在は高値に対しほぼ6.5合目の水準にある。

 主力は自社ブランド『アグレシオ・シリーズ』での戸建て販売事業で全体売上の約95%を占めている(16年3月期・第3四半期実績)。東京都と神奈川県が主要事業エリア。自社設計・自社施工管理によるデザイン性が特徴で全体としてシックで重厚なイメージでデザインを重視していることが感じられる

 上場後初決算の16年3月期・第3四半期は売上59億5200万円、営業利益3億6200万円だった。通期では主力戸建て販売事業において販売棟数144棟(前期比32棟増)を見込み、その他の事業(注文住宅・戸建て建築請負)においても引渡し棟数26棟(19棟増)を見込み、売上高は前期比38.1%増の84億1900万円、営業利益19.6%増の4億7500万円の見通し。配当は初配当実施の年80円を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 銘柄紹介

【編集長の視点】富士ソフトサービスビューロは最安値水準から小反発、V字回復業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、1円高の741円と3日ぶりに小反発して始まり、今年4月8日につけた上場来安値730円に並ぶ安値水準から底上げを窺っている。同社株は、今年3月15日に公開価格890円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、株価は、公開価格を下回って推移してきたが、目下集計中で今年5月10日に発表予定のIPO後初決算となる2016年3月期業績がV字回復すると見込まれていることを見直し評価不足として直近IPO株買いが再燃している。既上場の類似会社に比較して割り負けていることも、下値買い要因となっている。

■年金基金や臨時福祉給付金などの問い合わせ業務を受注し継続案件も順調に推移

 目下集計中の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げが、77億9000万円(前期比1.3%増)と続伸し、経常利益が、2億5100万円(同45.7%増)、純利益が1億4300万円(同52.7%増)とそれぞれ増益転換が予想され、配当も20円と予定されていた。同社は、顧客の相談窓口などを受託するコールセンターサービス、企業や官公庁の業務処理を外部受託するBPOサービス、Webサイトや社内ネットワークなどを構築するその他サービスを展開しているが、コールセンターサービスでは、継続案件が順調に推移しているほか、民間向けでは民間厚生年金基金解散に係わる問い合わせ業務、官公庁向けで臨時福祉給付金の問い合わせ業務などをそれぞれ受注し、BPOサービスでは、官公庁向けの事務センター業務やデータ入力業務などが順調に推移し、民間向けも証券関連BPO業務の新規受注やデータ入力業務の取引量が拡大し、原価低減、経費削減に取り組んでいることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 編集長の視点