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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2016年11月30日

協立情報通信は子会社の設立を発表した

 協立情報通信<3670>(JQS)は、さる11月9日の発表で、分割準備会社として100%子会社を設立し、当該子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて、検討を開始するとしていたが、本日30日付で、分割準備会社として同社100%子会社を設立すると発表した。

 今後は、地域に密着したサービスの提供を行うために、2017年3月に予定している事業開始に向けた準備を進めるとしている。

 分割準備会社の名称は、神奈川協立情報通信株式会社。所在地は、神奈川県横浜市中区尾上町6−86−1。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:28 | 株式投資ニュース

アイリッジは飛騨信用組合と共同でブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨の商用化を開始

■金融業界初、地域創生の取り組みとして

 アイリッジ<3917>(東マ)は30日、飛騨信用組合と共同でフィンテックソリューションによる地域創生の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。

 金融機関による地域通貨の電子化は業界初であり、地域密着型の金融機関として、利用者のメリットを確保しながら地域経済活性化を目指す。併せて金融機関自身の収益にも資するビジネスモデルを実現し、全国の金融機関や自治体等に向けて提供を開始するとしている。

 同プラットフォームはブロックチェーン技術を活用し、セキュリティを確保しながら、システム投資コストの低減を可能とする利便性の高い金融サービスを実現する。

 第1弾として来春、飛騨信用組合の職員を対象とし、「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商品化に向けた実証実験を行う。同実証実験を通じて、技術、セキュリティ、法制度や運用面における課題を抽出・検証し、来夏の実現を目指す。

 電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」は、地域限定で利用できる地域通貨で、地域住民や訪日外国人向けに提供する電子通貨である。スマートフォン上で利用できるため、地域通貨の印刷・流通コストを減らすことが可能だ。ユーザーは現金でコインをチャージし、加盟店での支払いをキャッシュレスで行うことができる。店舗側は導入に際し、決済端末等の大規模なシステム投資が要らず、クレジットカードなど他決済システムとくらべ初期費用や決済手数料を低く抑えられるため、手軽に導入することができる。なお、導入については、飛騨信用組合が提供する『さるぼぼ倶楽部』の加盟店(さるぼぼ倶楽部ファミリー店)からスタートする方針である。

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<さるぽぽ倶楽部コイン(仮称)利用イメージ>

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】アズジェントが急伸し兵機海運など対ロ経済協力関連株も人気再燃

 30日は、安永<7271>(東1)が引き続きリチウムイオン電池製造に関する新技術などを材料に18.2%高となり、昨日までの5日連続ストップ高に続き一段高。アデランス<8170>(東1)は10月17日から11月29日までの日程で実施してきたアドヒアレンス株式会社によるTOB(公開買付)が完了したと14時過ぎに発表し一段高となりストップ高の16.1%高。ただ、発表では「所定の手続を経て上場廃止」に。日本エスコン<8892>(東1)は「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策と記念配当の発表が好感されて11.6%高。黒田精工<7726>(東1)は新モーターコアなどが材料視されてストップ高。

 対ロ経済協力の関連株が再び動意活発となり、ゼニス羽田ホールディングス<5289>(東2)は6.6%高、リンコーコーポレーション<9355>(東2)は6.3%高、鈴与シンワート<9360>(東2)も6.3%高、兵機海運<9362>(東2)は4.3%高。

 WASHハウス<6537>(東マ)は投資ファンド、レオス・キャピタルワークスによる大量保有が判明と伝わり一時ストップ高の17.4%高。エボラブルアジア<6191>(東マ)は東証1部昇格を目指した流通性拡充策が好感されて14.2%高。弁護士ドットコム<6027>(東マ)は「みんなの法律相談」の累計法律相談件数が50万件を突破したことなどが言われて7.4%高。

 アズジェント<4288>(JQS)はイスラエル社の情報セキュリティ製品の販売契約などが材料視されてストップ高の19.0%高。デュアルタップ<3469>(JQS)は自社ブランドマンション好調などが見直される様子で6.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】正栄食品工業は高値更新の展開、17年10月期も収益拡大期待

 製パン・製菓用材料等を扱う食品商社の正栄食品工業<8079>(JQ)に注目したい。16年10月期2桁営業増益予想で、17年10月期も収益拡大が期待される。株価は高値更新の展開だ。

 16年10月期の連結業績予想(9月9日に売上高を減額したが、利益と配当を増額修正)は、売上高が15年10月期比4.9%減の1015億円、営業利益が同25.3%増の42億円、経常利益が同16.8%増の42億円、純利益が同5.7%増の27億50百万円としている。

 レーズン、クルミ、アーモンド等の海外相場下落や円高による国内販売価格の下落、海外現法からの外部輸出実績の減少、円高に伴う為替換算影響などで売上高を減額したが、利益面では製菓・製パン業界やスナック・シリアル業界向けへの販売増、仕入・購買機能の強化、合理化効果などが寄与するため利益を増額修正した。そして17年10月期も収益拡大が期待される。

 株価は10月高値1719円を突破し、11月22日と29日には1730円まで上伸して高値更新の展開だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。上値を試す展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | 注目銘柄

【注目銘柄】フジシールインターナショナルは好業績を評価して15年高値突破、17年3月期上振れ期待

 フジシールインターナショナル<7864>(東1)に注目したい。17年3月期第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期上振れ期待が高まる。株価は15年8月高値を突破してきた。ボックスレンジ上放れの形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。

 17年3月期連結業績予想は、売上高が16年3月期比1.7%増の1409億円、営業利益が同14.9%増の101億円、経常利益が同25.0%増の105億円、純利益が同40.9%増の59億円としている。

 シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチが国内外で堅調に推移し、減価償却費の増加なども生産性向上効果で吸収する。純利益は火災事故による特別損失一巡も寄与する。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高53.0%、営業利益62.2%、経常利益58.8%、純利益59.6%と高水準であり、通期上振れ期待が高まる。

 株価は11月28日に4605円、29日に4610円まで上伸し、15年8月高値4595円を突破してきた。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。そして3400円〜4400円近辺のボックスレンジから上放れる動きであり、上げ足を速める可能性がありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | 注目銘柄

【株式市場】日経平均はかろうじて反発するがマザーズ指数などは高い

◆日経平均の終値は1万8308円48銭(1円44銭高)、TOPIXは1469.43ポイント(0.86ポイント高)、出来高概算(東証1部)は26億7116万株

 30日後場の東京株式市場は、今夜のOPEC(石油輸出国機構)総会次第では再び原油市況の軟化があり得るとされ、石油資源開発<1662>(東1)住友金属鉱山<5713>(東1)が13時頃からジリ安基調を強めるなど、資源株が冴えない展開になった。前場は堅調だった大手銀行株も軟化。日経平均は14時40分頃に本日の安値の26円38銭安(1万8280円66銭)をつけたが、大引けは1円高となりかろうじて反発した。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均なども小高い。

 後場は、東京五輪のボート会場などの見直し協議が一段落したため建設株が一段ジリ高となり、とりわけ護岸・築港などの大豊建設<1822>(東1)不動テトラ<1813>(東1)が高い。黒田精工<7726>(東1)は新モーターコアなどが材料視されてストップ高。WASHハウス<6537>(東マ)は投資ファンドのレオス・キャピタルが大量保有報告書を提出とされて急伸。アズジェント<4288>(JQS)はイスラエル社の情報セキュリティ製品の販売契約などが材料視されてストップ高。電力10社と都市ガス4社が値上げを発表したため電力・ガス株も高い。

 東証1部の出来高概算は26億7116万株(前引けは9億5532万株)、売買代金は3兆2492億円(同1兆304億円)。1部上場1989銘柄のうち、値上がり銘柄数は1065(同1066)銘柄、値下がり銘柄数は791(同746)銘柄。

 また、東証33業種別指数は17業種(前引けは19業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、ガラス・土石、水産・農林、建設、食料品、不動産、サービス、情報・通信、電力・ガス、化学、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | 今日のマーケット

パイプドHDの子会社、パイプドビッツの「政治山」で全国の20歳以上の男女を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施

■11月25日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツが運営する政治・選挙情報サイト「政治山」が2016年11月11日から11月17日にかけて、全国の20歳以上の男女を対象に、女性活躍に関する意識調査を実施し2,214名から回答を得た。11月25日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開した。

 女性活躍について、人や組織10項目がそれぞれどの程度理解が進んでいるかを問うと、否定派(「進んでいない」+「どちらかというと進んでいない」)の最も多い回答は「地方議員・国会議員」50.2%。政治の世界は未だに典型的な「男性社会」というイメージが強く、女性議員の少なさや男性議員によるセクハラ、女性蔑視発言が後を絶たないことから、議員に向けられる世間の目は厳しいことがうかがえる。一方、肯定派(「進んでいる」+「どちらかというと進んでいる」)の最も多い回答は「家族・友人」43.1%で、続いて「インターネットメディア」42.0%、「働く女性自身」41.6%となり、働く女性自身の理解も進んでいるとは言い難いことがうかがえる結果であった。

■第40回政治山調査「過半数が「議員の理解が進んでいない」と回答、女性活躍は数合わせではなく環境づくりから」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_40.html

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | 政治・経済

【株式評論家の視点】ストライクはM&A活用セミナーを開催、突っ込み買い妙味膨らむ

 ストライク<6196>(東マ)は、本年6月21日に東京証券取引所マザーズに上場。1997年7月設立。ネットを活用したM&Aの仲介、M&A市場の運営、企業価値の評価、企業価値向上に関するコンサルティング、財務に関するコンサルティング、デューデリジェンス業務、その他これらに付帯する一切の業務を行っている。新規顧客の開拓のため、昨年11月には全国6か所、本年6月には全国8か所でセミナーを開催し、中堅・中小企業におけるM&Aの活用法と事例の紹介等を行い、営業活動に取り組んでいるほか、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携。本社に加え主要6都市に拠点を置き展開している。

 今2017年8月期は、上場による信頼性や知名度向上を生かして、提案活動をより一層展開するとともに、業務提携先の拡大を図っている。特に、中小企業・中堅企業への営業を強化しており、年間を通じた成約の平準化を見込むとともに、上期には、積極的な広告宣伝活動、大規模なセミナーの開催を見込んでいる。さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進しているほか、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウハウの共有を通じ、人材の育成を図っている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 株式評論家の視点

【話題株】マーケットエンタープライズは下値を固めて底堅く先行投資後を先取る様子

■今・来期を戦略投資期間と位置づけ減益だが売上高は増勢続く

 ネット型リユース事業のマーケットエンタープライズ<3135>(東マ・売買単位100株)は30日の後場、513円(6円高)で始まり、引き続き500円台で下値を固める相場となっている。11月11日に発表した第1四半期決算(2016年7〜9月)は売上高が前年同期比14%増加。利益面では今期の積極的な先行投資戦略に沿って赤字だったが、株価は発表後むしろ堅調に推移し、先々を読み始めてきたとの見方がある。

 たとえば、15年9月にスタートした新ECブランド「ReRe(リリ)」では、ブランドバッグ、高級時計、家電製品、楽器、カメラなど、商品の1点1点に明確で詳細な7つのランクを設けることにより、ネット上でも商品のコンディションに不安に感じることなく購入できる方式を拡充した。

 また、商品説明通りの品質を約束する「初期保証」だけではなく、一度だけ使ってみたい商品を後々買い取ってもらえる「買取保証」などのコースもあり、価値ある品物を永続的に供給し合える新たなシェアリングエコノミー社会に貢献する事業展開を行っている。

 今期・17年6月期と来期は、成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づけて積極的な先行投資を行う計画で、商品買取における事前査定を行う拠点(コンタクトセンター)の設置拡大、中古スマートフォンなどのMVNO(仮想移動体通信)事業の拡充などを実施している。
このため、17年6月期の連結業績見通しは、営業利益が前期比48%減、純利益も同23%減の見込みとするが、売上高は同23%の増加を見込む。

 株価は10月に入って下げ止まる展開になり、何度か500円を割り込みながらも500円台で下値を固める相場となっている。特有の先見性を発揮し、今来期の積極投資とその後の展望を映し始めてきた可能性に注目したいところだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 話題株

ラクーンの株価は、昨日発表された第2四半期最終利益が減益だったことから下げる

■事業は順調に推移していることから、通期連結業績予想は増収増益の見込み

 ラクーン<3031>(東1)の株価は、昨日発表された第2四半期最終利益が減益だったことから下げている。しかし、事業は順調に推移していることから、通期連結業績予想は、増収増益の見込み。

 第2四半期連結業績は、売上高11億45百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益1億99百万円(同8.9%増)、経常利益1億95百万円(同7.6%増)、純利益1億04百万円(同11.0%減)であった。

 最終利益が減益となった要因としては、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32百万円と事務所移転費用05百万円を特別損失に計上したことが挙げられる。

 セグメント別の業績は、EC事業は、売上高7億85百万円(同1.6%増)と増収になったものの、セグメント利益は、SD exportの集客を加速するための広告費増加等もあり、1億01百万円(同10.5%減)となった。

 Paid事業は、売上高1億97百万円(同20.3%増)、セグメント利益は07百万円(同441.5%増)と順調であった。

 保証事業は、売上高3億55百万円(同11.4%増)、セグメント利益91百万円(同81.8%増)と2ケタ増収大幅増益。

 主力のEC事業が広告費の増加により減益となっているものの、Paid事業、保証事業は大幅増益と順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 決算発表記事情報

【編集長の視点】ラクト・ジャパンはもみ合いも決算発表先取りで業績急回復と連続増配を期待して割り負け修正余地

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、実質の配当権利付き最終日となった11月25日から出直る動きを強めており、目先の利益を確定する売り物が交錯していた。ただ目下、前2016年11月期決算を集計中で来年1月12日に発表を予定している同社株の下値には、前期業績の上ぶれ着地期待や続く2017年11月期業績が急回復し、配当も連続増配が観測されていることを手掛かりに割り負け訂正買いが続いている。

 今臨時国会で審議されているTPP(環太平洋経済連携協定)承認・関連法案は、米国の次期大統領のトランプ氏の発言でやや不透明化しているが、同社業績を圧迫していた乳製品の国際価格が上昇に転じていることもフォローの材料視されている。

■欧州のバター価格は9月までに史上最高レベルの上昇など国際乳製品市況が様変わり

 目下集計中の同社の前2016年11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前々期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と続落が見込まれていた。主力の乳原料・チーズ部門の販売数量は、新規取引先の開拓効果などで増加しているものの、国際乳原料価格の低下や円高による販売単価の下落がそれ以上に厳しく慎重な業績予想となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 編集長の視点

エスプールはオンウェーブへ出資することを発表

■オンウェーブが新たに発行する株式35株を1,500万円で取得

 エスプール<2471>(JQS)は29日引け後、 オンウェーブへ出資することを発表した。

 同社は、オンウェーブが新たに発行する株式35株を1,500万円で取得する。これにより、同社のオンウェーブに対する持株比率は14.9%となる。

 オンウェーブは、製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」の運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」の開発・販売等を行っており、同社の子会社がこれから本格参入する専門領域を対象とした人材サービスの求人サイト構築において、オンウェーブの持つノウハウが活用できると考えている。また、オンウェーブは、今回の増資により得た資金をもとに、システム開発および「製薬オンライン」の営業人員を増強することで、事業拡大のスピードを上げる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションの株価は東証2部へ市場変更を材料に46円高

■自己株式の処分及び株式の売出しも発表

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は、東証第2部へ市場変更を材料に前日比46円高となった。

 29日の引け後、東証2部市場への市場変更を発表した。また同時に、同日開催した取締役会で、自己株式の処分及び株式の売出しを行うことについて決議したことも発表した。

 今回の自己株式の処分による資金調達は、同社グループが九州地区の新工場建設や既存工場のライン強化・拡充など長期成長戦略に不可欠な設備投資案件の実施や、財務体質の強化を図ることを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 株式投資ニュース

【株式市場】NYダウ反発などが好感され日経平均は一時63円高となりマザーズ指数なども高い

◆日経平均の前引けは1万8329円91銭(22円87銭高)、TOPIXは1471.38ポイント(2.81ポイント高)、出来高概算(東証1部)は9億5532万株

チャート11 30日(水)前場の東京株式市場は、NYダウの反発などが好感されて自動車株や電気・精密株などが反発して始まり、日経平均は取引開始後に63円27銭高(1万8370円31銭)まで反発する場面があった。その後は日産自動車<7201>(東1)が小安くなるなどで日経平均も一進一退となり、前引けは22円87銭高(1万8329円91銭)となった。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均などもしっかり。

 東京五輪のボート会場などの見直し協議が一段落したため建設株が上げ、電力10社と都市ガス4社が値上げを発表したため電力・ガス株も高い。日本エスコン<8892>(東1)は「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」の配当政策導入などが好感されて急伸し、サイオステクノロジー<3744>(東2)はローン審査の自動化などが言われて急伸。エボラブルアジア<6191>(東マ)は東証1部昇格を目指した流通性拡充策が好感されて上げ、デュアルタップ<3469>(JQS)は自社ブランドマンション好調などが見直される様子で続伸。

 東証1部の出来高概算は9億5532万株、売買代金は1兆304億円。1部上場1989銘柄のうち、値上がり銘柄数は1066銘柄、値下がり銘柄数は746銘柄となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 今日のマーケット

DeNAは一部サイトの医療情報記事の非公開化を発表するが底堅い

■ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム

 DeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東1・売買単位100株)は30日、11時過ぎに小幅安の3470円(45円安)前後で推移し、軟調だが底堅い相場となっている。29日付で、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ(ウェルク)」の全記事を同日の21時をもって非公開にしたと発表。株価材料として見方が分かれたが、影響は限定的となっている。

 発表では、「ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ(ウェルク)」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日(火)21時をもって全ての記事を非公開とした」となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 株式投資ニュース

インテリジェント ウェイブの2017年6月期第1四半期決算説明会の模様(動画)

インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)
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2017年6月期第1四半期決算説明会
代表取締役社長 井関 司
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | Media-IR TV

フューチャーベンチャーキャピタルは12月上場のZMPに53%出資など好感し4日続伸

■投資時点の株価20円に対し仮条件は760円から1040円、価格決定は12月7日

 フューチャーベンチャーキャピタル<8462>(JQS・売買単位100株)は30日、4日続伸基調となり、10時30分頃には2480円(174円高)まで上げて約半月ぶりに戻り高値を更新した。引き続き、12月19日に上場する予定の自動運転・自律移動テクノロジー企業ZMP(銘柄コード番号7316、東証マザーズ)に出資していることなどが材料視されている。

 11月25日付で第2四半期決算の説明資料に一部追加を発表し、「FVCグロース二号ファンド」(出資比率52.6%)より48百万円の投資を行っており、投資時点の株価は20円、想定発行価格(公開価格)は760円(11月14日付有価証券届出書ベース)になっていることなどを開示した。ZMPの発行価格(公開価格)の仮条件は760円から1040円で、価格決定は12月7日の予定だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスの2016年度第2四半期決算説明会の模様(動画)

ミロク情報サービス<9928>(東1)
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2016年度第2四半期決算説明会
代表取締役社長 最高経営責任者 是枝 周樹氏
取締役 最高財務責任者 寺沢 慶志氏


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | Media-IR TV

日本エスコンが「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」など好感し急伸

■東証1部上場の記念配当も発表し「累進的配当政策」を開始

 分譲マンションなどの日本エスコン<8892>(東1・売買単位100株)は30日、急伸の始まりとなり、取引開始後に9.5%高の367円(32円高)まで上げ、8月7日以来、約4ヵ月ぶりに360円台を回復した。29日の取引終了後、記念配当と「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策を発表。注目されている。

 記念配当は、2016年6月の東証1部昇格を記念し、今12月期の期末配当に2円を加えて14円の見込みとした。中間配当は行っておらず、前12月期の実績は8円。

 また、減配なしの配当政策(累進的配当政策の導入)は、1株当たりの配当額を前年度の1株当たり配当額(DPS)を下限とし、原則として減配なし、配当維持もしくは増配のみとする配当政策。16年12月期を到達年度とする中期計画では、最終年度での配当性向25.0%以上を目標とし、「平成29年12月期以降においては、上記記載の基本方針のもと、さらなる株主様への安定した還元を実現すべく、配当性向目標は設定せず、第2次中期経営計画期間内(平成29年度〜平成31年度)のDPSについては、累進的配当政策を導入することを決議した」と発表。好感されている。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

ヨコレイは連続最高益の好業績などに注目強まり2日続伸

■立花証券が目標株価1200円で投資判断を開始したと伝えられる

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1・売買単位100株)は30日、2日続伸基調の始まりとなり、取引開始後に1032円(6円高)をつけて出直りを強めている。11月14日に発表した前9月期の業績や今期の見通しが好調で、30日は、立花証券が目標株価1200円で投資判断を開始したと伝えられたことも材料視されている。

 前期・2016年9月期の連結業績は、売上高が前期比11%減少したものの、冷蔵倉庫事業が期初から高水準の在庫状態で推移するなどで営業利益は同33%増加して過去最高を更新し、純利益も同17%の増加となった。

 今期・17年9月期は、北海道とタイ国で前期稼働した新物流センターやノルウェーのサケ養殖事業会社フィヨルドラックス・アクア社の買収効果などが加わる見通し。業績予想は売上高が前期比11%増の1650億円、営業利益が同10%増の57億円、純利益は同9%増の32億円、1株利益は61円83銭とする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 株式投資ニュース

キヤノンは7日続伸の始まりとなり為替差益への期待など続く

■日経平均やJPX日経400など年初来高値に迫る中で出遅れ感も

 キヤノン<7751>(東1・売買単位100株)は30日、7日続伸基調の始まりとなり、取引開始後に3249円(17円高)をつけて約2ヵ月ぶりに3200円台を回復した。引き続き、このところの急激な円安がもたらす為替差益への期待があるほか、25日に未定だった今12月期の配当の据え置きを発表したことなどが好感されている。

 年初来の高値は16年1月の3656円。日経平均やJPX日経400などの株価指数が1月の年初来高値に迫ってきた中で、有力な指数構成銘柄である同社株の出遅れ感が強まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

Jトラストは急伸して年初来高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期業績予想は、東南アジア金融事業における収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入などで大幅減額したが、黒字予想に変化はない。株価は11月中旬に動意づき、安値圏モミ合いから上放れて一気に1月の年初来高値に接近した。基調転換して上値を試す展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均はNYダウの反発など好感し48円高で始まる

 30日(水)朝の東京株式市場は、NYダウの反発(23.70ドル高の1万9121.60ドル)などが好感されて自動車株などが総じて堅調に始まり、日経平均は48円99銭高(1万8356円03銭)で始まり3日ぶりの反発基調となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 株式投資ニュース

ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。そしてWi−Fiインフラ構築・運用サポートも積極展開し、産業用IoTプラットフォーム事業にも本格参入する。16年12月期は主力の「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調に推移し、モバイルインターネットサービス販売関連費等の費用対効果適正化も寄与して2桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は大型案件一巡などで17年2月期減収減益予想だが株価への織り込み完了

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期はマイナンバー対応などの大型案件が一巡して減収減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移してソリューション事業の拡大が期待される。株価は下値切り上げの動きを強めている。17年2月期減収減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。なお11月9日には、分割準備会社として100%子会社を設立し、当該子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて、検討開始すると発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析