株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年03月06日

【銘柄フラッシュ】Jエスコムなど急伸しJR九州は上場JR銘柄の中で独歩高

 6日は、JR九州(九州旅客鉄道)<9142>(東1)が大引けは0.8%高だが上場来の高値を連日更新し、2月1日から下げた日が2日しかなく1ヵ月以上の連騰となった。他の上場JR銘柄が重い中で、収益に占める鉄道以外の事業の割合が高いこと、高級周遊列車「ななつ星」の人気などが材料視されて先頭を走る形になった。

 北の達人コーポレーション<2930>(東1)は2月決算が好調との予想などが言われてストップ高の15.9%高となり東証1部の値上がり率1位。オルトプラス<3672>(東1)は6日付でカドカワ<9468>(東1)のKADOKAWAと共同開発中の新作タイトルのカウントダウンティザーサイトを公開と発表し後場いきなり買い気配のままストップ高の15.8%高を続け大引けに売買が成立し東証1部の値上がり率2位。アルファコーポレーション<3434>(東1)はICカードと暗証番号による玄関錠システムが大手商社系不動産の学生用マンションに採用と発表され急伸し13.5%高となり同じく3位。

 コロプラ<3668>(東1)は大ヒット作の『黒猫のウィズ』が3月5日(日)に配信開始から4周年を迎えることなどが言われて7.6%高となり戻り高値。JPホールディングス<2749>(東1)は政府が6月にも待機児童対策の新プランと伝えられて6.4%高となり年初来の高値。

 東京コスモス電機<6772>(東2)は東証と日証金による信用取引規制が6日売買分から解除とあって出直りを強め12.8%高。フマキラー<4998>(東2)は花粉症関連製品が好調との見方があり高値更新4.7%高。

 ITbook<3742>(東マ)は自治体の情報システム強靭性向上策に期待とされてストップ高の18.9%高。チェンジ<3962>(東マ)は米アマゾン・ドット・コムの音声応答機能「アレクサ」に対応するアプリ開発などが好感されてストップ高の14.1%高。

 みんなのウェディング<3685>(東マ)は大株主でもある穐田誉輝(あきたよしてる)氏が同じく大株主で元社長だったクックパッド<2193>(東1)の取締役を退任と4日付の日本経済新聞で伝えられ、同じく大株主のオウチーノ<6084>(東マ)は2月28日付で同氏を新任取締役に選出と発表しているため、思惑が再び錯綜とされて11.6%高の高値更新。日本スキー場開発<6040>(東マ)は3日発表の四半期決算が好調で5.4%高。

 Jエスコム<3779>(JQS)は引き続き100%子会社による新事業に期待が強く2日連続ストップ高の41.7%高。ジャパンシステム<9758>(JQS)は引き続きセキュリティソリューションを1年間に115団体から採用されたとの発表が材料視されて3日連続ストップ高の17.7%高となった。セグエグループ<3968>(JQS)は業績好調でセキュリティショー2017にも期待とされて6.8%高となり上場来の高値に進んだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ナンシンは17年3月期配当予想を増額修正、通期利益予想にも増額余地

 ナンシン<7399>(JQ)に注目したい。キャスター(脚輪)の大手メーカーである。3月3日、17年3月期配当予想の増額修正を発表した。業績面でも17年3月期通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値更新の展開だ。好業績や配当予想増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。

 3月3日、17年3月期末に会社設立70周年記念配当4円を実施し、前回予想に対して4円増額の年間14円(期末一括=普通配当10円+記念配当4円)にすると発表した。16年3月期との比較でも4円増配となる。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比2.5%増の96億円、営業利益が同7.9%増の8億90百万円、経常利益が同8.6%減の9億円、純利益が同23.0%減の6億30百万円としている。

 第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は前年同期比4.0%減収だったが、利益は49.0%営業増益、27.5%経常増益、6.3%最終増益だった。そして通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が68.4%、営業利益が91.0%、経常利益が97.3%、純利益が96.0%である。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想にも増額余地がありそうだ。

 株価は昨年来高値更新の展開で本日(3月6日)には558円まで上伸した。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績や配当予想増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | 注目銘柄

JPホールディングスの基幹企業、日本保育サービスが愛知県で初の「プラチナくるみん」の認定を受ける

■子育てと仕事の両立支援として、休業後に復帰しやすい環境づくりを推進

 JPホールディングス<2749>(東1)の100%子会社日本保育サービスは、2月22日付で「プラチナくるみん」の認定を受けた。愛知県では、初の認定企業となる。

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 「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、積極的な子育てサポートを行っている企業として厚生労働大臣の認定を受けた証といえる。日本保育サービスは2012年に「くるみん」の認定を受けており、今回の「プラチナくるみん」認定は、より高い水準の取組みを継続的に実施していることが評価されたことによる。

 日本保育サービスでは産休・育休を取得する従業員が多いため、子育てと仕事の両立支援として、休業後に復帰しやすい環境づくりを進めている。例えば、慣らし保育期間中には1日4時間の時短勤務を認めるほか、復帰後の処遇変更の申し出があった場合には要望に沿えるよう努めている。また、男性従業員の育休取得率も23.0%(平成27年1月〜平成28年12月)と高水準である。性別を問わず、子育てをしながらキャリアを積んで能力を発揮できる環境整備を推進してきたことが、今回の認定につながっている。

 保育士不足が待機児童問題解消の障壁となっている今、保育士がライフイベントに関わらずに長く働ける環境を作ることは、社会全体の子育てサポートにつながる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

【業績でみる株価】ゼネラルパッカーは17年7月期第2四半期累計が実質大幅営業増益で通期増額余地

 ゼネラルパッカー<6267>(JQ)は、食品向けが主力の自動包装機械の中堅メーカーで、粉末・顆粒分野に特化している。3月3日発表した17年7月期第2四半期累計連結業績は実質的に大幅営業増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。

 株価は戻り一服となって1600円〜1800円近辺でモミ合う形だ。ただし週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして3月3日には1786円まで上伸して16年12月の戻り高値1845円に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 3月3日発表した17年7月期第2四半期累計(8〜1月)連結業績(第1四半期から連結決算に移行)は、前年同期の非連結業績との比較で、売上高が前年同期比75.4%増の37億62百万円、営業利益が同30.7%増の2億円、経常利益が同32.7%増の2億03百万円、純利益が同15.7%増の1億18百万円だった。実質的に計画超の大幅営業増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が64億円、営業利益が2億96百万円、経常利益が3億円、純利益が1億60百万円としている。前期非連結業績との比較で26.9%増収、10.6%営業減益、9.6%経常減益、31.0%最終減益となる。

 ただし通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が58.8%、営業利益が67.6%、経常利益が67.7%、純利益が73.8%と高水準である。受注案件の売上計上時期の偏りと高額案件の有無で四半期収益が大きく変動する可能性があるとしているが。通期予想に増額余地がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 業績でみる株価

【注目銘柄】ナトコは17年10月期第1四半期大幅増益で順調、好業績を評価して上値試す

 ナトコ<4627>(JQ)に注目したい。塗料の中堅メーカーで、ファインケミカル事業も展開している。3月3日発表した17年10月期第1四半期連結業績は大幅増益で進捗率も伸長である。株価は戻り歩調で昨年来高値を更新。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 3月3日発表した17年10月期第1四半期(11〜1月)連結業績は、売上高が前年同期比1.4%増の36億44百万円、営業利益が同27.3%増の2億89百万円、経常利益が同2.1倍の3億77百万円、純利益が同2.7倍の2億38百万円だった。

 ファインケミカル事業は電子材料向けコーティング剤やスマホ向け製品が低調だったが、主力の塗料事業が金属用塗料分野で環境対応型製品、外装建材用塗料分野で大手ユーザー向けが堅調だった。

 通期連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比3.7%増の154億円、営業利益が同3.6%増の12億30百万円、経常利益が同26.5%増の12億50百万円、純利益が同33.6%増の8億円としている。

 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計に対して売上高が47.5%、営業利益が50.7%、経常利益が65.0%、純利益が64.3%、通期予想に対して売上高が23.7%、営業利益が23.5%、経常利益が30.2%、純利益が29.8%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

 株価は戻り歩調で昨年来高値圏だ。本日(3月6日)には1242円まで上伸した。週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も上向きに転じている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | 注目銘柄

【株式市場】地政学的リスクを気にする雰囲気あり日経平均は軟調小動きだが材料株物色は活発

◆日経平均の終値は1万9379円14銭(90円03銭安)、TOPIXは1554.90ポイント(3.15ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少なく14億897万株

チャート5 6日後場の東京株式市場は、北朝鮮のミサイル発射に対し米国や中国がどのような姿勢をとるのか地政学的リスクを気にする雰囲気があり、日経平均は80円安(1万9390円)前後で一進一退を続け、高値と安値の幅は60円程度に過ぎなかった。一方、材料株物色は活発で、日経JASDAQ平均や東証マザーズ指数は前引けに続いて高い。

 後場は、JXホールディングス<5020>(東1)が資源市況高傾向や国際緊張による原油高観測などを受けて昨年来の高値を更新し、日本通信<9424>(東1)は格安スマホサービス拡大への期待などで一段ジリ高。JPホールディングス<2749>(東1)は政府が6月にも待機児童対策の新プランと伝えられて年初来の高値。ITbook<3742>(東マ)は自治体の情報システム強靭性向上策に期待とされてストップ高。セグエグループ<3968>(JQS)は業績好調でセキュリティショー2017にも期待とされて上場来の高値。

 東証1部の出来高概算は14億897万株(前引けは6億553万株)、売買代金は1兆7209億円(同7908億円)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は946(同911)銘柄、値下がり銘柄数は930(同918)銘柄。

 また、東証33業種別指数は10業種(前引けは9業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉄鋼、その他製品、鉱業、食料品、情報・通信、ゴム製品、化学、輸送用機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 今日のマーケット

セグエグループは業績拡大や「セキュリティショウ」などに期待強く上場来の高値

■今12月期の業績見通しは営業利益を39%増と見込むなど好調続く

 ITインフラやネットワークセキュリティ製品開発のセグエグループ<3968>(JQS)は6日の後場一段高となり、13時30分過ぎに1万円ちょうど(1120円高)をつけて上場来の高値を更新し、14時30分を回っても550円高前後で強い展開となっている。セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2017」(3月7日〜10日、東京ビッグサイト)が刺激材料になるといった期待が出ている。

 情報セキュリティ製品事業では、マルウェア対策等の機器、セキュリティ脆弱性診断及び管理、認証及びIPアドレス管理等のソフトウェア、自社開発製品サーバ型セキュアブラウザ『SCVX』などを開発・販売する。

 2016年12月に上場し、公開価格は1700円、初値は5500円。前期・2016年12月期の連結決算は営業・純利益などが会社予想を上回り、今期・2017年12月期の見通し(連結)は、売上高を前期比10.4%増の75.93億円、営業利益を同39.0%増の3.03億円、純利益は同54.6%増の2.51億円、1株利益は90円96銭としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | 新規上場(IPO)銘柄

凸版印刷は「顔認識」の新サービスなど好感され昨年来の高値に迫る

■店頭向け仮想試着サービスに「顔認識」導入しより似合う衣服を提案

 凸版印刷<7911>(東1)は6日の後場、上値を追う展開となり、13時過ぎに1159円(7円高)まで上げて1月6日につけた昨年来の高値1169円に迫っている。6日付で2本のニュースリリースを発表し、「顔認識で(その人に似合う衣服などの)最適コーデ提案」「店内が透ける大型電子看板」が話題を呼んでいる。

 同社Webによると、「顔認識で最適コーデ提案」は、2011年からバーチャルフィッティング事業に着手してデジタルサイネージ上で仮想試着が楽しめる店頭向けサービス「DressMirror(ドレスミラー)」を展開する中で、新サービスとして、顔認識機能を活用し、性別や年齢を推測する機能を加えたことで、より似合う衣服の提案が可能になった。さらに、顔の輪郭や肌の色を推測する機能を順次追加していくことで、より精度の高い衣服の提案が可能だという。

 2017年3月7日から10日まで開催される「リテールテックJAPAN2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示するとしたため、この期間に株価への反応が大きくなることを期待する様子がある。  (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | 株式投資ニュース

レノバが上場来の高値、秋田県沖での洋上風力発電に期待強まる

■エコ・パワー、JR東日本エネルギー開発と検討進める

 再生可能エネルギー開発などのレノバ<9519>(東マ)は6日の後場寄り後に2295円(150円高)をつけ、23日に上場して以来の高値を更新した。3月3日付で、エコ・パワー株式会社(東京都品川区)、JR東日本エネルギー開発株式会社(東京都港区)と共同で秋田県沖での洋上風力発電に関する発表を行い、期待が広がった。

 発表によると、3社は現在、秋田県・由利本荘市の沖合で洋上風力発電の検討を進めており、これに関する各種調査を円滑に推進する上で、関係する地方自治体と協力しながら実施する必要があるため、3日、秋田県および由利本荘市に対して協力要請を行ったという。

 公開価格は750円。初値は1125円。会社発表の今期・2017年5月期の連結業績見通しは、プラスチックリサイクル事業の売却にともない、売上高は前期比4.5%減の81億6900万円とするが、営業利益は同29.7%増の27億3100万円、純利益は同6倍の17億5500万円、1株利益は99円09銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 新規上場(IPO)銘柄

JPホールディングスが待機児童解消の新プランなどに期待強く戻り高値を更新

■安倍首相6月にも策定の方針と伝わり小池都知事と「鬼に金棒」の見方も

 保育園運営の最大手・JPホールディングス<2749>(東1)は6日の前場、5%高の279円(12円高)まで上げ、大きく出直って戻り高値を更新した。直接的な買い手掛かりとしては、安倍首相が3月4日の講演で6月にも待機児童の解消に向けた新プランを策定する方針を表明したと伝えられたことがあり、2月22日に開会した東京都議会でも小池知事が待機児童対策に積極姿勢を示したことと併せて好感されているようだ。

 「待機児童対策に首相と都知事が積極的なら鬼に金棒ではないか」(市場関係者)と期待する様子もある。業績は今期・2017年3月期の連結業績見通しを2月2日に見直し、売上高を増額修正した一方で営業利益などは減額したが、株価はこれを発表する前日の水準(2月1日の終値261円)を上回っている。利益減額の要因になった保育士不足や人件費の高騰などについては、市場関係者でなくともかなり理解が進んでいるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 株式投資ニュース

【株式市場】北朝鮮のミサイル発射報道を受けて様子見だが資源関連株など強くマザーズ指数やJASDAQ平均は高い

◆日経平均の前引けは1万9370円47銭(98円70銭安)、TOPIXは1553.73ポイント(4.32ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少なく6億553万株

チャート5 6日(月)前場の東京株式市場は、取引開始前に北朝鮮のミサイル発射報道があり、米国の姿勢が強硬になる可能性などが言われて様子見気分が感じられ、日経平均は軟調に始まった後9時30分にかけて128円85銭安(1万9340円32銭)まで軟化した。ただ、円相場は特に大きな動きがなく、中国の経済政策への期待などから新日鐵住金<5401>(東1)や石油・資源関連株などが堅調。日経平均は持ち直して前引けは98円70銭安(1万9370円47銭)となった。日経JASDAQ平均や東証マザーズ指数は高い。

 JR九州(九州旅客鉄道)<9142>(東1)が「ななつ星」人気などで上場来の高値を連日更新し、石川製作所<6208>(東1)は防衛関連株として急反発。日本スキー場開発<6040>(東マ)は3日発表の四半期決算が好調で急伸し、ジャパンシステム<9758>(JQS)は勢いにつけとの姿勢もあり3日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は6億553万株、売買代金は7908億円。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は911銘柄、値下がり銘柄数は918銘柄となった。 (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

ジャパンシステムは連日ストップ高、製品大量採用を材料に「勢い・流れ」重視も

■自治体情報システム向けセキュリティソリューション1年で115団体が採用

 自治体クラウドシステムなどのジャパンシステム<9758>(JQS)は6日もストップ高の急伸となり、朝方に665円(100円高)まで上げて3日連続ストップ高となった。引き続き、2日付でセキュリティソリューションを1年間に115団体から採用されたと発表したことが材料視されている。

 さる2日、「2016年の一年で、自治体情報システム強靭性向上セキュリティソリューションを115団体に採用いただきました」と発表。件数のすごさなどが注目されている。3日連続ストップ高のため、ここから上値を買うには勇気が要るとの見方がある一方、6日発売の経済雑誌の特集記事に、今、低PERなどは当てにならず勢い、流れを重視とあるとして一段高を見込む様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 株式投資ニュース

JR九州は上場来の高値を連日更新し上場JR3銘柄の中で異彩高

■「ななつ星in九州」2017年秋・冬の受付開始し好人気を再認識

 JR九州(九州旅客鉄道)<9142>(東1)は6日、3710円(55円高)まで上げたあとも堅調で9日続伸基調となり、上場来の高値を連日更新。ほかの上場JR3銘柄が安い中で異彩の展開を見せている。

 上場JR3銘柄の中では多角化が進み収益力の高さなどが特色とされる上、2月28日にクルーズトレイン「ななつ星 in 九州」の2017年秋・冬(17年10月〜18年2月)出発分の受付開始を発表し、「予約待ちが1年近い好人気であることが見て取れる」(市場関係者)と受け止める様子もあるなどで、鉄道事業も見直す動きがある。今期・17年3月期の連結業績は純利益などが2期ぶりに最高を更新する見込みだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 株式投資ニュース

メディカル・データ・ビジョンは年初来の高値を連日更新

■大規模診療データベース拡大やメディパルHDグループとの協業など好感

 医療ビッグデータ利活用などのメディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は6日、10時にかけて3200円(85円高)前後で推移し、年初来の高値を3日続けて更新している。3月1日付で2件のリリースを発表し、、病院や個人の許可を得て蓄積する大規模診療データベースが実患者数にして1785万人(2017年2月末日現在)に拡大し、日本国民の8人に1人に相当する規模になったこと、メディパルホールディングス<7459>(東1)グループのメディエ株式会社と協業すること、などが好感されている。

 今期・17年12月期の連結業績見通しは、売上高を前期比37%増、純利益を同75%増などとし、連続で最高益を更新する見込み。昨年度までは投資優先の期間としてきたが、今期からは「投資回収の準備完了年」と位置づけており、収益拡大などへの期待が強い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

アース製薬は7期ぶりの最高益見通しなどに好感衰えず連日上場来の高値

■2月10日から下げた日が一日しかない連騰相場

 アース製薬<4985>(東1)は6日、大幅続伸の始まりとなり、取引開始後に5700円(270円高)をつけて上場来の高値を更新した。2月中旬に発表した2016年12月期の連結決算が営業利益38%増となるなど好調で、株価は2月10日から下げた日が一日しかない連騰となっている。今期・17年12月期の業績見通しも営業利益は33%の増加を見込む。

 今期の連結純利益は13%増の38億円を見込み、2010年12月期に記録した過去最高益34億円を7期ぶりに更新する見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

三越伊勢丹HDはトップ辞任報道を受け下押すがテクニカル的にはジリ高基調の範囲で推移

■「3月31日付で辞任することが5日わかった」などと伝えられる

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)は6日、売り気配のあと1400円(36円安)で始まり、2日続落模様となった。「大西洋社長が3月31日付で辞任することが5日わかった」「後任未定のままトップの辞任が決まることは極めて異例」(日本経済新聞3月6日付朝刊)と伝えられた。

 9時10分にかけては1403円(33円安)前後で推移。一時1400円の大台を割ったが、現段階ではズルズル下げる様子はなく、テクニカル的には25日移動平均(3日は1386円前後)を割り込まない限り傾向的なジリ高基調に変化はないとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】農業総合研究所は1Q直売所の前倒し開設と地方創生の相次ぐ提携、集荷場開設を見直し反発

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、前週末3日に90円高の6940円と反発して引け、7000円台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年1月12日に開示した今8月期の2016年9月〜11月期(第1四半期、1Q)決算で、農業生産者に「都市型農産物流通プラットフォーム」を提供して農家の直売をサポートする委託販売システム(KPI)の店舗数が、798店舗と8月通期計画に対して前倒しに進捗したことを見直し、業績上ぶれ期待を高めて内需関連株買いが再燃した。1Q決算発表後に四国銀行<8387>(東1)、岩手銀行<8345>(東1)とそれぞれ連携協定を締結し、熊本県に62カ所となる集荷場を開設したことも、農業と先端技術を融合したアグリテック関連株人気を高めた。

■1Q直売所開設は通期計画比52%と高進捗し九州に初の直営集荷場も開設

 同社の今期1Q業績は、売り上げ3億4700万円、営業利益2600万円、経常利益2600万円、純利益1700万円で着地した。1Q決算は初作成となるため前年同期との比較はないが、8月通期業績に対する進捗率は、売り上げで22.2%、営業利益で15.8%、さらに直売されたスーパーマーケットなどで最終消費者が購入した最終販売額の総計である流通総額は、16億1500万円の同21.5%、KPIの登録生産農家数も6005名の19.4%と計画通りに順調に推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 編集長の視点

日経平均は北鮮のミサイル発射報道など影響し続落の59円安で始まる

 6日(月)朝の東京株式市場は、北朝鮮が朝、日本海に向けてミサイルを発射したと伝えられ、地政学的リスクなどが再認識され、日経平均は続落の59円99銭安(1万9409円18銭)で始まった。

 時事通信は朝8時20分頃、「【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本時間6日午前7時36分ごろ、北西部・東倉里付近から日本海に向け、飛しょう体を発射した。弾道ミサイルとみられる」などと伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

日本スキー場開発の7月期第2四半期累計は大幅増益、今期5.6倍営業増益に

■今シーズンは人工降雪設備を増強するなど、小雪対策を実施

 日本スキー場開発<6040>(東マ)の17年7月期第2四半期累計の連結決算は、売上高が30億20百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益が1億69百万円(前年同期6百万円)、経常利益が1億67百万円(同3百万円)、四半期純利益が58百万円の黒字(同1億55百万円の赤字)だった。
 
 同社グループは、スキー場8箇所の運営(長野6、群馬1、岐阜1)の他に、HAKUBA VALLEYエリアを中心に9店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業に取組んでいる。

 前シーズンには雪不足による営業日数および滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、今シーズンは人工降雪設備を増強するなど、小雪対策を実施した。それによりスキー場来場者数は前年同期比5.6%増の72万3千人となった。また、グリーンシーズン(スキー場が営業していない期間)の来場者数も各スキー場が保有する資産の積極的な活用により同7.7%増の24万4千人となった。

 2017年7月期業績予想は、従来見通しを据え置き、売上高63億円(前期比12.8%増)、営業利益6億円(同5.6倍)、経常利益5億90百万円(同6.2倍)、純利益2億80百万円(前期1億17百万円の赤字)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | 決算発表記事情報

クリナップは調整一巡して戻り試す、17年3月期利益予想増額の可能性で低PBRも見直し

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。17年3月期第3四半期累計の利益は通期の利益予想を超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。0.6倍近辺の低PBRも見直し材料だ。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。

 16年3月期部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは昨年来高値更新の展開、17年3月期大幅増益予想で低PBRも見直し

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。17年3月期は原価低減効果などで大幅増益予想である。収益は改善基調だ。株価は自己株式取得も好感して昨年来高値更新の展開となった。0.5倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。06年高値も視野に入りそうだ。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開し、16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは戻り歩調で昨年来高値に接近、17年3月期大幅増益予想で3回目の増額余地

 朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期は自動車関連製品が好調に推移して大幅増益予想である。3回目の増額余地もありそうだ。株価は戻り歩調で昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。

 自動車内装照明関連で、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【どう見るこの相場】日本株は様子見ムードの可能性

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 今週3月6日〜10日の日本株は引き続き為替次第の展開を想定する。そして週末3月10日の米2月雇用統計、来週3月14日〜15日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて様子見ムードが強まりそうだ。

 前週(2月27日〜3月3日)は、2月28日のトランプ米大統領の議会演説を好感して米国株のNYダウが2万1000ドル台に急伸した。トランプ・ラリー第2幕に突入した可能性もありそうだ。そして為替も、米FRB(連邦準備制度理事会)の3月利上げ観測が急速に強まり、一時1ドル=114円台半ばまでドル高・円安方向に傾いた。

 これを受けて日本株も、日経平均株価が3月2日に1万9668円まで上伸する場面があったが、その後は利益確定売りに押されて上値の重さを意識させる展開だった。チャートで見ると1万9000円〜1万9500円近辺のレンジを上抜けない形だ。

 そして日本株は今週も為替次第の展開となりそうだ。イエレン米FRB議長が3月3日の講演で3月利上げを示唆したことを受けて日米金利差が一段と拡大し、ドル高・円安が進行すれば日本株にプラス要因となる。ただし週末3月10日に米2月雇用統計を控えている。そして来週3月14日〜15日には注目の米FOMCが控えている。

 この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第2幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証2部、JASDAQ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整入りに警戒が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | どう見るこの相場

【3月決算の高配当企業一覧 その9】日本アンテナ、遠藤照明、新光電気工業などの配当利回り(3月3日現在)

日本アンテナ<6930>(J) 配当21円 配当利回り3.45%

遠藤照明<6932>(東1) 配当30円 配当利回り3.25%

新光電気工業<6967>(東1) 配当25円 配当利回り3.16%

双葉電子工業<6986>(東1) 配当88円 配当利回り4.29%

日産自動車<7201>(東1) 配当48円 配当利回り4.26%

GMB<7214>(東1) 配当40円 配当利回り2.89%

タツミ<7268>(J) 配当10円 配当利回り3.01%

TBK<7277>(東1) 配当16円 配当利回り3.04%

盟和産業<7284>(東1) 配当50円 配当利回り4.07%

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 株主優待&配当

【株式評論家の視点】エストラストは西部ガスとの連携に期待感高まる、ここからの押し目は注目

 エストラスト<3280>(東1)は、2012年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場から約1年9ヶ月という短期間で、東京証券取引所市場第一部への市場変更を実現。1999年の設立以来、新築マンションを販売する不動産分譲事業を軸としながら、マンション完成後の建物管理やお客様の暮らしをより豊かにする、様々な「住」関連サービスにも事業領域を広げ、住環境を創造する総合不動産会社として、着実に事業基盤を固めている。

 同社は2月21日、西部ガスによる同社株のTOB(公開買い付け)が終了したと発表。1月24日から2月20日まで1株800円で公開買い付けを行い、当初予定通り、西部ガスがエストラスト株式の51%を2月24日付で取得、連結子会社となった。西部ガスグループは福岡都市圏で分譲戸建を中心に事業を行っている一方、エストラストグループは山口県及び九州の主要都市で分譲マンションを中心に事業を行っているため、事業の補完性が高く、両グループが保有する用地情報や経営・事業ノウハウ等を共有し、連携するメリットは大きく、西部ガスグループが保有する遊休不動産及び事業用不動産を、エストラストグループの不動産事業に関する経営ノウハウを活用して再開発することも可能になり事業拡大が見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 株式評論家の視点