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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年03月09日

【銘柄フラッシュ】太洋工業など急伸し新規上場のピーバンドットコムは好発進

 9日は、ヤマトホールディングス<9064>(東1)が大口需要家に対する値上げの期待などから2.0%高程度だが反発し、再配達の無駄を抑える「宅配ボックス」「宅配ロッカー」の需要増加が連想されて、アルファコーポレーション<3434>(東1)は7.9%高と2007年以来の高値に進み東証1部の値上がり率2位。半面、昨日「クール宅配ボックス」への連想が言われて急伸した大泉製作所<6618>(東マ)は5.4%安の反落。

 三井ハイテック<6966>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価1750円で新谷投資判断を開始と伝わり16.6%高となり東証1部の値上がり率1位。タチエス<7239>(東1)は野村證券が8日付で目標株価を1700円から2400円に引き上げたと伝わって7.9%高となり東証1部の値上がり率3位。

 9日上場となったピーバンドットコム<3559>(東マ・売買単位100株)は、プリント基板の製造を専用のWebサイト「P板.com」を運営し、前場は買い気配のまま初値がつかず、後場13時43分に公開価格1650円の2.2倍の3530円で初値がつき、大引けは2850円で安値引け。

 島精機製作所<6222>(東1)は2017年2月に創立55周年を迎え、今3月期に記念配当2円50銭を表明済みで一部アナリストが機関投資家向けに推奨との話もあり7.7%高と2008年以来の高値。ヤーマン<6630>(東1)は3月初旬に男性用美顔器としてヒゲを剃らずに「光熱」で徐々に目立たなくする美顔器を発売とされて注目され6.2%高。

 PALTEK<7587>(東2)はビデオ処理・機械学習・ビッグデータ分析などの高速化プラットフォームに関する発表が好感されて11.1%高と大きく反発。Jトラスト<8508>(東2)は8日に出資先のタイ国企業の株価下落を受けて下げたが9日は早速急反発し8.9%高。

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は今期ライセンス契約などに基づくマイルストーン収入が大幅拡大の見方があり15.5%高と急伸。AMBITION<3300>(東マ)は2月下旬にベトナムでの自動二輪車の洗車予約サービス開始を発表し、同時にベトナムからのインバウンド需要の取込み、ベトナム人向けの有益情報の提供、日本国内における民泊、賃貸不動産及び投資不動産等の情報提供を行う予定としたため期待が続き10.0%高となり年初来の高値を更新。ビリングシステム<3623>(東マ)は銀聯カード向けのスマホ決済システムなどが材料視されて10.7%高。

 太洋工業<6663>(JQS)は導電性繊維に関する新開発材料や本日上場のピーバンドットコム(3559)に触発されたとされてストップ高の38.5%高。デュアルタップ<3469>(JQS)は2月下旬に販売用不動産の売却を発表してから波状的に高値を更新しているため、波に乗る動きが強まったとされて18.6%高と急伸し高値を更新した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】品川リフラクトリーズは17年3月期配当予想を増額修正

 品川リフラクトリーズ<5351>(東1)に注目したい。鉄鋼業向け耐火物の大手である。3月8日、17年3月期配当予想の増額修正を発表した。17年3月期連結業績予想にも再増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値更新の展開で15年4月高値に接近している。配当増額も好感して上値を試す展開が期待される。

 17年3月期の配当予想については、期末1円増額して年間7円(第2四半期末3円、期末4円)とした。16年3月期の年間6円との比較でも1円増配となる。

 17年3月期通期の連結業績予想(2月2日に売上高、営業利益、経常利益を増額修正)は、売上高が前期比3.7%増の1015億円、営業利益が同15.6%増の58億円、経常利益が同17.1%増の58億円、純利益が同14.4%増の32億円としている。

 セラミックファイバの増収、コストダウンの進展、輸入原材料の価格下落、エンジニアリングの大型建設工事などが寄与して増収増益予想である。通期予想会社に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.8%、営業利益が80.7%、経常利益が80.9%、純利益が81.3%と高水準であり、通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

 株価は昨年来高値更新の展開だ。本日(3月9日)は330円まで上伸して15年4月高値333円に接近している。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。配当増額も好感して上値を試す展開が期待される。そして次のターゲットは11年3月の335円、10年4月の345円となる。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | 注目銘柄

【株式市場】日経平均は5日ぶりに反発し新規上場株も好調で日経JASDAQ平均は20日続伸

◆日経平均の前引けは1万9318円58銭(64円55銭高)、TOPIXは1554.68ポイント(4.43ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億9502万株

チャート5 9日後場の東京株式市場は、欧州時間9日のECB(欧州中央銀行)理事会を前に対ユーロでの円安基調が目立つとされ、スズキ<7269>(東1)がジュネーブモーターショーで新型「スイフト」の4月欧州発売を明らかにしたと伝えられて1年半ぶりの高値。日経平均は前引けの29円高から徐々に持ち直して5日ぶりに反発した。東証マザーズ指数は小安くなったが、日経JASDAQ平均は20日続伸。

 後場は、ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)が次世代半導体への期待や大幅な組織改革の報道などが好感されて一段ジリ高となり、キーエンス<6861>(東1)は業績好調観測などが言われてて一段ジリ高。インソース<6200>(東マ)は東証1部上場への要件を満たす目的の立会い外分売が好感されて一段強い展開になり、太洋工業<6663>(JQS)は導電性繊維や本日上場のピーバンドットコム<3559>(東マ・売買単位100株)に触発されてストップ高。

 9日上場となったピーバンドットコム<3559>(東マ・売買単位100株)は、プリント基板の製造を専用のWebサイト「P板.com」を運営し、前場は買い気配のまま初値がつかず、後場13時43分に公開価格1650円の2.2倍の3530円で初値がつき、大引けは2850円で安値引け。

 東証1部の出来高概算は15億9502万株(前引けは7億9971万株)、売買代金は1兆8791億円(同8739億円)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は1216(同1145)銘柄、値下がり銘柄数は625(同661)銘柄。

 また、東証33業種別指数は21業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、精密機器、ガラス・土石、非鉄金属、金属製品、証券・商品先物、輸送用機器、建設、海運、電気機器、繊維製品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 今日のマーケット

カーリットホールディングスは昨年来高値更新の展開で15年高値視野、17年3月期減益予想だが増額余地

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが、第3四半期累計が増収増益となり、通期予想に増額余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値更新の展開である。低PBRも見直して上値を試す展開が期待され、15年高値である722円が視野に入りそうだ。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多角化

 日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。15年10月並田機工がアジア技研(北九州市)からスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。

 16年3月期の売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)40%、ボトリング事業38%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)19%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。

 海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

スズキは北米向けの割合が低く欧州での新車も期待されて1年半ぶりの高値

■ジュネーブ国際モーターショーに新型「スイフト」出展し4月発売

 スズキ<7269>(東1)は9日の後場一段と強含み、4764円(154円高)まで上げて2015年8月以来の高値に進んだ。北米向けの割合が低く、米トランプ大統領の関税政策の影響が低いことなどが言われている。欧州時間の3月7日開催の第87回ジュネーブ国際モーターショーに新型「スイフト」を出展し、欧州で4月に販売開始としたことも寄与しているようだ。

 3月に入ってからは安い日が一日しかなく、ほぼ続伸商状。他の自動車株とは異なる相場になっている。PERは15倍前後のため、約1年半ぶりの高値に進んで値動きが軽快になる可能性に期待する動きがある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | 株式投資ニュース

【決算記事情報】メディカル・データ・ビジョンは17年12月期の大幅増益予想を評価して16年9月の上場来高値を更新

決算情報

■3月9日に上場来高値3475円を付ける

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、17年12月期大幅増収増益予想である。大規模診療データベースは17年2月末現在で実患者数1785万人と日本国民8人に1人に相当する規模に達し、ビッグデータ関連で中期成長期待も高まる。株価は好業績を評価して16年9月の上場来高値を抜き、9日には3475円を付けた。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネス

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

 医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)が収益源で、16年12月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス54.6%、データ利活用サービス45.4%だった。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

 医療機関向けのデータネットワークサービスでは、DPC制度導入対象病院向けのDPC分析ベンチマークシステム「EVE」と、病院経営支援システム「Medical Code」を主力としている。

 DPC制度は、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ(DPCデータ)開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として、厚生労働省が03年導入した。

 DPCベンチマークシステム「EVE」は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるシステムである。16年12月期末の導入病院数は15年12月期末比23病院増加の791病院で、DPC制度を導入している全国1667病院のうち当社シェアは約45%と圧倒的シェアを獲得している。

 病院向け経営支援システム「Medical Code」は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。16年12月期末の導入病院数は15年12月期末比48病院増加の224病院である。

 なお医療機関向けデータネットワークサービスでは今後、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」は45%の市場シェアを維持しながら純増を目指すが、販売の軸足を病院経営支援システム「Medical Code」に移す方針としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | 決算発表記事情報

タチエスは2000年以降の最高値を更新、業績好調で評価高まる

■野村證券が目標株価を引き上げたと伝わり再び上値を追う

 自動車用座席の大手タチエス<7239>(東1)は9日の後場一段強含み、13時30分にかけて7%高の2248円(154円高)まで上げて2000年以降の最高値を更新した。業績推移が好調で、野村證券が8日付で目標株価を1700円から2400円に引き上げたと伝わっている。

 2月中旬には、米国の電気自動車大手テスラ・モータースの新型車「モデルX」向けにシートフレームを供給開始と伝えられて急動意となった。これ以降、「思っていたより値動きが軽く値幅妙味がある」(市場関係者)と見直す様子もある。  (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | 株式投資ニュース

インソースが上場来の高値に迫る、東証1部に向け立会い外分売

■2000円の「大台固め」意識されるが1000円乗せのときはスンナリ通過

 講師派遣型企業研修などを展開するインソース<6200>(東マ)は9日の後場一段高となり、13時過ぎに13%高の1988円(228円高)まで上げて上場来の高値1995円(17年2月28日)に迫っている。8日付で立会い外分売を発表し、その目的として、「東京証券取引所市場第一部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めております」などとしたため注目が強まったようだ。

 立会い外分売の予定株式総数は16万6000株。申し込み数量の限度は買付希望顧客1人につき100株(売買単位:100株)。分売予定期間は17年3月24日から28日。これにより株式分布状況の広がりや流動性の向上などを図り、東証1部上場への要件を充足する。

 業績は拡大傾向にあり、今9月期も営業利益や純利益などが続けて最高益を更新する見込み。2000円の大台に乗ったあとは株式市場に特有の「大台固め」と呼ばれる足場固め的なもみ合いに移行する可能性はあるが、1000円の大台に乗った際には、ほとんど大台固め的な値動きが無いままジリ高を続けた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 株式投資ニュース

ソラストは人工知能を活用し新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始

■実施してきた面談記録のテキストデータを解析・学習

 ソラスト<6197>(東1)は、人工知能を駆使したデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(東京都港区)が独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を用いて、新入社員の面談記録から、不安や不満を抱える人を早期に発見し、フォローを行うことで離職を防止、社員の定着率を高める取り組みを4月下旬から本格的に開始する。

 KIBITはFRONTEOが人口知能関連技術と行動情報科学を組み合わせ、独自に開発した日本発の人工知能エンジンである。ソラストが実施してきた面談記録のテキストデータを解析・学習し、不安や不満を抱えている傾向がある社員のコメントを、退職につながりやすい順にスコア化することで、フォローが必要な社員を抽出し、その後のフォロー面談に繋げることが可能となる。

 ソラストでは、2万人以上の社員が従事し、新入社員は年間で約5千人にも及んでいる。新入社員へのサポートは、1年間で7回以上の面談を行うなど、社員の声を聞く仕組みを作っている。しかし、面談の対象者が全国で月間延べ2千人に及ぶため面談記録の中から、不安などを抱える社員の早期発見とフォローの仕組み作りが課題であった。

 両社は、2016年11月からKIBITによる面談記録解析のPoC(概念検証)に着手しており、今後は更に大規模なデータでの検証を行いながら、社員へのサポート内容の仕組みを確立して、4月下旬からの本格的な稼動を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | IR企業情報

【株式市場】円安など好感し日経平均は反発し新規上場のピーバンドットコムは買い気配

◆日経平均の前引けは1万9283円10銭(29円07銭高)、TOPIXは1552.45ポイント(2.20ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億9971万株

チャート5 9日(木)前場の東京株式市場は、円相場が1ドル114円台で始まり、昨日夕方の1ドル113円台から円安基調を強めたことなどが好感され、ブリヂストン<5108>(東1)などが続伸して始まり、日経平均は堅調に始まった後96円17銭高(1万9350円20銭)まで上げた。ただ、引き続き北朝鮮を巡る地政学的リスクを気にする様子があり、全般は伸びきれず、日経平均の前引けは29円07銭高(1万9283円10銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 宅急便のヤマトホールディングス<9064>(東1)が大口需要家に対する値上げの期待などから反発し、アルファコーポレーション<3434>(東1)は「宅配便受取りロッカー」需要の増加に期待が衰えず8日続伸基調。PALTEK<7587>(東2)はビデオ処理・機械学習・ビッグデータ分析などの高速化プラットフォームが好感されて反発。ビリングシステム<3623>(東マ)は銀聯カード向けのスマホ決済システムなどが材料視されて急伸。

 9日上場となったピーバンドットコム<3559>(東マ・売買単位100株)は、プリント基板の製造を専用のWebサイト「P板.com」を運営し、前場は買い気配のまま初値がつかず、前引けは公開価格1650円の70%高の2812円の買い気配。

 東証1部の出来高概算は7億9971万株、売買代金は8739億円。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は1145銘柄、値下がり銘柄数は661銘柄となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

かどや製油が上場来の高値、固定資産売却益など連日好感

■直近は過熱感が言われるが事業展開は計画を上回り業績見通しを増額

 かどや製油<2612>(東1)は9日、朝方に12%高の6650円(700円高)まで上げて上場来の高値を連日更新し、11時にかけても400円高前後で売買活発となっている。神戸事業所を3月中に売却する方針で、譲渡価額は14.9億円と2016年11月に発表し、材料株妙味が日増しに強まる展開になっている。

 今期・17年3月期の業績見通しは1月末に増額修正し、この譲渡による固定資産売却益が3月中に約6億円(仲介手数料含む)発生することや好調な業績推移などを勘案し、3月通期の純利益の見通しはこれまでの16.7億円を26.5億円に6割近く増額した。また、食品ごま事業を中心に計画を上回る推移であるとし、売上高は従来予想を7%増額し、営業利益は同4割増額した。

 増額後の今期予想1株利益は281円92銭としたため、株価水準はPER.16倍台に過ぎなくなった。このところは上昇ピッチが先鋭化し、移動平均からの乖離が広がりつつあるが、こうした過熱感を除けば上値余地は大きいとの見方がある。 (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 株式投資ニュース

【材料でみる株価】インターアクションは自律調整一巡して上値試す、大口案件受注を発表

 インターアクション<7725>(東2)は、検査用光源装置の大手である。3月8日、大口案件の受注を発表した。17年5月期は主力の検査用光源装置が好調に推移して大幅営業増益予想である。18年5月期も好業績が期待される。株価は1月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

 IoT関連事業におけるCCD(電荷結合素子)およびC−MOS(相補性金属酸化膜半導体)イメージセンサ向け検査用光源装置や瞳モジュール、インダストリー事業における精密除振装置を主力としている。

 半導体メーカーや海外液晶パネルメーカーの活発な設備投資を背景に、受注が高水準に推移している。3月8日にはC−MOSイメージセンサ検査用光源装置の大口案件の受注を発表した。受注金額は144百万円で、19年5月期第4四半期に売上計上予定である。

 17年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比0.7%減の50億43百万円、営業利益が同27.7%増の5億97百万円、経常利益が同25.0%増の5億54百万円、純利益が同41.5%増の4億39百万円としている。

 連結子会社BIJを17年2月に売却した影響を吸収して大幅増益予想である。半導体メーカーや海外液晶パネルメーカーが積極的な設備投資に転じ、CCDおよびC−MOSイメージセンサ向け検査用光源装置の受注が高水準であり、18年5月期も好業績が期待される。

 株価は1月30日の昨年来高値756円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく高値圏650円〜700円近辺で堅調に推移している。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。14年8月高値924円が視野に入りそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 材料でみる株価

PALTEKはザイリンクス社の最新FPGAを搭載した FPGAコンピューティングプラットフォーム「DATA BRIK」を開発

■ビデオ処理、機械学習、ビッグデータ分析などのワークロードを高速化するプラットフォームを提供

 PALTEK<7587>(東2)はベクトロジー(神奈川県横浜市)と共同で、ザイリンクス社の最新FPGAを搭載したFPGAコンピューティングプラットフォーム「DATA BRIK」を開発した。

 近年のIOT、ビッグデータに代表されるように世界で取り扱われるデータ量は飛躍的に増大しており、データセンターは処理速度の向上と消費電力の削減に迫られている。その要求を満たすために、データセンターやクラウドサービスのプラットフォームとして性能対消費電力比に優れ、高速演算処理が可能なFPGAが搭載されるようになっている。

 同社は、今後増大が見込まれる2K(フルHD)/4Kなどのビデオ処理や機械学習、ビッグデータ分析、金融分析、ハイパフォーマンスコンピューティングなどのワークロードを高速化できるプラットフォームとして、性能対消費電力比に優れた16nm UltraScale+FPGAを搭載したFPGAコンピューティングプラットフォーム「DATA BRIK」を開発した。ユーザーは「DATA BRIK」を使用することで、システムのスループットを向上させながら、システムコストおよび消費電力を低下させることが可能となる。

 なお、PALTEKは、2017年3月から「DATA BRIK」の受注を開始し、2017年4月から販売する。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 新製品&新技術NOW

新規上場のピーバンドットコムは買い気配のまま公開価格の40%高(9時30分現在)

■プリント基板の製造受託サイト「P板.com」で急成長

 9日、新規上場となったピーバンドットコム<3559>(東マ・売買単位100株)は、プリント基板の製造を専用のWebサイト「P板.com」で受注し、国内外の提携工場で生産するファブレス企業。取引先は文教関連が多く個人からの受注にも広げる。公開価格は1650円。取引開始から買い気配をセリ上げる展開になっており、10時30分にかけては公開価格の40%高の2314円の買い気配。まだ初値はついていない。

 今期・2017年3月期の業績見通し(会社発表・単体)は、売上高が前期比5.8%増の18億1700万円、営業利益は同3.7倍の2億2000万円、純利益は同2.2倍の1億3600万円、1株利益は66円65銭。

 公開価格はPER24.8倍になり、比較対象銘柄としては太洋工業(6663)のPER200倍台、キョウデン(6881)、京写(6837)のPER11倍台などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 新規上場(IPO)銘柄

【注目銘柄】エディオンは自己株式取得と17年3月期配当予想の増額を発表

 エディオン<2730>(東1)に注目したい。中部と西日本を地盤とする家電量販店の大手である。3月8日、自己株式取得と17年3月期配当予想の増額修正を発表した。株価は16年12月の昨年来高値から反落して水準を切り下げたが、自己株式取得と配当増額を好感して戻りを試す展開が期待される。

 自己株式取得の内容は、取得株式総数の上限200万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合2.03%)、取得価額総額の上限20億円、取得期間17年3月9日〜17年4月28日である。そして3月9日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって買い付けを行う。

 17年3月期配当予想については、期末4円増額して年間26円(第2四半期末11円、期末15円)とした。16年3月期の年間22円との比較でも4円増配となる。

 17年3月期通期の連結業績予想は売上高が前期比1.1%増の7000億円、営業利益が同8.5%増の185億円、経常利益が同11.1%増の192億円、純利益が同49.4%増の90億円としている。テレビにおける4Kの構成比上昇なども寄与して堅調に推移する見込みだ。20年東京五輪に向けてテレビ買い替え需要も期待される。

 株価は16年12月の昨年来高値1154円から反落して水準を切り下げたが、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。自己株式取得と配当増額を好感して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 注目銘柄

メディカル・データ・ビジョンが上場来の高値を更新

■医療ビッグデータ関連事業が好調で最高益の見通しなど好感続く

 医療ビッグデータ利活用などのメディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は8日、続伸基調となり、10時にかけて3475円(200円高)まで上げて2016年9月につけた上場来の高値3300円を更新した。引き続き、病院や個人の許可を得て蓄積する大規模診療データベースが2月末現在で実患者数にして国民8人に1人に相当する1785万人に拡大したことなどが期待材料視されている。

 3月1日には、メディパルホールディングス<7459>(東1)グループのメディエ株式会社との協業も発表した。今期・17年12月期の連結業績見通しは純利益が13年12月期以来4期ぶりに最高を更新する見込みとする。先の12月決算発表では、昨年度までの投資優先の期間から今期は「投資回収の準備完了年」とした。収益力の拡大などが注目されている。(HC)

【お知らせ】3月15日(水)開催の弊社IRセミナーに、メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長、立花エレテック<8159>(東1)の渡邊武雄社長が登場します。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

三越伊勢丹ホールディングスは5日ぶりに反発、アヤ戻しか下げ止まりか注目

■昨年12月から17年2月にかけてもみ合った際の下値圏に接近

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)は8日、取引開始後に1317円(6円高)をつけ、昨日までの4日続落から反発基調となっている。「大西洋社長が3月31日付で辞任することが5日わかった」「後任未定のままトップの辞任が決まることは極めて異例」(日本経済新聞3月6日付朝刊)などと伝えられ、6日から続落。しかし、2016年12月から17年2月にかけてもみ合った際の下値が1260円(12月)、1259円(1月)のため、この下値圏に接近してひとまず下げ止まる可能性が言われている。

 7日に新経営体制を発表したが、株価の反応は鈍かったため、9日の反発についてはテクニカル的なアヤ戻しの域を出ないとの見方がある。それでも、この水準で下げ止まれば下値警戒感は後退することになるため、アヤ戻しか下げ止まりか、しばらく注目を集めることになりそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

日東製網は第3四半期の大幅増益など好感され値上がり率1位

■連結営業利益が前年同期の2.5倍になるなどで通期業績に期待広がる

 日東製網<3524>(東1)は9日、急伸の始まりとなり、取引開始後に8%高の2155円(165円高)をつけ、東証1部銘柄の値上がり率1位に躍り出た。8日の取引終了後に2017年4月期・第3四半期決算(16年5月〜17年1月)を発表し、連結営業利益が前年同期の2.5倍になるなどの大幅増益が好感されている。

 4月通期の見通しは増額せず、従来予想のまま売上高は前期比4.8%増の173億円、営業利益は同3.9%増の12億円、純利益は同1.0%増の6億円、1株利益は231円29銭。市場には通期の業績の上ぶれ期待が出始めたようだが、この予想のままでも株価はPER9倍台に過ぎないため割安感は強いといえる。

 同社は「導電性網状テザー」と呼ばれる特殊なロープを開発し、JAXAと宇宙ごみ除去の実用化に向けた実験を進めている。2月初旬に「こうのとり」6号機で実験を試みたが、宇宙空間への金属製のワイヤーの打ち出しができず、実験できなかったと伝えられた。引き続きこの展開に期待する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は円安など好感し反発の89円高で始まる

 9日(木)朝の東京株式市場は、NYダウの3日続落(69.03ドル安の2万855.73ドル)に対し、円相場が昨日夕方の1ドル113円台から同114円台に入り円安基調を強めたことなどが好感され、日経平均は反発し89円03銭高(1万9343円06銭)で始まった。5日ぶりの反発基調となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、17年3月期増収増益予想で増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。株価は1月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンは好業績を再評価して戻り試す、17年3月期6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。17年3月期は既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで6期連続最高純益更新予想である。なお3月7日に立会外分売を実施した。株価はモミ合い展開だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は戻り歩調で昨年来高値に接近、低PBRも見直し材料

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社で、福岡県での市場シェア拡大を重点戦略としている。17年5月期減益予想だが期後半の需要回復で上振れ余地がありそうだ。株価は戻り歩調で16年4月の昨年来高値に接近してきた。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

 16年5月期の事業セグメント別売上構成比は医療機器販売業98.9%、医療モール事業0.1%、その他(整形外科用インプラント)0.9%である。中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

鉄人化計画は特別利益計上を発表、17年8月期収益改善期

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて3年ぶりに新規出店を再開している。17年8月期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。なお3月8日に特別利益計上を発表した。業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示するとしている。株価は軟調展開だが下値固め完了感を強めてきた。底値圏だろう。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【3月決算高配当企業一覧 その12】神鋼商事、カノークスなどの配当利回り(3月8日現在)

高島<8007>(東1) 配当7円 配当利回り3.24%

三共生興<8018>(東1) 配当15円 配当利回り3.60%

東都水産<8038>(東1) 配当60円 配当利回り3.02%

丸藤シートパイル<8046>(東2) 配当8円 配当利回り2.88%

セイコーホールディングス<8050>(東1) 配当15円 配当利回り2.95%

山善<8051>(東1) 配当30円 配当利回り2.89%

住友商事<8053>(東1) 配当50円 配当利回り3.29%

佐藤商事<8065>(東1) 配当26円 配当利回り3.32%

東京産業<8070>(東1) 配当15円 配当利回り3.13%
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株主優待&配当

【新規上場(IPO)銘柄】ロコンドは「LOCONDO.jp」の安定成長を見込む、下押す場面は買い妙味膨らむ

 ロコンド<3558>(東マ)は、3月7日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。同社は「業界に革新を、お客さまに自由を」をミッションとして掲げ、顧客向けのEC事業(B2C)、および、ブランドさま向けのプラットフォーム事業(B2B)の2つの事業を運営している。通販サイト、「LOCONDO.jp」においては、「ネットでは靴は買えない」という障害を無くすため、「自由に試着できる通販サイト」がショップのコンセプトになっている。

 徹底的なリーン・オペレーションを構築し、その企業努力の積み重ねによって、価格は他社以下、品揃えは日本最大級の1,772ブランド、サービスは日本最高水準の即日出荷、送料無料、サイズ交換無料、返品送料無料を実現しているほか、ECサイトで培った資産を活用し、「ECとリアル店舗の総合オムニプラットフォーム」の構築に向けて、自社公式通販サイトの運営(BOEM)、オンライン倉庫における完全物流受託事業(e−3PL)、欠品フォロー、LOCOCHOCの運営、百貨店向けのショールーム型店舗運営、LOCOCHOC−Dの運営を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 新規上場(IPO)銘柄