株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年04月04日

ナガイレーベンの第2四半期は主力のヘルスケアウェアの更新物件の確実な受注もあり過去最高の売上

■売上高総利益率は前年同期比1.9ポイントのアップ

 ナガイレーベン<7447>(東1)の今期17年8月期第2四半期は、主力のヘルスケアウェアの更新物件の確実な受注と新規物件の獲得及び患者ウェアの好調な推移により過去最高の売上となった。売上高総利益率は、高付加価値商品の販売推進、国内生産から海外生産へのシフト化および為替予約による為替変動の平準化により、前年同期比1.9ポイントアップの47.6%と利益率の改善が進んだことにより、2ケタの増益となった。

 第2四半期連結業績は、売上高71億49百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益19億32百万円(同13.0%増)、経常利益20億07百万円(同17.9%増)、純利益13億80百万円(同22.8%増)となった。

 通期連結業績に対する進捗率は、売上高42.0%(前年同期42.0%)、営業利益37.8%(同34.5%)、経常利益39.0%(同34.5%)、純利益39.1%(同34.4%)となっている。売上高の進捗率は前期並みだが、利益面での進捗率は今期が高いことから上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:43 | 決算発表記事情報

エスプールの今17年11月期第1四半期は2ケタ増収大幅増益で黒字スタート

■人材ソリューション事業、ビジネスソリューション事業共に順調に推移

 エスプール<2471>(JQS)の今17年11月期第1四半期は、2ケタ増収大幅増益で黒字スタートとなった。


 今期第1四半期は、売上高24億57百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益46百万円(前年同期01百万円)、経常利益45百万円(同△0百万円)、純利益33百万円(同△08百万円)であった。

 売上高については、人材ソリューション事業、ビジネスソリューション事業共に順調に推移したことから2ケタ増収となった。利益面については、ビジネスソリューション事業の収益改善や人材ソリューション事業の増収効果が大きく大幅な増益となった。

 通期連結業績予想は、売上高108億24百万円(前期比17.2%増)、営業利益5億83百万円(同14.8%増)、経常利益5億71百万円(同15.0%増)、純利益3億34百万円(同18.0%減)を見込む。

 なお、配当については、今期も好業績が見込めることから8円増配の18円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:08 | 決算発表記事情報

農業総合研究所はトムソン・ロイターの株式部門IPO Issuer of the Yearを受賞

■農家の成長余地を生み出し、可能性を広げた

 農業総合研究所<3541>(東マ)は、この度トムソン・ロイターの株式部門IPO Issuer of the Yearを受賞した。

 トムソン・ロイター・マーケッツの「DealWatch」は、2016年度に国内資本市場で債券や株式を発行した優秀な発行体、海外でオファリングをおこなった日本の発行体及び案件を運営した引受証券会社を称える賞「DealWatch AWARDS2016」を発表した。

 DealWatch AWARDSは、日本関連の資本市場の育成・拡大に資することを目的に、1995年に設置された。

 2016年度のDealWatch AWARDSは、「総合」「社債」「地方債」「サムライ債」「株絡み商品」「株式」「不動産投資信託証券」の計7部門で構成されており、農業総合研究所は株式部門でIPO Issuer of the Yearを受賞した。

 同社は、「農家が植え付けした農作物を集荷し、スーパーで委託販売を行うための流通経路を提供する。そして、ITを活用して農家と小売店をつなぐ新たなビジネスモデルを提案することで、農家の成長余地を生み出し、可能性を広げた」として評価された。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】石川製作所などの防衛関連株が活況高となり西松屋チェーンほか好決算銘柄も高い

 4日は、日経平均が14時にかけて一時279円60銭安(1万8703円63銭)まで下押し、東証マザーズ市場は上場237銘柄のなかで値上がりしている銘柄が7銘柄にとどまる場面があったが、しまむら<8227>(東1)は3日発表した2月決算と今期見通しが好感されて2.4%高、西松屋チェーン<7545>(東1)は14時過ぎに発表した2月決算と今期予想が好感されて4.2%高、地域新聞社<2164>(東マ)も3日発表の第2四半期決算が好感されて8.3%高など、好業績の銘柄は素直に強く逆行高となった。

 防衛関連株の石川製作所<6208>(東1)は北朝鮮を巡る地政学的懸念などが言われて後場一段高に進み、ストップ高の17.4%高となって東証1部の値上がり率1位。ジャステック<9717>(東1)は3日に発表した第1四半期の業績が大幅増益となったため11.4%高となり東証1部の値上がり率2位。日本フイルコン<5942>(東1)も3日に発表した第1四半期の業績が好調で通期見通しの増額もあり9.9%高となり東証1部の値上がり率3位。

 日本アビオニクス<6946>(東2)は防衛関連株の一角とあって関連株人気に乗り、東証2部の値上がり率1位の6.6%高。猟銃などのミロク<7983>(東2)は第1四半期の大幅増益に加え、中学校の「武道」選択9科目の中にライフル銃のような木製の銃で打突し合う「銃剣道」(じゅうけんどう)があると伝えられたことも材料視する様子があり6.2%高。

 ファイズ<9325>(東マ)は宅配便業界の「果てしなき繁忙」問題を受けて需要拡大の期待が強くストップ高の16.1%高となり上場来の高値。夢展望<3185>(東マ)RIZAP(ライザップ)グループ<2928>(札幌A)による株式買い増しが思惑を呼び3日連続ストップ高の15.4%高。上場8日目のソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は大株主の投資会社ジャパンブリッジの動向などが思惑視されて7.0%高と上場来の高値。

 フルヤ金属<7826>(JQS)は画期的触媒の開発発表などが言われてストップ高の20.1%高。ロングライフホールディング<4355>(JQS)も中国の合弁会社が青島市の訪問介護事業を受託したとの発表が連日好感されて3日連続ストップ高の19.9%高。オービス<7827>(JQS)は次世代の林業に関する補助金収入が好感されて2日連続ストップ高の16.9%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 株式投資ニュース

【株式市場】好業績株は強いが米貿易収支や北鮮情勢など気になり日経平均は一時279円安

◆日経平均の終値は1万8810円25銭(172円98銭安)、TOPIXは1504.54ポイント(12.49ポイント安)、出来高概算(東証1部)は22億6050万株

■東証マザーズ237銘柄のなかで値上がり銘柄が7銘柄にとどまる場面も

チャート9 4日後場の東京株式市場は、日本時間の今夜、米国の貿易収支や製造業受注が発表になるため、米トランプ大統領が再び貿易赤字に敏感になる懸念が言われ、北朝鮮を巡る地政学的懸念もあり、株価指数の先物主導で次第安となった。なかで、防衛関連株の石川製作所<6208>(東1)は一段高となりストップ高。日経平均は14時にかけて一時279円60銭安(1万8703円63銭)まで下押した。東証マザーズ指数は一時4%を超える下げとなり、日経JASDAQ平均などもそろって安い。

 後場は、東証マザーズ237銘柄のなかで値上がりしている銘柄が7銘柄にとどまる場面があった。こうした場面が訪れると全体相場の「陰の極」が近いとされたが、今日のところは下げ一巡後も様子見ムードが支配的だった。西松屋チェーン<7545>(東1)が14時過ぎに発表した2月決算と今期予想を好感して逆行高となり、夢展望<3185>(東マ)RIZAP(ライザップ)グループ<2928>(札幌A)による株式買い増しが思惑を呼び3日連続ストップ高。ロングライフホールディング<4355>(JQS)も中国の合弁会社が青島市の訪問介護事業を受託したとの発表が連日好感されて3日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は22億6050万株(前引けは10億2991万株)、売買代金は2兆5741億円(同1兆735億円)。1部上場2012銘柄のうち、値上がり銘柄数は325(同588)銘柄、値下がり銘柄数は1620(同1313)銘柄。

 また、東証33業種別指数は4業種(前引けは11業種)が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、陸運、電力・ガス、パルプ・紙、にとどまった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36 | 今日のマーケット

【投資に役立つ説明会資料】日本エンタープライズの2017年5月期第3四半期決算説明資料

投資に役立つ説明会資料

日本エンタープライズ<4829>(東1)
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 日本エンタープライズ<4829>(東1)の今17年5月期第3四半期は、減収ながら、売上原価、販管費の削減効果もあり、営業・経常利益は共に大幅増益となった。営業利益率は6.1%と対前年同期比で2.3ポイント改善した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | 投資に役立つ説明会資料

ラクーンのBtoB後払い決済サービス「Paid」は新プラン『Paid定額自動請求』を4月19日から開始

■毎月定額で発生するサービス利用料や月額会費等の請求を全自動化

 ラクーン<3031>(東1)が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」は、毎月定額料金でサービスを提供している企業に対し、その売掛金の請求を自動化できる新プラン『Paid定額自動請求』を4月19日から開始。本日(4日)より『Paid定額自動請求』の事前申し込み受付をスタートした。

Paid 定額自動請求(http://paid.jp/v/contents/pre/subscription.jsp
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 Paidは、企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するFintechサービス。現在2,200社以上の企業に導入され、企業間取引で発生する決済業務を効率化している。

 今回新たに開始する『Paid定額自動請求』は企業間取引において毎月定額で発生するサービス利用料や月額会費等の請求を全自動で行うことができるプランです。Paidを利用する企業は、請求データをPaid上にアップするだけで代金回収までの全てをPaidが代行するが、この新プランではさらにその手間も必要なくなり、一度請求金額や請求日を登録するだけでその後の請求業務は一切なく、取引先へ毎月の請求を行うことが可能となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | 新製品&新技術NOW

パイプドHDのグループ企業であるブルームノーツは、アララの2017年入社の新入社員向け人材育成の支援を開始

■従来の人材育成では、配属後、スムーズに業務が開始できないケースが発生

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるブルームノーツは、アララの2017年入社の新入社員向け人材育成の支援を開始した。

 アララは、電子マネーやポイント、会員管理機能等を搭載した統合型販促パッケージ「point+plus(ポイントプラス)」をはじめ、高速メール配信システム「アララ メッセージングソリューション」、個人情報検出ソリューション「P−Pointer(ピーポインター)」シリーズ、AR技術を採用したアプリ「ARAPPLI(アラプリ)」などの開発および提供を行っている。昨年12月には360度映像やドローンでの空撮映像を楽しめる日本初の「VR望遠鏡」を発表するなど、「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。」という企業理念のもと様々なサービスを生み出している。

 従来の人材育成では、営業の基礎や商品知識を体系的にインプットするための環境整備ができておらず、配属後、スムーズに業務が開始できないケースがあった。また、部門ごとに取り扱う商品が異なるため、全部門横断的な人材育成環境の整備を必要としていた。

 そこで、オーダーメイド人材育成代行事業を展開するブルームノーツは、今春よりアララにおける人材育成環境の整備を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | IR企業情報

地域新聞社は全体相場の下げに逆行高、第2四半期好調で出直り強める

■売上高が伸び悩んだものの費用が想定内で収益は上回る

 地域新聞社<2164>(東マ)は4日の後場、上値を指向する展開になり、14時30分過ぎに5%高の480円(23円高)まで上昇。3日発表の第2四半期決算(2016年9月〜17年2月)が好感され、全体相場の下げに逆行高となっている。

 第2四半期の連結売上高(16年9月〜17年2月累計)は、売上高が伸び悩んだものの費用が想定内で収益は上回った。前年同期比3.2%増加し、各利益とも前年同期に続いて赤字だったが、最終赤字は前年同期の1.36億円から0.93億円へと大きく改善した。

 特色のひとつである折込チラシ配布については、大手新聞紙の購読率低下を受けて取引顧客が増加するとともに、地図情報システムを活用したサービスに引き合いが増加している。 (HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済コラム】『リ・アベノミクス』――再びアベノミクスに戻れ

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■政策停滞のなか危機説が流れる

 アメリカではドナルド・トランプ大統領の政策に停滞が生じている。「税に関する驚くべき発表」、すなわち法人、個人の大幅減税の発表も遅れに遅れている。
 税制について、トランプ大統領周辺にプロフェッショナルが不在なのではないか、といった状況が語られている。

 その代わりに北朝鮮・金正恩への攻撃も排除しないといった緊張が生じている。中国の協力が期待できないとすれば、「我々だけでやる」、と。朝鮮半島危機説が語られている。
 しかし、これこそ簡単にはいかない。トランプ大統領は、減税案すらいまだ発表もできていないのに先制攻撃などできるのか――。そんな疑問がないではないが・・・。

 日本のほうも安倍晋三首相が「森友学園」問題でやや憔悴がみえる。国有地を格安で売却したのがそもそもの問題だが、忖度はあったというのが大方の見方である。長期政権の緩みが思わぬところで出てしまったのか。

 安倍晋三首相は、経済政策ではどちらかといえば市場経済主義、政治ではナショナリズム、右翼的志向である。経済では支持を集め、政治では人気を下げるという循環を繰り返している感がある。ここは再び経済に集中すべきということではないか。

■「失われた時代」に後戻りは悲惨

 ポスト安倍で、1年ごとに首相が代わるでは、「失われた時代」に後戻りになりかねない。雇用はいまや空前の人不足だが、経済が停滞すれば、仕事自体が失われる。賃金も上がらず、ひいては退職金や企業年金などにもマイナスの影響が生まれる――。

 そんな「失われた時代」が再到来すれば、「災難」というしかない。共働きでマンションを買って住宅ローンを払うといった現在のライフスタイルも保持できないといったことが起きかねない。

 「失われた時代」は、株式市場も売り一方の死んだような状態だった。兜町はリストラ一色で人影が消えていたものだ。外資有力企業も東京から事業撤退が相次いだ。
 オフィスビル建設はいまやピークで銀座、日本橋などは新しい高層ビルが続々登場している。しかし、オリンピックを前にして建設ブームも頭を打つことになる。

 我々が経験した「失われた時代」は悲惨そのものだった。「失われた時代」に戻ることだけは避けたいものである。

■「リ・アベノミクス」=ソフィステケートに練られた新政策

 さてアベノミクスだが、これも失われているというか、忘れられている感がある。安倍晋三首相からもアベノミクスという言葉がまったく吐かれなくなっている。
「リ・アベノミクス」、ここはアベノミクスに再び戻るべきである。

 政府がいくら依頼しても、賃上げははかばかしくない。それなら次の手を少し考えるべきではないか。
 「プレミアム・フライデー」、政府は月末の金曜日は午後3時に終業するように民間企業に呼びかけている。これなども中途半端である。お役所はプレミアム・フライデーだが、民間企業の大半はそんなものは導入していない。

 例えば、仮に月末の金曜日を正午から半ドンにする、といった制度が強制されるなら、これは実質的に賃上げになる。労働時間が減り、賃金(月額)が不変なら賃上げに等しいことになる。時間だけではなく、実質的に賃上げとなるならば消費購買力の向上につながる。

 フランスのレオン・ブルム人民戦線内閣(1936〜1937年)が、有給休暇の制定を強行して、消費購買力を高めたのに類似した政策になる。
 「暇ネタ」ではあるが、ソフィステケートに練られた「リ・アベノミクス」政策を提案したいものである。

(小倉正男=『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本IR協議会IR優良企業賞選考委員などを歴任して現職)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | 小倉正男の経済コラム

【業績でみる株価】北恵は17年11月期第1四半期大幅増益で通期予想に増額余地

 関西圏を地盤とする住宅資材商社である北恵<9872>(東2)が4月3日発表した17年11月期第1四半期連結業績は大幅増益だった。通期予想に増額余地がありそうだ。

 株価は戻り歩調である。そして本日4月4日には680円まで上伸して年初来高値を更新している。週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 17年11月期第1四半期(12月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比12.3%増の134億18百万円、営業利益が同85.0%増の1億24百万円、経常利益が同68.2%増の1億47百万円、純利益が同80.3%増の83百万円だった。新設住宅着工戸数が堅調に推移し、新規取引先開拓や工事機能充実などの施策が奏功して大幅増益だった。

 通期連結業績予想は据え置いて売上高が16年11月期比2.3%増の520億円、営業利益が同2.7%増の6億50百万円、経常利益が同2.1%増の7億50百万円、純利益が同7.4%増の4億50百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.8%、営業利益が19.1%、経常利益が19.6%、純利益が18.4%である。低水準の形だが下期偏重の期初計画でありネガティブ要因とはならない。第1四半期が大幅増益となったことで通期予想に増額余地がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 業績でみる株価

【話題】防衛関連株が一段高となり石川製作所など値上がり率上位に続々登場

■日経平均は203円安、北朝鮮を巡る報道が相次ぎ不安感広がる

 4日後場寄り後の株式市場では、防衛関連株の値動きが一段と活発化し、石川製作所<6208>(東1)は17%高の1009円(147円高)まで上げて東証1部銘柄の値上がり率1位に躍進しているほか、豊和工業<6203>(東1)も一段と上値を指向して8%高の715円(55円高)まで上げて同じく4位に進んでいる。

 米国が北朝鮮に対する制裁姿勢を強めていることに対し、北朝鮮が3日夜に「制裁をいかに粉砕するかを世界はまもなく見ることになる」(NHKニュースWEBより)といった声明を発表したと伝えられたほか、日米韓が共同で北朝鮮の潜水艦を念頭に置いた訓練を行うとの観測が伝えられたことなどが材料視されている。

 13時を過ぎては、東京計器<7721>(東1)も一段上値を指向して239円(16円高)。日本アビオニクス<6946>(東2)は7%高の479円(30円高)となって東証2部の値上がり率4位。細谷火工<4274>(JQS)は11%高の551円(56円高)前後でJASDAQ市場の値上がり率3位。重松製作所<7980>(JQS)は8%高の709円(50円高)で同じく7位。日経平均は下げ幅を広げて203円74銭安(1万8779円49銭)となった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 話題

【トピックス】クリナップ:英国ウェールズ政府主催イベントを後援

■ウェルシュ・レアビット中心に食と観光などプロモーション〜キッチンタウン・東京で

 システムキッチンの専業メーカー、クリナップ<7955>(東1)は、去る3月22日(水)同社のキッチンタウン・東京(新宿区)で開催された、英国ウェールズ政府主催『ウェルシュ・レアビット』プロモーションイベントを後援した。
 今回のイベントは、この『ウェルシュ・レアビット』を中心に、同国のおいしい食と、特産品、そして魅力的な観光地のPRを目的に、英国ウェールズ政府が主催したもので、英国ウェールズの伝統的な家庭料理や伝統菓子などが招待者に振舞われた。同社は食住文化情報発信の一環として、このイベントを後援した。

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大使館の吉田シェフによるデモンストレーション

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盛り付けには実際に大使館で使用される食器を使用

■盛り上る〜ウェールズ伝統家庭料理、観光スポット、そしてサロネーゼの体験談も

 当日は、駐日英国大使館大使公邸シェフによる、英国ウェールズの「おにぎり」と称される伝統的な家庭料理『ウェルシュ・レアビット』(ウェールズ特産の濃厚なチェダーチーズとビールをふんだんに使った、チーズソースonトースト)の調理実演や試食会に加え、クリナップが運営する「Dreamia Club」登録のサロネーゼ 砂古玉緒さんによる、ウェールズボドナントフードセンターの料理教室での体験談や、ウェールズ政府による「不思議の国ウェールズ・2017年伝説の年」と題した、旅行者にとって魅力あふれる観光スポッなど映像で紹介され盛り上った。
 同社では、「心豊かな食・住文化を創る」企業を目指し、キッチンを通じて生活者が喜べるイベント開催・情報発信をおこなうと話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 話題

【業績でみる株価】ジャステックは17年11月期第1四半期が大幅増益、通期予想は増額の可能性

 独立系のシステム開発会社であるジャステック<9717>(東1)が4月3日発表した17年11月期第1四半期連結業績は大幅増収増益だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

 株価は戻り一服でモミ合い展開だったが、1195円まで上げて年初来高値を更新している。週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 17年11月期第1四半期(12月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比38.6%増の49億68百万円、営業利益が同68.1%増の6億81百万円、経常利益が同41.7%増の7億04百万円、純利益が同50.5%増の4億81百万円だった。

 ソフトウェア開発事業において、主力の金融・保険業、サービス業、製造業等に係る開発案件が好調に推移し、売上原価率も改善した。純利益については税制改正に伴う実効税率の引き下げも寄与した。

 通期の連結業績予想は、売上高が16年11月期比6.5%増の172億80百万円、営業利益が同5.2%増の20億99百万円、経常利益が同0.0%減の21億99百万円、純利益が同9.3%増の14億77百万円としている。

 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計(12月〜5月)予想に対して売上高が59.1%、営業利益が78.9%、経常利益が77.0%、純利益が78.3%、そして通期予想に対しては売上高が28.8%、営業利益が32.4%、経常利益が32.0%、純利益が32.6%と高水準である。通期予想は増額の可能性が高いだろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 業績でみる株価

【株式市場】円高や北朝鮮のミサイル情勢など気になり日経平均は一時142円安だが好業績株などは活況高

◆日経平均の前引けは1万8906円69銭(76円54銭安)、TOPIXは1510.74ポイント(6.29ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億2991万株

チャート9 4日(火)前場の東京株式市場は、米国金利の低下による円高基調や北朝鮮のミサイル発射予告と受け取れる声明などが影響し、株価指数の先物に押される印象があり、トヨタ自動車<7203>(東1)などの主力株が軟調に推移。日経平均は49円安で始まり、9時20分にかけて142円05銭安(1万8841円18銭)まで下押した。個別株物色の色彩が強く、日経平均の前引けは76円54銭安(1万8906円69銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均などもそろって安い。

 しまむら<8227>(東1)が3日発表の2月決算と今期見通しを手掛かりに活況高となり、旧・東燃ゼネラル石油(2012)と経営統合したJXTGホールディングス<5020>(東1)は原油市況高もあり反発。日本アビオニクス<6946>(東2)などの防衛関連株も動意再燃し、上場8日目のソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は大株主の投資会社ジャパンブリッジの動向などが思惑視されて高値更新。フルヤ金属<7826>(JQS)は画期的触媒の開発発表などが言われてストップ高。

 東証1部の出来高概算は10億2991万株、売買代金は1兆735億円。1部上場2012銘柄のうち、値上がり銘柄数は588銘柄、値下がり銘柄数は1313銘柄。

 また、東証33業種別指数は11業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、電力・ガス、陸運、医薬品、食料品、サービス、などとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

ミロクが約10年ぶりの高値、猟銃の大手で大幅増益に加え「銃剣道」の連想買いも

■第1四半期の営業利益が前年同期の2.2倍になり値動きの軽さ注目

 猟銃などのミロク<7983>(東2)は4日、大幅続伸となり、朝方に11%高の497円(48円高)まで上げて2007年以来約10年ぶりの高値に進んだ。11時にかけても7%高(31円高)前後で推移し、東証2部銘柄の値上がり率2位に入っている。業績が大幅増益である上、3月下旬、中学校の保健体育の「武道」選択科目9種の中にライフル銃のような木製の銃で打突し合う「銃剣道」(じゅうけんどう)があると伝えられ、連想買いが強まったとの見方が出ている。

 3月10日に第1四半期(2016年11月〜17年1月)の業績を発表。営業利益が前年同期の2.2倍になるなどの大幅増益になり、株価は翌売買日からストップ高を交えて急伸した。PERは12倍前後、PBRは0.6倍台。業績面で買い安心感があり、値動きの軽さに注目した目先資金の流入も言われている。

 なお、中学校の保健体育の「武道」選択科目9種は、柔道・剣道・弓道・なぎなた・銃剣道・相撲・空手道・合気道・少林寺拳法。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】イー・ガーディアンは17年9月期第2四半期累計業績予想を増額修正、通期も増額の可能性

 SNS投稿監視サービスやゲームユーザーサポートサービスなどを展開する総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン<6050>(東1)は、4月3日に17年9月期第2四半期累計連結業績予想の増額修正を発表した。通期予想にも増額の可能性がありそうだ。株価は1月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 17年9月期第2四半期累計(10月〜3月)の連結業績予想について、売上高を2億52百万円増額して前年同期比32.0%増の24億円、営業利益を86百万円増額して同47.1%増の3億50百万円、経常利益を1億04百万円増額して同59.3%増の3億95百万円、純利益を64百万円増額して同80.3%増の2億56百万円とした。

 ソーシャルサポートにおける大型案件の獲得、ゲームサポートにおける既存取引先の件数増加に加えて、アイティエスの連結子会社化(17年1月1日付)も寄与して大幅増収増益となる見込みだ。

 17年9月期通期連結業績予想は据え置き、売上高が16年9月期比17.7%増の44億89百万円、営業利益が同18.1%増の6億63百万円、経常利益が同24.8%増の6億92百万円、純利益が同32.2%増の4億63百万円としている。修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高53.5%、営業利益52.8%、経常利益57.1%、純利益55.3%となる。通期予想にも増額の可能性がありそうだ。

 株価は1月の上場来高値2072円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏1600円台から切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】日本フィルコンは17年11月期第1四半期大幅増益で通期予想を増額修正

 抄紙網などの産業用機能フィルター・コンベアを主力として、電子部材・フォトマスクも展開している日本フィルコン<5942>(東1)が4月3日発表した17年11月期第1四半期の連結業績は大幅増益だった。そして通期の業績予想を増額修正した。株価は16年12月高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、年初来高値を更新。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 17年11月期第1四半期(12月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.2%増の67億85百万円、営業利益が同41.1%増の5億36百万円、経常利益が同40.5%増の5億32百万円、純利益が同4.1倍の12億35百万円だった。

 産業用機能フィルター・コンベア事業はやや伸び悩んだが、半導体・液晶・太陽光発電関連の電子部材・フォトマスク事業の好調が牽引して大幅増益だった。純利益は繰延税金資産の計上も寄与した。

 17年11月期通期の連結業績予想を増額修正した。売上高は10億円増額して16年11月期比2.7%増の280億円、営業利益は1億円増額して同23.5%減の14億50百万円、経常利益は1億円増額して同20.3%減の15億50百万円、純利益は7億50百万円増額して同14.4%増の19億円とした。

 電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売の受注が好調に推移し、純利益は繰延税金資産の計上も寄与する。営業利益と経常利益は減益幅が縮小し、純利益は減益予想から一転して増益予想となった。

 株価は16年12月高値599円から一旦反落したが、615円まで上げて年初来高値を更新。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 業績でみる株価

ロングライフHDは3日連続ストップ高、中国・青島市政府からの受託など好感

■今10月期の業績はV字回復の見込みとし純利益50%の増加を予想

 介護付きホーム運営などのロングライフホールディング<4355>(JQS)は4日、10時にかけてストップ高の602円(100円高)まで上げ、10時を過ぎてはそのまま買い気配。3日連続ストップ高となった。引き続き、3月30日付で中国の合弁会社・山東新華錦長生養老運営有限公司が青島市政府による訪問介護事業を受託したと発表したことが材料視されているようだ。

 今期・2017年10月期の業績はV字回復の見込みとしており、連結純利益は前期歩50%の増加、1株利益は31円98銭を見込む。株価600円台は2006年以来約17年ぶりになるが、PERはまだ18倍台になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 株式投資ニュース

【投資に役立つ説明会資料】パイプドHDの2017年2月期決算補足資料

投資に役立つ説明会資料

パイプドHD<3919>(東1)
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 パイプドHD<3919>(東1)の17年2月期業績は、2ケタ増収大幅増益と最高益更新を達成した。好業績であったことから、年間配当は21円と11円の大幅な増配となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 投資に役立つ説明会資料

フルヤ金属がストップ高、有害物質を低温分解除去する画期的触媒など材料視

■使用済みIT機器で五輪メダルを作る運動に期待の見方も

 フルヤ金属<7826>(JQS)は4日、急伸の始まりとなり、取引開始後にストップ高の2390円(400円高)に達し、9時30分を過ぎてはそのまま買い気配となっている。3日付で「有害物質を0℃からの低温で分解除去できる画期的な触媒『FT−eco 触媒』の量産技術を確立」と発表。材料視されている。

 また、「金」販売の大手・田中貴金属工業が大株主で、使用済みのIT機器などに含まれる貴金属を回収して東京オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルの材料に補充する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が4月1日始動したと伝えられ、思惑買いや連想買いが殺到したとの見方もある。

 2016年7月以降は小動きだがジリ高基調が続き、持ち直す相場となっている。今朝はこの相場の中で最大の「陽線」になり、出来高も急増。相場観測のひとつとして、これまでとは異なる要因で上げる新たな相場の始まりを示唆するとの見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

アイロムグループが急伸、米大手総合病院へのiPS細胞に関するライセンスを好感

■最近は16年11月に急伸した際の過熱感がおさまり再び上値を追いやすいとの見方

 医療治験支援などのアイロムグループ<2372>(東1)は4日、続伸の始まりとなり、取引開始後に8%高の1549円(122円高)をつけて年初来の高値を更新した。3日付で、米国の大手総合病院にiPS細胞由来の分化細胞等を研究用製品として供給・販売することになったと発表し、期待が広がった。

 発表によると、100%子会社IDファーマが米国ミネソタ州に本部を置く総合病院Mayo Clinic(メイヨー・クリニック)に対し、同病院が「CytoTuneR−iPS」の技術を用いてiPS細胞を作製すること、それにより得られたiPS細胞を分化させること、それらにより得られたiPS 細胞や分化細胞を内部研究、研究を目的とした販売および細胞作製受託サービスに用いることについて、全世界を対象とする非独占的な権利を許諾したという。これによるライセンス収入などを受け取る。

 このところの株価は2016年11月に期短期急伸したあと中段もちあい的な横ばい相場が続いており、テクニカル的には短期急伸した際に移動平均からの乖離が広がって発生した過熱感が徐々に収れんし、再び上値を追いやすくなってきた局面になるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は49円安で始まり米国金利の低下による円高など影響

 4日(火)朝の東京株式市場は、NYダウの2日続落(13.01ドル安の2万650.21ドル)や米国金利の低下による円高基調などが影響し、日経平均は反落し49円41銭安(1万8933円82銭)で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

カナモトは下値切り上げて戻り歩調、17年10月期増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手で、17年10月期増収増益・連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好で在り、さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 3月21日には北海道地区日胆ブロック14店舗目となる日高機械センターを新設した。これにより全国営業拠点数は185拠点、グループ合計で462拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は17年12月期増収増益予想、好業績評価して戻り歩調

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。17年12月期増収増益予想であり、中長期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は低PBRも見直して上値試す、市況上昇して18年3月期収益改善期待

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。17年3月期減収減益予想だが、海運市況が上昇傾向であり18年3月期は収益改善が期待される。中期的にも近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、オフショア支援事業の本格化、コスト削減効果などで収益改善基調が期待される。株価は低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。

 13年10月には新規分野として、オフショア・オペレーション(OOC)と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン(OJC)を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。16年3月にはOJCが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航させた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業はフシ突破してボックスレンジ上放れ、18年3月期収益改善期待

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。17年3月期は円高や国内薬価改定で減益予想だが、18年3月期はマイナス要因が一巡して収益改善が期待される。また中期的には高齢者人口増加を背景として、国内外で関節機能改善剤の需要拡大が期待される。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏である。フシ突破して上げ足を速める可能性がありそうだ。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップについては販売提携先を変更し、16年4月からボストン・サイエンティフィック・ジャパンと日本国内における独占販売契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは期末配当・株主優待権利落ち一巡して上値試す、18年3月期も収益拡大基調

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手である。パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進し、4月7日には名古屋駅直結のJRゲートタワーに「KEYS CAFE」をオープンする。17年3月期はコーヒー関連事業が牽引して大幅増益予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は期末配当・株主優待権利落ちの売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力に、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。13年1月銀座ルノアール<9853>を持分法適用会社化、14年2月ネット通販事業拡大に向けてコーヒー豆焙煎加工販売のhonu加藤珈琲店を子会社化した。14年9月には世界有数のコーヒーメーカーであるイタリアのillycaffe S.p.Aと、illyブランドのレギュラーコーヒー製品全般について日本国内での独占販売契約を締結した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はコーヒー関連事業86%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【6月期決算有配企業一覧 その2】配当利回り(4月3日現在)


カワニシホールディングス<2689>(東2) 配当30円 配当利回り1.94%

三光マーケティングフーズ<2762>(東2) 配当16円 配当利回り1.66%

ゲンキー<2772>(東1) 配当40円 配当利回り0.58%

一正蒲鉾<2904>(J) 配当6円 配当利回り0.49%

アルペン<3028>(東1) 配当40円 配当利回り2.05%

ビューティ花壇<3041>(東マ) 配当5.55円 配当利回り1.91%

あいホールディングス<3076>(東1) 配当36円 配当利回り1.34%

きちり<3082>(J) 配当7.5円 配当利回り1.14%

物語コーポレーション<3097>(東1) 配当70円 配当利回り1.35%

メディアスホールディングス<3154>(J) 配当50円 配当利回り1.97%

トラストHD<3286>(東マ) 配当16.4円 配当利回り3.88%

アーバネットコーポレーション<3242>(J) 配当18円 配当利回り4.47%

THEグローバル社<3271>(J) 配当17円 配当利回り3.24%

アトムリビンテック<3426>(J) 配当25円 配当利回り2.75%

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | 株主優待&配当

【新規上場(IPO)銘柄】ズームはニッチ分野で革新的な音響機器をリーズナブルなプライスで提供

 ズーム<6694>(JQS)は、3月28日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。同社は、ポータブルなハンディレコーダーをはじめ、エフェクトプロセッサー、マルチトラックレコーダー、オーディオ・インターフェース、リズムマシン、サンプラーなど、レコーディング機器から電子楽器まで幅広い製品を開発している。30年以上に渡り、最新のDSPテクノロジーをベースにした革新的な製品をリーズナブルなプライスで提供している。

 同社は、中長期的な経営目標として、同社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いている。同社の現在の主力商品カテゴリーは、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクター、ハンディビデオレコーダーとなっているが、これらの商品カテゴリーには引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指しているほか、新しいカテゴリーであるプロフェッショナルフィールドレコーダーやエレクトロニックダンスミュージックの分野に継続的に製品を投入して売上高の上乗せを図るとともに、新たな製品カテゴリーの開拓に注力し、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を取っている。

 前2016年12月期業績実績は、売上高が59億6900万円(前の期比0.3%増)、営業利益が2億2000万円(同35.4%減)、経常利益が2億0400万円(同54.2%減)、純利益が1億7900万円(同55.6%減)に着地。年間配当は期末一括20円を継続。

 今17年12月期業績予想は、売上高が60億1900万円(前期比0.8%増)、 営業利益が2億2900万円(同3.7%増)、経常利益が2億9900万円(同45.9%増)、純利益が2億3800万円(同33.3%増)を見込む。上場で得た資金約3億円は新商品の開発投資や事務所の拡張費用などに充てる計画。年間配当予想は未定だが、配当性向は30%まで引き上げる方針で、増配となる公算が大きい。

 株価は、3月28日に公開価格1520円を49.9%上回る2278円で初値を付け、同日高値2331円と買われた後、4月3日安値1760円と下げてモミ合っている。前期は円高による売上原価率の悪化等で減益だったが、同社は「楽器」を生業としており、それをセールスポイントとして、商品の比較優位性や希少価値で大手家電メーカーとの差別化を図ることで、「音」と「音楽」に関連するグローバルニッチ市場を開拓し、クリエーター向けの製品を開発していく方針で、今期は増益に転じる見通し。上場初日を高値に公募株の売りが続いているが、公開価格に接近すれば、値ごろ感が出てくることから、ここから下押す場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 新規上場(IPO)銘柄