株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年04月12日

ラクトジャパンの17年11月期第1四半期は純利益5.4倍、各利益上期計画を上回る

■アジア事業でのチーズ製造部門でも受注が増加

 ラクトジャパン<3139>(東2)は12日、17年11月期第1四半期連結業績を発表した。

 同社グループは、主力の乳原料・チーズ部門を中心に着実な営業を展開し販売数量を伸ばすとともに、アジア事業でのチーズ製造部門でも受注が増加し、生産量も拡大している。また、足元の国際乳製品価格は堅調に推移しているものの、第1四半期における乳原料・チーズ部門の販売単価は、価格が安い時期に契約した商品の販売が行われたことから前年同期比で18.1%低下し、売上高は217億77百万円(前年同期比2.4%減)となった。利益面では、販売数量の増加や売上原価の低い商品の販売等により営業利益は7億77百万円(同23.0%増)、経常利益は円安進行に伴う為替ヘッジ取引による為替差益の影響等もあり、12億72百万円(同4.8倍)となった。四半期純利益は、8億57百万円(同5.4倍)となった。各利益とも上期計画に対する進捗率は経常利益が213.4%、四半期純利益が217.5%とすでに上回っている。

 17年11月期の連結業績予想は、前回公表(1月12日)を据え置き、売上高は前期比1.2%減の876億60百万円と微減収だが、経常利益は同0.4%増の14億40百万円、純利益は同3.6%増の9億80百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】石川製作所などの防衛・防災関連株が連日急伸し新規上場のLIXILビバは後場公開価格を回復

 12日は、引き続き米国と北朝鮮との緊張関係が手控え要因になり、全体相場は続落模様となる中で、防衛産業関連株が活況高。機雷・爆雷などの石川製作所<6208>(東1)は14時前から一段高となり、大引けはストップ高の26.2%高で東証1部の値上がり率1位。銃火器などの豊和工業<6203>(東1)も後場一段高のストップ高は19.0%高となり東証1部の値上がり率2位。兵器関連部品や機材も扱う極東貿易<8093>(東1)も後場一段高の18.0%高となり東証1部の値上がり率3位。

 12日新規上場のLIXILビバ<3564>(東1・売買単位100株)は9時9分に公開価格を103円(5%)下回る1947円で初値がつき、高値は後場の2075円、終値は2055円となり公開価格を回復した。

 日本無線<6751>(東1)は防災関連とされて9.4%高、同じく帝国繊維<3302>(東1)は10.1%高。一方、イズミ<8273>(東1)は2月決算が好調で自己株式の消却も好感されて11.1%高の急伸。

 北日本紡績<3409>(東2)は筆頭株主が石川製作所ということで思惑が膨れたようで23.3%高。アゼアス<3161>(東2)は化学兵器用防護服が言われて16.7%高。伊勢化学工業<4107>(東2)は「核」の被害を想定する向きまで現れたと注目されて2.0%高だが出直りを拡大。一方、スリーエフ<7544>(東2)は13時にローソン<2651>(東1)との事業統合契約などを発表してから急伸を開始しストップ高の25.7%高。 

 トレンダーズ<6069>(東マ)は著名ネット投資家とされる片山晃氏の大量保有が話題視され17.5%高の急伸。ALBERT(アルベルト)<3906>(東マ)はAI(人工知能)・ディープラーニングによるロゴマークなどの検索システム発表が言われて6.5%高の急反発。

 細谷火工<4274>(JQS)は照明弾や発炎筒の大手とされて5日連続ストップ高の27.9%高。防毒マスクなどの興研<7963>(JQS)は20.7%高、重松製作所<7980>(JQS)はストップ高の18.3%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | 株式投資ニュース

【株式市場】引き続き米国と北朝鮮との緊張関係が手控え要因になり防災・防衛関連株などを買う

◆日経平均の終値は1万8552円61銭(195円26銭安)、TOPIXは1479.54ポイント(15.56ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億2407万株

チャート14 12日後場の東京株式市場は、引き続き米国と北朝鮮との緊張関係が手控え要因になり、防衛産業株の石川製作所<6208>(東1)が14時前から一段高のストップ高など、関連株の活況が続いた。半面、要人奪取などの米軍特殊部隊を支援する軍艦が沖縄・那覇港に一時寄港していたとの時事通信報道もあり、株価指数の先物はヘッジ売りに押される展開とされ、日経平均は190円安の1万8550円どころを上値に一進一退。2日続落となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均などもそろって安い。

 防災関連株の帝国繊維<3302>(東1)も一段ジリ高となった。イズミ<8273>(東1)は好決算と自社株消却などが好感されて急伸。ALBERT(アルベルト)<3906>(東マ)はAI(人工知能)・ディープラーニングによるロゴマークなどの検索システム発表が言われて急反発。防毒マスクなどの重松製作所<7980>(JQS)はストップ高。

 12日新規上場のLIXILビバ<3564>(東1・売買単位100株)は9時9分に公開価格を103円(5%)下回る1947円で初値がつき、高値は後場の2075円、終値は2055円となった。

 東証1部の出来高概算は19億2407万株(前引けは10億2186万株)、売買代金は2兆2136億円(同1兆571億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は221(同151)銘柄、値下がり銘柄数は1722(同1817)銘柄。

 また、東証33業種別指数は3業種が値上がり(前引けは全33業種が値下がり)し、値上がりした業種は、水産・農林、建設、陸運、だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35 | 今日のマーケット

ラ・アトレの子会社のカンボジア現地法人がプノンペン市でコンドミニアム開発事業に参入

■日系上場デベロッパーによる同国での分譲マンション開発は同社が初めて

ra10.jpg ラ・アトレ<8885>(JQG)の子会社のカンボジア現地法人L‘attrait Property Development Inc.が、プノンペン市でコンドミニアム(分譲マンション)開発事業に参入する。

 日系上場デベロッパーが、同国に分譲マンションを開発するのは今回が初めてのこととなる。本物件はプノンペン市内の一等地に位置し、日本国内をはじめ香港、台湾など中華圏の投資家向けの物件となる。竣工は、2020年を予定している。

 建設予定地は、東京で例えると、広尾、青山、麻布のようなエリアで、インターナショナルスクールや外資系医療施設も多く、治安も良く外国人駐在員の住宅需要が高いエリアといえる。2014年に完成したイオンモールをはじめ、ローカル向けのマーケットなど生活に必要な施設が充実している。

 企画やデザイン、設計 施工プロデュースだけでなく、資材や設備、備品においても日本同等の住宅品質を保ち、快適で安心安全な日本品質の住まいを目指す。また、コンシェルジュサービスをはじめとする24時間の管理体制を導入し、生活者の快適な暮らしと資産価値の維持存続を両立させる予定。

 同社は本物件を皮切りに、ASEAN域内諸国で、分譲マンションの企画から販売、管理を一元的に手掛ける方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | IR企業情報

スリーエフがストップ高、ローソンとの事業統合契約など好感

■これまでの提携が順調で「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を拡大

 スリーエフ<7544>(東2)は12日の13時過ぎから急伸し、ストップ高の391円(80円高)まで上げて14時を過ぎてもそのまま買い気配となっている。13時、ローソン<2651>(東1)との事業統合契約などを発表し、期待が広がった。

 発表によると、スリーエフとローソンは、平成28年4月に資本業務提携を結び、契約に基づき、共同して事業を行う合弁会社(株式会社エル・ティーエフ)を新設し、「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換してきた。この結果、両社が協業することによる相乗効果が確認できたことから、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換を拡大していくという。

 株価390円台は2016年4月以来になる。市場関係者の中には、将来的なローソンとの経営統合を想い描いて注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31 | 株式投資ニュース

多摩川ホールディングスは「5G」に向けた期待が再燃し10%高

■米通信大手AT&Tの企業買収報道など受け関連受注の拡大など注目

 多摩川ホールディングス<6838>(JQS)は12日の後場、10%高の120円(12円高)で始まり、取引時間中としては3月29日以来の120円台回復となっている。電子・通信用機器事業と再エネルギー関連事業を展開し、「5G」(次世代・第5世代通信規格)関連株と位置づけられ、11日、米国の通信大手AT&Tが「5G」通信周波数帯の利用権を多く保有する企業を買収すると伝えられ、注目が再燃したとの見方が出ている。

 4月11日付の日本経済新聞・夕刊は「米通信大手AT&Tは10日、同業のストレート・パス・コミュニケーションズを総額16億ドル(約1780億円)で買収すると発表した。ストレート・パスは次世代通信規格「第5世代(5G)」の通信網構築に適した周波数帯の利用権を多く保有しており、買収を通じてAT&Tはこうした周波数を獲得する」と伝えた。

 多摩川ホールディングスの第3四半期連結決算(2016年4月〜12月累計・連結)では、「電子・通信用機器事業」について、「当第3四半期連結累計期間の受注高は2,025百万円(前年同期比32.8%増)」(決算短信より)などとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】イーエムシステムズは17年3月期の配当予想を増額修正、06年の上場来高値目指す

 イーエムシステムズ<4820>(東1)に注目したい。調剤薬局向けシステム開発・販売・メンテナンスの大手である。4月11日、17年3月期配当予想の増額修正を発表した。株価は07年来の高値圏だ。そして06年の上場来高値に接近している。配当増額を好感して06年高値を目指す展開が期待される。

 17年3月期配当予想は期末6円増額して年間31円(第2四半期末8円、期末23円)とした。16年4月1日付株式2分割を考慮した16年3月期の年間23円50銭との比較で7円50銭増配となる。

 17年3月期通期連結業績予想は、売上高が16年3月期比5.3%増の139億円で、営業利益が同10.1%増の20億50百万円、経常利益が同4.2%増の25億50百万円、純利益が同3.6%増の16億80百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.8%、営業利益が86.5%、経常利益が85.8%、純利益が85.5%と高水準だった。通期利益予想は増額の可能性があるだろう。

 株価は4月3日に1893円まで上伸する場面があった。07年来の高値圏だ。そして06年の上場来高値2315円に接近している。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。配当増額を好感して06年高値を目指す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | 注目銘柄

【ドクター箱崎幸也の健康増進実践法】認知症における自動車運転危険度判定

ドクター箱崎幸也の健康増進実践法 欧州連合(EU)では、臨床的認知症尺度(CDR)によって運転危険度を判定しています。中等度記憶障害のCDR2(点数2)と重度CDR3(点数3)は即運転中止、軽度のCDR1(点数1)は運転中止が勧告されます。CDR0は正常、CDR0.5は疑いとなります。認知障害による以前の状態からの衰退で採点していきます。CDR2とCDR3は、基本的には記憶力での点数であり比較的簡単に判定出来ます。点数0.5(疑い)と中止勧告1点との違いが認知症専門医にとっても難しく、CDRが判断基準になります。

1.記憶:軽度の物忘れ(0点)。常に軽度の物忘れ、出来事を部分的に思い出す(0.5点:良性の物忘れ)。最近の出来事を忘れて日常生活に支障(1点:中等度)。重度の記憶障害で十分に学習したことのみ保持し、新しいことは直ぐに忘れる(2点:高度)。断片的記憶のみ残存(3点:重度)。
2.見当識(自分の置かれている場所や日時の認識能力)障害:なし(0点)。時間的関連の軽度の困難(0.5点)。地誌的失見当(1点)。
3.判断力と問題解決:日常問題を解決し,仕事や金銭上の問題を十分処理できる(0点)。問題解決,類似点や相違点の軽度障害(0.5点)。中程度の困難(1点)。
4.地域社会活動:仕事、買い物、ボランティア、社会集団において通常レベルの自立した機能(0点)。前述活動の軽度障害(0.5)。自立して機能できない(1点)。
5.家庭と趣味:家庭生活、趣味、知的関心が十分保たれている(0点)。軽度障害(0.5点)。難しい家事は放棄し、複雑な趣味は放棄(1点)。
6.介護状況:セルフケアは完全にできる(0点、0,5点)、促しが必要(1点)。

⇒記憶 0点時:他2項目以上が0.5以上ならCDR0.5、1項目以下なら0とする。0.5点時:3項目以上が1以上ならCDR1、2項目以下ならO.5にする。1または2つの他項目が記憶と同点ならば記憶のCDRとなる。

⇒記憶以外の3項目以上が同点の場合:記憶と同じ点数なら記憶点数となる。記憶点数よりも1ランク大きい(小さく)時は、記憶以外の3つ以上の項目が点数となる。記憶以外の残り2項目が記憶点数よりも1ランク大きい(小さく)時は、記憶の点数となる。

 詳細はhttp://dementia.umin.jp/Form_lisence.pdfなどでご確認下さい。自動車運転にかかわらず、一度は認知度を自らチェックしてみて下さい。(箱崎幸也=元気会横浜病院々長、元自衛隊中央病院消化器内科部長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | ドクター箱崎の健康増進実践法

イズミは年初来の高値、好決算や発行株数の9%消却を好感

■上場来高値の頃よりも業績見通しが拡大

 広島本社の総合スーパー、イズミ<8273>(東1)は12日の前場、11%高の5520円(555円高)まで上げて年初来の高値に進み、出来高も大きく増加した。11日の取引終了後、2017年2月期の連結決算と自己株式の消却などを発表。好感買いが広がった。今期・18年2月期の連結業績見通しは純利益などが2期ぶりに最高を更新する見込みとした。

 2015年8月に6170円の上場来高値があり、この頃よりも業績見通しが拡大したため、全体相場が安定化すればこの高値を更新しても不自然ではないとの見方が出ている。

 今2月期の連結売上高の見通しは前期比6.5%増加の7481億円、営業利益は同9.3%増加の390億円、純利益は同55.7%増加の265億円、1株利益は369円80銭とした。また、4月28日付で、発行済株式総数の9.1%に当たる719万6720株を消却する。この分だけ株式価値が向上するため、買い安心感が強まる形になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 株式投資ニュース

【株式市場】北朝鮮の動向などに不透明感強く日経平均は一時287円安だが防災・防衛関連株は高い

◆日経平均の前引けは1万8516円04銭(231円83銭安)、TOPIXは1476.45ポイント(18.65ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億2186万株

チャート14 12日(水)前場の東京株式市場は、ロシアのプーチン大統領が米国を強く非難と伝えられた上、北朝鮮の動向を巡り、外務省が韓国滞在者や渡航予定者に対し注意を促す「スポット情報」を発したと伝わり、株価指数の先物が取引開始から下げ相場となった。日経平均も150円安で始まり、10時20分にかけて287円28銭安(1万8460円59銭)まで下押す場面があった。前引けも231円83銭安(1万8516円04銭)となり、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均などもそろって安い。

 防衛・防災関連株が連日活況高となり、石川製作所<6208>(東1)などに続いて帝国繊維<3302>(東1)や防護服のアゼアス<3161>(東2)なども動意を強めた。細谷火工<4274>(JQS)は連日ストップ高。

東証1部に直接上場したLIXILビバ<3564>(東1・売買単位100株)は9時9分に公開価格を103円(5%)下回る1947円で初値がつき、その後2060円まで上げて前引けは2053円。

 東証1部の出来高概算は10億2186万株、売買代金は1兆571億円。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は151銘柄、値下がり銘柄数は1817銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | 今日のマーケット

マルマエ:受注残高水準維持、全体で5.2%増(3月末残高)

■FPD分野、半年連続受注増記録〜市場拡大に生産対応急ぐ

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)の3月末受注残高は,半導体分野の好調が続いたことで629百万円と前年同月に比べ5.2%増加した。
 特に、過去1年間受注残高が増加傾向を続けている半導体分野は、昨年4月残高に比べ、月毎に残高が増加傾向で、全体の受注残高を押し上げている。
 この間、出荷検収も順調に進み、半導体、FPD両分野とも、四半期ごとの売上高が残高に沿って積上げられている。

 分野別状況は、半導体分野の受注が急拡大し、対前月増減率は27.5%増、対前年同月比283.1%増の450百万円となり、受注残の71.6%を占めている。
 FPD分野は半導体分野には及ばないが、10月以降急速な受注残増が見られ高水準で推移し、前月に比べ9.6%増加し173百万円となった。

■生産能力増強にも目途、受注拡大を進める〜FPD分野

 今後の受注見通しについて同社では、半導体分野では、市場環境が好調を維持すると見ているほか、FPD分野では第4四半期以降、有機EL向けと第10.5世代大型パネル向けの需要が拡大すると見ており、「全般的には、製造装置市場が急拡大することに備え、部品メーカーとしていち早くこの急激な市場拡大に対応すべく、下期から生産能力増強に取り組んでおり、一定の能力増強の目途が立った」と話しとるが、既に、受注増加効果が出始めたとみて、期末に向けて生産力の増強、受注拡大を進める模様だ。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | IR企業情報

【業績でみる株価】中北製作所は17年5月期第3四半期累計大幅増益と好調

 自動調節弁の大手である中北製作所<6496>(東2)が4月11日発表した17年5月期第3四半期累計の非連結業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想で好業績が期待される。株価は年初来高値圏でモミ合う形だが、好業績を評価して上放れの展開が期待される。

 17年5月期第3四半期累計(6〜2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比16.3%増の160億63百万円で、営業利益が同51.4%増の11億92百万円、経常利益が同46.3%増の13億18百万円、純利益が同47.5%増の8億84百万円とした。

 自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置がいずれも増収と好調に推移した。利益面ではタンカー向け製品の増加に伴うプロダクトミックス改善も寄与した。

 17年5月期通期の非連結業績予想(12月29日に増額修正)は据え置き、売上高が16年5月期比7.5%増の210億円、営業利益が同33.8%増の15億円、経常利益が同31.0%増の16億70百万円、純利益が同32.3%増の11億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が79.5%、経常利益が78.9%、純利益が78.9%と順調である。通期も好業績が期待される。

 株価は年初来高値圏580円〜600円近辺でモミ合う形だが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して日柄調整完了感を強めている。好業績を評価して上放れの展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 業績でみる株価

サッポロHDは軟調、プリン体ゼロでヒットした「極ZERO」巡る酒税訴訟を心配

■自主納付した酒税約115億円が掛かるため注目集まる

 サッポロホールディングス<2501>(東1)は12日、軟調な始まりとなり、10時30分にかけては1%安の2940円(34円安)前後で小動きを続けている。11日午後、「酒税に係る取消請求訴訟の提起」を発表し、「第3のビール」の酒税に関する問題の長期化などを心配する様子がある。

 発表によると、サッポロビールは、プリン体ゼロなどの新機軸で2013年の発売後に大ヒットした「極ZERO」(ごくゼロ)に係る酒税について、税率適用区分を発泡性酒類の基本税率として、自主的に修正申告等を行ったが、その後、改めて、「リキュール(発泡性)@」の税率適用区分に該当すると判断して、所轄税務署長に対し更正の請求を行った。そして、これが棄却されたため、国税不服審判所長に対し、当該各通知処分に対する審査請求を行っていた。しかし、この請求も棄却する旨の裁決書を受領したため、取消しを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起した。

 この間、同社は「第3のビール」に該当しない場合の用意として、約115億円を自主納付した。今回の訴訟でサッポロHD側の請求が認められれば、この自主納付分は返還されることになるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】Minoriソリューションズは17年3月期業績予想を増額修正、自律調整一巡して上値試す

 Minoriソリューションズ<3822>(東1)に注目したい。独立系のシステム開発会社である。4月11日、17年3月期非連結業績予想の増額修正を発表した。株価は2月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。

 17年3月期非連結業績予想について、売上高は3億円増額して16年3月期比5.0%増の155億円、営業利益は1億70百万円増額して同24.9%増の13億20百万円、経常利益は1億87百万円増額して同24.0%増の13億37百万円、純利益は1億50百万円増額して同26.8%増の8億60百万円とした。

 銀行やクレジットカード等の金融業におけるシステム統合・更改案件、運輸業や製造業向けの基幹システム更改案件、CAE(Compuyer Aided Engineering)案件の受注が好調に推移した。利益面ではプロジェクト管理における生産性向上、より収益性の高い案件へのシフトも寄与する見込みだ。

 株価は2月の上場来高値1446円から利益確定売りで一旦反落したが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 注目銘柄

本日上場のLIXILビバは公開価格の5%安で初値つく

■公開価格は2050円、初値をつけたあと持ち直す

 12日、東証1部に直接上場したLIXILビバ<3564>(東1・売買単位100株)LIXIL<5938>(東1)グループのホームセンター事業会社で、「スーパービバホーム」「ビバモール」などを展開する。

 公開価格は2050円。9時9分に公開価格を103円(5%)下回る1947円で売買が成立し初値がついた。その後は1938円を下値として売買をこなし、9時40分にかけては2038円となっている。  

 会社発表の2018年3月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比3.6%増の1836億9000万円、営業利益は同9.5%増の114億7400万円、親会社に帰属する純利益は同11.8%増の72億5600万円、予想1株利益は162円25銭。

比較対象銘柄としては、ジョイフル本田(3191)、島忠(8184)、コメリ(8218)などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 新規上場(IPO)銘柄

重松製作所、興研は防災・防衛需要などイメージされ連日高値

■防毒マスクの大手でミサイル攻撃を想定した備えの強化などに期待する様子

 防毒マスクなどの重松製作所<7980>(JQS)興研<7963>(JQS)は12日も上値を追う始まりとなり、取引開始後に各々13%高の927円(108円高)、5%高の2008円(98円高)と連日の年初来高値に進んだ。防災・防衛需要関連株と位置づけられ、引き続き北朝鮮を巡る地政学的リスクへの懸念が材料視されている。

 一部では、毒ガスなどの化学兵器によるミサイル攻撃に対する備えの強化をイメージしてこれらの銘柄に注目する動きもあるようだ。さる3月17日には、「なまはげ」で知られる秋田県男鹿市がミサイル攻撃を想定して全国初の住民避難訓練を実施したと伝えられ、今後、こうした動きが広がれば新たな防災需要につながるとして注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 株式投資ニュース

防衛関連株が連日急伸、石川製作所は買い気配のまま上値を追う

■今朝はプーチン大統領の米国非難報道も地政学的リスクに拍車をかける

 石川製作所<6208>(東1)は12日、買い気配のまま上値を追う始まりとなり、9時10分にかけては1645円(120円高)の買い気配で連日の年初来高値更新となっている。防衛需要関連株の代表格で、北朝鮮を巡る地政学的リスクへの懸念が材料視される中、今朝はロシアのプーチン大統領が2003年に発生したイラク戦争を引き合いに出し、米国を強く非難したと伝えられ、一段と緊張ムードが助長されたようだ。銃器の豊和工業<6203>(東1)なども上値を追っている。

 これらの銘柄は、地政学的リスクの高まりを受けて全体相場に手控えムードが漂う環境で、主力株の値下がりを埋めるような働きをするため、リスクヘッジ銘柄として有効との受け止め方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 株式投資ニュース

日経平均は155円安で始まり円相場の1ドル109円台など影響

 12日(水)朝の東京株式市場は、早朝の円相場が米国の長期金利の低下などを受けて1ドル109円台に入り2016年11月以来の円高になったことなどが影響し、日経平均は続落模様の155円77銭安(1万8592円10銭)で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】ダイイチは反落も連続最高業績・増配に月次売上高の続伸がオンして押し目買い妙味

 ダイイチ<7643>(JQS)は、前日11日に17円安の1224円と3営業日ぶりに反落して引けた。今年4月3日に年初来高値1273円まで買われており、全般相場が、円高・ドル安や地政学リスクへの懸念で調整色を強めるなか目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社は、今2017年9月期業績について連続過去最高更新と連続増配を予想、とくに純利益は前期比2.1倍化すると予想したことを手掛かりに、下値には超割安修正を見込む押し目買いも交錯した。今年4月3日に発表した今年3月の月次売上高が続伸し、今期10月〜3月期(第2四半期、2Q)累計の伸び率が、期初予想の2Q累計増収率を上回ったことも、業績の上ぶれ期待を高めフォローの材料視されている。

■9億5700万円の特別利益が発生し今期純利益は2.1倍増益と予想

 同社の今9月期業績は、昨年10月1日に連結子会社のオーケーを吸収合併したことで連結決算から単独(非連結)決算に移行した。この業績予想は、売り上げ385億8500万円(前期比0.7%増)、営業利益13億6400万円(同2.5%増)、経常利益13億5100万円(同1.3%増)、純利益18億3500万円(同2.13倍)と続伸し、前期の過去最高を連続更新する。企業間競争が激化し消費者の節約志向と低価格選好が続く厳しい経営環境下、既存店の競争力強化策として札幌ブロックの「八軒店」をリニューアルし、イトーヨーカ堂との共同販促と商品統一を進め、引き続きロスの削減と運用在庫の管理強化に取り組んでいることなどが要因となる。純利益は、オーケーの吸収合併により特別利益(抱合せ株式消滅差益)9億5700万円が発生し高変化する。

 なお、今年3月の月次売上高は、全社・既存店とも前年同月比2.1%増で着地し、2Q累計の売上高は、同様に前年同期比2.3%増と続伸しており、今期2Q累計売上高予想の0.3%増を上回っており、業績上ぶれ期待につながっている。また、今期配当は、年間20円(前期実績18円)と連続の増配を予定している。

■PERは3.8倍と全銘柄ランキングの第19位に位置しPBRも0.7倍と出遅れ

 株価は、前期配当の増配で1130円高値をつけ、配当権利落ちで1101円へ下ぶれたが、今期業績の連続過去最高更新・連続増配、さらに今期第1四半期業績の高利益進捗率も加わって連日の昨年来高値1273円まで買い進まれ、高値もみ合いを続けている。PERは、3.8倍と全上場銘柄ランキングの第19位に位置して超割安で、PBRも0.7倍と出遅れており、ディフェンシブ株人気を高め年初来高値抜けから2015年7月高値1455円を目指し、一段の上値評価が強まろう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | 編集長の視点

ANAPの第2四半期は減収ながら、赤字幅大幅縮小

■主力のインターネット販売事業は好調で2ケタ増収大幅増益

 11日に発表されたANAP<3189>(JQS)の今17年8月期第2四半期は、減収ながら赤字幅は大幅に縮小した。

 第2四半期の売上高は32億28百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益△35百万円(前年同期△1億88百万円)、経常利益△35百万円(同△1億87百万円)、純利益△57百万円(同△69百万円)となった。

 事業別の業績は、インターネット販売事業は、売上高18億93百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益2億13百万円(同80.5%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 店舗販売事業は、6店舗退店したことで、売上高は11億96百万円(前年同期比25.5%減)となった。セグメント利益は△1億34百万円(前年同期△1億91百万円)と赤字幅は縮小した。

 卸売販売事業の売上高は、売上高1億14百万円(前年同期比32.6%減)、セグメント利益△01百万円(前年同期△02百万円)となった。

 卸売販売事業については、同日、新たにインターネットによる卸売販売を目的とした卸売販売サイト「Tokyo Fashion Wholesale」を開始することも発表した。

 インターネット販売事業は好調に推移している一方、店舗販売事業でも不採算店舗の退店を進め、収益の改善が進んでいる。

 通期業績予想は、売上高70億95百万円(前期比0.2%増9、営業利益1億02百万円(前期△60百万円)、経常利益95百万円(同△68百万円)、純利益55百万円(同△20百万円)と黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービスは日柄調整完了して16年11月高値試す、18年3月期も収益拡大基調

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野の新規事業も強化している。17年3月期増収増益・増配予想である。ストック型収益構造で18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は日柄調整完了して16年11月高値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は自律調整一巡して上値試す、18年3月期は収益拡大期待

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期営業減益予想だが、18年3月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は07年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは18年3月期収益拡大期待、0.6倍近辺の低PBRも見直し

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームも展開している。原価低減効果などで17年3月期大幅増益予想だ。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価はやや水準を切り下げる形になったが、調整一巡し、0.6倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。

 16年3月期部門別売上高構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%で、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは高付加価値製品の拡販推進、18年3月期収益拡大期待

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期営業減益予想だが、18年3月期は円高影響の一巡や高付加価値製品の好調で収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。15年3月、TOBによって三菱瓦斯化学<4182>の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業の18年3月期は数量・市況回復で収益改善期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益改善が期待される。株価は3月の年初来高値圏から急反落の形となったが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、低PBRも見直して反発展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションの今18年2月期は新規顧客開拓、既存顧客の深耕により増収大幅増益を見込む

■契約栽培の拡大による原料野菜の安定調達と原材料購買方法の見直しなどで原料コスト増加の抑制を図る

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)の今18年2月期連結業績予想は、売上高372億32百万円(前期比4.0%増)、営業利益13億81百万円(同77.0%増)、経常利益14億51百万円(同67.2%増)、純利益9億63百万円(同75.7%増)と増収大幅増益を見込む。

 売上高に関しては、「ご飯がススム」をはじめとしたナショナルブランド商品の拡販を軸としたブランド力の向上により、新規顧客開拓や既存顧客の深耕を推進する一方で、浅漬、キムチ、惣菜製品及びその他新たなカテゴリーの製品開発や他社との共同開発に積極的に取り組むことで、増収を目指す。

 利益面については、前期に天候などの要因により白菜、胡瓜等の野菜価格が高騰し売上原価率が上昇したことを踏まえ、契約栽培の拡大による原料野菜の安定調達と原材料購買方法の見直しなどを継続実施し原料コストの増加の抑制を図ることで、大幅増益を見込む。

 なお、九州地区における供給体制を強化するため、新工場の設立を進める。

 一株当たり純利益は、前期の105円63銭から164円95銭と大幅に伸びる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | 決算発表記事情報

【新規上場(IPO)銘柄】船場は3年間で売上・利益ともに20%超の成長を目指す、PERと配当利回りで投資妙味増す

 船場<6540>(東2)は、昨年12月19日に東京証券取引所第二部市場に上場。同社は、ソフトとハード両輪の一体化により、顧客ニーズを100%満たすのが同社のビジネススタイルで、調査・分析に始まって、コンセプトメイク、空間デザインの提案、施工、そしてオープン後の運営までの一貫したフォローアップを行い、信頼を得ている。

 マーケティングの視点によりキャッチした生活者の潜在的な欲求までも「店づくり」「街づくり」の細部に確かな形として波及させる同社のグループ姿勢が、創業以来の躍進を支えており、同社グループの事業への取り組みは商業施設にとどまらず、オフィス空間、アミューズメント施設、さらには大規模なリゾート開発、都市開発へと拡がっている。

 今2017年12月期第2四半期業績予想は、売上高が150億円(前年同期比6.4%増)、営業利益が8億7000万円(同5.7%減)、経常利益が8億7000万円(同6.9%減)、純利益が5億5000万円(同横ばい)を見込む。

 今17年12月期業績予想は、売上高が300億円(前期比8.6%増)、営業利益が17億4000万円(同1.4%増)、経常利益が17億4000万円(同1.1%増)、純利益が11億3000万円(同3.0%増)を見込む。年間配当は期末一括35円(同9円増)を予定している。

 株価は、前16年12月期業績予想と期末一括配当予想の上方修正を好感し、2月3日に1294円の上場来高値と買われた後、1200円を軸にモミ合っている。 2月末に中期の業績目標として、既存分野での安定成長と商環境の変化による成長機会の獲得により、19年12月期売上高340億円(16年12月期実績276億1500万円)、営業利益21億円(同17億1500万円)の3年間で売上・利益ともに20%超の成長を目指すことを明らかにしている。今期予想PER10倍台と割安感はあり、配当利回りは約3%と投資妙味は増すことから、1150円どころが下値として意識された感がある。全売上高の約27%を占めているイオングループの今年度の設備投資動向が株価を刺激する可能性があり、短期的にも注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 新規上場(IPO)銘柄