株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年04月19日

【銘柄フラッシュ】ぷらっとホームなど急伸し業績予想を増額した中部飼料も急伸

 19日は、イソライト工業<5358>(東1)が18日に発表した業績・配当予想の増額などを好感する形で12.1%高となり東証1部の値上がり率1位。スミダコーポレーション<6817>(東1)は公募増資と売り出しを発表して4月11日にストンと下げていたが、18日の取引終了後に売り出し価格が決定したため株式需給緩和の相場が一巡とされ、急反発の10.1%高となり東証1部の値上がり率2位。中部飼料<2053>(東1)は18日に業績予想の増額修正などを発表したため大幅続伸の9.6%高となり、3月につけた2015年来の高値をほとんど奪回して東証1部の値上がり率3位。

 イオンファンタジー<4343>(東1)は3月の既存店の売上高が13ヵ月連続増加したことなどが好感されて7.7%高。サッポロホールディングス<2501>(東1)はJPモルガン証券が目標株価を3070円から3500円に大きく引き上げたと伝えられて6.3%高となり2009年以来の高値。JPホールディングス<2749>(東1)は政府や東京都などの子育て支援政策などの材料再燃とされて急反発の5.8%高。

 ぷらっとホーム<6836>(東2)はインテルの家庭向けIoTプラットフォームに製品が採用されたことなどが引き続き材料視されて17日までの3日連続ストップ高に続きまたもやストップ高の22.7%高。神島化学工業<4026>(東2)は4月決算への期待強まるとの見方があり8.1%高と出直りを拡大。

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は3月24日の上場後ほぼ順調に上値を追う数少ない銘柄とあって注目が衰えず、直近は続伸5日目に遂にストップ高の17.4%高。トレンダーズ<6069>(東マ)はインスタグラム活用マーケティングなどの好調が言われてここ数日の小休止から再び一段高の16.4%高。

 カーディナル<7855>(JQG)は大手コンビニエンスストア5社が経済産業省と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を発表へとの18日報道が連日好感され、「ICタグ」関連株とされて2日連続ストップ21.4%高。シンクレイヤ<1724>(JQS)は名古屋駅前の再開発効果などに期待が言われて5日続伸のストップ高は16.4%高。エスプール<2471>(JQS)は業績好調で6.5%高と連日高値。遠州トラック<9057>(JQS)はアマゾン・ドットコムとの取引拡大期待などで12.3%高の幅続伸となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | 株式投資ニュース

スタートトゥデイは17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■商品取扱高拡大施策が奏功し、商品取扱高は当初計画1950億円を上回る2120億円となった

 スタートトゥデイ<3092>(東1)は19日、商品取扱高拡大施策が奏功したことで、商品取扱高は当初計画1950億円を上回る2120億円となったことで、17年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を72億70百万円上回る763億円(増減率10.5%増)、営業利益は40億60百万円上回る262億円(同18.3%増)、経常利益は42億50百万円上回る264億円(同19.2%増)、純利益は17億40百万円上回る170億円(同11.4%増)となる見込み。

 対前期比では、売上高40.2%増、営業利益47.6%増、経常利益47.6%増、純利益41.8%増と大幅増収増益を見込む。

 なお、好業績が見込めることもあり、期末配当予想を当初14円としていたが、16円へ上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは2016年分の「スパイラル(R)カーボンオフセット証書」を本日より発行開始

■今回の証書発行は2009年分の初回から数えて8回目

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツは、「スパイラル(R)」を利用した顧客に対して、2016年分の「スパイラル(R)カーボンオフセット証書)」を、本日4月19日に発行開始する。

 2016年中に「スパイラル(R)」を利用した人は、「スパイラル(R)カーボンオフセット証書」発行依頼フォームから証書発行を依頼すると、証書発行ページURLがメールで届き、希望年度の証書を取得できる。
「スパイラル(R)カーボンオフセット証書」発行依頼フォーム
https://www.pi-pe.co.jp/leads_green/login.html

 「スパイラル(R)」は、ユーザーごとにCO2排出量を知らせする唯一のASP・PaaS(クラウド)サービス。パイプドビッツは、2010年8月に、日本で初めて独自の算出メソッドを開発し、マルチテナント型のクラウドサービスでは困難とされていた、ユーザーごとのCO2排出量の可視化に成功している。今回の証書発行は、2009年分の初回から数えて8回目となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】北朝鮮情勢に不透明感ありTOPIXは軟調だが日経平均は小幅続伸

◆日経平均の終値は1万8432円20銭(13円61銭高)、TOPIXは1471.42ポイント(0.11ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億5291万株

チャート2 19日後場の東京株式市場は、北朝鮮を巡る動向に目新しいニュースなどがなく、いぜん不透明感が漂う中で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などの大手銀行株が一段ジリ高傾向となり、ファナック<6954>(東1)は中国での需要旺盛との報道などを背景に13時過ぎから一段ジリ高。日経平均は13時過ぎから前日比プラス圏に浮上し、14時20分頃に本日の高値49円14銭高(1万8467円73銭)をつけた。大引けも堅調で3日続伸。TOPIXは小安くなったが、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均なども高い。

 後場は、中部飼料<2053>(東1)が業績・配当予想の増額などを好感して一段高となり、サッポロホールディングス<2501>(東1)はJPモルガン証券による目標株価の引き上げが言われて本日の高値圏で推移。JPホールディングス<2749>(東1)は政府や東京都の育児政策などに期待再燃とされて一段ジリ高。シャープ<6753>(東2)も高い。レアジョブ<6096>(東マ)はオンライン英会話の子供向け拡大などが言われて出直り拡大。遠州トラック<9057>(JQS)はアマゾン・ドットコムとの取引拡大期待などで大幅続伸。

 東証1部の出来高概算は19億5291万株(前引けは9億1691万株)、売買代金は2兆3172億円(同1兆403億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は1043(同1303)銘柄、値下がり銘柄数は820(同588)銘柄。

 また、東証33業種別指数は17業種(前引けは14業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、電気機器、サービス、情報・通信、その他製品、化学、パルプ・紙、医薬品、その他金融、小売り、電力・ガス、銀行、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 今日のマーケット

トーソーは今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催

■同社製品を実際に見て触れてもらうことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会

 トーソー<5956>(東2)は、5月25日(木)東京会場を皮切りに、今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2017」を全国16都市で開催する。

 「ウインドウファッションフェア」は、同社製品を実際に見て触れてもらい、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会。15回目を迎える今回は、インテリア製品との調和を意識して開発された新製品を中心に、展示と提案をおこなう。

 家具に使われる木材の色から考えられた次世代の新木製カーテンレールや、人気の装飾カーテンレール「クラスト19」の機能追加、「レガートシリーズ」のカラー追加など、近日発売予定の新製品を紹介する。

 ファブリックスそのままの”手触り”と”生地感”を追求したロールスクリーン、バーチカルブラインド対応の新スクリーンも展示する。

 さらに、昨年秋に東京で開催した同社主催イベント「with Curtains 2016」で好評を博した、国内ファブリックスメーカーの特長を活かしたカーテンスタイル展示を再現する。

 この他、デザイン性や機能性に優れた住宅向けの製品や、ホテル、医療・商業施設向けにハイスペックな製品も展示する。

 また、当フェアと併せてインテリアセミナー(WiCセミナー)も全会場で開催。長年、国内外のインテリアテキスタイルの傾向を調査分析してきたTDA(一般社団法人 日本テキスタイルデザイン協会)の理事長、副理事長を講師に招き、「国内ファブリックスメーカーのテキスタイル特長とトレンド活用術」を分かりやすく解説。そこから見えてくるコーディネートや展示につながるヒントなどについても説明する。

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昨年の東京会場の様子

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

ソラストは育児・介護等短時間勤務制度の利用期間上限を撤廃

■「働き方の改革」を推進し、仕事の継続と生涯キャリアを支援

 ソラスト<6197>(東1)は、女性が働きやすい環境づくりの一環として、2017年4月から育児・介護等を理由とする短時間勤務制度、時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充する。家庭の事情などで時間的な制約がある社員に対して、今まで以上に柔軟な働き方が出来るようにすることで、より良いワークライフバランスを可能にし、仕事の継続と生涯キャリアの実現を支援するとしている。

 同社では、医療事務、介護、保育などのサービスを展開しており、25,000人を超える社員の90%を女性が占めていることから、子育てや介護中の社員に対して「短時間勤務制度」「時差勤務制度」を設けている。従来の制度は、利用にあたり取得期間などの制限があった。しかし、育児や介護は、期間の上限を越えて長期にわたるケースもあり、2017年4月から、制度の利用期間を「育児・介護の負担が解消されるまで」として上限を全て撤廃した。同時に利用可能な社員の範囲についても、勤務年数にかかわらず「入社時から利用可能」とし、全ての社員が利用対象となった。さらに、育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合でも、同制度の利用を可能にした。

【両立支援制度拡充の概要】
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | IR企業情報

enishが「株価上昇へのインセンティブを付与」など注目され連日急伸

■社外協力者のモチベーション増大などに期待強まる

 ゲームアプリ開発などのenish(エニッシュ)<3667>(東1)は19日も大幅続伸となり、13時30分を回っては16%高の850円(116円高)前後で推移。5日続伸基調となっている。引き続き、13日に社外協力者向けの新株予約権の発行を発表し、「株価上昇へのインセンティブを付与する」(発表リリースより)としたことなどが注目されているようだ。

 新株予約権を発行すると、これを引き受けた投資家が権利行使した場合に発行株数が増加し、株式需給の緩和要因になる。株価にとってはマイナス。しかし、発表によると、今回の新株予約権がすべて行使された場合の発行数は18万株になり、同社株式の過去3ヵ月間の平均出来高の約1日分に過ぎないという。業績は2015年12月期を底に赤字改善が続く見通しで、黒字化を先取る形で中期的に上値を追う相場をイメージする様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】アイケイは上場来高値更新の展開、17年5月期業績予想と配当予想の増額を評価

 アイケイ<2722>(JQ)に注目したい。生協向けに強みを持つ化粧品などのカタログ通販およびテレビ通販を主力としている。17年5月期第3四半期累計が大幅増益となり、通期連結業績予想と配当予想を増額修正した。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 4月11日発表した17年5月期第3四半期累計(6月〜2月)連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の111億65百万円となり、営業利益は同3.2倍の4億21百万円、経常利益は同3.8倍の4億19百万円、純利益は同7.1倍の3億09百万円だった。

 主力のメーカーベンダー事業においてWEBルート、海外ルート、インバウンドルートでの化粧品等の売上が順調に推移し、売上総利益率改善や販管費抑制も寄与して大幅増益だった。

 17年5月期通期連結業績予想は4月11日に増額修正した。売上高は2億50百万円増額して16年5月期比8.9%増の151億50百万円、営業利益は85百万円増額して同2.6倍の5億35百万円、経常利益は80百万円増額して同2.9倍の5億30百万円、純利益は75百万円増額して同5.1倍の3億75百万円とした。

 配当予想も4月11日に増額修正した。期末10円増額して年間30円(期末一括)とした。16年5月期との比較でも10円増配となる。

 株価は上場来高値更新の展開で本日4月19日は2980円まで上伸した。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 注目銘柄

イオンファンタジーが値上がり率3位前後に躍進、既存店売上高が13ヵ月続けて増加

■遊戯機械が9.3%増加するなどで3月の既存店売上高は10.2%伸びる

 イオンファンタジー<4343>(東1)は19日の後場寄り後に8%高の2810円(211円高)前後で推移し、東証1部銘柄の値上がり率3位前後に進んでいる。18日に3月の月次動向(3月度の営業概況)を発表し、4月4日以来の2800円台回復となった。

 発表によると、3月度の売上高・前年同月比較は、遊戯機械が9.3%増加し、商品売上高が5.3%増加するなど好調に推移し、「曜日調整後の既存店前年比は110.2%となり、2016年3月以降13ヶ月連続で前年を上回り、好調なトレンドが続いている」とした。前期・2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比11%増加し、営業・経常利益とも3割伸びた。今期の見通しは営業・経常・純利益とも各々11%の増加とし、予想1株利益は96円45銭。4ヵ月近い調整相場から出直ってきたばかりのため戻り相場の本格化に期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

【株式市場】NYダウ反落など響くが円高が進まずTOPIXなど強く日経平均も底堅い

◆日経平均の前引けは1万8417円54銭(1円05銭安)、TOPIXは1472.21ポイント(0.68ポイント高)、出来高概算(東証1部)は9億1691万株

チャート5 19日(水)前場の東京株式市場は、英国の解散総選挙による不透明感やNYダウの大幅反落が影響し、日経平均は取引開始直後に91円26銭安(1万8327円33銭)まで下押したが、円相場が早朝を高値に軟調となったため富士通<6702>(東1)など電機、機械株を中心に強い銘柄が少なくなく、日経平均は一時32円95銭高(1万8451円54銭)まで切り返した。前引けは1円05銭安となったがTOPIXや東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均などは高い。

 三菱電機<6503>(東1)が中国好調の報道などを受けて活況高となり、協和発酵キリン<4151>(東1)は成人X染色体遺伝性低リン血症に関する臨床試験結果発表が好感されて急伸。サイバーステップ<3810>(東マ)は新作ゲームの世界展開などへの期待が再燃して急反発。エスプール<2471>(JQS)は業績好調で連日高値。

 東証1部の出来高概算は9億1691万株、売買代金は1兆403億円。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は1303銘柄、値下がり銘柄数は588銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

【注目銘柄】エスフーズは上場来高値更新の展開、18年2月期も増収増益・増配予想

 エスフーズ(SFoods)<2292>(東1)に注目したい。同社は食肉の製造・卸売・小売事業および外食事業を展開している。17年2月期連結業績は計画超の大幅増益だった。そして18年2月期も増収増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開となっている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 4月14日発表の17年2月期連結業績は、売上高が16年2月期比15.9%増の2812億33百万円、営業利益が同25.2%増の105億55百万円、経常利益が同23.3%増の108億43百万円、純利益が同27.8%増の64億99百万円だった。

 各利益は計画を上回る大幅増益だった。日高食肉センター(北海道)の稼働、米国オーロラ社の子会社化、内外食品の子会社化など、川上部門を強化した食肉等の製造・卸売事業が同18.7%増収、同31.6%増益と好調に推移して全体を牽引した。

 18年2月期の連結業績予想は売上高が17年1月期比10.2%増の3100億円、営業利益が同9.0%増の115億円、経常利益が同10.7%増の120億円、純利益が同7.7%増の70億円としている。配当予想は同3円増配の年間38円としている。製品事業で「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略を強化する。18年2月期も好業績が期待される。

 株価は、本日19日には3400円まで上伸して上場来高値更新の展開となっている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。高値圏モミ合いから上放れた形であり、一段高の可能性もありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 注目銘柄

【材料でみる株価】アルトナーは自律調整一巡、派遣需要高水準で18年1月期も2桁増益予想

■自律調整一巡して上値試す展開へ

 アルトナー<2163>(JQ)に注目したい。機械、電気・電子、ソフトの設計・開発分野を中心に技術者派遣事業を展開している。派遣需要が高水準で18年1月期も2桁増益予想である。そして配当も実質増配予想である。株価は3月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■技術者派遣需要が好調に推移

 18年1月期の非連結業績予想は、売上高が17年1月期比8.1%増の55億68百万円、営業利益が同12.8%増の6億23百万円、経常利益が同11.0%増の6億26百万円、純利益が同18.6%増の4億31百万円としている。

 自動車分野や情報通信分野を中心として技術者派遣需要が好調に推移する見込みだ。なお月次動向を見ると、稼働率は17年2月98.6%、3月98.1%と高水準で推移している。18年1月期も好業績が期待される。

 配当予想は年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。17年2月1日付の株式2分割を考慮して17年1月期の年間45円を22円50銭に換算すると、実質的に3円50銭増配となる。

 株価(17年2月1日付で株式2分割)は3月31日の上場来高値1462円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく1100円台から切り返す動きだ。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 材料でみる株価

農業総合研究所は第2四半期業績など好感されて3日続伸基調

■直売コーナー設置店は半期で680ヵ所から851ヵ所に増加

 農業総合研究所<3541>(東マ)は19日、3日続伸の始まりとなり、10時にかけては5630円(140円高)まで上げる場面を見せて出直りを強めている。4月12日に第2四半期決算(2016年9月〜17年2月)を発表し、売上高が前年同期比34%増加したことなどが好感されている。

 各地の集荷場に農業生産者が野菜や果物、花などを持ち込み、スーパーマーケットなどに設けた直売コーナーにスピード配送。この第2四半期は、集荷場が前期末(8月末)に比べて4拠点増加して北は山形県から南は沖縄県まで61拠点になり、直売コーナーを置く委託販売システム採用店舗数は前期末の680ヵ所から851ヵ所に増加した。営業利益は減益だったが人員拡充など積極的な投資を行った。集荷場には直営と共同運営があり、日本郵政<6178>(東1)の地域郵便局や鴻池運輸<9025>(東1)神姫バス<9083>(東2)などの協力も得られているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ハーバー研究所は好業績を再評価して上値試す、17年3月期増益・増配予想で18年3月期も収益拡大期待

■目先的な売りは一巡

 ハーバー研究所<4925>(JQ)に注目したい。スクワランオイルなど自然派化粧品の開発・製造・販売を展開している。17年3月期2桁増収増益・増配予想で、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は3月高値圏から反落したが、目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。

 17年3月期の連結業績予想は売上高が前期比13.4%増の168億円、営業利益が同18.0%増の18億円、経常利益が同15.1%増の17億70百万円、純利益が同19.1%増の11億70百万円としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比12.3%増収、2.3倍営業増益、2.2倍経常増益、96.4%最終増益だった。新規顧客が順調に増加して、基礎化粧品が同20.4%増収、メイクアップ化粧品が同22.4%増収と好調に推移した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.3%、営業利益が57.3%、経常利益が57.2%、純利益が55.3%と低水準の形だが、下期偏重の収益特性があるため通期ベースでも好業績が期待される。そして18年3月期も収益拡大が期待される。

 配当予想(3月17日に期末10円増額)については年間30円(期末一括)としている。16年3月期との比較でも10円増配である。

 株価は2月〜3月の高値圏4400円近辺から反落して4月4日の3705円まで水準を切り下げたが、その後は3800円〜4000円近辺で推移して下げ渋る形だ。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋りサポートラインを確認した形だ。目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 注目銘柄

協和発酵キリンが急伸、「XLH」の臨床試験結果が好感され年初来の高値を更新

■成人X染色体遺伝性低リン血症(XLH)を対象とした第3相臨床試験

 協和発酵キリン<4151>(東1)は19日、急伸の始まりとなり、取引開始後に10%高の1898円(173円高)まで上げて3週間ぶりに年初来の高値を更新した。19日付で、成人X染色体遺伝性低リン血症(XLH)を対象としたburosumab(KRN23)の第3相臨床試験の結果を発表し、主要評価項目を達成したとしたため、注目が集中した。

 1800円台は2016年7月以来になり、これ以前には15年8月の経営統合以来の高値2321円がある。業績は16年12月期を底に回復する見込みを開示しており、期待材料に対する反応が強いため材料株物色に乗る期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

日経平均は91円安で始まり英国の解散総選挙やNYダウ反落など影響

 19日(水)朝の東京株式市場は、英国の解散総選挙による不透明感やNYダウの大幅反落(113.64ドル安の2万523.28ドル)などが影響し、日経平均は反落の91円26銭安(1万8327円33銭)で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

東京ガスは米国ペンシルベニア州で天然ガス火力発電事業に参画

■2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中

 東京ガス<9531>(東1)は、子会社の東京ガスアメリカが米国ペンシルベニア州でエイリス・イーアイエフ・マネージメント(エイリス)が運用しているファンドから天然ガス火力発電所「バーズボロ発電所」の権益33%を取得すると発表した。

 東京ガスが海外において建設段階から発電事業へ参画するのは初めてとなる。北米では、電力需要の増加や環境負荷の小さい天然ガス火力電源の優位性の向上が見込まれており、米国での発電事業への参画は、2016年10月に発表したニューヨーク州エンパイア発電所に続き、2件目となる。

 同発電所は、高いエネルギー効率を持つ最新鋭のタービンを採用。合計出力48.8万kwのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の新設発電所で、2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中である。運転開始後は、米国最大の電力卸売市場であるPJMを通して米国北東部に電力を供給する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

【編集長の視点】ピクスタは反落も業績下方修正を織り込み先行投資の成長戦略を手掛かりに底上げ途上

 ピクスタ<3416>(東マ)は、前日18日に14円安の1166円と反落して引けた。同社株は、今年4月17日につけた上場来安値1121円からリバウンドしており、戻り売りも交錯し底固めを続けた。ただ下値には、今年2月24日に開示した売り上げを上方修正、利益を下方修正した今12月期の業績修正は織り込み済みとして、この利益の下方修正要因となった韓国Topic Images Inc.社の子会社化や出張撮影マッチングサービス「fotowa」の営業エリア拡大などの先行投資による成長戦略を再評価する買い物が依然として根強かった。今年4月17日に不動経済研究所により発表された今年3月の首都圏での新築分譲マンションの発売戸数が、2カ月連続で前年同月を上回った業界環境の好転も、フォローの側面材料視されている。

■韓国で「PIXTA」を立ち上げ国内PIXTA事業では定額制販売を倍増

 韓国Topic社は、韓国で主に高価格帯の写真・イラスト素材の販売・制作を手掛けているが、韓国には、ピクスタが展開しているインターネット上で写真・イラスト・動画などのデジタル素材を低価格に販売するオンラインマーケットプレイス「PIXTA」が普及しておらず、Topic社の株式5万2000株(議決権所有割合80.0%)を1億3000万円で取得して子会社化し、韓国で同サービスを速やかに立ち上げ低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得を目指す。まず今年6月に韓国版の「PIXTA」をリリースし26万点の韓国ローカルコンテンツの販売を開始する。

 ピクスタは、今年2017年を「積極投資」の年と位置付け、国内PIXTA事業の安定的な増加、新規事業の成長加速、新規投資による事業機会の拡大を図るが、今回のTopic社の子会社化もその一貫となる。国内PIXTA事業の展開では、過去最高を続ける単品販売に加えて定額制販売を重視して売り上げを5億8900万円へ倍増させ、今年4月12日には「fotowa」の営業エリアを北関東に拡大して年内の月間撮影件数1200件の出張撮影サービスを目指し、昨年11月に資本・業務提携したクレオフーガ(岡山市北区)の音楽投稿サービス「クレオフーガ」の音素材との相乗効果を高め、さらに台湾、タイなどでの海外展開を強化している。

 今12月期業績は、期初予想が修正され、売り上げは1億3900万円上方修正され、24億1300万円(前期比37.2%増)と連続増収率を伸ばす。しかし利益については、Topic社の人員増強、デジタル素材制作・獲得のために費用負担、子会社化に伴うのれん代償却費用発生などから下方修正され、このうち純利益は、期初予想を5400万円引き下げ400万円(前期実績1億円)と見込んでいる。ただ一連の成長戦略で同社の企業価値が一段と充実するだけに、この利益下方修正は一過性の業績修正にとどまるとの見方も強まっている。

■25日線から6%超の下方かい離と下げ過ぎを示唆し3分の1戻し、半値戻しとリバウンド拡大

 株価は、今年年初に「fotowa」の営業エリアを東海・関西に拡大したことを評価して年初来高値1750円と買われ、今期業績の減益転換予想、今期利益の下方修正で1142円まで下値を探り、「fotowa」の営業エリアをさらに北関東に拡大したことで1200円まで小戻したが、地政学リスク懸念で全般相場が波乱模様となっていることが波及して上場来安値まで再調整した。テクニカル的にも25日移動平均線から6%超の下方かい離と下げ過ぎを示唆しており、底上げに再発進、まず年初来高値からの調整幅の3分の1戻しの1300円台、半値戻しの1400円台とリバウンド幅を拡大させよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 編集長の視点

ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担だが中期成長を見直し

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、中期経営計画で20年12月期営業利益20〜30億円を目指している。株価は安値圏だが、中期成長を見直して反発が期待される。なお5月10日に第1四半期業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

平山は下値固め完了して底放れ期待、17年6月期収益改善基調を見直し

 平山ホールディングス<7781>(JQ)(17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更)は、国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。17年6月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値固めが完了し、収益改善基調を見直して底放れの展開が期待される。

■国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業が主力

 17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。

 16年6月期売上高構成比(旧セグメント)はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他事業5%だった。17年6月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業(旧アウトソーシング事業)、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは17年3月期が一時的要因で減益だが、18年3月期は収益改善期待

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。新システム「CONNECT−ship」停止に伴う一時的要因で17年3月期減益予想だが、18年3月期は収益改善が期待される。国策関連のテーマ性もあり、株価は下値固めが完了して反発展開が期待される。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは17年3月期増益・4期連続増配予想、18年3月期も収益拡大期待

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増益・4期連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。なお4月14日には、みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表している。また子会社アンテリオが4月19日〜21日開催の「ヘルスケアIT2017」に出展する。株価は2月の上場来高値から反落したが、ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、調整一巡して上値を試す展開が期待される。5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ビューティガレージはリピート顧客増加基調で17年4月期増益・増配予想、18年4月期も収益拡大期待

 ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、サロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大を推進している。リピート顧客増加基調で17年4月期2桁増収増益・増配予想である。そして18年4月期も収益拡大が期待される。株価は3月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、16年7月時点の登録会員口座28万超、取扱美容商材90万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】大和コンピュータはITで結ぶ農業「i - 農業R」が注目、押し目は買い妙味が膨らむ

 大和コンピュータ<3816>(JQS)は、基幹系業務アプリケーション・Web関連システムの設計、ソフトウェア開発・運用支援、システムコンサルティング、関連機器販売、パッケージソフトの開発・販売、コンサルティング、SaaS/ASPサービス、農作物の生産・加工・販売などを行っている。

 ソフトウェア開発関連事業においては、引き続き高品質なシステムを提供するために開発・サポート体制と営業面での充実を図っている。サービスインテグレーション事業では、クラウド化が進むなか同社ASP・SaaS製品(Pt-school、Pt-fitness)によるハイレベルなサービスの強化に取り組んでいる。また、農業分野はITで結ぶ農業『i - 農業R』の具現化促進に向けて様々な研究・チャレンジに取り組んでいる。

 今2017年7月期第2四半期業績実績は、売上高11億2200万円(前年同期比0.7%増)、営業利益1億4800万円(同19.0%減)、経常利益1億5600万円(同15.7%減)、純利益1億500万円(同12.6%減)に着地。
 
 今17年7月期通期業績予想は、売上高22億6000万円(前期比1.1%増)、営業利益2億9000万円(同1.8%増)、経常利益2億9500万円(同1.4%増)、純利益2億円(同15.4%増)を見込む。年間配当予想は期末一括20円を予定している。

 株価は、2月23日に年初来高値1418円と上昇。4月5日高値1383円と買い直された後、4月14日に年初来安値1148円まで調整を挟んで上昇している。サービスインテグレーション事業関連の受注が好調で第2四半期業績は計画を上回っており、通期業績予想の上振れも視野に入る。また、大阪府立大学が中心となって運営する「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ、4月1日付でプロジェクト企業として参加することになったと発表。ITで結ぶ農業『 i - 農業R』を目指して、静岡県袋井市で土を使わない「養液栽培」を行っていることや自社農場でのノウハウを元にシステム開発を行った農場管理システムなど農業関連システムへの取り組みが中長期的な視点で注目される。1150円どころは下値圏として意識されており、再度レンジ上限の1400円どころまで上昇する場面は期待されることから、ここから押し目は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | 株式評論家の視点

三井ホームは17年3月期連結業績予想の利益面での上方修正を発表

■売上総利益率の改善で当初予想の利益を上回る見込み

 三井ホーム<1868>(東1)は18日、17年3月期連結業績予想の利益面での上方修正を発表した。

 売上高は、ほぼ当初予想どおりの見込みとなるが、主に新築事業の売上総利益率が改善したことなどにより、利益面で当初予想を上回る見込みとなった。

 今17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を20億円下回る2550億円(増減率0.8%減)、営業利益は8億円上回る50億円(同19.0%増)、経常利益は9億円上回る50億円(同22.0%増)、純利益は9億円上回る31億円(同40.9%増)と売上高は前回予想を下回るものの、利益面で上振れる見込み。

 対前期比では、売上高0.5%減、営業利益7.0%増、経常利益10.0%増、純利益84.5%増となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

TACは金融系人座員の育成を目的とした新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を新規に開講

■融資先の事業性を適切に評価できる専門的能力に長けた人材を育成

 TAC<4319>(東1)は18日、金融系人座員の育成を目的とした新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を新規に開講することを発表した。

 国が抱えている課題の一つとして、地域経済の活性化を促進していくために地域企業の持続的な成長が必要不可欠な要素となっている。そのため、金融機関は企業に十分な担保や保証が無くてもその企業の将来性やその地域における企業の存在意義などを評価し、融資に対し柔軟な姿勢で対応することが期待されている。

 そこで、同社では、地域で大きな役割が期待されている融資先の事業性を適切に評価できる専門的能力に長けた人材の育成を通じて地域経済の活性化の一翼を担い、ひいては社会に貢献していくことを目的とした、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を開講することとなった。

 検定試験名は、金融人材・企業経営アドバイザー検定(仮称)。試験実施団体は、一般社団法人 日本金融人材育成協会(仮称)。試験実施時期は、第1回が17年12月を予定している。以後、夏・冬と年2回実施する予定。

 同社では、対策講座を5月開講する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | IR企業情報

ジーエヌアイグループは今17年12月期業績予想の上方修正を発表

■BABの買収が7月31日に完了した場合、5ヶ月間のBABの業績予想が加わる

 ジーエヌアイグループ<2160>(東マ)は18日、同社の100%子会社であるGNI USA, Inc.(所在地:米国デラウェア州)を通じた、Berkeley Advanced Biomaterial, Inc.(所在地:米国カリフォルニア州、以下「BAB」)の買収が、7月31日に完了した場合、17年8月から12月までの5ヶ月間のBABの業績予想を同社の今17年12月期の業績予想に取り込むことから上方修正の発表となった。

 今17年12月期連結業績予想の売上収益は前回予想を7億41百万円上回る29億07百万円(増減率34.2%増)、営業利益は2億85百万円上回る2億31百万円(前回予想△53百万円)、税引き前利益は2億85百万円上回る2億66百万円(同△19百万円)、当期利益は2億85百万円上回る1億47百万円(同△1億38百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1億99百万円上回る△63百万円(同△2億63百万円)と上方修正される見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | IR企業情報