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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年04月21日

【銘柄フラッシュ】レナウンなどが急伸し昨日下げた日本郵政は切り返し反発

 21日は、昨日の午後減損損失の可能性が言われて一時5.3%安の1278円まで下押した日本郵政<6178>(東1)がこの下値を割らずに持ち直し、後場一段ジリ高傾向となって1.7%高と反発。一方、昨日の夕方に決算発表の延期を発表した富士フイルムホールディングス<4901>(東1)はストンと値を下げて始まった後一進一退を続けて4.1%安。

 レナウン<3606>(東1)は今期の業績回復期待がある上、低価格の新ブランドを2018年春に開始すると伝えられてストップ高の46.7%高となり東証1部の値上がり率1位ルック<8029>(東1)は以前レナウンルックだったためか、片方が仕手化するときは連動高することがあるとされ同意を強めて20.0%高となり東証1部の値上がり率2位。オハラ<5218>(東1)はスマートフォン画面保護材などへの期待が再燃とされて10.6%高と大きく出直り東証1部の値上がり率3位。

 パスコ<9232>(東1)は「国際ドローン展」(4月19日〜21日、千葉・幕張メッセ)への出展に注目とされて6.2%高と出直り拡大。クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は連続最高益の業績相場が再燃とされて6.3%高となり出直り拡大。

 大興電子通信<8023>(東2)は業績回復期待などをベースに仕手化してきたとされ連日ストップ高の20.1%高。東邦アセチレン<4093>(東2)は業績予想の増額が好感されてストップ高の16.2%高。

 テモナ<3985>(東マ)はweb販促ツールなどが注目されてストップ高の14.4%高と大幅続伸。モバイルファクトリー<3912>(東マ)は13時発表の第1四半期業績が大幅増益になり7.2%高。

 東洋合成工業<4970>(JQS)は化学工業日報で高機能樹脂の開発が報じられストップ高の17.2%高。夢の街創造委員会<2484>(JQS)は飲食店のデリバリー(出前配達)情報サイトと朝日新聞社の販売店「ASA」との配達代行事業など材料豊富で8月決算への期待も言われて10.3%高となり連日上場来の高値となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

【株式市場】米国の大型減税とインフラ投資に期待再燃し日経平均は後場一段ジリ高となり大幅反発

◆日経平均の終値は1万8620円75銭(190円26銭高)、TOPIXは1488.58ポイント(15.77ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億6244万株

チャート13 21日後場の東京株式市場は、土・日の国際情勢急変に対する警戒感はあったが、円相場の安定やBBレシオなどを受けて東京エレクトロン<8035>(東1)が一段ジリ高となり、自動車関連株や大手商社、銀行・証券なども堅調さを持続。日経平均も一段ジリ高基調となって大引け間際に190円26銭高(1万8620円75銭)まで上げた。主な株価指数はほとんど高いが、東証マザーズ指数は前引けに続いて小安い。

 後場は、米国のムニューシン財務長官が大型減税を示唆したとされ、米インフラ投資関連株の活況が続き、太平洋セメント<5233>(東1)は4%高。材料発表にも敏感で、資生堂<4911>(東1)はシワを改善する効果のあるクリーム発売など我注目されて一段ジリ高。東邦アセチレン<4093>(東2)は業績予想の増額が好感されてストップ高。モバイルファクトリー<3912>(東マ)は13時発表の第1四半期業績が好感されて急伸。ジャパンが第1類医薬品の販売開始との報道などが刺激になり10.7%高と高値を更新。夢の街創造委員会<2484>(JQS)は飲食店のデリバリー(出前配達)情報サイトと朝日新聞社の販売店「ASA」との配達代行事業など材料豊富で8月決算への期待も言われ連日高値。

 東証1部の出来高概算は18億6244万株(前引けは8億8845万株)、売買代金は2兆2392億円(同9892億円)。1部上場2016銘柄のうち、値上がり銘柄数は1645(同1563)銘柄、値下がり銘柄数は288(同336)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けと同数の32業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、電力・ガス、ゴム製品、海運、証券・商品先物、鉄鋼、保険、輸送用機器、などだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 今日のマーケット

レナウンは後場もストップ高に張り付きブランド展開や今期の業績など好感

■低価格の新ブランド開始と伝わり業績の回復期待も再燃

 レナウン<3606>(東1)は21日、朝方にストップ高の157円(50円高)まで急伸し、後場も13時過ぎから再びストップ高に張り付いて強い相場になっている。今期の業績予想に期待がある上、「低価格の新ブランドを2018年春に開始し、ユニクロなどと同水準の価格帯を想定」(日本経済新聞4月21日付け朝刊)と伝えられ、期待が広がった。

 報道によると、「まず国内のショッピングセンター(SC)や電子商取引(EC)サイト向けに販売。世界展開も目指す」(同)という。

 市場関係者によると、証券マンはだいたい朝刊各紙のニュースに目を通し、とりわけ表記の新聞は克明に読むが、レナウンの記事は株価をストップ高まで急伸させるほど大きな話だと思わなかったようだ。今期・2018年2月期の業績は営業利益や純利益が黒字化する見通しとしており、業績の回復期待をベースに好材料への期待が上乗せされた形。ストップ高を重ねる展開に期待する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | 株式投資ニュース

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施

■住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を4月20日に公開

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は、地方創生や幸福度に関する有識者と地方創生幸福度調査検討委員会を発足し、「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施して国内最大規模である全国2万人以上の回答を集計した。住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を、4月20日に公開した。

 現在、日本では国の主要政策として「地方創生」を推進しており、健康長寿をテーマとしたまちづくりや観光振興による地域再生など、各自治体で様々な取り組みが推進されている。こうした取り組みを続けていくうえでは、単に政策を打ち出すだけではなく、住民の視点から地域の特性を把握して政策の効果を検証し、政策・施策のブラッシュアップを継続的に行う必要がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | IR企業情報

パシフィックネットは「第8回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」に出展

■各種学校向けサービスなどが一堂に展示される日本最大の学校向けIT専門展

 パシフィックネット<3021>(東2)は、5月17日(水)〜5月19日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、「第8回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」に出展する。

 EDIXとは、業務支援システム、ハードウェア、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示される日本最大の学校向けIT専門展で、全国各地の大学、教育委員会、小・中・高校、塾・予備校、専門学校などからキーマンが多数来場する。

 同社のブース内では、学校法人向けの「PC・タブレット等のレンタルサービス」紹介コーナー、および「IT機器処分時の買取・データ消去サービス」紹介コーナーを今年も設置している。例年大好評で、ブースの訪問者数も多くなっている。

 ブースでは、「レンタルサービス」、「IT機器買取・回収サービス」、「データ消去サービス」、「RebornPCエデュケーションパック」等を紹介している。また、来場記念として招待券を持参したり、スタッフと名刺交換するとノベルティがもらえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | IR企業情報

モバイルファクトリーが後場一段高、13時発表の第1四半期業績を好感

■売上高は22%増加し、純利益は同63%の増加

 モバイルファクトリー<3912>(東マ)は21日の後場一段高となり、13時過ぎに13%高の3085円(360円高)まで上げてマザーズ市場の値上がり率2位に躍り出た。13時に第1四半期(2017年1〜3月)の連結決算を発表し、営業利益が前年同期比50.4%増加したことなどが好感されている。

 売上高は同じく21.6%増加し、純利益は同62.6%の増加となった。ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」などが引き続き好調に推移し、関連アプリとして「駅メモ!おでかけカメラ」をリリースした。その他、新作ゲーム「レキシトコネクト」の配信を開始した。

 12月通期の業績見通しは据え置き、売上高は前期比20%増の24.9億円、営業利益は同25%増の7.6億円、純利益は同25%増の5.2億円。1株利益は109円41銭。通期見通しに対する進捗率は第1四半期の段階で経常・純利益が各々30%を超えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 株式投資ニュース

ソニーは壁などに投写した画像をタッチ操作する新製品など好感され3日続伸

■今期の業績にも期待強く出直りを継続

 ソニー<6758>(東1)は21日の13時にかけて3590.0円(19.0円高)前後で推移し、3日続伸基調となっている。壁やテーブルに投写したスクリーン画像に触れるだけで情報機器を操作する新製品をソニーモバイルが20日付けで発表。20日の一時約3%高(98円高)に続いて出直り継続となった。

 この新製品は、壁やテーブルに投写したスクリーンに触れて直感的に操作できるプロジェクターのようなスマートプロダクト「Xperia Touch(エクスペリア タッチ)」で、複数人が同時に触れて操作することもでき、「触れて操作できることに加え、音声での情報検索やアプリの起動などができ、家族や友人と一緒にゲームや動画、ビデオ通話などのさまざまなコンテンツを直感的に楽しめる」という。

 2017年3月期の決算発表は4月28日の予定で、 株価は今期・18年3月期の業績への期待などから3月31日に3792円まで上げて年初来の高値に進んだ。全体相場の回復次第では、決算発表に向けてこの高値を目指すと期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】わらべや日洋ホールディングスは好業績評価して15年高値目指す、18年2月期も2桁営業増益予想

 わらべや日洋ホールディングス<2918>(東1)に注目したい。セブン−イレブン向けが主力の中食大手である。17年2月期が大幅営業増益となり、18年2月期も2桁営業増益予想である。株価は好業績を評価して15年7月高値を目指す展開が期待される。

 4月14日発表した17年2月期連結業績は、売上高が16年2月期比2.5%増の2143億05百万円、営業利益が同32.8%増の40億99百万円、経常利益が同29.0%増の43億04百万円、純利益が同59.7%増の22億81百万円だった。計画(16年10月に売上高を減額、利益を増額修正)との比較で、売上高は計画をやや下回ったが増収を確保し、各利益は計画超の大幅増益だった。

 食品関連事業において、セブン−イレブンの積極的な出店に伴う納品店舗数の増加に加えて、チルド弁当の売上が伸長した。利益面では増収効果に加えて、水道光熱費減少や生産効率改善が寄与した。労務費の増加、さらにグループ再編に伴う退職給付費用や老朽化対策修繕費といった特殊要因を吸収して大幅営業増益だった。

 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比3.1%増の2210億円、営業利益が同12.2%増の46億円、経常利益が同9.2%増の47億円、純利益が同9.6%増の25億円としている。

 セブン−イレブンの積極的な出店に伴う納品店舗数の増加に加えて、16年2月期に稼働した岩手工場の生産性向上、17年2月期に発生した特殊要因費用の一巡も寄与する。減価償却費の増加、労務費の増加、本社移転費用の発生などを吸収して2桁営業増益予想である。

 なお17年1月には、米国ハワイ州にて現工場の建物・設備の老朽化および将来の業容拡大を視野に入れ、新工場を取得して現工場から移転すると発表している。投資総額は約42億円で、新工場稼働は19年11月予定としている。

 株価は4月17日に年初来高値2749円まで上伸した。その後は目先的な利益確定売りで上げ一服の形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して15年7月高値3360円を目指す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 注目銘柄

【株式市場】NYダウの3日ぶり反発など受け日経平均は一時159円高となり最近上場の銘柄も強い

◆日経平均の前引けは1万8589円81銭(159円32銭高)、TOPIXは1487.18ポイント(14.37ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億8845万株

チャート13 21日(金)前場の東京株式市場は、NYダウが3日ぶりに反発し、上げ幅も174ドル高と大幅だったことなどが好感され、自動車株から電気・精密、鉄鋼、商社、海運、銀行・証券など幅広い業種が上げ、日経平均は大引け間際に159円32銭高(1万8589円81銭)まで上げた。主な株価指数はほとんど高いが、東証マザーズ指数は小安い。

 日本郵政<6178>(東1)は巨額の減損損失の可能性が言われて昨日急落したが、21日は持ち直して小高い。東邦アセチレン<4093>(東2)は業績予想の増額が好感されてストップ高。上場2週間のテモナ<3985>(東2)はweb販促ツールなどが注目されて大幅続伸。アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は業績予想の増額などが好感されて活況高。

 東証1部の出来高概算は8億8845万株、売買代金は9892億円。1部上場2016銘柄のうち、値上がり銘柄数は1563銘柄、値下がり銘柄数は336銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

テモナはネット通販の「カゴ落ち」フォローなど注目され大幅続伸

■今9月期の業績見通しは売上高32%増、営業利益48%増

 ネット通販支援サービスなどのテモナ<3985>(東マ)は21日、大幅続伸の出直り拡大となり、11時を過ぎては10%高の7600円(670円高)前後で推移。4月6日に上場し、今9月期の連結業績見通しを営業利益は前期比48%の増加と見込むなど好調の見込みで、見直し買いが再燃してきたとの見方が出ている。初値は8050円で、公開価格2550円の3倍。上場後の最高値は8800円(4月10日)と人気の強いスタートだっただけに、投資家の注目度や期待は根強いようだ。

 web販促ツール「ヒキアゲール」では、たとえば「カゴ落ち」(ECサイトにおいて、商品を買い物カゴに入れたものの購入まで至らないこと:同社ホームページより)に対して適切なフォローを行うことで成約率向上を図る方法などが盛り込まれ、注目を集めている。

 会社発表の今期・2017年9月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比32.2%増の10億3900万円、営業利益は同47.9%増の1億9000万円、純利益は同58.2%増の1億3700万円、1株利益は119円29銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 新規上場(IPO)銘柄

アイリッジは東急電鉄のホームサイネージを開発支援

■「駅間time」や「列車走行位置」など人気コンテンツを配信

 アイリッジ<3917>(東マ)は、かねてより東京急行電鉄<9005>が提供する「東急線アプリ」の開発を支援してきたが、今回、その実績が評価され、ホームサイネージ向けのコンテンツを開発支援した。

 支援では、ホームサイネージ全体のデザインのほかに、従来、スマートフォン向けに提供してきた「駅間time」や「列車走行位置」などの機能や終着駅の天気情報(予報)なども盛り込むことで、乗客の利便性向上を目指した。同サイネージは、3月30日(木)から武蔵小杉駅および二子玉川駅で提供を開始した。

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武蔵小杉駅のサイネージ

 今回のホームサイネージは東急電鉄がホームに設置するデジタルサイネージで、「駅間time」のコンテンツを活用し、特急や急行、各駅停車の直近の所要時間を表示することで、より目的にあった列車の選択が可能となる。従来、スマートフォン向けに提供されてきた情報を提供することで、スマートフォンの所有の有無にかかわらず、手軽な列車選びの支援に繋がるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | IR企業情報

富士フイルムHDは4%安のあと売買交錯、決算発表を延期し成り行き注視

■東芝を連想して懸念するが出来高急増など短期終結型の兆候も

 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)は21日、取引開始後に4%安の3985円(170円安)まで下押したあと売買交錯となり、10時を過ぎては3984円。20日18時に「第三者委員会設置 及び 2017年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」を発表。このため、東芝<6502>(東1)の一連の推移を連想して懸念する様子があり、成り行きが注視されている。

  発表によると、連結子会社・富士ゼロックスの海外販売子会社FXNZで2015年度以前における一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となり、社内調査委員会を組織し、調査を進めてきたところ、現在までに判明している、FXNZの会計処理が過去数年間にわたる「当期純利益」に与える影響金額は、累計で約220億円(損失)になるという。

 ただ、株価は10時を過ぎて4000円台を回復しながら一進一退となり、下げ渋っている。出来高も急増し、すでに、このところの一日平均出来高の3倍近い水準に膨れている。今後の事態の推移や順延した前3月期の決算発表などによっては再び下値を探る可能性はあるが、急落の初動期の現象としては、経験則的に短期終結型になりそうとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 株式投資ニュース

旅工房は上場4日目も急伸しストップ高、相対的な割安感など注目される

■全体相場を取り巻く外部環境に不透明感あり業績好調な新規銘柄を買う動きも

 旅工房<6548>(東マ・売買単位100株)は上場4日目の21日も上値を追い、取引開始後にストップ高の5540円(700円高円高)まで上げて連日ストップ高となった。パッケージツアーなどの旅行情報サイト「旅工房」の運営などを行い、4月18日に上場。オンライン旅行サイト銘柄の中ではPERが低いとして注目する様子がある。

 会社発表の2017年3月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比1.5%増の220.13億円、営業利益は同9.7%増の2.53億円、純利益は同15.7%増の1.56億円、予想1株利益は86円99銭。

 株価5500円でのPERは63倍になるが、たとえばエボラブルアジア(6191)のPER70倍前後などとの比較ではまだ割安ゾーンにあるといえる。全体相場を取り巻く外部環境に北朝鮮問題などの不透明感があるため、業績が好調なニューフェイス銘柄は手がけやすいようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 新規上場(IPO)銘柄

【注目銘柄】夢の街創造委員会は上場来高値更新の展開、17年8月期第2四半期累計が計画超の大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想

 夢の街創造委員会<2484>(JQ)に注目したい。出前仲介サイトの「出前館」を運営し、食材通販事業も展開している。17年8月期第2四半期累計が計画超の大幅営業増益となり、通期も大幅営業増益予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 17年8月期第2四半期累計(9月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比25.8%増の25億25百万円、営業利益が同74.0%増の3億72百万円、経常利益が同68.2%増の3億68百万円、純利益が同9.4%減の1億81百万円だった。

 計画に対して売上高は3億25百万円、営業利益は1億12百万円、経常利益は1億08百万円、純利益は56百万円、それぞれ上回った。ゲスト注文機能の新設、決済手段の増加、PCサイト全面リニューアル、配達代行モデルスタートなどの施策が奏功し、出前館事業におけるオーダー数が増加して大幅増収・営業増益だった。

 17年8月期通期の連結業績予想は、3月30日に売上高を4億円増額修正、各利益を据え置いた。修正後は売上高が16年8月期比20.3%増の50億円で、営業利益が同39.7%増の8億円、経常利益が同38.2%増の8億円、純利益が同29.4%増の4億50百万円としている。配達代行モデルスタートによる営業人員の増員、広告宣伝費の増加などで各利益予想を据え置いたが、通期ベースでも大幅営業増益予想である。

 なお4月5日発表した17年3月度の出前館事業に関する経営指標は、オーダー数が前年同月比29.8%増の150万7168件、加盟店数が同15.5%増の1万4669店舗、アクティブ会員数が同15.5%増の189万人だった。好調に推移している。

 株価は4月20日に1017円まで上伸し、17年2月963円を突破して上場来高値更新の展開となった。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、サポートラインの13週移動平均線を回復した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 注目銘柄

日本郵政は持ち直す、昨日は「減損」報道で一時5.3%安

■豪トール社に係るのれんの扱いは減損の要否を含め現在検討中と発表

 日本郵政<6178>(東1)は21日、取引開始後の1283円(30円安)を下値に持ち直す展開となり、9時30分にかけては一時1312円となっている。20日の午後、オーストラリアの物流会社に関して「減損処理を検討している」(日経ビジネスオンライン)と伝わり一時5.3%安まで急落し、21日朝も関連報道が伝えられたが、株価はひとまず織り込み済みの様相を呈している。

 21日朝は、「数千億円規模の減損処理を検討していることが20日、分かった。早ければ2017年3月期決算で処理する方向」(日本経済新聞4月21日付朝刊)と伝えられた。減損処理するのはトール・ホールディングス社。

 これに対し、日本郵政は朝の東証IR開示で、会社側が公表したものでなないこと、トール社に係るのれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから、減損の要否を含め、現在、検討中であること、などを発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース

東邦アセチレンは買い気配のまま上値を追う、前3月期の決算見通しを増額

■自動車機器関連事業など好調

 東邦アセチレン<4093>(東2)は21日、買い気配で始まり、9時10分にかけては5%高の970円(45円高)の買い気配。20日の取引終了後、集計中の2017年3月期の連結業績予想を全体に増額修正して発表したため注目され、約2週間ぶりの水準に復帰している。本日のストップ高は1075円。

 17年3月期の連結営業利益の見込みは、自動車機器関連事業などの好調を要因に、従来予想に対し20%上回る21億円(前期比では22%の増加)とした。17年2月に1099円の年初来高値があり、この頃よりも業績見通しが拡大したため、自然体の相場ならこの高値を上回っても不自然ではなくなる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】アイ・ケイ・ケイは1Qの順調な利益進捗率業績を手掛かりにディフェンシブ株買いが膨らんで続伸

 アイ・ケイ・ケイ<2198>(東1)は、前日20日に3円高の784円と続伸して引け、今年3月29日につけた年初来高値843円を射程圏に捉えた。今年3月2日に発表した今10月期の第1四半期(2016年11月〜2017年1月期、1Q)決算が、期初予想の第2四半期(2016年11月〜2017年4月期、2Q)累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことなどを手掛かりに業績期待を高めてディフェンシブ株買いが増勢となった。ブライダル・シーズンを迎え3月4日には「ララシャンス博多の森」(福岡市)をリニューアルオープンしたことなども、業績支援材料視された。

■婚礼事業の施行組数、受注残組数とも順調に推移し新規出店も上乗せ

 同社の今期1Q業績は、売り上げ42億1100万円(前年同期比4.7%増)、営業利益3億8000万円(同8.3%減)、経常利益3億8000万円(同8.1%減)、純利益2億5300万円(同2.7%減)と増収減益で着地したが、営業利益と経常利益は、今期2Q累計予想業績に対して57〜58%の利益進捗率を示し目安の50%をオーバーした。婚礼事業の施行組数が、前年同期比5.1%増の997組、施行単価が、同0.2%増の391万円、受注残組数が、同1.9%増の3536組と順調に推移して売り上げが続伸し、利益は、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加や、海外調査関連経費を含めた新規出店に向けた先行費用の発生などで減益となったが、計画通りの進捗となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 編集長の視点

日経平均は161円高で始まりNYダウの174ドル高など好感

 21日(金)朝の東京株式市場は、NYダウの3日ぶり反発(174.22ドル高の2万578.71ドル)などが好感され、日経平均は161円33銭高(1万8591円82銭)で始まった。円相場もG20(20カ国・地域・財務相・中央銀行総裁会議)で特段為替操作国などに関する議論がなされなかったため円安再燃となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

日本エンタープライズは『道の駅デジタルスタンプラリー』を関東4県、全「道の駅」(95箇所)で実施

■千葉県では菓子、干物などが63名に、群馬県では米、こんにゃく製品セットなどが89名に抽選で当たる

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービスとフリーペーパー道の駅は、「道の駅」をドライブでめぐるイベント『道の駅デジタルスタンプラリー』を、栃木、茨城に続き、群馬、千葉の関東4県、全「道の駅」(95箇所)で実施する。

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 『道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ATIS交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域情報の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。参加者は、参加登録後、「道の駅」内で専用ページにアクセスし、「スタンプを取得する」ボタンをタップしてスタンプを集める。集めたスタンプの数により、最大3回の応募が可能で、千葉県では菓子、干物などが63名に、群馬県では米、こんにゃく製品セットなどが89名に抽選で当たる。

 両社は、イベントを通じて、「道の駅」への集客を促すとともに、観光スポットへの誘致、特産品の認知度向上を図り、地域の活性化に貢献する。また、『ATIS交通情報』(月額デラックスコース)では、「道の駅へ行こう!」特集を掲載し、グルメ・土産・スイーツ・体験など「道の駅」ドライブめぐりの旅情報も配信している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

インフォコムは電子書籍配信サービス「めちゃコミック」サイトで人工知能(AI)を活用

■業務の効率化、売上増加に効果

 インフォコム<4348>(JQS)は、グループ会社アムタスの運営する電子書籍配信サービス「めちゃコミック」サイトで人工知能(AI)を活用し、業務の効率化、売上増加に効果があったことを発表した。

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 同社では、今後注目を集めると思われる最新のITについていち早く検証を行い、実際の適用可能性を評価するための研究を行っていて、そこで人工知能(AI)やIoTのほか、VR/AR等のテーマについても取組んでいる。

 今回は、国内でトップクラスの実績を誇る電子書籍サービス「めちゃコミック」と共同で、人工知能(AI)の活用に取り組んだ。

 これまではスタッフがそれぞれの作品に手作業でタグ付を行っていたが、作品に関する様々な情報に機械学習を適用することで、その内容からテーマやキーワードを検出できるエンジンを構築した。この結果、作品に関する情報に「時代物」「バトル」といったような具体的な記述が無い場合でも、その作品の内容に適した言葉を検出することが出来るようになった。

 このエンジンを組み込んだツールを利用することによりスタッフのタグ付の作業時間を大きく削減でき、これまでは実施できなかった多くの作品へのタグ付も可能となった。更に、タグ付した作品は検索が容易となったため、タグ付けをしていない時と比べ、売上の増加も確認できた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

ラ・アトレはワンルームとシェアハウスのハイブリッド賃貸物件「R∞F(ルーフ)明大前」を4月中旬にオープン

■消費者のライフスタイルの多様化や住まいに対する価値観の変化に対応

 ラ・アトレ<8885>(JQS)は、シェアカンパニーと共同で、東京都杉並区和泉にワンルームとシェアハウスのハイブリッド賃貸物件「R∞F(ルーフ)明大前」を4月中旬にオープンした。

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 新宿から電車で10分の京王線・明大前駅徒歩13分(代田橋駅徒歩8分)に位置し、シェアハウスタイプとワンルームタイプを組み合わせた賃貸住宅。新宿の夜景を一望できる見晴らしの良い屋上には、全入居者が利用できる、リビングスペースのほか、映画鑑賞ができるシアタープロジェクトなどを設置している。また、ホームパーティ、野外シアターでの映画鑑賞、ヨガなどを楽しむことができる。消費者のライフスタイルの多様化や住まいに対する価値観の変化に伴い、入居者の多様なニーズに対応した物件を提供するため、シェアハウスおよびワンルームを選択できるハイブリッド賃貸物件を企画した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

【新規上場(IPO)銘柄】テモナは「たまごリピート」と「ヒキアゲール」の成長余地拡がる、高値奪回が視野に入る

 テモナ<3985>(東マ)は、4月6日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社では、「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という2つのサービスによって、WEB上での“定期販売” と“接客” をサポートしている。“集客” を行うためのメディアや、IoT 技術を活用した“消費・利用” シーンでのアフターフォロー&アプローチのサービスを立ち上げを計画している。集客、接客、販売、アフターフォローと、ビジネスの川上から川下まですべての領域で軸となるサービスをつくり、各領域では軸を起点にサービスを拡大させ、水平と垂直2つの方向で事業を拡大している。

 定期販売に適したショッピングカート付通販システム「たまごリピート」及び、CPO低減やコンバージョン率引き上げを目的としたウェブ接客ツール「ヒキアゲール」は新規顧客獲得等の営業活動に尽力しているほか、「たまごリピート」の健康食品・化粧品等のリピート通販市場以外の領域をターゲットとして別ブランド化した「たまごサブスクリプション」においては、食品等の商材を扱うサブスクリプションコマースの市場開拓に注力している。

 今2017年9月期第1四半期業績実績は、売上高2億4600万円、営業利益5300万円、経常利益5100万円、純利益3400万円に着地。

 今17年9月期業績予想は、売上高10億3900万円(前期比32.2%増)、営業利益1億9000万円(同47.9%増)、経常利益1億9600万円(同55.1%増)、純利益1億3700万円(同58.2%増)を見込む。成長投資を優先させるため、配当は無配を予定している。

 株価は、上場2日目の4月7日に公開価格2550円の3.16倍に相当する8050円で初値を付けた後、8日高値8800円と上昇。14日安値5170円まで短期調整を挟んで切り返している。2012年9月末時点でアカウント数は156だったが、16年9月末時点で833に、流通総額は832億円に急拡大と高い伸びを示していることから、今後の成長に対する期待感が高まった。現在の顧客は消耗品商材を扱う事業規模が中位層のEC事業者が主だが、食品、雑貨・アパレル市場の上位層に対象を拡げ、さらに中長期的には、あらゆる商品・サービスを扱う幅広い層を対象に事業を拡大する方向で、成長の余地は拡がる。短期的な売り一巡感が出ており、高値奪回も視野に入りそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | 新規上場(IPO)銘柄

Jトラストは売られ過ぎ感強めて反発期待、18年3月期収益改善期待

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期は評価損計上で利益予想を減額修正して赤字見込みとなったが、18年3月期は特殊要因が一巡して収益改善が期待される。株価は減額修正も嫌気して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは17年11月期第1四半期赤字だが通期黒字化予想で収益改善期待、低PBRも見直し

 ティムコ<7501>(JQ)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期第1四半期は赤字だったが、通期は黒字化予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが、0.2倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%である。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アドアーズは17年10月持株会社へ移行予定、M&A活用して機動的に事業再編推進

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年3月期大幅増益予想で、18年3月期も収益改善基調が期待される。なお17年10月に持株会社へ移行予定で、M&Aも活用して機動的に事業再編を推進する方針だ。株価は売り一巡して反発展開が期待される。なお5月9日に17年3月期決算発表を予定している。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想、18年4月期も収益拡大基調

 ラクーン<3031>(東1)は、BtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。18年4月期も収益拡大基調が期待される。FinTech関連としても注目され、株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは自律調整一巡して戻り試す、18年3月期収益改善期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を先行して実施するため減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、18年3月期は収益改善が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

杉本商事は通期業績予想と期末配当の上方修正を発表

■下半期より、米国や中国経済の持ち直しにより輸出関連事業等で、回復基調で推移し売上が当初予想を上回る見込み

 杉本商事<9932>(東1)は20日、17年3月期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表した。

 下半期より、米国や中国経済の持ち直しにより輸出関連事業等で、回復基調で推移し売上が当初予想を上回る見込みとなったことに加え、経費節減の効果もあり、利益面でも当初予想を上回る見込みとなったことから、通期業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を15億97百万円上回る415億97百万円(前回予想比4.0%増)、営業利益は3億90百万円上回る19億50百万円(同25.0%増)、経常利益は4億66百万円上回る24億66百万円(同23.3%増)、純利益は4億83百万円上回る16億48百万円(同41.5%増)と利益面での大幅な上方修正が見込まれる。

 対前期比では、売上高0.57%増、営業利益5.8%増、経常利益4.6%増、純利益8.2%増を見込む。

 通期業績予想の上方修正に伴い、期末配当も当初予想の23円から25円へ上方修正した。年間配当は第2四半期の22円を加えると47円となる。前期は45円だったので2円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:32 | IR企業情報

ドリコムは通期連結業績予想の上方修正を発表

■昨年11月1日にリリースした「ダービースタリオン マスターズ」、他社配信アニメ版権ゲームともに好調

 ドリコム<3793>(東マ)は20日、昨年11月1日にリリースした「ダービースタリオン マスターズ」が、好調であることに加えて、既存ゲームも、他社配信アニメ版権ゲームを中心に好調に推移したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年3月期連結業績予想の売上高は、前回予想を4億円上回る83億円(増減率5.1%増)、営業利益2億30百万円上回る9億円(同34.3%増)、経常利益は2億40百万円上回る8億円(同42.9%増)、純利益は2億円上回る7億円(同40.0%増)と前回予想を大幅に上回る見込み。

 対前期比では、大幅増収増益で黒字転換となる予想。

 同社では、16年3月期より、IPソーシャルゲームに焦点を当てた戦略を推進しており、「ダービースタリオン マスターズ」をはじめとする、新規IPゲームの開発・運用に注力していて、18年3月期中には6本〜7本の新規IPゲームのリリースを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:06 | IR企業情報