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2017年05月08日

アグレ都市デザインの17年3月期は主力事業が好調に推移し大幅増収増益

■前期(17年3月期)配当を7円増額、今期は2円増配

 アグレ都市デザイン<3467>(JQS)は8日、17年3月期非連結業績を発表した。

 17年3月期の売上高が前期比28.6%増の111億3400万円、営業利益が同33.4%増の7億900万円、経常利益が同44.6%増の6億1200万円、純利益が同46.2%増の4億2200万円と大幅増収増益を達成した。

 同社は、新築一戸建ての設計・施工・分譲、分譲住宅に関する調査・研究・コンサルティング業務を行っている。戸建販売事業では、自社ブランドである標準グレードの「アグレシオ・シリーズ」、中〜高級グレードの「エグゼ・シリーズ」、最高級グレードの「イルピュアルト・シリーズ」を展開している。17年3月期は「アグレシオ・シリーズ」など182棟(土地分譲18区画を含む)の引渡しにより、売上高は106億3600万円(前期比28.9%増)、営業利益は16億7700万円(同28.6%増)となった。

 その他事業は、売上高は4億9700万円(同22.1%増)、営業利益は6900万円(同8.7%減)だった。

 18年3月期業績予想は、売上高が138億7200万円(前期比24.6%増)、営業利益が8億100万円(同12.9%増)、経常利益が6億5700万円(同7.3%増)、純利益は4億5000万円(同6.6%増)としている。

 なお、配当は前期(17年3月期)の年間配当を38円から45円に増額し、今期(18年3月期)も前期比2円増の47円に増配する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】栄電子など急伸しファナックなどの指数高連動銘柄も高い

 8日は、フランスの大統領選でEU維持派のマクロン氏が当選したことによるユーロ買い・円安や、米国の雇用統計を受けたドル買い・円安が好感され、株価指数の先物が買われてから指数への影響の強い銘柄に機械的な買いが入る場面があったようで、ファナック<6954>(東1)は後場一段と強含んで3.3%高。東京エレクトロン<8035>(東1)も同様に2.0%高、ファーストリテイリング<9983>(東1)も同様に4.4%高。日経平均が2万円台に乗るまでこうした動きが続くと強気の見方もあった。

 アイエスビー<9702>(東1)は大型連休前の5月2日の取引終了後に2018年1月期・第1四半期の業績を発表し、連結営業利益が通期見通しの河畔を超える大幅増益だったことなどが好感されて朝から大引けまで買い気配のままストップ高を続け、大引けにストップ高の16.1%高となり東証1部の値上がり率1位。アイスタイル<3660>(東1)は2日に第3四半期決算を発表し通期の業績見通しを増額修正したことが好感されて13.6%高となり東証1部の値上がり率2位。JUKI<6440>(東1)は2日に発表した第1四半期の業績が大幅増益となったことなどが材料視されて大幅続伸の11.9%高となり東証1部の値上がり率3位。

 日本パワーファスニング<5950>(東2)はステンレス製品の耐食性を飛躍的に向上させた独自製品が好調とされて15.6%高。田辺工業<1828>(東2)は2日の取引終了後に2017年3月期の決算見通しを増額発表し朝から大引けまで買い気配のままストップ高を続けてストップ高の14.7%高。エムジーホーム<8891>(東2)は業績好調とされて12.1%高となり8日の大引け後に業績予想の増額修正を発表。

 プラッツ<7813>(東マ)は第3四半期決算の大幅増益などが好感されてストップ高の22.0%高。ASJ<2351>(東マ)は経産省のプロジェクトでIT導入支援事業者に選定されたことなどが言われて一時ストップ高の22.5%高となり大引けも21.7%高。

 栄電子<7567>(JQS)は5月中旬に3月決算を発表する予定のため期待再燃とされて2日連続ストップ高の27.7%高。ほぼ日<3560>(JQS)は投信会社レオス・キャピタルワークスによる大量保有報告書などが材料視されたようでストップ高の14.2%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | 株式投資ニュース

インテリジェントウェイブの今期第3四半期は、クレジットカード業界での設備投資の案件が増加し、大幅増収増益となる

■受注状況は好調さを維持していて、今後も継続すると予想される

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)の今期第3四半期は、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界において設備投資の案件が増加していることもあり大幅増収増益となった。

 17年6月期第3四半期業績は、売上高60億56百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益5億22百万円(同21.6%増)、経常利益5億63百万円(同26.4%増)、純利益4億06百万円(同41.7%増)となった。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えて、クレジットカード業界では大規模なシステム統合や更新のほか、システム開発を中心とした設備投資の件数は増加しており、同社の事業機会も拡大している。更に、訪日外国人客の増加とキャッシュレス決済の推進や、決済手段の多様化を背景とした設備投資案件も増加しており、同社の受注状況は好調さを維持していて、今後も継続すると予想される。

 そこで、今通期業績予想に対する進捗率を前期と比較すると、売上高75.7%(前年同期67.8%)、営業利益65.25%(同60.0%)、経常利益70.4%(同61.1%)、純利益73.8%(同59.8%)と今期が全て上回っていることから、上振れも期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 決算発表記事情報

建設技術研究所は東京設計事務所等4社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結

■国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る

 建設技術研究所<9621>(東1)は8日、子会社の建設技研インターナショナルと東京設計事務所、TECインターナショナルの4社で、河川分野や上下水道分野の水インフラ事業領域における業務提携に向けた協議を開始することで合意契約を締結した。

 今回の覚書により、各社の技術協力を進め、国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る。国内では、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる都市域での浸水被害に対して、中小都市河川と連携した下水道施設の効率的な運用が求められている。こうした動きを受けて、建設技術研究所および東京設計事務所の強みを活かし、河川と下水道の連携による都市域の水害被害軽減に向けた業務領域の開拓を目指す。

 一方海外では、政府主導で水ビジネスの国際展開が進められているが、開発途上国および新興国の発展は速く、ニーズにあったサービスをタイムリーに提供することが必要となっている。そのため、建設技研インターナショナルおよびTEC インターナショナルも含め、受注の増強と業務分野の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | IR企業情報

【業績でみる株価】日華化学は年初来高値に接近、17年12月期第1四半期大幅増益で通期増額余地

 繊維加工用界面活性剤が主力の化学品メーカーで、クリーニング用薬剤や美容室向けヘア化粧品なども展開している日華化学<4463>(東1)の17年12月期第1四半期は大幅営業増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は4月の直近安値圏から急反発して2月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 4月27日発表した17年12月期第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、前年同期比14.1%増の112億79百万円、営業利益が同56.7%増の4億76百万円、経常利益が同23.2%増の4億52百万円、純利益が同33.5%減の1億48百万円だった。

 法人税等が大幅に増加したため純利益は減益だが、化学品事業、化粧品事業とも好調に推移して2桁増収、大幅営業・経常増益だった。化学品事業では主力の繊維加工用薬剤の新規案件獲得を推進し、半導体市場向け製品や新たに上市した機能性樹脂製品が堅調に推移した。化粧品事業では子会社における化粧品製造受託事業が好調だった。

 17年12月期通期の連結業績予想(2月10日公表)は、売上高が16年12月期比4.0%増の460億円、営業利益が同9.7%増の16億円、経常利益が同0.7%増の16億円、純利益が同6.3倍の22億円としている。化粧品事業拡大に向けた投資負担などを吸収して増収増益予想である。純利益は台湾の子会社が所有する土地売却益も寄与する。なお想定為替レートは1米ドル=110円である。

 第1四半期の進捗率は第2四半期累計予想に対して売上高が50.1%、営業利益が68.0%、経常利益が64.6%、純利益が37.0%、そして通期予想に対しては売上高が24.5%、営業利益が29.8%、経常利益が28.3%、純利益が6.7%となる。期初時点で下期偏重の計画であることも考慮すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。

 株価は4月の直近安値圏1000円近辺から急反発している。そして5月2日には1250円まで上伸し、2月の年初来高値1388円に接近している。週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を一気に突破して強基調に回帰した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | 業績でみる株価

【株式市場】対ドル/ユーロとも円安進み日経平均は2ヵ月ぶりに2015年以来の高値を更新

◆日経平均の終値は1万9895円70銭(450円00銭高)、TOPIXは1585.86ポイント(35.56ポイント高)、出来高概算(東証1部)は24億808万株

チャート13 8日後場の東京株式市場は、前場に続いてフランスの新大統領にEU維持派のマクロン氏が当選したことによるユーロ買い・円安や、米国の雇用統計を受けたドル買い・円安が好感され、株価指数の先物が時間とともに一段ジリ高を続けた。日経平均もジリジリ上値を追い、大引け間際には483円78銭高(1万9929円48銭)まで上げ、終値でも2015年12月以来の高値をほぼ2ヵ月ぶりに更新した。主な株価指数はそろって高い。

 後場は、トヨタ自動車<7203>(東1)など主力株の中に一段ジリ高となる銘柄があり、日本航空<9201>(東1)は原油安などが好感されて大引けにかけて本日の高値。田辺工業<1828>(東2)は業績予想の増額が好感されて大引けまで買い気配のままストップ高。ASJ<2351>(東マ)は経産省のプロジェクトでIT導入支援事業者に選定されたことなどが言われて一時ストップ高。ほぼ日<3560>(JQS)は投信会社レオス・キャピタルワークスによる大量保有報告書などが材料視されたようでストップ高。

 東証1部の出来高概算は24億808万株(前引けは11億8206万株)、売買代金は増加して3兆4434億円(同1兆6293億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は1875(同1835)銘柄、値下がり銘柄数は108(同128)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続いて全33業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、化学、鉱業、保険、石油・石炭、不動産、サービス、証券・商品先物、建設、電気機器、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | 今日のマーケット

田辺工業は後場も買い気配のままストップ高続く、3月決算見通しを増額

■連結営業利益など前期比で一転増益の見込みに修正

 プラント建設や保守などの田辺工業<1828>(東2)は8日、13時30分を回っても買い気配のままストップ高の784円(100円高)で推移し、本日はまだ売買が成立していない。大型連休前の5月2日の取引終了後に2017年3月期の決算見通しを増額修正して発表し、連結営業利益は従来予想を34%引き上げて一転、前期比で増益になる見込みとしたことが好感されている。

 17年3月期は、既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や期修理工事の完成が寄与し、また、第4四半期において施工高が高まったほか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底を図った効果などが出た。前期に発生した大きな不採算工事もなかった。連結純利益の見通しは従来予想を59%引き上げ、増額後の予想1株利益は237円35銭とした。3月決算の発表は、直近の2回は5月13日、15日だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】好決算銘柄を先回り買いへ

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | BLOG TV

クリーク・アンド・リバー社が再び出直る、業績好調で材料に反応しやすい

■まずは「2017JAPAN IT WEEK」(5月10〜12日)出展に注目の様子も

映像やゲーム制作などのクリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は8日の後場も強い相場を続け、13時にかけては1000円(25円高)前後で推移。今年2月につけた2005年以来の高値1156円に向けて再び出直っている。最高益を連続更新する見込みのため買い安心感があり、グループ会社でデータ分析サービス事業を展開するエコノミックインデックスが5月10〜12日に東京ビッグサイトで開催される「2017 JAPAN IT WEEK 春」に出展し、経営に直結するWebやSNSの分析戦略について提案することなどが材料視されている。

 業績が好調なため、注目材料に反応しやすいようだ。4月には、総務省が日本のテレビ局が制作する番組の輸出拡大を目指し、2020年度に500億円規模という目安を掲げたと伝えられたことなどに期待する様子もある。
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ネットワンシステムズは12年来の高値水準、17年3月期大幅増益で18年3月期も2桁増益予想

 ネットワンシステムズ<7518>(東1)に注目したい。シスコ製品を主力にネットワーク構築やクラウド基盤構築を展開している。企業の高水準のICT投資を背景に17年3月期が大幅増益となり、18年3月期も2桁増益予想である。株価は年初来高値を更新して12年来の高値水準だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 4月27日発表した17年3月期の連結業績は売上高が16年3月期比8.3%増の1572億36百万円、営業利益が同2.3倍の57億47百万円、経常利益が同2.2倍の57億01百万円、純利益が同2.5倍の38億22百万円だった。セキュリティ対策やクラウド基盤構築ビジネスが好調に推移し、増収効果や利益管理の徹底などの効果で大幅増益だった。

 18年3月期の連結業績予想は売上高が17年3月期比0.2%増の1570億円、営業利益が同25.3%増の72億円、経常利益が同26.3%増の72億円、純利益が同20.3%増の46億円としている。企業の高水準のICT投資を背景に2桁増益予想である。

 株価は5月1日に1044円まで上伸して年初来高値更新の展開となった。12年9月以来の高値水準だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、16年4月安値529円を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価して12年4月高値1264円を目指す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | 注目銘柄

【株式市場】フランス大統領選など受けて円安進み日経平均は2015年以来の高値を更新

◆日経平均の前引けは1万9795円19銭(349円49銭高)、TOPIXは1579.11ポイント(28.81ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億8206万株

チャート11 8日(月)前場の東京株式市場は、円相場がフランス大統領選の決選投票でEU維持派のマクロン氏が当選したことによるユーロ買いや、米国の雇用統計や議会動向を受けたドル買いによって円安進行となり、日経平均は263円31銭高(1万9709円01銭)で始まり、取引開始から2017年3月2日につけた2015年12月以来の高値をほぼ2ヵ月ぶりに更新した。その後もジリ高となり、前引け間際には358円50銭高(1万9804円20銭)まで上げた。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均もそろって高い。

 ソニー<6758>(東1)が2008年以来の高値をほぼ2年ぶりに更新したほか、三井不動産<8801>(東1)などの内需関連株も強く、資源関連株も高い。タカトリ<6338>(東2)は第2四半期の業績見通し増額などが好感されて大幅続伸。プラッツ<7813>(東マ)は第3四半期決算の大幅増益などが好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億8206万株、売買代金は1兆6293億円。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は1835銘柄、値下がり銘柄数は128銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:55 | 今日のマーケット

夢の街創造委員会が上場来の高値、引き続き好業績などを好感

■飲食店のデリバリー(出前配達)情報サイト「出前館」などに注目強い

 夢の街創造委員会<2484>(JQS)は8日の前場、1188円(67円高)まで上げ、小幅だが2売買日ぶりに株式分割などを調整した後の上場来高値を更新した。飲食店のデリバリー(出前配達)情報サイト「出前館」の運営などを行い、今期・2017年8月期の業績は純利益などが続けて過去最高を更新する見通し。インターネットサイトを商売道具にする企業の中でも業績の拡大が目立つとして注目されている。

 3月30日に発表した第2四半期の連結決算(2016年9月〜17年2月)は売上高が前年同期比26%増加するなど好調で、8月通期の見通しを全体に増額修正した。増額後の8月通期の見通しは、売上高が前期比20%増の50億円、純利益が同29%増の4.5億円、予想1株利益は11円15銭。PERは100倍に乗るが、期待度の強さが現れている証拠と前向きに見る投資家が少なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】VOYAGE GROUPは17年9月期第2四半期累計大幅増益、通期予想は再増額の可能性

 メディア向け広告配信プラットフォーム運営を主力として、販売促進支援サイト運営なども展開しているVOYAGE GROUP<3688>(東1)の17年9月期第2四半期累計は大幅増収増益だった。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は16年11月の上場来安値で底打ちしている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

 4月26日発表した17年9月期第2四半期累計(10月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比31.6%増の134億43百万円、営業利益が同22.6%増の13億18百万円、経常利益が同47.4%増の13億98百万円、そして純利益が同45.9%増の9億22百万円だった。主力のアドプラットフォーム事業が伸長し、増収効果や売上総利益率改善効果で大幅増収増益だった。

 17年9月期通期の連結業績予想は4月13日に増額修正した。売上高は20億円増額して16年9月期比20.0%増の250億円、営業利益は6億円増額して同4.6%増の18億円、経常利益は6億円増額して同44.4%増の18億円、純利益は4億円増額して同50.3%増の11億円としている。

 減益予想から一転して増益予想となった。運用型広告市場の拡大に伴って主力のアドプラットフォーム事業が伸長し、16年10月子会社化した動画広告プラットフォーム事業のCMerTVも寄与する。またインキュベーション事業における投資が18年9月期にずれ込むことも寄与する。

 修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.8%、営業利益が73.2%、経常利益が77.7%、純利益が83.8%と高水準だ。通期会社予想は再増額の可能性が高いだろう。

 株価は16年11月の上場来安値816円で底打ち反転して戻り歩調だ。そして本日5月8日には2462円まで上伸した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、1600円〜2000円近辺の中段保ち合いから上放れの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | 業績でみる株価

プラッツが第3四半期の大幅増益など好感しストップ高

■介護用電動ベッドなど好調で福祉用具市場も復調の兆し

 介護・医療用ベッドなどのプラッツ<7813>(東マ)は8日、急伸して取引開始後にストップ高の3880円(700円高)に達し、10時30分にかけてマザーズ銘柄の値上がり率1位となっている。5月2日の取引終了後、第3四半期の決算短信(2016年7月〜17年3月、連結)を発表し、営業利益が前年同期間の9.7倍になるなど、全体に急回復したことが好感された。

 発表によると、1月に発売した介護用電動ベッド「Rafio(ラフィオ)」の売れ行きが好調なことや、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正によって福祉用具流通市場(レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者)での需要低迷は一段落し、年明けから復調の兆しが出ていることなどが寄与した。6月通期の見通しは据え置き、売上高は50億円(前期比17.9%の増加)、営業利益は3.4億円(前期比17.5倍)、純利益は3億円(前期は0.14億円の赤字)、1株利益は322円ちょうど。株価は16年4月に4430円まで上げたことがあり、この水準を意識する展開を予想する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース

タカトリは第2四半期の黒字見通しなど好感されて3日続伸

■液晶製造機器の堅調推移や超小型胸腹水濾過濃縮用装置の開発など好感

精密加工機や研削機などのタカトリ<6338>(東2)は8日、3日続伸の始まりとなり、取引開始後に6%高の908円(50円高)をつけて4月3日以来の900円台回復となった。4月27日に第2四半期の業績見通し(2016年10月〜17年3月累計)を全体の増額修正して発表し、業績回復ピッチの拡大が好感されている。株価は17年3月に1010円まで上げて年初来の高値がある。

 16年10月〜17年3月の業績は、液晶製造機器の堅調推移や経費削減、官民研究開発事業による「マルチリング方式を用いた超小型胸腹水濾過濃縮用装置の開発」平成27年度中小企業への橋渡し研究開発促進事業)の進展などを要因に、営業・経常・純利益とも、これまでの赤字見通しを黒字の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

ペプチドリームが一部レポートに反論を発表し急反発

■一時は開発中止かとされたが誤解は解けたとの見方

 ペプチドリーム<4587>(東1)は8日、急反発の始まりとなり、取引開始後に9%高の6320円(550円高)をつけて東証1部銘柄の値上がり率10位前後に顔を出している。今朝、5月8日付けで、「当社研究開発プロジェクトに係る不明確な情報について(社長コメント)」を発表。同社の研究の一部に対する誤解が解けたとの見方が出ている。

 発表によると、「先週、一部の証券会社のアナリストレポートにおいて、当社の共同研究開発先である米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社のホームページ上の開発パイプラインから第1相臨床試験の開発品(Compound Name:PD−L1 Inhibitor、Compound Type:Millamolecule、 Disease Area:Immunoscience)が削除されたことをもって、当社とBMS社との共同研究機開発プロジェクトのされた、又は「少なくとも、開発優先順位は低下した」とするレポートがなされたこと」に対し、(1)「開発品は、当社とBMS社との共同研究機開発プロジェクトではない、(2)開発を中止・解除する場合は、事前に当社に対して通知する旨の契約がBMS社との間で締結されており、当社が認知しない状況でプロジェクトの開発が中止されることはない、などとした。

 同社株は4月10日に米社との共同研究開発契約などが好感されてストップ高となり、以後、4月20日の6940円まで約32%(約1700円)急騰した。テクニカル的には、直近の下げがこの急騰幅の3分の2前後で止まる形になったため、傾向的な上げ潮トレンドに亀裂は入っていないと見ることができるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 株式投資ニュース

キヤノンは対ユーロでの円安など好感し1年半ぶりの高値

■仏新大統領のEU維持政策や米国の景気拡大など期待

 キヤノン<7751>(東1)は8日、4日続伸の始まりとなり、取引開始後に3800円(50円高)をつけ、2015年10月以来の3800円台回復となった。4月26日に業績見通しを増額修正した上、円相場がフランス大統領選でEU維持派のマクロン氏当選など好感して対ユーロで約1年ぶりの円安水準になる1ユーロ124円台に入ったこと、対ドルでも米国の雇用統計などを受けて円安が進んだため好感されている。

 増額修正後の今期・2017年12月期の連結予想1株利益は164円50銭。PER25倍まで評価すれば株価は4100円台になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は263円高で始まり2ヵ月ぶりに高値を更新、仏大統領選による円安など好感

 8日朝の東京株式市場は、日経平均が263円31銭高(1万9709円01銭)で始まり、取引時間中としては2017年3月2日につけた2015年12月以来の高値1万9668円01銭をほぼ2ヵ月ぶりに更新した。

 フランスの大統領選・決選投票でEU推進派のマクロン氏が当選し、外為市場でユーロ買い・円安が進んだほか、対ドルでも、米国の雇用統計が予想を上回ったことなどを受けて利上げ観測によるドル買い円安が進んだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース

円安進み対ユーロでは約1年ぶりに124円台、フランス大統領選でのマクロン氏当選など好感

■対ドルでも米国の雇用統計などを受けて円安が進む

 8日早朝の東京外為市場では対ユーロ、対ドルともに円安が進み、ユーロ/円は2016年4月以来の124円台に入った。フランスの大統領選・決選投票でEU推進派のマクロン氏が当選したことが材料視された。また、円は対ドルでも米国の雇用統計や連邦の財政を埋める債務法案の成立などが好感され、1ドル112円80〜90銭の水準まで円安が進んでいる。米国市場では一時的に1ドル113円台に入る場面があった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】G−FACは続落もタイ子会社設立など海外積極展開策を手掛かり材料に下げ過ぎ訂正期待が強い

 G−FACTORY<G−FAC、3474>(東マ)は、大型連休の谷間の2日に1円安の1003円と3営業日続落して引けたが、今年1月4日につけた株式分割の権利落ち後安値955円を前に下げ渋る動きも強めた。同社株は、今年4月28日に取引先の経営破たんで債権の取立不能・遅延のおそれが発生すると発表し、今年5月11日に発表を予定している今12月期第1四半期(2017年1月〜3月期、1Q)決算の動向を見極めたいとのムードとなったが、今年6月にはタイで海外2拠点目の子会社を設立し、4月18日には国内外食産業で顕著となっている人材不足に対応する外国人スタッフを戦力化するセミナーを開催するなどの積極展開策が相次いでおり、これを見直して下値には下げ過ぎ訂正買いも交錯した。テクニカル的にも、昨年12月末の株式分割の権利落ち後にキープした25日移動平均線を下回ったことで、突っ込み買い妙味期待も高めている。

■海外子会社設立は2拠点目で国内では外国人スタッフを戦力化するセミナーも開催

 同社は、外食産業の出退店をトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の鰻を扱う和食のファーストフード店「名代 宇奈とと」を運営する飲食事業を展開しているが、この経営サポート事業では、早くも2015年3月にシンガポールに子会社を設立し、日系外食産業の海外進出をサポートしてきた。今年6月に設立するタイ子会社は、同国で和食ブームを背景に日系企業の新規出店などが活発化していることに対応して支援を強化する。また国内外食産業では、大手各社が人手不足で深夜営業を縮小するなど展開難となっていることに対応し、今年4月に「外国人スタッフを戦力化するコミュニケーションと指導法セミナー」を開催、存在感を際立たせている。
 
 一方、債権の取立不能・遅延は、G−FACが出店支援を行っていた遠藤商会・Holdings.(東京都目黒区)が、破産手続きを開始したことによりリース投資資産8192万円が対象となり、現在、業績への影響を精査中としており、今期1Q決算発表時に判明する可能性もあるが、今回の株価続落で織り込み済みとも観測されている。なお同社の今12月期業績は、期初に売り上げ30億1900万円(前期比17.0%増)、営業利益5億円(同11.9%増)、経常利益5億円(同13.7%増)、純利益3億4500万円(同18.9%増)の2ケタ続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

■25日線水準での三角保ち合いが煮詰まり1Q決算発表をキッカケに再発進

 株価は、昨年12月31日を基準日にした株式分割(1株を5株に分割)の権利を4990円で落とし、落ち後は、理論価格998円を上回る落ち後高値1329円まで買い進まれ、地政学リスクや円高・ドル安進行で波乱となった全般相場の波及で落ち後安値950円を窺う966円まで調整、今回の債権取立不能・遅延では、この安値を前に下げ渋った。25日線水準での三角保ち合いにも煮詰まり感も強めており、今期1Q決算発表とともに、権利落ち後高値奪回に向け再発進する展開も有力となる。(本紙編集長)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 編集長の視点

キムラユニティーは18年3月期2桁増益で過去最高更新予想、低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。17年3月期は円高影響などで営業増益だったが、18年3月期は2桁増益で過去最高更新予想である。株価は地合い悪化も影響した4月の直近安値圏から切り返している。調整が一巡し、低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比(連結調整前)は、物流サービス事業が66%、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船の18年3月期は市況改善傾向で2桁増益予想

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。17年3月期は円高や市況低迷で減収減益だったが、18年3月期は市況改善傾向で増収・2桁増益予想である。また17年度中期経営計画では20年3月期純利益22億円、ROE8.1%を目指すとしている。株価は地合い悪化が影響した4月の直近安値圏から切り返している。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合して単元株式数を1000株から100株に変更する。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。

 13年10月には新規分野として、オフショア・オペレーション(OOC)と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン(OJC)を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。16年3月にはOJCが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航させた。17年4月にはOOCの株式の過半を取得して子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は18年3月期2桁増収増益予想、指標面の割安感も見直し

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。17年3月期は円高影響などで減収減益だったが、18年3月期は一時的コストアップ要因一巡も寄与して2桁増収増益予想である。株価は短期調整が一巡して年初来高値圏だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。

 17年3月期のセグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%で、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三洋貿易は17年9月期業績・配当予想の増額修正を好感して上場来高値更新の展開

 三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。M&Aも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。4月25日発表の17年9月期業績・配当予想の増額修正を好感し、株価は上場来高値更新の展開となった。通期予想には再増額余地があり、上値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 16年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は、化成品41%、機械資材32%、海外現地法人18%、国内子会社9%、その他0%で、営業利益構成比は化成品28%、機械資材49%、海外現地法人8%、国内子会社13%、その他3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは健康食宅配会員数増加で18年3月期も2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、4月28日発表した17年3月期非連結業績は計画超の2桁増益だった。そして18年3月期も2桁増益予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返して3月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%である。

 健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【どう見るこの相場】リスクオフ後退、日経平均株価は2万円台に迫る可能性

どう見るこの相場

 今週5月8日〜12日の株式市場は、仏大統領選挙の結果に波乱がなければ、リスクオフの動きが後退し、ドル高・円安も好感して好材料銘柄中心に買い優勢の展開となりそうだ。

 前週5月1日〜2日は政治・地政学リスクへの警戒感が和らいで為替がドル高・円安、ユーロ高・円安方向に傾き、日経平均株価は5月2日に1万9464円まで上伸して3月2日の年初来高値1万9668円に接近してきた。

 さらに日本市場がGWで休場の間に、為替は一時1ドル=113円台までドル高・円安方向に傾いた。米国株式市場ではNASDAQ指数が6000ポイント台に乗せて史上最高値を更新する展開となった。NYダウ工業株30種平均株価も5日に終値で3月3日以来となる2万1000ドル台を回復し、3月1日の史上最高値2万1169ドルに接近している。

 そして週末5日発表の米4月雇用統計では非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回る大幅増加となり、失業率は10年ぶりの低水準となった。米景気の底堅さが確認されたことで、6月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げがほぼ確実視されることになり、当面の為替はドル高・円安基調となりそうだ。

 また5日の米国市場でCME日経225先物(円建て)は1万9705円となった。こうした状況の中、日本では17年3月期決算発表がピークを迎える。18年3月期の保守的な予想は概ね織り込み済みであり、アク抜けに繋がりやすい。

 7日投票の仏大統領選挙では中道系独立候補のマクロン前経済相が優勢と伝えられている。8日早朝に大勢が判明する結果に波乱がなければ、日本株も好業績銘柄を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価が年初来高値を更新して2万円台に迫る可能性もありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | どう見るこの相場

【株式評論家の視点】リファインバースは日柄調整の終了、リバウンド相場を期待

 リファインバース <6531>(東マ)は、昨年7月28日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、2003年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットtoタイルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。

 同社グループでは再生樹脂製造販売事業を同社及びインバースプロダクツ株式会社が 行い、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っている。再生樹脂製造販売事では、使用済みタイルカーペットを基に、再生樹脂を製造・販売。再生樹脂は、インテリアメーカー等に販売され、 再度タイルカーペットの原料として利用されている。産業廃棄物処理事業では、主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象に「収集運搬 」業務、「中間処理」業務 (選別・破砕・圧縮等)、「再資源化」業務を行っている。

 今17年6月期第1四半期業績実績は、売上高が11億4800万円、営業利益が1億2300万円、経常利益が1億1400万円、純利益が8900万円に着地。再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格との相対的割安感から、引き続き原料製品に対する引き合いが強く、順調に受注を獲得している。産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、年度当初から順調に推移している。

 今17年6月期業績予想は、売上高が24億0600万円(前期比13.5%増)、営業利益が3億5100万円(同31.7%増)、経常利益が3億1700万円(同28.6%増)、純利益が2億0300万円(同23.8%増)と連続最高益更新を見込んでいる。

 株価は、 本年2月27日に分割前の高値4570円と買われ三段上げを終了。4月12日に年初来の安値2700円と調整。その後、3000円割れの下値圏でモミ合っている。新規事業の再生ナイロン樹脂製造事業及び製鋼副資材製造事業では、新日鐵住金の協力により製鋼副資材製品の開発に成功。当該製品の販売及び廃棄物処理費用削減で来18年6月期以降に収益化を見込むため、成長が続く見通し。株価下落の日柄調整は終了した感があり、5月15日に予定される第3四半期決算の発表で好業績が確認されれば、リバウンド相場が期待されることから、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式評論家の視点