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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年05月17日

アイリッジは飛騨信用組合と「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始

■岐阜県・飛騨信用組合の職員を対象に

 アイリッジ<3917>(東マ)と飛驒信用組合(岐阜県高山市)は、5月15日(月)からスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。

 アイリッジと飛騨信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入する。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていく。
 
 「さるぼぼコイン(仮称)」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨である。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指している。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定である。

■概要
・対象者(利用ユーザー):飛驒信用組合の全職員(約200名)
・対象店舗:Eatown(イータウン)飛騨高山、でこなる横丁(高山市)、やんちゃ屋   台村(飛騨市)
・実証実験期間:2017年5月15日(月)から約3ヶ月間
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

パイプドHDの子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」の、平成29年度プログラムを6月26日に開講

■地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向け

 パイプドHD<3919>(東1)の子会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、6年目となる平成29年度プログラムを2017年6月26日に開講する。

 パイプドビッツでは、慶應義塾大学との共同研究として平成24年度より3年にわたり「政策創造プロジェクト」を開催し、その成果を踏まえて平成27年度より「政策創造塾」として提供している。平成24年度からの5年間に、慶応大学大学院特任准教授、三菱総合研究所やみずほ情報総研などのシンクタンク、NPO法人の日本ITイノベーション協会、内田洋行など民間企業も協力し、自治体、議員、企業等合わせて、延べ100名以上が受講している。

 「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラム。
 インバウンド推進、生涯活躍のまち、教育の情報化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用し、政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、受講者自ら地域の政策を企画立案し、専門家や他受講者(他自治体)とのディスカッションを通じてブラッシュアップする、実践的プログラムである。

 受講対象は、地方自治体議員、地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPOなど。

URL: https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】マルコなど急伸しメディカル・データ・ビジョンは新法案のフォロー期待され3日続伸

 17日は、ジーンズメイト<7448>(東1)が業績見通しの増額などを材料に2日連続ストップ高の21.2%高となり東証1部の値上がり率1位。オルトプラス<3672>(東1)は決算発表が峠を越えて好業績銘柄を見直す動きがあるとされ、赤字縮小が再評価される様子で15.1%高となり東証1部の値上がり率2位。エムアップ<3661>(東1)は15日に発表した前3月期決算や今期見通しなどへの評価が衰えず、ストップ高の12.7%高と連日大幅高になり東証1部の値上がり率3位。物語コーポレーション<3097>(東1)は4月の月次動向が好調で大きく出直り4.7%高。メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は政府が3月に閣議決定した医療ビッグデータ活用法案に押されて生保などが動き出すとの報道を受けて先行性が改めて浮き彫りになり4.0%高と3日続伸。

 マルコ<9980>(東2)は12日の決算見通し増額発表や15日の決算発表、株主優待の拡充などが好感され2日連続ストップ高の39.2%高。マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は12日発表の四半期業績を再評価とされて3.0%高となり戻り高値を更新。

 ASJ<2351>(東マ)はオレゴン州立大学との共同研究に関する発表が好感され、今期は黒字化の見通しとあって材料に反応しやすいとされストップ高の21.5%高。エディア<3935>(東マ)は17日付けで位置情報ゲームの最新作を発表し後場ストップ高の21.0%高。CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は圧電ブザーを使って通常のスピーカーを用いた場合と比べて5分の1から10分の1のコストで高音質な音声ガイドを発生させることを実現し実用化第一弾としてガス警報機メーカーに採用されブザー音を音声で警報する新製品を開発との発表が好感されて4.1%高と出直り拡大。

 LCホールディングス<8938>(JQG)は15日発表の決算などが好感されて一時2日連続ストップ高の27.9%高となり大引けも24.7%高。イデアインターナショナル<3140>(JQG)は株式分割などが好感されて2日連続ストップ高の21.2%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | 株式投資ニュース

翻訳センター:前期、売上高102億円大台達成

■今2018年3月期、利益7.5億円など中計目標へ挑戦

 翻訳センター<2483>(JQS)17年3月期通期連結業績はコアビジネスである翻訳事業が前期に比べて4.5%増加するなど着実に業績を伸ばしたのに加え、期初から複数の大型国際会議を含め、各種会議案件の運営実績を挙げたコンベンション事業が同101.0%の大幅増収となり、利益面でも増収効果により営業利益30.3%、経常利益30.8%と増加した。なお、前期に投資有証売却益を計上したこともあり純利益の伸びは3.2%にとどまったが、売上、利益とも過去最高業績を達成した。

 売上高10,218百万円(前期比11.3%増)、営業利益697百万円(前期比30.3%増)、経常利益699百万円(前期比30.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円(前期比3.2%増)。

■今期業績、連続記録更新、四期連続増配58円を予定

 2018年3月期業績見通しについては、進行中の第三次中計沿い、コア事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに、各事業での事業基盤強化に取組、また、グループ会社間での事業シナジーを図り、言葉に関する事業領域の拡大で新しい価値創造に注力し、翻訳事業で引き続き、医薬、特許、工業・ローカライゼーション、および金融・法務の主要4分野での特化戦略を進め、専門性の強化、シェア拡大を図り、派遣事業では、企業内での多様な需要を満たす通訳者・翻訳者の確保を最優先したうえで製薬、情報通信関連事業、金融関連企業で実績拡大を目指す。

 さらに、通訳事業では翻訳事業同様に、情報通信や製薬業界に対する通訳サービスの専門性、高度化に加え、IR通訳業務の拡大を目指す。語学教育事業では首都圏での通訳訓練の需要の獲得とともに翻訳者育成の拡充を図る。

 また、急成長を見せるコンベンション事業では、大型国際会議の開催減少を予想しながらも、官公庁・財団の会議、一般企業のイベントニーズの獲得を目指す。

 今期2018年3月期連結業績予想は、売上高10,300百万円(前期比0.7%増)、営業利益750百万円(同7.5%増)、経常利益750百万円(同7.2%増)、当期純利益520百万円(同17.0%増)を見込み、株主配当は58円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービスは子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始

■韓国のBRTS社と株式会社韓国NFCから技術支援を受け、国内およびアジア各国での販売権を獲得

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、子会社のMFTとFinTech分野のサービス提供を開始する。

 これを実現するため、MJSは韓国でマルチスマートカードを開発・提供するBRTS社とPhone2Phone決済技術を開発・提供する株式会社韓国NFC(以下、NFC社)と資本業務提携契約を締結し、両社からの技術支援を受けるとともに、国内およびアジア各国での販売権を獲得する。

 BRTS社が開発したマルチスマートカードは、クレジットカードやポイントカードなど30枚のカードを1枚へ統合することができ、スマート(デジタル)ウォレットの役割を果たす。MJSとMFTは、2017年末までに大手カード会社をはじめとする企業・法人を通して、日本で初めてとなるマルチスマートカードの提供を予定している。また、NFC社が独自に開発した、Phone2Phone決済を中心としたモバイルPOS技術の活用もあわせて、MJSグループが目指すFinTech分野のサービス事業の創出を図る。

 MJSグループは、これまで培ってきた財務・会計・税務分野のビジネスに加えて、“FinTech(金融)”分野の事業を創出すべく取り組んでいる。今後、継続的に企業価値を高めていくため、既存顧客である会計事務所および中堅・中小企業に加え、海外や個人・個人事業主といった新たな市場に対して、FinTech分野の新しい価値を創出し提供する。さらには、MJSが開発・提供するERPシステムやクラウドサービスとこの“fintech”分野のサービスを連携させることにより、既存事業のさらなる拡大とグループシナジーの強化を目指すとしている。

 資本業務提携により、MJS、MFT、BRTS社、NFC社4社の技術やノウハウを融合することで、多彩な業務用ソフトウェアや各種サービスとの連携をはじめ、MJSグループの新たなFinTech分野のサービスを開発・提供し、新規市場の開拓と業容拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | IR企業情報

【業績でみる株価】ポーラ・オルビスホールディングスは上げ足速める可能性、17年12月期第1四半期大幅増益で通期予想増額修正

 化粧品大手で、訪販のポーラと通販のオルビスを2大ブランドとしているポーラ・オルビスホールディングス<4927>(東1)は、17年12月期第1四半期が大幅増益となり、通期予想を増額修正した。株価は16年7月の上場来高値に接近している。これを突破すればフシ抜けの形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。

■ポーラの新製品が想定以上

 5月1日発表した17年12月期第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比13.2%増の560億74百万円、営業利益が同2.5倍の91億27百万円、経常利益が同2.6倍の89億55百万円、純利益が同59.8%増の57億77百万円だった。

 国内ブランドではオルビスが新商品苦戦などで同6.0%減収だったが、ポーラが同31.8%増収と想定以上に好調に推移し、全体を牽引して大幅増収増益だった。育成ブランドも伸長した。ポーラでは17年1月発売のリンクルショット メディカル セラムの売上が計画比に比べて30%を超える約60億円となり、想定以上に好調に進捗している。利益面ではポーラの高価格帯品の売上構成比が高まったことを主因として、原価率が想定以上に改善した。

 17年12月期第2四半期累計(1月〜6月)および通期の連結業績予想を5月1日に増額修正した。修正後の通期連結業績予想は、売上高を60億円増額して16年12月期比6.6%増の2330億円、営業利益を25億円増額して同24.5%増の335億円、経常利益を25億円増額して同23.2%増の335億円、純利益を15億円増額して同23.2%増の215億円とした。ポーラの想定以上の好調が牽引し、プロモーション費用の増加などを吸収する見込みだ。リンクルショット メディカル セラムの売上目標は期初時点の100億円から125億円に上方修正した。

 修正後の通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.1%、営業利益が27.2%、経常利益が26.7%、純利益が26.9%となる。通期ベースでも好業績が予想され、通期予想には再増額余地がありそうだ。

■株価は上げ足速める可能性

 株価(17年4月1日付で株式4分割)は5月16日に2810円まで上伸し、2月の年初来高値2832円50銭、そして16年7月の上場来高値2852円50銭に接近している。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、これを突破すればフシ抜けの形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | 業績でみる株価

【株式市場】米インフラ整備構想に支障が出る懸念が言われ日経平均は反落するが好業績株など強い

◆日経平均の終値は1万9814円88銭(104円94銭安)、TOPIXは1575.82ポイント(8.41ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億6447万株

チャート5 17日後場の東京株式市場は、米トランプ大統領がロシアに情報を漏らしたとされる案件によって株式市場が期待するインフラ近代化整備構想に支障が出る懸念が言われ、日経平均は前引けの97円63銭安(1万9822円19銭)をやや下回る120円安(1万9800円)前後で小動きを続け、大引け間際に持ち直したが前日比では反落となった。前場軟調だった日経JASDAQ平均葉堅調に転じた反面、前場高かった東証マザーズ指数は小安くなった。

 後場は、雪印メグミルク<2270>(東1)が好業績株の再評価とされて一段ジリ高になり、ジーンズメイト<7448>(東1)は業績見通しの増額などが好感されて2日連続ストップ高。エディア<3935>(東マ)は17日付けで位置情報ゲームの最新作を発表し後場ストップ高。

 東証1部の出来高概算は19億6447万株(前引けは10億64万株)、売買代金は2兆4927億円(同1兆2138億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は630(同571)銘柄、値下がり銘柄数は1287(同1315)銘柄。

 また、東証33業種別指数は4業種(前引けは5業種)にとどまり、食料品、電力・ガス、その他製品、建設、となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 今日のマーケット

イノベーションは上場後初の決算が最高益となり今期も2ケタ増を想定

■法人向けのIT製品比較・資料請求サイト「ITトレンド」来訪者数7割増加

 法人営業のマーケティング支援などを行うイノベーション<3970>(東マ)は17日の後場、5280円(50円安)となり、ちょうど25日移動平均(16日は5210円前後)の水準で底堅い推移をみせた。2016年12月に上場し、さる15日に上場後初の決算(2017年3月期)を発表。今期・18年3月期の見通しを17年3月期比で売上高17%の増加、営業利益を同15%の増加とするなど、続けて最高益を更新する見込みとし、期待の強い相場になっている。

 「17年3月期は、営業利益以下、各利益とも過去最高を更新した」(富田直人社長)。人的コストなどの多かったマーケティング代行事業を15年12月までで撤退・譲渡し、「オンラインメディア事業」と「セールスクラウド事業」に集中したため、売上高は前期比3.6%減少して12.57億円となったものの、集中した2事業の拡大や売上原価の低下などにより、営業利益は前期の0.03億円から1.72億円へと大幅に増加し、純利益も同じく9倍の1.21億円に大幅増加した。

 「オンラインメディア事業」では、法人向けのIT製品比較・資料請求サイト「ITトレンド」、同じく各種サービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」の来訪者数(延べ人数)が前期比71.8%増加して502万5908人と過去最高を記録した。また、「セールスクラウド事業」の主力製品である「List Finder」(リストファインダー)は、増員や展示会出展等の積極的な販売促進活動の結果、当事業年度末のアカウント数が前期比29.3%増加して613件と過去最高になった。

 今期は、積極投資を行いながらも業績の高成長を目指す方針で、比較・資料請求サイトでの掲載品目数を大きく拡大するほか、広告宣伝費も大幅拡大しる。4月には法人営業に「AI」(人工知能)や「IOT」を活用した新サービスの可能性などを探る新組織「SalesTechLab.」(セールステックラボ)を設立した。

 今期の業績見通しは、売上高を前期比17.3%増の14.75億円とし、特にオンラインメディア事業の「ITトレンド」のサイト訪問者数が引き続き増加しており、営業利益は同14.5%増の1.97億円、純利益は同7.4%増の1.30億円。予想1株利益は136円13銭としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | 新規上場(IPO)銘柄

CRI・ミドルウェアが後場一段高、圧電ブザーを音声ガイドに変える画期的技術

■第1弾としてガス警報機のブザー音を音声警報に変え子供や高齢者までわかりやすい警報を実現

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は17日の後場一段と強含む相場になり、14時にかけて2355円(106円高)をつけて出来高も増加している。この日午前、コストを上げずに警報機などのブザー音を音声(言葉)警報に変える画期的なミドルウェア「ピエゾD−Amp Driver」の開発と矢崎エナジーシステム(東京都港区)のガス警報器の最新モデルへの採用を発表。注目が集まった。

 同社は映像や音声、CGなどに関するソリューション技術で先行し、「CRIウェア」は家庭用ゲーム分野でソニー<6758>(東1)の「プレイステーション」シリーズや任天堂<7974>(東1)の最新機種「NintendoSwitch」(ニンテンドースイッチ)、マイクロソフト社の「Xbox」など、累計20機種に対応するゲーム3600タイトルに対応している。

 17日に発表した音声ミドルウェアは、ブザー専用の仕組みでクリアな音声ガイドを再生することに成功した画期的な技術になる。従来はブザー専用である安価なピエゾスピーカー(圧電ブザー)を使って、通常のスピーカーを用いた場合と比べて5分の1〜10分の1のコストで高音質な音声ガイドを実現し、小型・薄型形状であるため、部品コストと回路面積の両方を低減でき、消費電力も小さく、電池駆動の製品への搭載が可能になった。

 ガス警報機といえば強烈な警報音が一般的だが、昨今、家庭には音を発する電気器具が増え、ガス警報器の警報が聞き取りづらく、またブザーでは他の電気器具と識別しづらくなっている。矢崎エナジーシステムには、「ガス漏れ事故を撲滅するためには、ガスの遮断だけではなく、ガス漏れをユーザーに知らせることが重要な要素である」という、安全に対する想い、安全へのこだわりがあり、音声ガイドへの切り替えにつながったという。

 この新技術は、子供から高齢者にまでわかりやすい音声警報を実現した点で注目されているほか、今後は、調理家電や自動車の自動運転に関する分野などに幅広い用途が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】アバントは13年の上場来高値に接近、17年6月期予想を増額修正

 アバント<3836>(JQ)に注目したい。連結会計・経営システムのパッケージソフト開発・ライセンス販売・導入サービス・保守サポートを展開している。17年6月期第3四半期累計が大幅増益となり、通期予想を増額修正した。需要が高水準で18年6月期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値を更新して13年12月の上場来高値に接近している。上げ足を速めて上値を試す展開が期待される。

■コンサルティング・サービスの売上が想定以上

 5月8日発表した17年6月期第3四半期累計(7月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比10.4%増の77億14百万円、営業利益が同46.3%増の10億09百万円、経常利益が同47.2%増の10億11百万円、純利益が同18.0%増の4億33百万円だった。

 連結会計・経営に関する分野においてライセンス販売が堅調に推移し、アウトソーシング・サービスやコンサルティング・サービスも順調に伸長した。第3四半期(1月〜3月)の売るあげ高が27億56百万円で過去最高となった。原価率の改善も寄与して大幅増益だった。

 17年6月期通期の連結業績予想を5月8日に増額修正した。修正後の通期連結業績予想は売上高を2億90百万円増額して16年6月期比7.6%増の103億40百万円、営業利益を1億35百万円増額して同4.5%増の11億60百万円、経常利益を1億37百万円増額して同4.4%増の11億62百万円、純利益を1億35百万円増額して同20.5%減の5億25百万円とした。営業利益と経常利益は増益に転じ、純利益は減益幅が縮小する。

 IFRS(国際財務報告基準)の適用や、国内外のグループ企業に対するガバナンス強化などで、コンサルティング・サービスの売上が想定以上に伸長している。自社製品の保守サービスや連結決算業務等のアウトソーシング・サービスなど、ストックビジネスも順調に推移している。コスト面では採用費や外注費が増加しているが、コスト総額では計画を下回る見込みだ。需要は高水準であり、18年6月期も収益拡大が期待される。

■株価は13年の上場来高値に接近

 株価(16年12月1日付で株式2分割)は年初来高値を更新し、5月16日には1190円まで上伸した。そして13年12月の上場来高値1345円に接近している。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形だ。上げ足を速めて上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | 注目銘柄

【業績でみる株価】マークラインズは上げ足速めて15年の上場来高値目指す、17年12月期第1四半期大幅増益で株式分割発表も好感

 自動車産業に特化したポータルサイト運営を主力としているマークラインズ<3901>(JQ)は、17年12月期第1四半期が大幅増益となり、通期も2桁増益予想である。また6月9日付での株式4分割も発表している。株価は上げ足を速めて15年1月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■情報プラットフォーム契約企業数が増加基調

 5月8日発表した17年12月期第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比18.0%増の4億04百万円、営業利益が同21.2%増の1億36百万円、経常利益が同37.2%増の1億40百万円、純利益が同41.3%増の98百万円だった。

 情報プラットフォーム契約企業数が順調に増加している。情報プラットフォーム契約企業数の月次推移を見ると、1月2271社(前月比純増数23社)、2月2309社(同38社)、3月2340社(同31社)、そして4月は2361社(同21社)となっている。4月末現在の海外企業比率は41.1%である。

 17年12月期通期の連結業績予想は、前回予想を据え置いて売上高が16年12月期比16.8%増の16億73百万円、営業利益が同19.5%増の6億20百万円、経常利益が同21.4%増の6億20百万円、そして純利益が同19.9%増の4億30百万円としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.1%、営業利益21.9%、経常利益22.6%、純利益22.8%と概ね順調なである。情報プラットフォーム契約企業数が増加基調であり、通期ベースでも好業績が期待される。

 なお5月12日に株式分割を発表した。6月8日を基準日(効力発生日6月9日)として1株を4株に分割する。

■株価は戻り歩調、上げ足速めて15年の上場来高値目指す

 株価は株式分割発表も好感して本日5月17日に3680円まで上伸し、16年6月の戻り高値3700円に肉薄している。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返し、26週移動平均線と13週移動平均線を回復して戻り歩調だ。上げ足を速めて15年1月の上場来高値4900円を目指す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 業績でみる株価

【株式市場】為替が円高気味に転じ日経平均は朝方反落するが材料株など強く次第に戻す

◆日経平均の前引けは1万9822円19銭(97円63銭安)、TOPIXは1574.64ポイント(9.59ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億8191万株

 17日(水)前場の東京株式市場は、円相場が米国の鉱工業生産指数などの指標発表を受けて円高気味になり、トヨタ自動車<7203>(東1)が反落するなど主力株が一服したため、日経平均は取引開始後に155円19銭安(1万9764円63銭)まで下押す場面があった。その後は持ち直した。主な株価指数の中では日経JASDAQ平均が安い。

 ワタベウェディング<4696>(東1)帝国ホテル<9708>(東2)が秋篠宮家の眞子さまご婚約報道を好感する形で活況高。メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は政府が3月に閣議決定した医療ビッグデータ活用法案を受けて生保などが動き出すとの報道を受け先行性が浮き彫りになり3日続伸基調。

 東証1部の出来高概算は10億64万株、売買代金は1兆2138億円。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は571銘柄、値下がり銘柄数は1315銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 今日のマーケット

【注目銘柄】政府の医療データ活用に向けた動きが活発化するなか、メディカル・データ・ビジョンが中核銘柄として浮上

■医療データ利活用のパイオニア

 2,000万人の患者データを保有するメディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)に注目が集まっている。本日も、3日続伸で1990円(前日比53円高)となっている。

 現在、政府の医療データ活用に向けた動きが活発化している。4月28日には、新薬開発や新たな治療方法の研究に役立てる目的で医療データの2次利用を促進する「次世代医療基盤整備法案」が、参院本会議で可決、成立した。公布後1年以内に施行される。

 これに関連した企業の動きにも注目したい。日本生命保険は、野村総合研究所、リクルートホールディングスと連携し、企業や健康保険組合と契約し500万人規模のデータを収集するという。

 医療データ利活用で一歩先を行くのはメディカル・データ・ビジョンだ。同社が保有するのは、病院における実診療データであり、その規模は国民の7人に1人に相当する1,821万人(2017年4月末現在)まで成長している。病院の実診療データを保有する強みは、健康保険組合経由では取得しづらい、特に医療需要が高い65歳以上のデータが取得できる点である。さらに同社は、すでに医療データ活用に必須である、高度なクレンジング技術や、分析人員を保有している。

 医療データ関連ビジネスは今後大きな拡大余地があるとされ、各社の動きに注目だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | 株式投資ニュース

物語コーポレーションの2017年6月期第3四半期決算説明会(動画)

物語コーポレーション<3097>(東1)



プレゼンテーション資料のダウンロードはこちら
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 物語コーポレーション<3097>(東1)は、中部圏と関東圏中心に飲食チェーンを直営とFCで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」、繁華街型店舗となる焼肉店「熟成焼肉 肉源」などの専門店部門を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | Media-IR TV

キャリアインデックスの17年3月期は91.7%営業増益となり、今期も増益基調

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 キャリアインデックス<6538>(東マ)の2017年3月期業績(非連結)は、売上高が前期比31.2%増の17億3百万円、営業利益が同91.7%増の4億46百万円、経常利益が同98.2%増の4億62百万円、純利益が同88.6%増の2億85百万円となり、売上、利益ともに過去最高を更新した。

 同社は、日本最大級の転職サイトで、正社員向けの転職情報サイト「CAREERINDEX」、派遣・アルバイト情報サイト「Lacotto」、資格・お稽古等のスクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」、ファッション業界に特化した転職情報サイト「Fashion HR」を運営している。提携する各情報サイトを横断して探すことができ、検索から応募までを一括で完結できるのが特徴。 今2017年3月期期末時点での転職情報サイト「CAREERINDEX」における会員登録数は85万6000人(前期末比21.8%増加)となっている。

 2018年3月期業績予想は、売上高が21億52百万円(前期比26.3%増)、営業利益が6億6百万円(同35.8%増)、経常利益が5億93百万円(同28.3%増)、純利益が3億52百万円(同23.7%増)と2桁増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 決算発表記事情報

ITbook出直り強める、営業利益など今期も大幅拡大の見込みとし注目続く

■PERは高いが以前からの現象で割高と決めつけられないとの見方

 ITbook<3742>(東マ)は17日、続伸となって取引開始後に628円(36円高)をつけ、このところの出直り相場の高値に進んだ。15日に2017年3月期の連結決算を発表し、営業利益が前期比3.9倍にV字急回復したことなどが好感されている。

 17年3月期は、前年の1月に始まったマイナンバー制度に関連するコンサルティングや、これを契機とする同制度以外の分野の受注拡大などがあり、システム受託開発の受注も堅調に推移した。今期・18年3月期は、「IoT」分野での提案および実践的活用の支援を積極展開することなどにより、営業利益を42%増の見込みとし、純利益は61%増の見込みとした。予想1株利益は8円98銭のためPERは高いが、これは以前から同社株に特有のもので、単純に割高とは決めつけられないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 株式投資ニュース

帝国ホテルも眞子さまご婚約を好感して年初来の高値を更新

■元・紀宮さま(黒田清子さま)が帝国ホテルで挙式したとされ連想する様子も

 帝国ホテル<9708>(東2)は17日、飛び出すように上値を追う始まりとなり、取引開始後に6%高の2225円(124円高)まで上げて年初来の高値を更新した。秋篠宮家の長女、眞子さまのご婚約の報道が好感され、ブライダル関連業界には需要喚起効果などの追い風が吹くとの見方が出ており、ホテル銘柄も有力な関連株とされている。

 2004年にご婚約を発表された元・紀宮さま(黒田清子さま)は、05年11月に帝国ホテルで結婚式を挙げたと一部で伝えられ、これを連想して注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 株式投資ニュース

ワタベウェディングが眞子さまご婚約を好感し出直り強める

■今期減益予想のため下げてきたがかなり織り込まれてきたとの見方

 ワタベウェディング<4696>(東1)は17日、2日続伸し、取引開始後に5%高の570円(30円高)まで上げて出直りを強めている。11日に前3月期の決算などを発表し、12、13日と下げていたが、17日は秋篠宮家の長女、眞子さまのご婚約の報道が好感され、需要喚起などへの期待が強まったとの見方が出ている。

 前3月期の決算(2017年3月期)は大幅増益になり、連結営業利益は前期比6.8倍の10.0億円、純利益は同じく2.6倍の1.2億円となった。16年3月期の黒字化に続き大幅拡大した。今期・18年3月期の見通しは純利益を19%減とするなど全体に減益の予想としたため手控えられてきたが、このところの下げによってかなり織り込まれてきたとの見方はある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

オープンハウスが上場来の高値、第2四半期の大幅増益など連日好感

■日経平均が2万円の大台回復に難航し好業績株を選別買い

 オープンハウス<3288>(東1)は17日、大幅続伸の始まりとなり、取引開始後に3280円(190円高)まで上げて上場来の高値を更新した。引き続き、15日に発表した第2四半期決算(2016年10月〜17年3月)の大幅増益などが好感されている。このところ日経平均が2万円の大台回復に難航する印象があり、好業績株を選別買いする動きがあり、これに乗る銘柄になるようだ。

 16年10月〜17年3月の連結売上高は前年同期比27%増加し、営業・経常・純利益とも同じく2割増加した。通期の業績見通しは据え置いたが、進ちょく率が高いとの見方があり、増額修整の期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は113円安で始まり米国経済指標による円高など影響

 17日朝の東京株式市場は、米国の鉱工業生産指数などを受けて為替が円高基調に転じたため、日経平は反落の113円04銭安(1万9806円78銭)で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース

エスプールは好業績を評価して06年来の高値圏、17年11月期2桁営業増益・大幅増配予想

 エスプール<2471>(JQ)はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。17年11月期は2桁営業増益・大幅増配予想である。株価は好業績を評価して06年来の高値圏だ。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 16年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業37%、人材ソリューション事業63%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業52%、人材ソリューション事業48%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは下値固め完了感、17年11月期収益改善期待で低PBR見直し

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月黒字化予想で収益改善が期待される。株価は下値固めが完了感を強めている。0.2倍近辺の低PBRも見直し材料となりそうだ。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【編集長の視点】富士ソフトSBは連続最高業績を手掛かりに内需割安株買いが再燃し反発

 富士ソフトサービスビューロ<富士ソフトSB、6188>(JQS)は、前日16日に3円高の986円と反発して引け、後場取引時間中には一時990円まで買い進まれ5月11日につけた年初来高値1009円を意識する動きを強めた。今年5月10日に発表した今2018年3月期業績が、連続の増収増益、過去最高更新と予想されていることを手掛かりに内需系の割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、昨年3月の新規株式公開(IPO)以来の上値フシを払っており、IPO時につけた上場来高値1170円へのキャッチアップ期待を高めている。

■受注した新規案件がフル稼働して積極的な先行人材投資費用をカバー

 同社の今2018年3月期業績は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地し、純利益も4期ぶりに過去最高を更新したあとを受けて、売り上げ94億円(前期比10.0%増)、営業利益2億9000万円(同7.3%増)、経常利益2億9000万円(同2.0%増)、純利益2億1000万円(同0.2%増)と続伸し、過去最高を連続更新すると予想されている。昨年10月に受注した日本年金機構向けの事務センターにおける入力業務・共同処理委託業務の大型BPO(業務処理の外部受託)サービス事業がフル稼働するうえに、コールセンターサービス事業でも大型案件が続くことが要因で、この業務拡大に向けた新規センターの立ち上げ投資や幕張コンタクトセンターでの人員採用、研修費などの関連費用増を吸収する。

 今期に入っても新規案件の受注は続き、今年4月5日には国民健康保険中央会向けに介護・障害者事業所ヘルプデスク運営委託事業を受注し、人員の中途採用では、5月2日に事業規模拡大に対応してコールセンターのSV・センター長候補者やコンタクトセンターの採用コーディネーターなどを募集している。

■IPO以来の上値フシを払いPER10倍台の割安修正で上場来高値へキャッチアップ

 株価は、3月期末の配当権利取りと割安修正買いとが相乗して946円高値まで上値を伸ばし、配当権利落ちと地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及で842円まで下ぶれ、昨年3月の新規株式公開(IPO)時の公開価格890円割れは下げ過ぎとしてリバウンドし、好決算発表とともに年初来高値1009円をつけ高値でスピード調整中である。PERはなお10倍台と割安であり、IPO以来の上値フシを払ったここからは、年初来高値を上抜き上場来高値1170円を目指す展開が有力となる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 編集長の視点

ジェイテックは剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、第21回定時株主総会に付議することを決議

■創立20周年・上場10周年記念配当として1円を加え、期末配当2円に

 技術職知財リース事業のジェイテック<2479>(JQG)は16日開催の取締役会で、17年3月31日を基準日とする剰余金の配当(創立20周年・上場10周年記念配当)について、6月29日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議した。

 17年3月期の期末配当について、1株当たり1円の記念配当を実施する。これにより、1株当たりの期末配当は、普通配当1円に記念配当1円を加え、2円となる予定。

 なお、5月9日に発表された17年3月期連結業績は、減収ながらグループの稼働率、契約単価は高い水準を維持したことから大幅増益を達成した。

 17年3月期連結業績は、売上高33億30百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1億23百万円(同69.5%増)、経常利益1億23百万円(同61.3%増)、純利益89百万円(同90.3%増)であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | IR企業情報

ファンケルは中国国際医薬衛生公司と中国での販売代理店契約の締結を決議

■ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開等を検討中

 ファンケル<4921>(東1)は16日、中国医薬集団総公司の子会社である中国国際医薬衛生公司(本社:中国北京市)と、中国でのファンケルブランドの健康食品の販売代理店契約を締結することを決議した。

 代理店契約の内容は、同社は国薬国際に対して、中国でのファンケルブランドの健康食品の独占販売権を与え、中国で販売可能な健康食品を開発し供給する。一方で、国薬国際は、同社製品の保健食品の許認可を早期に取得するため、これまでの専門的な知見を活かすとともに、国薬国際が保有する医療、健康関連のリソースを活用してパーソナルで付加価値の高い健康管理サービスを提供し、ファンケルブランドの価値向上と売上拡大を目指すというもの。

 現在、両社で販売戦略の検討を進めており、ECや店舗などの小売事業に加え、予防医療事業の展開、BtoBビジネスとして健康増進サービスの展開を検討中である。

 なお、事業を開始するにあたり、製品開発およびCFDA(国家食品薬品監督管理総局)の販売認可の取得に相応の時間を要するため、同社グループへの業績寄与は早くても20年3月期以降になる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | IR企業情報

山下医科器械はトムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議

■透析分野に強みを持つトムスを同社のパートナーとして迎えることで、医療機関の多様で専門的なニーズに応える

 山下医科器械<3022>(東1)は16日、トムスの発行済株式総数の100%を取得し、子会社化することを決議した。

 透析分野に強みを持つトムスを同社のパートナーとして迎えることで、医療機関の多様で専門的なニーズに応えることが可能となる。

 トムスの16年5月期の業績は、売上高30億18百万円、営業利益15百万円、経常利益36百万円、純利益22百万円であった。

 なお、同日開催の取締役会において、17年8月29日開催予定の定時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、17年12月1日(予定)を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立することも発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | IR企業情報

【株式評論家の視点】シイエム・シイはおもてなし強力プログラムなど注目、押し目買い妙味膨らむ

 シイエム・シイ<2185>(JQS)は、マーケティング事業のほか、システム開発事業を展開している。「売る気づくり」「買う気づくり」「満足づくり」の3つのマーケティング活動をワンストップ・ソリューションとして提供するとともに、最新のICT技術を融合させ、お客さま視点での満足を追求した付加価値の高いサービスを提供している。マーケティング事業では、インターナル・マーケティング、エクスターナル・マーケティング、カスタマーサポート・マーケティングを行っている。インターナル・マーケティングでは、スタッフのセールス・サービス業務の標準化や、商材教育、販売教育、技術教育等の企画・運営。エクスターナル・マーケティングでは、消費者の目に触れる場所における販売促進や広告宣伝、広報等の企画・運営。カスタマーサポート・マーケティングでは、取扱説明書や修理書等、技術情報の企画・制作・編集および翻訳を行っている。

 今2017年9月期は、マーケティング事業においては、主力である使用説明書や修理書の企画・編集・制作及び各種教育分野、販促分野の更なる拡大をめざし、ICT(Information and Communication Technology−情報通信技術)の活用と海外対応の強化を継続的に行っている。 システム開発事業においては、既存の取引先向けの受託開発業務を拡充するとともに、新たな軸となる取引先の開拓に向け、積極的な活動を進めている。

 5月12日大引け後に発表した今2017年9月期第2四半期業績実績は、売上高81億7800万円(前年同期比4.7%減)、営業利益5億9600万円(同16.3%減)、経常利益6億9800万円(同1.3%減)、純利益4億3100万円(同0.2%増)に着地。

 今17年9月期業績予想は、売上高174億3300万円(前期比5.7%増)、営業利益15億0200万円(同9.6%増)、経常利益15億3700万円(同15.7%増)、純利益9億7500万円(同26.4%増)を見込む。配当予想は期末一括85円継続を予定している。

 株価は、1月4日の年初来安値3200円から4月3日に年初来高値4500円と上昇した後、モミ合っている。2020年の東京オリンピック・パラオリンピック開催を控え、飲食・小売業界、宿泊・レジャー業界、旅客輸送業界向けに訪日外国人にも対応したおもてなし強力プログラムなど注目されることから、中長期的な成長は持続すると予想する。今期予想PER9倍台・PBR0.77倍と割安感があり、配当利回りも2.2%と利回り妙味もソコソコある。3600円前後の下値水準まで押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点