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2017年06月12日

ストライクが6月23日から東証1部に

 ストライク<6196>(東マ)は12日、東京証券取引所の承認を受け、17年6月23日をもって、東証マザーズから東証第1部銘柄となることを発表した。

 同社は17年6月2日に東証より、同社株式を東証マザーズから東証1部または2部へ市場変更する旨の承認を受けていたが、本日、東証1部へ指定された。更なる業容の拡大と企業価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | IR企業情報

ビューティガレージの17年4月期は主力の物販事業などが好調で2桁増収増益、今期1円増配へ

■化粧品の売上高は前期比26.7%と伸長し、物販事業全体の36.4%を占める

 ビューティガレージ<3180>(東1)は12日、2017年4月期連結決算及び中期経営計画(2017−2019)を発表した。

 2017年4月期連結決算の売上高は前期比14.8%増の96億42百万円、営業利益は同25.8%増の5億55百万円、経常利益は同27.5%増の5億34百万円、純利益は同17.8%増の3億14百万円となり、2桁増収増益を達成した。

 事業別に見ると、物販事業では、「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は同18.4%増と伸長を続けている。中でもスマホ専用ECサイトなどのモバイル経由全体の売上高は前期比47.8%増と大幅に伸長した。また、2017年1月には、フランスの老舗エステティック化粧品ブランド「ドクタールノー」の独占輸入販売権を獲得するなど、化粧品ブランドと商品ラインナップの拡大を図り、化粧品の売上高は同26.7%増と伸長し、物販事業全体の36.4%を占める。

 店舗設計事業では、デザイナーの増員や店舗設計WEBサイトのリニューアルなど、積極的な営業活動による新規顧客の開拓で、売上高は20億10百万円(同24.1%増)、営業利益は1億22百万円(同23.7%増)となった。

 また、併せて(新)中期経営計画(17−19)を発表。同社は2025年時点での目指すべき姿として、「アジアNo.1のIT美容商社」という企業像を設定。その実現のために、18年4月期から20年4月期を「攻めのステージ」と位置付け、基本方針として、「IT」+「物流」ソリューションの進化、商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化、グローバル市場への本格進出、周辺サービスの充実と新価値の創出の4つを掲げている。そして計画3年目の20年4月期の数値目標は、売上高145億円、経常利益10億円、経常利益率6.9%の達成を目指す。

 2018年4月期の見通しは、大きな挑戦へのスタート期として、ECサイトのフルリニューアル(多言語対応)や基幹システムの刷新(ERP導入)などの先行投資を計画しているとし、売上高は前期比14.9%増の110億76百万円、営業利益は同8%増の6億円、経常利益は同12.3%増の6億円、純利益は同23.9%増の3億89百万円を見込むとしている。

 なお、今期配当は1円増配し8円(2016年4月は7円)の方針とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】東天紅やピクセラなど急伸し東芝はなんと9%高

 12日は、トーセ<4728>(東1)が3日連続ストップ高の21.4%高となり、前週末に続いて前日に続いてスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>(東1)の「ドラゴンクエスト ライバルズ」の開発に参画し同ゲームの検証テストが9日から19日まで行われるとされて注目が強まり、2日続けて東証1部の値上がり率1位。イーブックイニシアティブ<3658>(東1)は大株主である小学館が他社の料理本の一部に販売中止を求めたと伝わり「敵失」効果が発生する期待が言われて16.6%高となり東証1部の値上がり率2位。ミライアル<4238>(東1)は9日の取引終了後に発表した四半期業績の大幅増益などが好感されてストップ高の15.9%高となり東証1部の値上がり率3位。

 東京・上野動物園のパンダ「シンシン」が出産と伝えられ、上野周辺に商圏のある東天紅<8181>(東1)が後場急伸して一時ストップ高の38.1%高、同じく精養軒<9734>(JQS)もストップ高目前の11.3%高まで急伸。しかし、ともに大引けは小幅高。東芝<6502>(東1)は米ウエスタンデジタル社がメモリー事業の買収額を増額と伝わり9.4%高の大幅続伸。

 ピクセラ<6731>(東2)は「IoT」事業戦略の進捗や米Google(グーグル)の新たなテレビ事業に関するパートナー10社のうちの1社と伝えられたことなどが好感されて3日連続ストップ高の25.9%高。出資するOakキャピタル<3113>(東2)も後場ストップ高に達して39.8%高。

 ASJ<2351>(東マ)はまたもやストップ高の23.2%高。5月17日に新技術の論文がIEEE(国際電子技術者学会)に承認されたと発表し、この日からの6日連続ストップ高を含めて急伸し、このところは調整一巡感が出てきたとされて再騰を探る動きが再燃したとの見方。アンジェスMG<4563>(東マ)は血管の病気を治す遺伝子治療薬を10月にも申請との報道が好感されてストップ高の18.9%高となり、すでに6月6日から急伸し始めており連日高値。リミックスポイント<3825>(東マ)はビットコインが過去最高値と伝わり4.7%高と続伸。

 プラコー<6347>(JQS)は5月末に「資本金の減少および剰余金の処分」を発表しており「早期復配の実現を可能にする体制を構築」としたため日増しに期待が強まり大幅続伸の25.2%高。シンバイオ製薬<4582>(JQG)は主力株がさえないときのバイオ株相場に期待とされて6月決算も注目され12.9%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

【株式市場】ディフェンシブ銘柄など買われ日経平均は安いがJPX日経400指数などは高い

◆日経平均の終値は1万9908円58銭(104円68銭安)、TOPIXは1591.55ポイント(0.11ポイント安)、出来高概算(東証1部)は17億8576万株

チャート5 12日後場の東京株式市場は、米国の金融政策決定会合(FOMC)を同国の火〜水曜日に控え、月曜日の株式市場動向などを気にして手控える雰囲気があり、前場は小高い場面のあったホンダ<7267>(東1)が完全に軟調もみ合いになるなど、主力株の値動きが小さくなった。日経平均は前場の安値1万9837円64銭(175円62銭安)は割らなかったが100円安前後の水準で小動きを続け、前週末比反落となった。東証2部指数、マザーズ指数、日系JASDAQ平均は前引けに続いて小安い。ただ、日経300、JPX日経400指数は高い。

 後場は、ディフェンシブ性のある銘柄や材料株を選別買いする動きが強まり、JT(日本たばこ産業)<2914>(東1)が電子タバコへの期待などから後場一段強い値動きとなり、東京・上野動物園のパンダ「シンシン」が出産と伝えられ、上野周辺に商圏のある東天紅<8181>(東1)が一時ストップ高、同じく精養軒<9734>(JQS)もストップ高目前間で急伸。ピクセラ<6731>(東2)は米グーグルからの高評価などが言われて3日連続ストップ高。アールエイジ<3248>(東マ)は9日発表の第2四半期決算などが好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は17億8576万株(前引けは9億7546万株)、売買代金は2兆3132億円(同1兆2411億円)。1部上場2018銘柄のうち、値上がり銘柄数は896(同1025)銘柄、値下がり銘柄数は980(同850)銘柄。

 また、東証33業種別指数は21業種(同24業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、石油・石炭、建設、食料品、パルプ・紙、鉄鋼、海運、鉱業、繊維製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】大泉製作所は調整一巡して2月の年初来高値試す、18年3月期増収増益予想

 サーミスタ利用の温度センサーを主力として、自動車部品事業、空調部品事業、およびエレメント・カスタム部品事業を展開している大泉製作所<6618>(東マ)の18年3月期は増収増益予想である。不採算取引縮小も寄与して収益改善基調である。株価は調整一巡して2月の年初来高値を試す展開が期待される。

■18年3月期増収増益予想で収益改善基調

 18年3月期の連結業績予想は売上高が17年3月期比0.9%増の122億95百万円、営業利益が同9.4%増の6億56百万円、経常利益が同27.0%増の5億06百万円、純利益が同18.2%増の3億10百万円としている。

 売上高は空調部品事業における不採算取引の縮小が影響して微増の見込みだが、自動車部品事業は主力のデンソー<6902>向けが拡大し、欧米系自動車部品メーカーとの取引量も拡大する見込みだ。また半導体レーザー用マイクロチップなどのエレメント・カスタム部品事業も、IoT関連の需要増加で数量・金額とも伸長する見込みだ。利益面では不採算取引縮小、収益性の高いエレメント・カスタム部品事業の伸長、生産合理化効果などが寄与する。収益改善基調が期待される。

■株価は調整一巡して2月の年初来高値試す

 株価は500円近辺での短期モミ合いから上放れの動きを強めている。6月9日には前日比29円(5.52%)高の554円まで上伸する場面があった。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。基調転換の動きだ。調整一巡して2月の年初来高値675円を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | 業績でみる株価

上野動物園のパンダ出産と伝わり東天紅が一時ストップ高し精養軒も急伸

■出尽し懸念あるが経済効果は都内で年間267億円の試算も

 12日午後、東京・上野動物園のパンダ「シンシン」が出産と伝えられ、上野周辺に商圏のある東天紅<8181>(東1)が13時40分頃から急伸して一時ストップ高の290円(80円高をつけ、同じく精養軒<9734>(JQS)も急伸して一時ストップ高目前の978円(99円高)まで上げた。

 関連報道によると、「上野動物園(東京都台東区)のジャイアントパンダ、シンシン(11歳)が12日、赤ちゃんを産んだ。シンシンの出産は2012年に次いで2回目。同園によると、シンシンは12日午前11時52分に出産した」(朝日デジタル)。「平成24年に赤ちゃんが誕生したが6日後に肺炎で死んだ。25年は妊娠していないのに妊娠しているような特徴を示す「偽妊娠」だった」(産経ニュース)。

 株式市場関係者の中には、これで期待材料が出尽すといった予想もあるが、6月8日には、関西大学が7日付で子パンダ誕生にともなう東京都内の経済効果は年間267億4736万円とするレポートを発表したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | 株式投資ニュース

ラクーンの連結子会社であるトラスト&グロースは「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供

■TASAの会員は資金繰りに余裕ができ、サプライヤーにとっても安心して取引拡大が可能となる

 ラクーン<3031>(東1)の連結子会社であるトラスト&グロースは、旅行業や宿泊業向けにクレジットカード包括加盟事業を展開する旅行業振興機構株式会社(以下、TASA)が新たに始める「TASAB2B後払いサービス」に保証サービスを提供する。

 T&G売掛保証は、取引先の「支払い遅延」や「倒産」が発生した際に、あらかじめ設定した保証金額を支払うサービス。導入企業の商習慣に合わせて、保証の金額や期間など無駄なく設定できるのが強み。

 TASAは、会員となる旅行会社のクレジット決済を取りまとめて行う包括加盟店事業や、決済代行サービスを展開している。6月12日より、旅行会社を対象に、ホールセラーやランドオペレーターなどサプライヤーへの支払いを月1回の後払いとすることができる新サービス「TASA B2B後払いサービス」を開始した。これにより、TASAの会員は資金繰りに余裕ができ、サプライヤーにとっても安心して取引拡大ができるようになる。

 ちなみに、「ホールセラー」は航空券の卸売り、パッケージツアーを企画し卸売りをする会社や組織のことで、「ランドオペレーター」は旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のことを表す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | IR企業情報

【VR・AR関連銘柄特集】市場動向や関連銘柄を探る

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■市場急拡大のVR・AR関連に注目

 VR・AR関連が注目されている。2017年が本格普及期入りとなり、中期的に市場の急拡大が期待されている。さらに映画マトリックスのような世界が実現するとの期待も高まっている。市場動向や関連銘柄を探ってみた。

■VR・ARとは・・・

 VR(仮想現実=Vurtual Reality)というのは、コンピュータ上に人工的な仮想世界を作り出し、人の感覚に働きかけて、仮想世界をあたかも現実のように感じさせる映像技術のことである。視界を覆うゴーグルのようなヘッドマウントディスプレイ(HMD=頭部搭載型ディスプレイ)を装着し、ディスプレイに映し出される仮想世界が現実であるかのような感覚を体験できる。ゲームであれば、臨場感あふれる仮想世界で主人公になりきることができる。

 またAR(拡張現実=Augmented Reality)というのは、コンピュータを利用して現実空間に、風景や展示物の説明文など、さまざまな付加情報を表示させることで現実世界を拡張する技術のことである。

 さらに関連する技術として、SR(代替現実=Substitutional Reality)やMR(複合現実=Mixed Reality)がある。SRというのは、現実の世界と過去の映像を混同させて、本来実在しない人物や事象が目の前に存在しているように錯覚させる技術のことである。MRというのは、CGなどで作られた人工的な仮想世界に現実世界の情報を取り込み、現実世界と仮想世界を融合させた世界を作る技術のことである。

 VRが現実世界と切り離された人工的仮想世界に入り込む技術であるのに対して、AR、SR、MRは現実世界をベースとした技術という違いがある。ただし株式市場ではVR・AR関連という一つのテーマとして取り扱うことが多い。

■VRの普及が本格化

 VRを体験するための機器の開発は、1968年に米国ユタ大学で開発されたHMDが最初のウェアラブル型VR装置とされている。また1990年代にはウェアラブル型ではなく、部屋の壁の全方位に映像を投影して没入環境を構築する没入型投影ディスプレイのVRシステムも開発された。ただし没入型投影ディスプレイは装置が大掛かりとなるため、現在では開発は下火になっている。

 その後ディスプレイの高精度化や3D技術の進歩とともに、2012年頃から米Oculus(2014年に米Facebookが買収)のRiftなど、HMD型VR装置の開発・市場投入が加速し始めた。2015年には韓国SamsungがモバイルVRのGear VRを市場投入した。またVR元年と呼ばれた2016年には本格的なハイエンドHMD製品が多数市販され、対応コンテンツの供給も増加してHMD製品の普及が本格化している。

 現在人気を集めている代表的なHMD製品としては、米OculusのRift、台湾HTCのVive、ソニーのPSVR(Play Station VR)などがある。

 またモバイル市場においても、米Googleからスマートフォン向けVRプラットフォーム「Daydream」が提供されたことにより、2017年はVR対応がキーワードになるとされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | 特集

【業績でみる株価】弁護士ドットコムは目先的な過熱感解消して再動意の可能性、18年3月期も大幅増収増益予想

 法律相談ポータルサイトの「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイトの「税理士ドットコム」を運営している弁護士ドットコム<6027>(東マ)は、有料会員数が増加基調であり、18年3月期も大幅増収増益予想である。株価は急伸した5月高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して再動意の可能性がありそうだ。

■18年3月期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比35.2%増の22億40百万円、営業利益が同22.7%増の5億円、経常利益が同22.2%増の5億円、純利益が同20.2%増の3億10百万円としている。

 弁護士マーケティング支援サービスにおいて有料会員弁護士数が拡大基調であり、法律相談における一般有料会員の伸長も寄与する。クラウドサインの成長スピードを加速させるための先行投資などを吸収して大幅増収増益予想である。

 なお17年3月期末時点で、会員登録弁護士数は1万3000人を突破、有料会員登録弁護士数は3000人を突破、累計法律相談数は53万件を突破、有料会員数は10万人を突破している。またクラウドサインはサービス開始1年半で導入企業数が6000社を突破、契約締結件数が6万件を突破している。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は過熱感解消して再動意の可能性

 株価は急伸した5月26日の年初来高値1284円から利益確定売りで一旦反落したが、6月6日の993円から切り返し、6月9日には1148円まで上伸した。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して切り返した。目先的な過熱感が解消して再動意の可能性がありそうだ。さらに週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線に続いて、52週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。5月の年初来高値1284円を突破すれば、14年12月の上場来高値1373円も射程圏だ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | 業績でみる株価

ピクセラが3日連続ストップ高、米グーグルからの評価など注目続く

■出資するOakキャピタルも後場ストップ高

 ピクセラ<6731>(東2)は12日、3日連続ストップ高の389円(80円高)で売買成立の後そのまま買い気配を続け、13時30分にかけてもストップ高買い気配。この時間帯は東証2部の値上がり率2位となっている。6月2日に「IoT」事業戦略の進捗や今後の見通しを発表してから上げに弾みがつき、出資するOakキャピタル<3113>(東2)が同7日にピクセラの事業進捗に関するお知らせを発表すると騰勢に拍車がかかる形になった。12日は、Oakキャピタルも後場寄り後にストップ高の281円(80円高)に達し、39%高で東証2部の値上がり率1位となっている。

 これらの発表の中では、5月に米国で開催されたGoogle(グーグル)主催の開発者向けイベントで、「Google社が展開する新しいテレビ事業において、世界的に著名な LG社やHuawei社と並んで、ピクセラ社は Googleパートナー10社のうちの1社として紹介された」などとされた点に注目する投資家が少なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | 株式投資ニュース

ホロンは今期の業績回復を見直す動きが強まりストップ高

■総会招集通知・事業報告を機に受注拡大など再認識

 半導体検査装置などのホロン<7748>(JQS)は12日、10時過ぎから急伸してストップ高の752円(100円高)をつけ、後場はストップ高買い気配で始まった。12日付で定時株主総会の招集通知をホームページにアップし、2ページ目以降の事業報告の中で「顧客の都合で先延ばしされた案件の一部も受注することができた」などとしたことに改めて注目する様子がある。

 前期・2017年3月期の業績は、マスク設備の投資に遅れが生じたことなどにより、売上高は前期比36%減少して9.6億円となり、営業利益は同34%減少して1.3億円となった。しかし、今期・18年3月期の見通しは、売上高を25%の増加とし、営業利益も29%の増加、純利益も19%の増加を見込む。予想1株利益は38円92銭のため、株価は12日のストップ高水準でもPER19倍台前半になり、たとえばこのところ動意が活発なマルマエ(6264)のPER50倍前後と比較して出遅れ感の強さを見直す様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済コラム】ふるさと納税規制にみる中央集権再強化

■規制が再強化、カルテル経済を再構築

kk1.jpg 地方自治・地方分権といわれてすでにずいぶん月日が過ぎている。しかし、地方自治・地方分権が進んだか、といえばまったくそうではない。
 むしろ、規制が強まり、中央集権が再強化されている感がないではない。

 例えば、大学(=企業)をつくるのに文科省が需要予測までして許認可権を振りかざしている。これではまるで社会主義経済である。
 ビールには安売り規制が行われている。ビール類は競争するな、ということか。これも市場経済に規制の手を入れている。

 日本では、「原則=規制・特例=自由」の経済を当たり前に受け止められているが、かなり異形なシステムである。
 企業には誕生する権利があり、死ぬ=倒産する自由がある。それをお役所=国が管理・統制するのは「社会主義市場経済」の変型ということにならないか。

 お役所=国が企業の新規参入権を規制すれば、これはれっきとしたカルテルであり既存業者の既得権を保護する政策になる。

 中世以来の「座」のシステムであり、ここにお役人が天下りする構造が形成される――。合法的な"賄賂"みたいなものであり、行政はもともとから歪んでいることになりかねない。

■ふるさと納税にまで国が細かい規制

 身近なことでは、ふるさと納税にまで「あーしろ」「こーしろ」と細かい規制が入っている。

 ふるさと納税の返礼は寄付額の3割を上限にしろ、そして返礼品の中身についてもこれは禁止とか、まるで子供扱いで地方自治体に指示を出している。
 これでは本末転倒というか、地方自治・地方分権どころか、中央集権そのものということになる。

 政界・官界、すなわち国は「地方自治・地方分権」と意味もなくお題目を唱えているが、本音は中央集権という姿が浮かび上がってくる。

 ふるさと納税にいたるまで地方自治体に競争するな、とカルテルを要請している。地方が国のこうした細かい規制を緩めるにはあの手この手の陳情などが必要になる。
 政界・官界=国は、ふるさと納税にも規制を入れて、(無意識のうちにも)利権の拡大行為をしていることにならないか。無意識の面があり、これはさらに始末が悪いことになる。

■下(=人々)からみた地方自治・地方分権

 地方自治・地方分権は、上からみれば統治形態だが、下からみれば少し違ってくる。

 どの地方が住みやすいのか、食べ物が旨いのか、生活環境がよいのか、そして税金が安いのか、というのが下からみた地方自治・地方分権である。

 極論すれば、人々がどの地方に住みたいか、人々がどの地方に税金を払いたいのか、というのが地方自治・地方分権になる。ふるさと納税は、その擬似的な形態ということができそうだ。

 地方自治・地方分権とは、地方が人々に選んでもらえるようにほかの地方と競争することにほかならない。
 ふるさと納税は、まがりなりにもその競争が始まったということなのだが、早くも国のストップ(=規制)が行われている。

 人々目線の地方自治・地方分権が論じられるのはいつか。もしかすると、この地には永遠にその時は来ないかもしれないという気がしないではない・・・。

(小倉正男=『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本IR協議会IR優良企業賞選考委員などを歴任して現職)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 小倉正男の経済コラム

【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む

 LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。

 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続している。具体的には、前2017年3月期の新規開設数は、就労移行支援事業6拠点、児童発達支援事業6教室、放課後等デイサービス事業12教室、その他(LITALICOワンダー事業)1教室。17年3月末の就労移行支援事業の拠点は59、児童発達支援事業の拠点は76、その他は5拠点となっている。18年3月期は新規開設30拠点を計画している。

 前17年月3期業績実績は、売上高87億2900万円(前の期比20.2%増、営業利益6億6900万円(同19.2%増)、経常利益6億5000万円(同21.9%増)、純利益4億1900万円(同40.2%増)に着地。

 今18年3月期業績予想は、売上高102億5400万円(前期比17.5%増)、営業利益8億0500万円(同20.2%増)、経常利益8億2700万円(同27.1%増)、純利益5億1000万円(同21.7%増)の2ケタ増収増益の続伸を見込む。

 株価は、1月13日の年初来安値1351円から4月3日に年初来高値1897円と上昇。4月13日安値1450円と短期調整。1500円割れで下値を固め5月25日高値1830円と買い直された後、モミ合っている。発達障害児等の特別な支援が必要な児童に対して、担当する教員を安定的に配置することを一つの柱とする義務教育標準法等の改正法案が閣議決定されるなど、政府が少子化対策の一環として、発達障害児支援も重点項目として取り上げているほか、障害者の就労分野においては、平成30年度から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げられる方向で、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれており、高い成長が続く見通し。立会外分売実施に伴う売りは一巡した感があり、ここから徐々に上値を試すか注目するところだろう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | 株式評論家の視点

【株式市場】NYダウ最高値など好感しTOPIXは高いが日経平均は一部銘柄が影響し安い

◆日経平均の前引けは1万9941円80銭(71円46銭安)、TOPIXは1595.04ポイント(3.38ポイント高)、出来高概算(東証1部)は9億7546万株

チャート5 12日(月)前場の東京株式市場は、NYダウが6月2日以来の最高値更新となったためトヨタ自動車<7203>(東1)などは朝から堅調に推移し、銀行、保険、証券株などもしっかりだった。TOPIXは一時軟化したが回復して前引けは0.2%高。しかし、日経平均はソフトバンク<9984>(東1)の反落などが影響して71円46銭安(1万9941円80銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日系JASDAQ平均は安い。

 東芝<6502>(東1)が8%高の5日続伸基調となり、米国の利上げ濃厚との見方を受けて資金運用環境の好転期待などが強まり第一生命保険<8750>(東1)などの生損保株が高い。リミックスポイント<3825>(東マ)はビットコインが過去最高値と伝わり大幅続伸。アンジェスMG<4563>(東マ)は血管の病気を治す遺伝子治療薬の10月申請報道が好感されて急伸。シンバイオ製薬<4582>(JQG)は主力株がさえないときのバイオ株相場に期待とされて6月決算も注目され急伸。

 東証1部の出来高概算は9億7546万株、売買代金は1兆2411億円。1部上場2018銘柄のうち、値上がり銘柄数は1025銘柄、値下がり銘柄数は850銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

AMBITIONが一時24%高、エボラブルアジアとの資本業務提携など好感

■インバウンド向けの宿泊施設で一段とエボラブルアジアとの業務提携を強化

 デザイナーズマンション仲介などのAMBITION(アンビション)<3300>(東マ)は12日の前場、一時24%高の1500円(290円高)まで上げて戻り高値を更新した。6月9日付で、ネットによる航空チケット販売などのエボラブルアジア<6191>(東1)との資本業務提携を発表し注目された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 株式投資ニュース

リミックスポイントが一段高、「ビットコイン過去最高値」と伝わり注目集まる

■子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨関連事業が株価材料に

 リミックスポイント<3825>(東マ)は12日、11時にかけて一段高となり、19%高の1695円(277円高)まで上げて2007年以来の高値を連日更新している。グループ子会社ビットポイントジャパン(BITPoint)による仮想通貨関連事業が株価材料になっており、12日は、11時にかけて「ビットコイン、3000ドル台に上昇、過去最高値を更新」(日経速報ニュース)と伝えられ、一段と期待が盛り上がる形になった。

 子会社ビットポイントジャパンは最近、格安航空会社ピーチ・アビエーションとの提携や、ネットによるチケット販売のエボラブルアジア<6191>(東1)との提携を相次いで発表し、株価材料になった。仮想通貨による決済の対象を航空チケットや旅行先などに広げる事業に期待が強まった。さらに、大手コンビニエンスストアと提携に向けて協議中と一部で伝えられた際もリミックスポイントの株価は大きく上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 株式投資ニュース

アクロディアは年初来の高値、新株予約券の一部取得日が迫り需給改善など期待

■業績も今8月期は回復傾向を強める見通し

 アクロディア<3823>(東マ)は12日、3日続伸の一段高となり、取引開始後に17%高の440円(65円高)まで上げて年初来の高値を更新した。2016年5月に発行した第7回新株予約券の一部取得・消却を5月30日に発表しており、その取得日は6月13日(予定)。取得・償却後は潜在的な株式需給が改善することになり、これを先取る相場になったとの見方が出ている。

 発表によると、第7回新株予約権の割当先は法人・個人の合計3名。このうち2名分を会社側が買い取り償却する。これによる業績への影響はないとした。株価は16年6月の633円を高値に調整基調が続いているが、今8月期の業績は回復傾向を強める見通しのため業績期待相場の到来を意識して注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 株式投資ニュース

ネオジャパンがストップ高、第1四半期の大幅増益と株式2分割など好感

■営業利益は39%増加し第2四半期累計の予想額に迫る

 クラウドサービスなどのネオジャパン<3921>(東マ)は12日、買い気配の後ストップ高の2546円(500円高)で始まり、株式分割など調整後の株価で2016年1月以来の2500円台に進んだ。6月9日に第1四半期決算(2017年2〜4月)と株式2分割を発表し、好感買いが広がった。

 株式分割は、6月30日の最終株主名簿に載った株主の所有する普通株式1株を2株に分割。約半月後に実施するスピーディーな株主還元策のため好感度は高いようだ。2015年11月に上場し、16年2月に株式3分割を実施している。

 第1四半期の営業利益は前年同期比39%増加して1.6億円となり、期初に開示した今期の業績予想の中の第2四半期(2〜7月累計)の予想営業利益1.9億円に迫った。このため業績上ぶれ期待があり、株価も水準を上方修正する期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 株式投資ニュース

ポールトゥウィン・ピットクルーHDは約3年ぶりの高値、大幅増益と自社株買い好感

■第1四半期の連結営業利益は75%増加

 ネットワーク監視やデバック検証などのポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>(東1)は12日、急伸する始まりとなり、取引開始後に10%高の1710円(162円高)まで上げて2014年3月以来、約3年ぶりに1700円台に進んだ。6月9日の取引終了後に第1四半期の連結決算(2017年2〜4月)と自己株式の取得(自社株買い)を発表。好感されている。

 第1四半期はデバッグ・検証事業、ネットサポート事業とも好調に推移し、ネットサポート事業の部門利益は黒字に転換。連結売上高は前年同期比17%増加し、営業利益は同じく75%増加、純利益は同6.8倍となった。

 自社株買いは、取得上限株数が40万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.18%)、上限金額は6.8億円、期間は17年6月12日から6月30日まで。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

富士フイルムHDが反発、前期決算の予想を発表し懸念出尽くし感が広がる

■前3月期の連結純利益は前回予想を17%上回り1315.1億円の見込みに

 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)は12日、反発して始まり、取引開始後に4015円(51円高)をつけて6月8日以来の4000円台回復となった。12日の取引開始前、海外で発生した不適切会計によって開示が遅れていた前期・2017年3月期の業績見込みを発表したため安心感が広がっている。「数字がよほど悪くならない限りは決算が固まったことそのものが「懸念材料の出尽くしにつながる」(市場関係者)との見方が出ている。

 連結純利益の見通しは、前回、17年1月31日に発表した予想を17%上回り1315.1億円(前期比では約7%増加)となった。12日の発表によると、当社連結子会社に関する不適切な会計処理が、過去数年間にわたる当社連結ベースの「当期純利益」に与える累計影響金額は、当社 2017年4月20日付「第三者委員会設置及び2017年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」において開示していた約220億円(損失)から375億円(損失)となった。また「当社株主帰属当期純利益」に与える累計影響金額は、281億円(損失)となるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日経平均は92円安で始まり米FOMC控え円相場に不透明感

 12日(月)朝の東京株式市場は、前週末のNYダウ最高値(89.44ドル高の2万1271.97ドル)は好感された一方、米国で火曜日から水曜日にかけて予定される金融政策決定会合(FOMC)を巡る思惑などから為替が円高になり、日経平均は反落し92円49銭安(1万9920円77銭)で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

キムラユニティーは調整一巡感、18年3月期最高益更新予想で0.6倍近辺の低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価は反発力の鈍い展開だったが調整一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は年初来高値圏で堅調、18年3月期2桁増収増益予想で指標面の割安感も見直し

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。18年3月期は一時的コストアップ要因一巡も寄与して2桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。17年3月期セグメント別(連結調整前)の売上高構成比は鉄鋼35%、鉄鋼原料28%、非鉄金属25%、機械・情報8%、溶材5%、経常利益構成比は鉄鋼52%、鉄鋼原料13%、非鉄金属19%、機械・情報12%、溶材4%である。

■M&Aも活用してグローバル商社目指す

 M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も2桁増益で連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は5月の戻り高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【編集長の視点】ソレイジアは開発パイプラインの進捗を見直し直近IPO株買いが再燃し反発

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、前週末9日に7円高の505円と反発して引けた。同社株は、今年3月24日に新規株式公開(IPO)されたばかりだが、開発中のパイプラインのうち2製品が、すでに承認申請済みで今2017年12月期中にも承認を取得する可能性があることを見直し、直近IPO株買いが再燃した。テクニカル的にも、日柄では上場来高値からほぼ1カ月、値幅でも上場来安値から上場来高値までの上昇幅の3分の1押し水準で値固めを続け、日柄・値幅調整の目先一巡感を示唆していることも、再発進期待を強めている。

■「SP−01」、「SP−03」は申請完了済みで今12月期中に承認取得も

 同社は、2007年1月に設立された創薬ベンチャーで、創薬政策は、リスクの大きい基礎研究、非臨床開発の上流部門を持たず、成功確度の高い臨床開発の中流部門と販売、マーケティングの下流部門に特化する独自のビジネスモデルを展開している。開発中のバイプラインも、がん化学療法剤投与に伴う悪心・嘔吐予防の経皮吸収型製剤「SP−01」は、2014年6月に中国当局に申請完了済みで承認審査中にあり、またがん化学療法、放射線療法誘発性口内炎の疼痛緩和の医療機器「SP−03」も、2016年5月に中国当局、2016年10月に日本当局にそれぞれ申請完了済みで承認審査中と進捗し、それぞれ今期中にも承認を取得する可能性がある。さらに再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫治療薬「SP−02」は、承認申請の前段階の最終試験の国際共同第U相臨床試験を2016年3月から日本、韓国、台湾、香港で実施中だ。3新薬候補は、日本や中国の製薬会社に導出しており承認取得後にマイルストーンを受領予定で、販売体制も、自社や導出先とともに構築している。

 今12月期業績は、開発体制の強化負担や販売開始のための準備費用が重なって売り上げ4億2300万円(前期比15.6%減)、営業利益17億8700万円の赤字(前期は4億6200万円の赤字)、税引前利益17億9300万円(同4億9400万円の赤字)、純利益17億9800万円の赤字(同4億7400万円の赤字)と連続の水面下推移を見込んでいる。ただ、赤字幅は、創薬ベンチャーとしては小幅にとどまっていることから業績浮上期待にもつながっている。

■3分の1押し水準で値幅・日柄調整一巡感を強め急騰特性再現期待高まる

 株価は、185円の公開価格でIPOされ、IPO株として低位の値ごろが魅力として234円で初値をつけ、いったん上場来安値219円へ下ぶれたが、同安値から再三再四にわたるストップ高を交えて上場来高値652円まで急騰し、公開価格比3.5倍、初値比2.7倍と大化けした。最高値後は、IPO株の定石通りに利益確定売りが交錯して478円安値まで下値を探り、同安値からまたまたストップ高して566円へリバウンドするなど、上場来安値から上場来高値までの上昇幅の3分の1押し水準固めを約1カ月続けてきた。目先調整一巡感を示唆しているもので、IPO以来、再三ストップ高を演じた急騰特性再現期待を強めて再騰展開が有力視される。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点

【どう見るこの相場】米FOMC通過後は上値を試す可能性

どう見るこの相場

■米FOMCが焦点だが、波乱なければ上値を試す可能性

 今週6月12日〜16日の株式市場は、13日〜14日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)が焦点となる。波乱なく通過すれば日経平均株価は上値を試す可能性がありそうだ。

 前週6月5日〜9日は、週前半に為替が1ドル=109円台までドル安・円高方向に傾いたにもかかわらず、日経平均株価の調整は限定的だった。企業業績の円高抵抗力については以前から指摘されているが、株価にも円高抵抗力がついてきたようだ。そして8日のコミー前米FBI(連邦捜査局)長官の議会証言と英国の総選挙の結果が、いずれも政権の不安定化に繋がる内容だったにもかかわらず、9日の日経平均株価は堅調な動きとなり、終値で2万円台を回復した。

 トランプ米大統領のロシアゲート問題、英国の与党・保守党の過半数割れなど各国政権の不安定化による政治リスク、そして北朝鮮問題、世界各地で頻発するテロやカタールに関連する地政学リスクが燻ぶる状況に変化はないが、世界の株式市場は景気と企業業績の拡大に対する期待感を強めているようだ。

 今週の重要イベントとなる13日〜14日開催予定の米FOMCでは追加利上げが確実視され、焦点はFOMC声明文やイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見での追加利上げペースに関するコメントとなっている。ただし追加利上げペースを遅らせることを示唆する可能性は小さく、市場は再び年内あと2回の利上げを織り込みに行くことになりそうだ。そして日米金利差拡大で為替がドル高・円安方向に傾けば日本株にとって追い風となる。当面は強気相場となりそうだ。

■日経平均株価上昇なら主力大型株に物色シフト

 日経平均株価が上値を試す展開となれば、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | どう見るこの相場

【7月決算の有配企業一覧】配当利回り(6月9日現在)


日本駐車場開発<2353>(東1) 期末一括配当3.75円 配当利回り2.30%

プラネット<2391>(J) 配当39円(19円、20円) 配当利回り1.81%

稲葉製作所<3421>(東1) 配当26円(13円、13円) 配当利回り1.86%

テックファームHD<3625>(J) 期末一括配当3円 配当利回り0.27%

大和コンピューター<3816>(J) 配当20円 配当利回り1.58%

アイル<3854>(J) 期末一括配当18円 配当利回り1.52%

ウチダエスコ<4699>(J) 期末一括配当25円 配当利回り1.83%

シーズ・ホールディングス<4924>(東1) 期末一括配当47円 配当利回り1.33%

ゼネラルパッカー<6267>(J) 配当40円(20円、20円) 配当利回り2.12%

サムコ<6387>(J) 期末一括配当20円 配当利回り1.98%

アルチザネットワークス<6778>(東マ) 期末一括配当10円 配当利回り1.09%

総合商研<7850>(J) 配当20円(10円、10円) 配当利回り1.09%

内田洋行<8057>(東1) 配当14円 配当利回り2.72%


ウエスコHD<6091>(東2) 期末一括配当10円 配当利回り2.75%
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 株主優待&配当

カナモトの第2四半期は、建機レンタルの需要は底堅いうえに、ニシケンの業績が加わったことで、2ケタ増収増益

■熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中

 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)の第2四半期は、建機レンタルの需要は底堅いうえに、ニシケンの業績が加わったことで、2ケタ増収増益となった。

 17年10月期第2四半期連結業績は、売上高792億10百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益99億93百万円(同16.1%増)、経常利益102億42百万円(同24.2%増)、純利益64億68百万円(同30.2%増)となった。

 主力である建設関連は、北海道や九州を中心に堅調に推移したこと、東京五輪関連工事や首都圏の大規模再開発工事が漸次着工されたことから、建設機械のレンタル需要は底堅く推移した。特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させると共に拠点を新設するなど継続的な支援体制の構築を進めた。なお、前連結会計年度の第3四半期からニシケンの業績が連結に加わったことにより2ケタの増収増益となった。

 通期連結業績予想は、前期比で売上高7.5%増、営業利益13.2%増、経常利益20.5%増、純利益32.5%増を見込み、一株当たり純利益は、前期の229円16銭から303円63銭と大きく伸びる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 決算発表記事情報