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2017年06月14日

【株式市場】米FOMCを控え日経平均は強もみ合いだが材料株や内需株が強い

◆日経平均(14時40分現在)は1万9926円34銭(27円99銭高)、TOPIXは1596.30ポイント(2.79ポイント高)、出来高概算(東証1部)は12億8145万株

 14日後場(14時40分現在)の東京株式市場は、米国の金融政策決定会合(FOMC)の結果発表を日本時間の今夜に控え、利上げ確実という点に異論はない様子だが様子見気分はあり、材料株や内需関連株を選別する展開になっている。JR3銘柄や航空2銘柄が高く、大成建設<1801>(東1)は一段ジリ高となって2000年以降の高値に進むなど建設株が強く、日経平均は強もみ合いを続けて22円71銭高(1万9921円46銭)前後となっている。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQSDAQ平均も高い。

 小野薬品工業<4528>(東1)が自社株買いと償却などが好感されて急伸したまま活況。エンシュウ<6218>(東1)がストップ高となり、トヨタ自動車<7203>(東1)などとファイバーレーザー装置に関する特許を取得との発表を受けて買い殺到。トランスジェニック<2342>(東マ)は北海道がんセンターなどとの共同展開発表などが好感されて大幅続伸。夢展望<3185>(東マ)パスポート<7577>(JQS)はパーソナルトレーニングジムのRIZAPグループ<2928>(札幌ア)が出資することなどが思惑材料視されて高い。

 東証1部の出来高概算は12億8145万株(前引けは8億7161万株)、売買代金は1兆6117億円(同1兆960億円)。1部上場2018銘柄のうち、値上がり銘柄数は1078(同1014)銘柄、値下がり銘柄数は799(同834)銘柄。

 また、東証33業種別指数は21業種(前引けは18業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、陸運、繊維製品、その他製品、水産・農林、医薬品、電力・ガス、小売り、
その他金融、精密機器、などとなっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 今日のマーケット

【注目銘柄】正栄食品工業は17年10月期利益予想を増額修正、さらに再増額の可能性

 正栄食品工業<8079>(東2)に注目したい。製パン・製菓用材料等を取り扱う食品商社である。17年10月期第2四半期累計が大幅増益となり、通期利益予想を増額修正した。さらに再増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■17年10月期通期利益予想を増額修正

 6月12日発表した17年10月期第2四半期累計(11月〜4月)連結業績は、売上高が前年同期比0.3%増の549億36百万円、営業利益が同30.2%増の35億55百万円、経常利益が同28.4%増の35億77百万円、そして純利益が同34.0%増の23億20百万円だった。

 乾果実類(ナッツ・ドライフルーツ)の現地価格低下による減収要因は継続しているが、海外売上の増加、コンビニPB商品などリテール商品の好調でカバーし、売上高は前年同期並みを確保した。利益面では、健康志向に適合したナッツ類や菓子・リテール商品の売上増加に伴う工場稼働率の上昇や、海外売上の増加などで大幅増益だった。

 そして第2四半期累計の大幅増益を受けて、6月12日に通期連結業績予想の営業利益を5億円増額、経常利益を5億円増額、純利益を3億50百万円増額修正した。修正後の17年10月期通期連結業績予想は、売上高が16年10月期比0.3%増の1020億円、営業利益が同12.6%増の53億円、経常利益が同14.5%増の53億円、純利益が同14.0%増の34億円としている。

 修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.9%、営業利益が67.1%、経常利益が67.5%、純利益が68.2%である。通期利益予想には再増額の可能性がありそうだ。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は上場来高値更新の展開だ。本日6月14日は3550円まで上伸した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって長期の上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | 注目銘柄

【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョン:治験に大規模医療ビッグデータを活用し大幅な迅速化や低コスト化を推進

■新薬開発が国際化する中で日本の治験は高コストとされる現状を変革

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は13日、新事業となる治験事業(SMO=治験施設支援機関=事業)への取り組みを発表した。医療ビッグデータ関連サービスの大手で、実患者数にして1863万人(国民7人に一人)分の大規模診療データベースを蓄積。6月7日にSMO業務や治験施設システムサポート業務などを行う株式会社コスメックス(東京都中央区)の全株式を取得し、治験過程の大幅な迅速化や低コスト化を進めるとした。

■ビッグデータ活用により治験対象者の事前抽出などが大きく効率化

 治験事業に大規模な医療ビッグデータを活用すると、治験対象者の事前抽出などが大幅に迅速化でき効率化が進むとみられている。現在は、データ活用は進んでいるものの、まだ個々の病院や医療機関グループ内でそれぞれ保有するデータを活用するレベルといわざるを得ない状態で、各医療機関が抽出した対象者を寄せ集める方式を採るため、幅広く抽出する上で困難があったり、マンパワーによる人海戦術的な印象が色濃く残っているという。あるタイプの治験の場合、100人規模の治験対象者をそろえるのに3〜4週間はかかり、この間の人件費などが治験費用を押し上げている面は否定できないようだ。

 こうした人海戦術的な作業過程に大規模な医療ビッグデータを活用すると、格段に幅広い対象者の中から効率的に事前抽出することが可能になり、必要な時間は「週」単位から「日」のレベルに短期間化することが可能になるという。抽出に要する費用の大幅な低コスト化が見込めることになる。さらに、システム化された抽出のため、治験の方法を変更する場合などに備えたシミュレーションも可能になるという。

 新薬開発が国際化し、治験事業もグローバル化する中で、日本の治験は世界的に見て価格が高いといわれており、製薬会社などからのオーダー(発注)が海外に流出する傾向が見られるという中で、大規模な医療ビッグデータを活用した低コスト化は、産業として見ても日本の治験業界に大きな変革をもたらす可能性があるといえそうだ。
 
 メディカル・データ・ビジョンが取り組む治験事業の新事業としての想定売り上げ規模は、2017年12月期の第4四半期頃から年間約3億円規模を見込み、18年12月期の第3四半期頃からは同じく6〜7億円規模に、そして、最新の医療機関向けITシステム「CADA−BOX(カーダボックス」の普及とともに、約10年後を待たずに2025年12月期末以降は同500億円規模への急拡大を想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報

【株式市場】NYダウ最高値など好感されて北米景気敏感株が上げ日経平均は一時2万円台を回復

◆日経平均の前引けは1万9919円09銭(20円34銭高)、TOPIXは1594.10ポイント(0.59ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億7161万株

チャート4 14日(水)前場の東京株式市場は、NYダウが急反発し一気に最高値を更新したことなどが好感され、任天堂<7974>(東1)などの北米景気敏感株が上げ、日経平均は取引開始後に111円18銭高(2万9円93銭)まで上げた。一方、大手銀行株などは軟調で、日経平均はその後一進一退となり、前引けは20円34銭高(1万9919円09銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQSDAQ平均も高い。

 小野薬品工業<4528>(東1)が自社株買いと償却などを好感して活況高となり、ペプチドリーム<4587>(東1)は株式分割などが好感されて高値に接近。トランスジェニック<2342>(東マ)は北海道がんセンターなどとの共同展開発表などが好感されて大幅続伸。システムディ<3804>(JQS)は好決算が連日評価されて2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は8億7161万株、売買代金は1兆960億円。1部上場2018銘柄のうち、値上がり銘柄数は1014銘柄、値下がり銘柄数は834銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | 株式投資ニュース

【投資に役立つ決算資料】富士ソフトサービスビューロの17年3月期決算説明資料

富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)
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 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー(電算入力)の専門会社として1984年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 投資に役立つ説明会資料

燦キャピタルマネージメントが出直り強める、タイでエネルギー需要急増の報道など材料視

■営業利益など14年3月期以来の黒字見通しで低位株妙味を発揮

 クリーンエネルギー関連事業などの燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は14日、大幅続伸となり、8%高の85円(6円高)まで上げて出直りを強めている。タイ国でバイオマス燃料の製造事業を進めており、14日は、日経産業新聞が同日付で「タイ、急増するエネルギー需要(中略)日本勢、大きな事業機会」と伝え、期待が広がっている。

 事業の選択と集中を進めながらクリーンエネルギー関連事業、資産運用向けの不動産事業などを展開し、今期・2018年3月期の業績見通しは、連結売上高を前期比78%増の5.15億円とし、営業利益や純利益は14年3月期以来の黒字化を見込む。

 このところの株式市場では、同じく株価2ケタのエス・サイエンス<5721>(東1)が出来高を伴って動意を強めるなど、日経平均の2万円台回復を受けて地殻の底上げ運動のように株式市場全体が底上げする動きが見られるという。業績回復が見込める低位株にはこうした需給の好転効果が波及しやすいといえ、割安修整高が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 株式投資ニュース

【材料でみる株価】薬王堂は上場来高値圏、18年2月期増収増益予想で5月既存店売上高も好調

 薬王堂<3385>(東1)に注目したい。岩手・宮城など東北地盤に展開する独立系のドラッグストアチェーンである。5月の既存店売上高は105.8%と好調に推移している。18年2月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年2月期増収増益予想で5月の既存店売上高も好調

 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比10.8%増の830億円、営業利益が同8.1%増の34億44百万円、経常利益が同13.2%増の39億72百万円、そして純利益が同8.9%増の25億42百万円としている。

 既存店の好調や新規出店効果で増収増益予想である。小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストアの新規出店20店舗を計画し、東北エリアにおけるドミナント化を推進する。

 そして6月5日発表した月次売上速報によると、17年5月は全店が110.9%、既存店が105.8%と好調だった。既存店は15年4月から26ヶ月連続の前年比プラスである。客数、客単価とも好調に推移している。18年2月期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す

 株価は5月29日の上場来高値3605円から利益確定売りで上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく上場来高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって長期の上昇トレンドである。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 材料でみる株価

【投資に役立つ決算資料】エイジアの2017年3月期決算説明会資料

エイジア<2352>(東2)
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 エイジア<2352>(東2)はメール配信システムの大手である。eコマース関連分野を強化し、人工知能(AI)を活用した新サービス開発も積極化している。17年3月期2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 投資に役立つ説明会資料

【注目銘柄】シーズ・ホールディングスは上場来高値更新の展開、17年7月期第3四半期累計大幅増収増益で通期も好業績期待

 シーズ・ホールディングス<4924>(東1)に注目したい。海洋性コラーゲン主成分のゲル化粧品「ドクターシーラボ」を主力としている。17年7月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。そして通期も増収増益予想、そして増配予想である。株価は上場来高値更新の展開。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■17年7月期第3四半期累計は大幅増収増益

 6月12日発表した17年7月期第3四半期累計(8月〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.1%増の307億87百万円、営業利益が同41.6%増の61億30百万円、経常利益が同46.5%増の62億88百万円、そして純利益が同56.5%増の44億49百万円だった。

 ドクターシーラボ事業(化粧品事業と健康食品事業)が同11.2%増収、そしてエステ・サロン事業が同3.4倍増収と、いずれも好調に推移した。広告宣伝費の増加、次期基幹システム移行やECサイトリニューアルに伴う費用の増加を、売上総利益の増加、販促費の減少などで吸収して、各利益とも大幅増益だった。

 17年7月期通期の連結業績予想は売上高が16年7月期比7.5%増の424億円、営業利益が同3.8%増の85億円、経常利益が同3.9%増の85億円、純利益が同15.9%増の61億30百万円としている。配当は同6円増配の年間50円(期末一括)としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が72.1%、経常利益が74.0%、純利益が72.6%と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は上場来高値更新の展開で、本日6月14日は3985円まで上伸。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって長期の上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 注目銘柄

マルマエ:過去1年間の最高残高8.5億円を記録(5月末)

■半導体受注残高3.7倍(昨6月比)〜市場拡大視野に生産能力強化急ぐ

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、先に今8月期業績について売上高13.9%、営業利益37.7%、経常利益37.8%、当期純利益40.2%それぞれ上方修正(5月11日開示)したが、引き続き順調な出荷検収を維持しながら、各分野の5月末受注残高は3分野を合わせ859百万円となり、年間最高残高となった。

 各分野の受注残高は揃って増加したが、特にこの1年間高水準の受注残高を維持している半導体分野が1年前からほぼ毎月水準を高め、5月末残高は昨年6月末残高167百万円の3.7倍を上回る620百万円となった。

 FPD分野も引き続き2億円台を維持し前年同月に比べ23.6%増の214百万円となった。

 その他分野はスマホ等の各種携帯端末関連の受注で24百万円となった。

■生産能力増強へ継続的投資計画を検討〜3D NAND生産も視野に

 今後の受注見通しについて同社では、半導体分野について市場環境が好調を維持するとの観点から、半導体・FPD分野向け生産能力を30%程度強化しており、しばらくは受注残高が増加するとみている。

 半導体製造装置の中でも、特にエッチング装置・CVD装置・ALD装置については、3D NAND生産への対応という中長期的市場拡大を視野に入れ、また、FPD分野では特に第10.5世代大型パネル向けの需要拡大に備えるなど、生産能力増強への継続的投資計画(予算規模7億円を想定)を検討している。

分野別 過去一年間の四半期売上高と月次受注残高の推移
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾は「幸福度」と「結婚・出産・子育て」に関するレポートを、6月13日に公開

■「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツ内のパイプド総研 政策創造塾(塾長 伊藤健二)は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第三弾として「幸福度」と「結婚・出産・子育て」に関するレポートを、6月13日に公開した。

 レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第三弾レポートである。

 未婚者と既婚者の幸福度の違いのほか、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる」や「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う」などの「子育て」に関連した項目を取り上げ、子どもを持つ親の幸福度について集計・分析を行っている。

 分析すると、未婚と既婚の違いによる幸福度には大きな差があることや、子育て環境によっても、幸福度に差があることが分かった。

 パイプド総研 調査レポート
URL:https://pi-pe-ri.jp/research/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | IR企業情報

ヤーマンは最高益決算や株式分割が好感されて上場来の高値

■17年10月末現在の株主を対象に10分割

 美容家電のヤーマン<6630>(東1)は14日、急伸して始まり、取引開始後に13%高の8300円(930円高)まで上げて上場来の高値に進んだ。13日の取引終了後に2017年4月期の連結決算と株式分割を発表し、好感買いが再燃した。

 17年4月期の連結売上高は前期比22.4%増加して199.7億円となり、営業利益は家電量販店向けや免税店向けの店販部門の収益が大幅に伸び、同3.4倍の35.0億円となった。純利益など軒並み過去最高を更新した。今期・18年4月期の見込みは、売上高を4%の増加、営業利益を5%の増加とするなどで伸び率はヒトケタとしたが、最高益を続けて更新する。

 また、17年10月末現在の株主を対象に、保有株式を1株につき10株に分割する。これを加味した18年4月期の予想1株利益は40円83銭。10月に向け、さざ波のように分割期待相場が繰り返し到来すると期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 株式投資ニュース

東建コーポレーションは好決算や今期の拡大見通しなど好感され高値を更新

■今期予想1株利益を1017円32銭とし割安感が広がる

 東建コーポレーション<1766>(東1)は14日、急伸して始まり、取引開始後に12%高の1万1660円(1230円高)まで上げて上場来高値に進んだ。13日の取引終了後に2017年4月期の連結決算や今期・18年4月期の見通しを発表。期待が強まっている。

 17年4月期の連結売上高は前期比7.6%増加して3053.1億円となり、営業利益は同40.4%増加して185.0億円となった。今期の見通しは、売上高を前期比8%の増加、営業利益を同7%の増加、純利益は同5%の増加などとし、予想1株利益は1017円32銭のため株価には割安感が広がっている。PER15倍(1株利益の15倍)まで買う程度でも株価は1万5000円台になる計算だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 株式投資ニュース

ドン・キホーテHDとユニー・ファミリーマートHDが急伸、提携協議を好感

■両グループの主力業態が異なり独自の強み・ノウハウを活かした協業を検討

 ドン・キホーテホールディングス<7532>(東1)は14日、大きく出直って始まり、取引開始後に4420円(165円高)まで上げて6月5日につけた年初来の高値4445円に迫っている。13日の取引終了後、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>(東1)との業務提携を検討開始と発表し、期待が集まった。ユニー・ファミリーマートHDも6430円(350円高)となっている。

 発表によると、「両社グループの主力業態が異なることから競合関係が少なく、グループの垣根を越えて三業態それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業や相互補完効果が期待できると考え、両社の業務提携に向けて検討を開始することとした」。

 ドン・キホーテHDの業績は今期も続けて最高益を更新する見込みのため、株価もこうした期待材料に反応しやすいようだ。PERは21倍前後のため東証1部銘柄の平均よりは割高だが、業績の拡大傾向などと合わせてみると特段、手を出しづらい水準ではないとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

日経平均は75円高で始まりNYダウの反発最高値など好感

 14日(水)朝の東京株式市場は、NYダウの反発・最高値更新(92.80ドル高の2万1328.47ドル)などが好感されて電気・精密機器、自動車株などが高く始まり、日経平均は反発し75円81銭高(1万9974円69銭)で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

【株式評論家の視点】レナウンはテクニカルとチャートで買い妙味、山東如意科技集団との提携に対する期待が下支え

 レナウン<3606>(東1)は、2017年2月期を初年度とする「中期経営基本方針」を策定し、これに基づき、チャネル戦略やエリア戦略への取り組みにより顧客との接点の拡大を図るとともに、顧客から価値を認めていただける商品・サービスの提供によりファンの拡大を目指している。今2018年2月期も商品仕入、在庫 管理、店舗運営の効率化に尽力し、業績の向上を図っている。

 R−Member‘s Clubでは、昨秋スタートした「arnold palmer timelessアプリ」の現在会員数が5万人(17年2月末)、今夏には「D’URBANアプリ ・Aquascutumアプリ」と「RENOWNブランド共通アプリ」がスタートする予定。新しい取り組みでは、「arnold palmer timeless KIDS CLUB」において、サービス利用型ビジネスの提案と顧客来店促進による併売率向上と子供視点からの長期的ファンの拡大と持続を見込む。ドレスシャツ定期お届けサービスでは、サービス利用型ビジネスの提案と「時間」「距離」の短縮、値頃感のあるプライス設定による持続的ファンの拡大を見込む。Eコマース事業では、自社ECサイトなどで24.0%増の順調な拡大を見込む。

 今18年2月期第2四半期業績予想は、売上高280億円(前年同期比4.2%減)、営業損益25億円の赤字(同25億7400万円の赤字)、経常損益24億円の赤字(同24億4200万円の赤字)、最終損益21億円の赤字(同29億2500万円の赤字)を見込む。

 今18年2月期業績予想は、売上高660億円(前年同期比2.4%減)、営業損益2億円の黒字(前年同期は2億4800万円の赤字)、経常利益5億円(同3.3倍)、最終損益5億円の黒字(同5億9500万円赤字)と黒字転換を見込む。

 株価は、4月13日につけた年初来の安値106円を底に、低価格の新ブランドを2018年春に投入するとの報道を手掛かりに、4月24日に年初来の高値207円と急騰。6月1日安値133円と調整、同7日安値133円と売り直されて下値を確認。同12日に逆張りのテクニカル指標のRSI、サイコロジカルで短期的に買いシグナルが点灯。翌13日は25日移動平均線を突破し、急動意付く展開となっている。親会社の中国繊維大手、山東如意科技集団との提携による新たな販路開拓に対する期待感があることから、チャート的にも13週移動平均線がサポートしており、押し目は注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 株式評論家の視点

【編集長の視点】ディップは続落も1Q決算発表を前に連続最高業績更新を見直し好業績株買いが再燃方向

 ディップ<2379>(東1)は、前日13日に1円安の2397円と6営業日続落して引けた。全般相場の先行きが不透明化する相場環境下、同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社は、7月11日に今2月期の第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算の発表を予定しており、これを前に今2018年2月通期業績の連続過去最高更新・増配を見直し、下値には好業績株買いも交錯した。前2017年2月期業績でも、1Q業績が高利益進捗率で着地し、それが昨年9月の前期業績の上方修正、増配の誘因となっただけに、連想を高めて注目度をアップさせている。

■テレビCMの好感度向上に営業拠点増床・新設効果、新入社員の早期戦力化もオン

 同社の今2018年2月期業績は、売り上げ380億円(前期比14.5%増)、営業利益105億円(同15.1%増)、経常利益105億100万円(同14.9%増)、純利益70億2300万円(同13.9%増)と連続の過去最高更新が予想されている。2017年4月の有効求人倍率が1.48倍と43年2カ月ぶりの高水準で推移し人手不足が慢性化し、求人需要がいっそう高まる労働市場環境下、求人広告サイトを運営するメディア事業で、アルバイトの求人情報提供サービスの『バイトル』や派遣社員の求人情報提携サービスの『はたらこねっと』で前期に続きテレビCMなどの戦略的なプロモーションを展開、好感度が増して認知度向上とユーザー獲得につながっており、前期に3拠点を増床、2拠点を新設し全国34拠点体制とした営業力の強化や、今年4月に新規採用した304名の新入社員の早期戦力化などと相まって、業績の大幅続伸につながる。

 1Q業績は、前期に2ケタの増収増益で着地し、前期第2四半期(2016年3月〜8月期、2Q)累計予想業績に対して約66%の高利益進捗率を示し、これが昨年9月の前期業績の上方修正と増配につながっており、今期も、7月11日予定の1Q決算発表が、クローズアップされることになる。なお、今期配当は、年間39円と前期実績の設立20周年の記念配当2円を含めた36円から普通配当で増配を予定している。

■25日線を出没するレンジ相場の下限から同業他社との割り負け修正に再発進

 株価は、今年2月末の配当権利落ち安値2258円から下げ過ぎ訂正で年初来高値2678円まで400円高し、その後は地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及で2157円まで下値を探って25日移動平均線までリバウンド、同移動線を出没する200円幅のレンジ相場を続けてきた。足元の株価は、このレンジ相場の下限でPERは18倍台と同業他社の22倍〜28倍に比べて相対的に割り負け、また日柄的にも年初来高値から3カ月を経過して調整一巡感を強めており、レンジ下限から再発進し年初来高値を上抜き一段の上値チャレンジに進もう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点

ラクーンは前期に引き続き今期も最高益更新が評価されたのか、株価は5日続伸で年初来最高値を更新

■EC事業では小売店以外の会員に向けた流通金額が増加傾向

 BtoB電子商取引のスーパーデリバリーを展開するラクーン<3031>(東1)は、前期に引き続き今期も最高益更新が評価されたのか、株価は5日続伸で年初来最高値を更新した。

 17年4月期は売上高23億59百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益4億20百万円(同6.9%増)、経常利益4億14百万円(同12.7%増)、純利益2億55百万円(同6.9%増)と最高益更新を達成した。

 同社は、EC事業、Paid事業、保証事業の3事業を展開している。
 事業別の業績を見ると、EC事業は売上高16億12百万円(同1.8%増)、セグメント利益2億22百万円(同0.4%減)と増収ながら減益。
 Paid事業は売上高4億27百万円(同21.2%増)、セグメント利益27百万円(同36.9%増)と大幅増収増益。
 保証事業は、売上高7億20百万円(同8.1%増)、セグメント利益1億68百万円(同51.2%増)と増収大幅増益であった。

 主力であるEC事業の減益の要因は、国内のスーパーデリバリーの流通金額が0.5%減となったことによる。しかし前期の第3四半期、第4四半期から小売店以外の会員に向けた流通金額が増加傾向にあり、SD exportの流通額と日本語版サイトでの海外流通額の合計が63.3%増となっていることから、今期は増収増益を見込んでいる。

 したがって、今期18年4月期連結業績予想は、売上高25億50百万円(前期比8.1%増)、営業利益4億90百万円(同16.4%増)、経常利益4億85百万円(同17.1%増)、純利益3億円(同17.3%増)と今期も増収増益を見込んでいる。

 株価は、これまで450円から550円のボックス圏で推移していたが、6月から上昇トレンドに入り、高値更新が続いている。

 株価上昇の背景には、EC事業はもちろんであるが、Paid事業、保証事業の成長が今後も期待できることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 決算発表記事情報

小野薬品工業は自己株式の取得と自己株式の消却を決議

■自己株式の取得期間に取得する全株に加え、保有している自己株式3000万株も消却

 小野薬品工業<4528>(東1)は13日、同日開催の取締役会で、自己株式の取得と自己株式の消却を決議した。

 自己株式の取得期間は、6月14日から9月29日の約3カ月半。取得する株数は、2000万株を上限とする。発行株式総数(自己株式を除く)に対する割合は3.77%になる。取得価額の総額は500億円(上限)とする。

 なお、6月から9月29日までに取得する自己株式の全株を消却するほか、保有している自己株式3000万株も消却するとしている。消却予定日は10月31日。

 株価は底値圏で推移している。自己株式の消却により、1株当たりの価値が向上することから、株価の見直しが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | IR企業情報

小林産業は第2四半期、通期業績予想の修正を発表

■同社グループの主要部門である鋲螺部門において売上総利益率が想定以上に推移

 建設用ボルト、ナットの小林産業<8077>(東1)の売上高は、概ね同初の予想どおり推移しているが、利益面では、同社グループの主要部門である鋲螺部門において売上総利益率が想定以上に推移したことから、第2四半期、通期業績予想の修正を発表した。

 17年10月期第2四半期連結業績は、売上高は前回予想を61百万円下回るものの、営業利益は68百万円、経常利益は66百万円、純利益は66百万円上回ることになり、17年10月期第2四半期連結業績は、売上高101億39百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益2億48百万円(同152.1%増)、経常利益3億46百万円(同71.7%増)、純利益2億46百万円(同37.9%減)となった。なお、最終利益が減益となったのは、前年同期は法人税が△2億53百万円だった影響による。

 通期連結業績予想は、売上高は1億円、営業利益は90百万円、経常利益は1億円、純利益は80百万円当初予想を上回る見通し、その結果、売上高206億円(同7.0%増)、営業利益は90百万円上回る4億40百万円(同32.1%増)、経常利益は1億円上回る6億60百万円(同24.3%増)、純利益は80百万円上回る4億40百万円(同26.6%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:12 | IR企業情報

【新規上場(IPO)銘柄】アセンテックはVDIイノベーションセンターの来場者10,000名突破、通期業績予想の上振れが濃厚

 アセンテック<3565>(東マ)は、4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社は、「簡単、迅速、安全に!お客様のビジネスワークスタイルの変革にITで貢献する。」をミッションとし、ITインフラ全般を事業領域として、仮想デスクトップ並びに仮想インフラソリューションに関わる製品及びサービスを顧客に提供している。

 「働き方改革」や「サイバーセキュリティ」などを背景に、企業の積極的なIT投資が 増加し、良好な事業環境が継続している中、特に同社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあることを踏まえ、同社は、仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」でパートナー企業との連携強化などを図っている。

 6月1日に発表した今2018年1月期第1四半期業績実績は、売上高10億7700万円、営業利益1億1500万円、経常利益1億0900万円、純利益7500万円に着地。特に、仮想デスクトップ環境での利用に特化したシンクライアント端末の販売や、急増するファイルデータ管理課題の解決策としてのストレージ「Nimble Storage」の販売、構築が、業績に貢献。売上高・営業利益・経常利益・純利益とも第2四半期計画を上回り好調に推移している。

 今18年1月期業績予想は、売上高38億円(前期比16.0%増)、営業利益2億3000万円(同7.4%減)、経常利益2億3200万円(同6.5%増)、純利益1億6000万円(同14.2%増)を据え置いているが、業績予想の上振れが濃厚と見られる。

 株価は、5月15日につけた上場来高値8450円から6月5日安値5690円まで調整し、4月26日の上場来安値5630円に並び往って来いとなったが、VDIに特化したショールーム「VDIイノベーションセンター」が同6日、リニューアルオープンすると発表。「VDIイノベーションセンター」が2012年3月1日にオープンし、この間、大手企業や自治体、官公庁、教育機関の情報システム担当者、システムインテグレータやクラウドベンダー等、累計10,000名以上が来場したと発表。これを手がかりに同9日高値6900円を買い直された後、モミ合っている。足元の業績は好調で日柄調整が進めば十分上値を試す余地がある。ここから6000円どころの下値圏まで下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:54 | 新規上場(IPO)銘柄

ペプチドリームは1対2の株式分割と通期売上高予想を発表

■PDPSの非独占的ライセンス許諾契約件数、技術移行の達成件数が当初目標を上回る

 ペプチドリーム<4587>(東1)は13日、1対2の株式分割と通期売上高予想を発表した。

 同社では、投資金額を引き下げることで、株式の流動性の向上を図るために基準日を6月30日として、1対2の株式分割を実施することを決議した。効力発生日は7月1日となる。

 また、同日、17年6月期通期売上高が前期の43億27百万円から4億73百万円上回る48億円を見込むことも発表した。

 PDPSの非独占的ライセンス許諾契約を新たに1件獲得することを目標としいたが、16年7月に米国ジェネンテック社と契約し、さらに17年6月には塩野義製薬と契約することで、目標を上回る契約を獲得した。また、PDPSの非独占的ライセンス許諾契約の技術移行を1件達成することを目標としていたが、17年5月に米国リリー社及び米国ジェネンテック社に対する技術移行が完了したことで目標を上回った。これらのことが要因として挙げている。

 なお、営業利益、経常利益、純利益については精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:49 | IR企業情報