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2017年06月18日

燦キャピタルマネージメントは子会社SGPE社の国内事業会社の株式取得を発表

■ラ・ベリータ社の発行済株式60株のうち31株をSGPE社が取得

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は、100%子会社のSGPE社が、現在、太陽光発電事業の土地を保有している国内事業会社の株式の一部取得決定を発表した。なお、太陽光発電事業は既に売電を開始している。

 同社とSGPE社は、国内外におけるクリーンエネルギー関連事業の投資案件の一つとして、千葉県大多喜町で進行している大多喜/太陽光発電事業に対する投資について、SGPE社が窓口となり、タイのエネルギー投資会社との共同事業、または当該投資会社単独での事業のアレンジメントを模索していた。

 大多喜/太陽光発電事業は、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、土地の大半及びその周辺土地合計約574,000 uを所有するラ・ベリータ社の発行済株式60株のうち、31株(51.67%)をSGPE社が取得することを決定した。なお、ラ・ベリータ社は、シンガポールの投資会社ORCHID社が100%の株式を保有している。

 ラ・ベリータ社は、大多喜/太陽光発電事業で、発電事業者と地上権設定契約を締結済で、20年間で総額10億円を超える事業収益を見込んでいる。

 今回、同社から取締役2名を派遣し、ラ・ベリータ社の行う事業を同社連結孫会社として取込み、同社グループの収益として獲得することを計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | IR企業情報

【業績でみる株価】石井表記は年初来高値圏、18年1月期第1四半期大幅増収増益で通期予想は増額の可能性

 プリント基板製造装置の最大手で、液晶関連製造装置やディスプレイ・電子部品も展開している石井表記<6336>(東2)は、18年1月期第1四半期が大幅増収増益となり、通期予想は増額の可能性がありそうだ。株価は年初来高値圏で堅調だ。好業績を評価して14年9月高値を試す展開が期待される。

■18年1月期第1四半期大幅増収増益で通期予想は増額の可能性

 6月13日発表した18年1月期第1四半期(2月〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比27.2%増の30億34百万円で、営業利益が同29.9%増の3億51百万円、経常利益が同51.4%増の3億44百万円、純利益が同69.6%増の3億11百万円だった。

 電子機器部品製造装置は21.9%増収、42.1%増益だった。プリント基板分野の受注が堅調に推移し、液晶関連分野では前期獲得した有力液晶パネルメーカー向けインクジェットコーターの大口案件の生産・出荷が順調だった。ディスプレイ・電子分品は31.1%増収、10.6%増益だった。アミューズメント向け部品分野、工作機械・産業用機械分野、自動車向け印刷製品が順調に推移し、子会社での受注増加も寄与した。

 18年1月期の連結業績予想は、売上高が17年1月期比31.0%増の123億24百万円、営業利益が同44.1%増の8億55百万円、経常利益が同84.6%増の7億69百万円、純利益が同29.6%増の6億26百万円としている。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益41.1%、経常利益44.7%、純利益49.7%である。通期予想は増額の可能性がありそうだ。

■株価は年初来高値圏、好業績評価して14年9月高値試す

 株価は年初来高値圏で堅調に推移している。6月5日には1088円、13日には1075円まで上伸した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価して14年9月高値1158円を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | 業績でみる株価

日本システム技術は6月23日より東証1部に指定

■医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施

 独立系システム開発の日本システム技術<4323>(東2)は16日、6月23日より東証1部に指定されることを発表した。

 最近の同社の話題としては、東京大学の大学院医学系研究科田倉智之特任教授の研究グループと、同社が蓄積している100万人の医療ビッグデータを活用した共同研究を開始したことが挙げられる。

 この研究では、JMICSに蓄積された100万人のレセプトデータを活用し、医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施する。

 なお、JMICSとは、ICT(インフォメーション&コンピュータテクノロジー)を駆使し、医療機関が保険者に月単位で請求する医療費の明細書である「診療報酬明細書」と「調剤報酬明細書」を高速かつ自動的に点検・分析するシステムのこと。

 今回の1部指定承認で、注目を浴び、出来高の増加も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

シード平和は今期の建築請負受注高100億円を達成

■大阪市内でも受注活動、エリア拡大とともに、大手マンションデベロッパーと関係強化

 シード平和<1739>(JQG)は、今期の建築請負受注高が100億円を達成したことを発表した。

 同社は、中期経営計画(17年6月期〜19年6月期)で建築請負受注高100億円を経営目標の一つとして掲げている。

 この目標達成のために、京都・滋賀県内だけでなく、大阪市内でも受注活動をおこない、エリアの拡大を図るとともに、安定的な受注が期待できる大手マンションデベロッパーとの関係強化を図ってきた。

 その結果、受注金額が1億円以上の受注件数が増加し、1案件当たりの受注金額も増加している。また、大型案件の受注が増加しているため、受注金額が3億円以上の案件の割合が高くなっている。

 ちなみに、今期17年6月期業績予想は、売上高150億円(前期比47.2%増)、営業利益10億14百万円(同25.9%増)、経常利益9億円(同27.3%増)、純利益6億35百万円(同10.0%増)を見込む。一株当たり純利益は208円87銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | IR企業情報