株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年06月19日

セルシードの軟骨細胞シートに関する評価手法開発が国立研究開発法人の事業に採択される

■同社を代表機関として東海大学、DNAチップ研究所と開発を推進

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は19日の夕方、AMED(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)の2017年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発)」に、同社を代表機関とし、東海大学およびDNAチップ研究所<2397>(東2)を分担機関とした研究開発項目が採択を受けたと発表した。

 事業課題名は「同種軟骨細胞シートのための有効性品質評価手法の開発」。事業概要は、セルシードならびに東海大学と株式会社DNAチップ研究所が、同種軟骨細胞シートにおける有効性を評価する手法の技術開発を進めるもの。事業期間は最長2年程度(契約締結日から2019年3月)。

 セルシードは、当該契約締結後、17年第3四半期より当該事業に係る研究開発費などを計上し、本件実施に伴う補助金収入(営業外収益)などを見込むことになる。これが同社業績に重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示するとした。

 19日の株価終値は535円(4円高)だった。この3ヵ月ほどは520円前後で推移し、下値固めの展開が続いてきたが、6月中旬からは持ち直している。テクニカル的な見方をすると、6月中旬に5日移動平均を上回り、続いて25日移動平均も上回ったため、経験則では「様子見」から「買い」に転換したと見ることができるとされる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】アイルなど急伸し株価2ケタ銘柄の上げも目立ちエス・サイエンスは4年ぶりに3ケタ回復

 19日は、株価2ケタ銘柄の上げが目立ち、東証1部の値上がり率1位はエス・サイエンス<5721>(東1)となり、ストップ高の38.0%高となり2013年5月以来の3ケタ(100円台)回復。ニッケル市況の回復などが言われたが、同じく2ケタで株式を持ち合う東理ホールディングス<5856>(東2)も再び急伸し35.3%高。日経平均の2万円台回復を受け、地殻の底上げ運動のように低位株に買いが波及しやすくなるとされ、腕力に自信のある資金集団が注力との見方。同じく2ケタのティアック<6803>(東1)は6.8%高、日東化工<5104>(東2)は6.0%高。

 KLab<3656>(東1)は主力ゲームの国内ユーザー数2100万人突破などが好感されて17.4%高となり東証1部の値上がり率2位。ゼリア新薬工業<4559>(東1)は自社株買いなどが好感されて11.1%高となり東証1部の値上がり率3位。

 シリコンスタジオ<3907>(東マ)は今11月期に黒字転換を見込んでおり、5月中間期に注目との見方が再燃し18.8%高。弁護士ドットコム<6027>(東マ)は国内初のクラウドによるWeb完結契約システム「クラウドサイン」の累計契約件数8万件突破などが好感されて13.6%高となり活況高。

 東洋合成工業<4970>(JQS)は半導体製造向けの好調などが言われて7.7%高と年初来の高値。アイル<3854>(JQG)はブロックチェーン技術開発などを行うシビラ(大阪市)との資本業務提携が好感されてストップ高の25.6%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ファーストロジックは目先的な売り一巡して上値試す、17年7月期増額の可能性

 ファーストロジック<6037>(東1)に注目したい。物件掲載数首位の投資用不動産サイト「楽待」を運営している。17年7月期第3四半期累計の非連結業績は大幅増収増益だった。利益は通期予想を超過達成している。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は業績発表を機に材料出尽くしとして年初来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。

■17年7月期第3四半期累計が大幅増収増益で通期増額の可能性

 6月14日発表した17年7月期第3四半期累計(8月〜4月)の非連結業績は売上高が前年同期比45.1%増の13億08百万円、営業利益が同61.6%増の6億57百万円、経常利益が同70.1%増の6億58百万円、純利益が同67.5%増の4億15百万円だった。

 不動産投資家への有益なコンテンツの提供の充実、不動産会社への営業強化などの施策を推進した。投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいて多数の成約事例を掲載した。主力の「楽待」のPV(ページビュー)は同5.0%増の2643.1万PV、ウェブサイト会員数は同32.1%増の8.9万人、物件掲載数は同50.6%増の6.4万件となった。

 17年7月期通期の非連結業績予想は売上高が16年7月期比25.3%増の16億円で、営業利益が同1.0%増の5億90百万円、経常利益が同4.5%増の5億90百万円、純利益が同3.5%増の3億85百万円としている。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が81.8%、営業利益が111.3%、経常利益が111.5%、純利益が107.8%と高水準である。利益は通期予想を超過達成している。通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は目先的な売り一巡、好業績を再評価して上値試す

 株価は6月1日の年初来高値2995円まで上伸したが、6月14日の業績発表を機に急反落した。初動反応は材料出尽くしだったようだ。ただし週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | 注目銘柄

【株式市場】円相場の軟化などが相場心理を明るくさせ日経平均は6月9日以来の2万円台回復

チャート13 19日後場の東京株式市場は、円相場の軟化などが相場心理を明るくさせ、前場上げた主力株が高値圏で値を保ち、ソニー<6758>(東1)は有機ELテレビ事業などへの期待から一段ジリ高となった。日経平均は100円高(2万50円)の水準で強もみ合いを続け、前週末の111円高に続いて大きく続伸。終値で6月9日以来の2万円台回復となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均なども高い。

 後場は、川崎汽船<9107>(東1)が円安傾向を受けて一段ジリ高となり、富士通フロンテック<6945>(東2)は次世代ATMなどが言われて一段ジリ高。弁護士ドットコム<6027>(東マ)は国内初のクラウドによるWeb完結契約システム「クラウドサイン」の累計契約件数8万件突破などが好感されて活況高。東洋合成工業<4970>(JQS)は半導体製造向けの好調などが言われて一段高。

 出来高概算は14億8469万株(前引けは7億7035万株)、売買代金は1兆9867億円(同9811億円)。1部上場2020銘柄のうち、値上がり銘柄数は1414(同1436)銘柄、値下がり銘柄数は508(同462)銘柄。

 また、東証33業種別指数は26業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、金属製品、サービス、繊維製品、電気機器、医薬品、建設、倉庫・運輸、機械、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】オハラは好業績評価して上値試す、17年10月期第2四半期累計が大幅増益で通期も増額余地

 光学ガラスの老舗メーカーで、光通信機器用ガラス素材などのエレクトロニクス製品も展開しているオハラ<5218>(東1)の17年10月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想にも増額余地がありそうだ。株価は急伸して2月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■17年10月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で通期も増額余地

 6月14日発表した17年10月期第2四半期累計(11月〜4月)の連結業績は売上高が前年同期比7.4%増の114億83百万円、営業利益が同4.8倍の3億79百万円、経常利益が6億55百万円(前年同期は1億58百万円の赤字)、純利益が4億98百万円(同3億51百万円の赤字)だった。

 計画に対して売上高は8億83百万円、営業利益は1億99百万円、経常利益は3億35百万円、純利益は2億58百万円上回る大幅増益だった。

 光事業は売上高が前年同期並みにとどまったが、プロジェクター等の光学機器向け用途が増加し、生産性向上効果で利益が黒字化した。エレクトロニクス事業は、新製品ナノセラムがスマートフォンのカバーガラス向けの立ち上げが遅れたが、FPD露光装置向け中心に極低膨張ガラスセラミックが好調に推移し、光通信機器用ガラス素材も増加した。利益面では生産性向上効果も寄与して大幅増益だった。

 17年10月期通期連結業績予想は売上高が16年10月期比7.8%増の230億円、営業利益が同6.3倍の9億円、経常利益が11億71百万円(16年10月期は84百万円の赤字)、純利益が8億80百万円(同3億72百万円の赤字)としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が42.1%、経常利益が56.0%、純利益が56.6%である。想定為替レートが1ドル=105円と保守的であり、第2四半期累計が計画を大幅に上回ったことを考慮すれば通期予想にも増額余地がありそうだ。

 なお5月31日には世界初の車載カメラレンズ用光学ガラスを開発したと発表している。

■株価は急伸して年初来高値に接近、好業績を評価して上値試す

 株価は第2四半期累計の大幅増益を好感して動意づき、6月16日には1342円まで急伸した。そして2月の年初来高値1438円に接近している。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を突破した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | 業績でみる株価

GNIグループが新株予約権の大量行使など好感され連日ストップ高

■全体相場の底上げが進めば2月高値の水準を回復の見方

 創薬ベンチャーのジーエヌアイグループ<2160>(東マ)は19日、後場一段高となって2日連続ストップ高の671円(100円高)に達し、5日続伸となった。14日に新株予約権の大量行使を発表。発行株数は増えるが資金調達が進むため、週明けも先々に対する期待が継続した。

 今期・2017年12月期の業績は営業利益、税引き前利益の黒字化を計画する。17年2月に938円の高値があり、全体相場の底上げが進めば再びこの高値の水準に戻っても不自然ではないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ブラスは調整一巡して3月高値試す、17年7月期第3四半期累計大幅増収増益で通期増額の可能性

 ブラス<2424>(東1)に注目したい。東海地方を地盤として完全貸し切り型ゲストハウスでのウェディング事業を展開している。17年7月期第3四半期累計の非連結業績は大幅増収増益だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は調整が一巡し、好業績を評価して3月の上場来高値を試す展開が期待される。

■17年7月期第3四半期累計が大幅増収増益で通期予想は増額の可能性

 6月14日発表した17年7月期第3四半期累計(8月〜4月)の非連結業績は売上高が前年同期比28.4%増の65億42百万円、営業利益が同62.9%増の7億43百万円、経常利益が同69.5%増の7億18百万円、純利益が同89.7%増の4億51百万円だった。

 一軒家を完全貸し切りして、すべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」として貸し切りの贅沢感を重視した戦略が奏功し、前期オープンしたミエルシトロン(三重県四日市市)やミエルココン(三重県津市)も寄与して大幅増収増益だった。17年3月にはブランリール大阪(大阪市)がオープンした。

 17年7月期通期の非連結業績予想は売上高が16年7月期比18.1%増の83億93百万円、営業利益が同35.0%増の8億24百万円、経常利益が同35.6%増の7億78百万円、純利益が同28.4%増の4億08百万円としている。17年7月にラピスコライユ(静岡県静岡市)、17年10月にオリゾンブルー(静岡県沼津市)のオープンを予定している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.9%、営業利益が90.2%、経常利益が92.3%、純利益が110.5%である。利益進捗率が高水準であり、純利益は通期予想を超過達成している。通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は調整一巡、好業績を評価して上値試す

 株価は1100円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整が一巡し、好業績を評価して3月の上場来高値1436円を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | 注目銘柄

【中西文行の相場展望】有機EL関連銘柄に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | BLOG TV

【株式市場】NYダウ最高値など受け米国景気敏感株を中心に強く日経平均は一時143円高

チャート13 19日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNYダウが反発して再び最高値を更新したことなどが好感され、米国景気に敏感とされる任天堂<7974>(東1)が売買代金トップの活況高となるなど、主力株の強さが目立った。日経平均は10時にかけて143円28銭高(2万86円54銭)まで上げ、前引けも118円93銭高と続伸基調になった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均なども高い。

 ゼンリン<9474>(東1)が自動運転技術に関連する動向や大手証券の投資判断引き上げなどを好感して活況高。

 出来高概算は7億7035万株、売買代金は9811億円。1部上場2020銘柄のうち、値上がり銘柄数は1436銘柄、値下がり銘柄数は462銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、金属製品、サービス、医薬品、鉱業、電気機器、化学、繊維製品、機械、倉庫・運輸、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

ゼンリンが年初来の高値、自動運転技術に関連し大手証券の投資判断引き上げなど好感

■「島しょ部」の住宅地図も初出版し全市区町村の地図データ創業記念日に完成

 地図情報などのゼンリン<9474>(東1)は19日、10時30分を過ぎて6%高の2746円(162円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率ランキング5位前後。一時8%高の2800円まで上げて約2週間ぶりに年初来の高値を更新した。産業革新機構などと自動運転用の高精度3D(3次元)地図データ研究・開発ベンチャー企業に出資するなど材料性があり、19日は、大和証券が投資判断をこれまでの「3」を「2」に引き上げ、目標株価も2440円から3120円に引き上げたと伝えられ、買い安心感が広がったようだ。

 16日付では、東京都の島しょ部7村の住宅地図帳を初めて出版したと発表。これにより、日本全国1741市区町村(市791、特別区23、町744、村183、北方4島を除く)の住宅地図データが全て整備できたとした。同日は同社の創業記念日。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 株式投資ニュース

ゼリア新薬が年初来の高値を更新、発行株数の3.4%の規模で自社株買い

■元々高配当企業であり総合的な株主還元策に厚みが増す形に

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は19日、急伸して始まり、9時30分を回って12%高の1940円(207円高)まで上げて年初来の高値を更新した。16日の取引終了後に自己株式の取得(自社株買い)を発表。取得上限株数が180万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.39%)で、自社株買いの中でも比較的規模が大きいことなどが好感されている。

 自社株買いの実施期間は平成29年6月19日から同年11月2日。取得上限金額は36億円。配当利回りが2%に近い高配当企業でもあり、総合的な株主還元策に厚みが増す形になった。株価は6ヵ月近く続いたもみ合い相場を抜け出した形になったため値動きが軽くなるとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 株式投資ニュース

KLabは新作や主力のゲーム好調で昨年来の高値を更新

■「スクフェス」国内ユーザー数2100万人を突破と発表

 オンラインゲーム開発などのKLab<3656>(東1)は19日、出直りを強めて始まり、取引開始後に1770円(171円高)をつけ、4取引日ぶりに昨年来の高値を更新した。16日付で、主力ゲームタイトル「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」(以下、「スクフェス」)の国内ユーザー数が6月8日に2100万人を突破したと発表。注目し直されている。テクニカル的には2000円の大台を目指す可能性があるようだ。

 6月13日には「キャプテン翼 〜たたかえドリームチーム〜」の配信を開始。こちらは5月16日に「事前登録開始から3日間で100万人を突破」と発表しており、大型タイトルに成長する期待がもたれている。今期・2017年12月期の業績はV字型の回復に転じる見通しで、これらゲームタイトルの動向しだいでは業績を一段と牽引する可能性がある。(HC)


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

資生堂が上場来の高値、マイクロソフトとのアプリ開発など注目される

■GS証券が目標株価を大幅に引き上げたことも材料視

 資生堂<4911>(東1)は19日、取引開始後に4046円(65円高)をつけ、連日の上場来高値更新となった。16付で日本マイクロソフトとテレビ会議の画面に映る顔の見栄えをよくするアプリを開発したと発表して注目されたほか、同日には、ゴールドマン・サックス(GS)証券が投資判断を引き上げ、目標株価もそれまでの2500円から一気に4600円に引き上げたことなどが好感されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

日経平均は31円高で始まりNYダウの反発など好感

 19日(月)朝の東京株式市場は、前週末のNYダウ反発(24.38ドル高の2万1384.28ドル)などが好感され、日経平均は続伸し31円04銭高(1万9974円30銭)で始まった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】ANAPは3Q決算発表を前に4期ぶり黒字転換予想業績を見直して低位値ごろ株買いで続伸

 ANAP<3189>(JQS)は、前週末16日に2円高の491円と続伸して引け、取引時間中には今年5月9日以来、1カ月強ぶりに500円台にタッチするなど今年1月20日につけた年初来安値456円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化した。今年7月10日に予定している今8月期第3四半期(2016年9月〜2017年5月期、3Q)決算の発表を前に、今2017年8月期通期業績が、販売オペレーションを再構築する再生プロジェクトを推進しながら黒字転換することを見直して値ごろ妙味があるとしてディフェンシブ株買いが増勢となった。同再生プロジェクトでは、収益性の高いインターネット販売の強化を図っており、今年4月下旬から新サービスの卸売販売サイト「Tokyo Fashion Wholesale(TFW)」を開始し、また5月25日からは今年3月に次ぎ創立25周年の「ANAP25th anniversary Fair!」の第2弾をスタートさせたことも、フォローの材料視されている。

■新卸売サイト「TFW」展開などEC販売利率が60%に上昇し収益性がアップ

 同社の今8月通期業績は、売り上げ70億9500万円(前期比0.2%増)、営業利益1億200万円(前期は6000万円の赤字)、経常利益9500万円(同6800万円の赤字)、純利益5500万円(同2000万円の赤字)と4期ぶりの黒字転換が予想されている。昨年4月から推進している再生プロジェクトの店舗リストラクチャリングで、不採算店の退店効果が本格化するとともに、収益性の高いインターネット販売に経営資源を集中しており、スマホ・タブレット比率を高めるとともに自社サイトに加えて他社サイトにも出店してEC(電子商取引)比率を拡大させ、2013年12月の新規株式公開(IPO)時の25.3%から前2017年6月期に51.5%、今期2Q現在では58%超と大きく上昇、これを60%を目標にさらにアップさせることなどが要因となる。

 このEC比率拡大に向けて今年4月下旬から新卸売サイト「TFW」をスタートさせて全国の小売店、ネットショップの利便性向上やアパレルメーカーの卸売販売ニーズをサポートし、また3月、5月と「ANAP25th anniversary Fair!」の第1弾、第2弾を展開している。 

 今期に入っても、今年4月11日に発表した今期2Q累計業績は連続赤字で着地したものの、利益は期初予想を上ぶれ、営業利益3500万円の赤字(前年同期は1億8800万円の赤字)、経常利益3500万円の赤字(同1億8700万円の赤字)、純利益5700万円の赤字(同6900万円の赤字)と赤字幅を縮小して着地しており、今8月通期業績の4期ぶりの黒字転換の確度を高めた。7月10日発表予定の今期3Q決算への期待を高めている。

■逆三尊底のネックラインを上抜くチャート形成から年初の急騰再現思惑が底流

 株価は、今年1月に発表した今期第1四半期(2016年9月〜11月期、1Q)業績の黒字転換がサプライズ材料となってストップ高して605円高値をつけ、その後、年初来安値456円までほぼ往って来いとなったが、設立25周年のフェアなどをハヤして年初来高値615円まで再騰、大型連休明け後に日経平均株価が2万円台に迫るのとは対照的に新興市場株が売られる展開から458円安値まで下押した。テクニカル的には、この5月安値を大底に4月安値と6月安値で逆三尊底を形成、足元ではこのネックラインを上抜く勢いを窺わせるように500円台にタッチしてきた。低位値ごろ株妙味も加わり、今期3Q業績次第では今年1月の急騰再現思惑を高め再度の上値チャレンジが期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点

カナモトは年初来高値更新の展開、17年10月期第2四半期累計が計画超の2桁増収増益で通期予想に再増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進している。さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期第2四半期累計は計画超の2桁増収増益だった。通期も2桁増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価して年初来高値更新の展開だ。14年9月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 12年6月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、15年7月小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会の全株式取得(非連結子会社)、15年11月名岐エンジニアリングおよび東友エンジニアリングで構成されるグループと業務提携、16年3月建設機械レンタル事業および福祉介護用品レンタル事業のニシケンを子会社化した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは戻り歩調、18年3月期2桁営業増益予想で低PBRも見直し

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。原価低減効果も寄与して18年3月期2桁営業増益予想である。また中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。株価は戻り歩調だ。0.6倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。

 17年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門79%、浴槽・洗面部門16%、その他5%、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは自律調整一巡して5月の上場来高値試す、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期も2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期も2桁増益予想である。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して5月の上場来高値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%である。

 健康食宅配サービスのMFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して反発期待、18年2月期2桁増収増益予想を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期は既存店におけるマーケティング強化、13店舗前後の新規出店、カインドオルの通期寄与などで2桁増収増益予想である。株価は下値固めが完了し、18年2月期2桁増収増益予想を見直して反発展開が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 17年2月期末時点の店舗数は、総合業態トレジャー・ファクトリー(FC4店舗含む)62店舗、服飾業態トレファクスタイル30店舗、古着アウトレット業態ユーズレット4店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、郊外立地型トレファクマーケット1店舗、ブランドコレクト業態2店舗、海外(タイ)1店舗、16年9月子会社化したカインドオル36店舗、グループ合計138店舗である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは上場来高値更新の展開、依然として指標面に割安感

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期は野菜価格の落ち着きも寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。依然として指標面に割安感があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお6月27日に第1四半期決算発表を予定している。

■漬物製品の最大手で主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品が61%(浅漬・キムチが42%、惣菜が16%、ふる漬が3%)で、商品(漬物・調味料・青果物・その他)が39%である。販路別売上高構成比は量販店・問屋等が74%、コンビニが13%、外食・その他が13%である。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは戻り高値圏、18年3月期増益予想や低PBRを見直して上値試す

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して18年3月期(連結決算に移行)も増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、好業績や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%である。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは上場来高値更新の展開、利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価し、15年高値を突破して上場来高値更新の展開だ。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスのため、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。17年5月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全 受発注」を稼働した。規格書を受発注と連携させ、2つのサービスをパッケージ化した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは18年1月期第1四半期減益だが計画水準、通期は大幅増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。18年1月期第1四半期は減益だったが計画水準であり、通期は大幅増益予想である。株価は第1四半期減益を嫌気したが、通期大幅増益予想を再評価して出直りが期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】ビーブレイクシステムズの初値は公開価格の4.61倍と高人気、ERP導入市場の更なる拡大が見込まれる

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、6月15日に東京証券取引所マザーズに上場した。「ITで経営の今を変える、未来を変える」のコンセプトメッセージを掲げ、パッケージ事業とシステムインテグレーション事業を運営している。パッケージ事業では、サービス業向けクラウドERP「MA-EYES]等の開発・提供を行っている。システムインテグレーション事業では、システムの受託開発及びIT技術者派遣を行っている。

 パッケージ事業の主力製品である、クラウドERP「MA-EYES」(エムエーアイズ)は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、 経営の効率化を図るための統合型基幹業務パッケージソフトウェアで、システム・派遣・広告・ インターネット・コンサルの主要5業種を対象に提供している。海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」(グローバルアイズ)は、海外拠点を複数持つグローバル企業を対象に提供している。

 2017年6月期第3四半期業績実績は、売上高8億1300万円、営業利益1億2500万円、経常利益1億2300万円、純利益8900万円に着地。

 2017年6月期業績予想は、売上高10億9400万円(前期比6.8%増)、営業利益1億6900万円(同63.7%増)、経常利益1億5300万円(同48.5%増)、純利益1億1000万円(同36.6%増)を見込む。上場で調達する資金は研究開発費や広告宣伝費などに充当する。期末配当予想については額は未定(同220円)だが実施を予定している。

 株価は、上場2日目の6月16日に公開価格1670円の4.61倍に相当する7700円で初値をつけた後、一時ストップ高の8300円と買い進まれる場面も見られ、この日は8200円で引けた。「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想されているが、東証マザーズ上場により、知名度と信用力が向上し、全国サービス業の拡販に弾みがつくと期待されるほか、将来的には海外販売も拡大し対象業種も全業種へ拡げる見通しで、高い成長が見込まれることから、高人気となっている。新規上場(IPO)は4月25日のアセンテックを最後にIPOはなかっただけに、人気が続く可能性はありそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 新規上場(IPO)銘柄

【どう見るこの相場】やや材料難の中で米長期金利の動向が焦点

どう見るこの相場

■米FOMCを通過して米長期金利の動向が焦点

 今週6月19日〜23日の株式市場は、前週13日〜14日の米FOMC(連邦公開市場委員会)を通過してやや材料難となる中、米長期金利の動向が焦点となりそうだ。

 前週6月12日〜16日は、米FOMC前後に発表された米経済指標に反応して、為替が一時1ドル=108円台後半までドル安・円高方向に傾いた後、一転して1ドル=111円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価は為替に連動する形で上値の重い展開となった。ただし調整は限定的で円高抵抗力を意識させる形だった。

 今週は米FOMCを通過してやや材料難となる。ただしトランプ米大統領のロシアゲート問題や英国の与党・保守党の過半数割れなどの政治リスク、北朝鮮やカタールなどの地政学リスクに対する警戒感は一旦後退している。
 
 こうした状況の中で、米FRB(連邦準備制度理事会)の今後の金融政策に対する観測で、米長期金利がどのように動くかが焦点となりそうだ。13日〜14日の米FOMCでは0.25%の追加利上げを決定し、さらに年内あと1回の追加利上げを見込んだ。またイエレン米FRB議長は記者会見で、量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮(バランスシート縮小)を「比較的早く始める」と表明し、早ければ9月にも開始する可能性を示唆した。
 
 こうした米FOMCの決定やイエレン米FRB議長の記者会見を受けた市場の反応は、15日の米国市場で米10年債利回りが一旦上昇したとはいえ、全面的に追加利上げを織り込みにいくという動きでもない。年内あと1回の追加利上げやバランスシート縮小開始観測を強めて米長期金利が上昇すれば、為替が円安方向に傾き日本株にとって支援材料となるが、一方では、米景気は利上げを急がなければならないほど強くはなく、トランプ米政権の減税政策が不十分であれば米景気が失速しかねないとの見方も根強い。そして米FOMCの決定に反して利上げ打ち止め観測が強まれば、為替が円高方向に傾いて日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。

■出遅れ感の強い主力大型株に物色シフトの可能性

 米長期金利が上昇して為替が円安方向に傾けば、業績拡大期待が高まり日経平均株価が上値を試す展開となりそうだ。この場合、物色は中小型株から主力大型株にシフトする可能性が高まりそうだ。特に出遅れ感の強い自動車セクターや銀行セクターの動きに注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | どう見るこの相場