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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年07月03日

三栄建築設計は今期も大幅増収増益で最高益更新を見込む

■株価は業績を反映しているわけではなく、同業他社と比較しても割安状態

 三栄建築設計<3228>(東1)は、今期も大幅増収増益で最高益更新を見込んでいる。

 同社は、戸建て分譲事業が主力で、売上高の8割を占める。その他に、不動産請負事業、賃貸収入事業を展開している。また、プレサンスコーポレーションと共同出資して設立したプロエーレは、ASEAN近隣諸国に不動産開発プロジェクトなどに出資する等、海外での事業展開も積極的に推進している。

 今期17年8月期通期連結業績予想は、売上高1020億90百万円(前期比40.6%増)、営業利益98億36百万円(同35.7%増)、経常利益92億円(同30.2%増)、純利益55億42百万円(同31.3%増)と大幅増収増益で最高益更新を見込む。

 しかし、株価については業績を反映しているわけではなく、同業他社と比較しても割安状態といえる。

 例えば、競業企業4社のPER(予)を比較してみると、東建コーポ13.53倍、三井ホーム15.72倍、桧家HD7.79倍、サニックス14.14倍である。ところが同社は6.79倍。

 配当利回りは、桧家HDの3.67%を下回るものの、東建コーポ1.31%、三井ホーム2.18%、サニックス0.0%を上回る2.48%である。しかも、この他に、株主優待として、100株以上1000株未満の株主に対して、2キロ分のおこめ券、1000株以上に8キロ分のおこめ券を進呈している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | 株式投資ニュース

科研製薬が自社株買いの取得状況を発表

 科研製薬<4521>(東1)は3日、自己株式取得の状況を発表した。

 17年5月10日に決議した取得上限55万株(取得期間5月11日〜12月29日)までの自己株取得(自社株買い)について、開始しから6月30日までの取得合計株数が27万5千株に達した。

 取得合計株数は上限株数の50%になり、着実に市場買付が進んでいる。自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | IR企業情報

セルシード:3月に発行した新株予約権の55%行使進む

■セルシードは第16回新株予約権の月間行使状況を発表

 再生医療のバイオベンチャー、セルシード<7776>(JQG)は3日、2017年3月6日にEvolution Biotech Fundを割当先として発行した第16回新株予約権の月間行使状況を発表した。

 既に6月21日付けリリース「大量行使に関するお知らせ」の通り、6月5日に10万個、14日に10万個、21日に10万個が大量行使された。その後、22日に10万個が行使され、この結果、現時点における未行使新株予約権数は100万個となった。当初発行個数は220万個だった。当初発行個数の54.5%まで行使が進んだことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

ラクーンの「Paid」が「CrowdWorks」にサービスの提供を開始

■クライアントから代金を回収するための手段として導入

 ラクーン<3031>(東1)のBtoB後払い決済サービス「Paid」は、クラウドワークスの運営する、クラウドソーシングサービス「CrowdWorks(クラウドワークス)」にサービスの提供を開始した。

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 「CrowdWorks」は、企業(クライアント)と個人(クラウドワーカー)がインターネットで直接つながり、Web開発やデザイン、ライティングなどの幅広い仕事を受発注することができるプラットフォーム。クライアントが支払う代金はクラウドワークスが回収し、仕事の納品・検収が完了した後にクラウドワーカーへ入金している。今回Paidは、クライアントから代金を回収するための手段としてCrowdWorksに導入された。

 これまでCrowdWorks上で仕事の発注が成立すると、クライアントは代金を先払いする必要があった。支払いが完了しないと依頼した仕事が着手されないため、発注の都度支払う手間や、着手までのタイムラグが発生していた。また、資金繰り面でもクライアントへの負担は大きく、月締め一括払いに対応してほしいとの要望が多く寄せられていた。クラウドワークスは一部クライアントのみに自社の月締め一括払いを提供してきたが、これまで対応できていなかったクライアントに対しても月締め一括払いを提供するため、Paidを導入することになった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | IR企業情報

ファンデリ―は「食の専門家ブログ」を7月3日(月)にリニューアル

■医師・管理栄養士の専門家が新たに加わり、「食」に関する信頼できる情報を発信

 ファンデリ―<3137>(東マ)は、健康食通販サイト『ミールタイム』のコンテンツである「食の専門家ブログ」を、7月3日(月)にリニューアルした。

 今回、身近な疾病である「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」「痛風」「腎臓病」をテーマに、医師・管理栄養士の専門家が新たに加わり、「食」に関する信頼できる情報を発信する。

 同社は、「食」に関する正しい情報を伝えるため、様々な分野の食の専門家から情報を発信する「食の専門家ブログ」を2010年より開設した。

 今回、「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」「痛風」「腎臓病」の5分野において、医師・管理栄養士の専門家が新たに加わり、リニューアルすることになった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】レカムなど急伸しRIZAP関連株は大暴れの印象も

 3日は、エス・サイエンス<5721>(東1)が東京都心部の地価がバブル期を超えたとの一部報道を受けて不動産事業に期待が集まった様子でストップ高の36.2%高となり、東証1部の値上がり率1位で連日大幅高。株価2ケタ台だった6月中旬からにわかに動意を強めて4倍になっており、資本関係のある東理ホールディングス<5856>(東2)の3ケタ回復までは一緒に高いとの見方も。芦森工業<3526>(東1)タカタ<7312>(東1)の民生法申請による代替需要への期待などでストップ高の26.7%高となり東証1部の値上がり率2位。トーセ<4728>(東1)任天堂<7974>(東1)向けゲームソフト繁忙とされて再び急伸しストップ高の21.5%高となり東証1部の値上がり率3位。

 DNAチップ研究所<2397>(東2)は引き続きがん遺伝子検査に関する保険適用の期待などが材料視されて4日連続ストップ高の29.4%高。マルコ<9982>(東2)RIZAPグループ<2928>(札幌)が出資する銘柄のひとつで、これら銘柄の連日急伸に乗りストップ高の18.8%高。同じく堀田丸正<8105>(東2)もストップ高の18.0%高。

 同じく夢展望<3185>(東マ)は「上場廃止に係る猶予期間入り」だが債務超過を解消の見通し発表によって東証の措置を蹴飛ばす形になりストップ高の24.6%高。同じくパスポート<7577>(JQS)もストップ高の21.4%高。同じくぱど<4833>(JQG)もストップ高の20.6%高。これら関連株の値動きがひときわ目立つため、荒法師が京の都に乱入した物語の一場面のような印象になるとの指摘も。

 レカム<3323>(JQS)は中国子会社の会社形態の変更を6月下旬に発表し、中国での株式上場の準備が整ったかと注目が再燃して一段高の急伸となり31.4%高。コンセック<9895>(JQS)は電線地中化の需要に関連し小池東京都知事の政策に合致するため東京都議選で都民ファーストの会が圧勝したことと関連づける動きありとされて急伸し25.8%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

フライトホールディングス:Pepperが株主総会に登壇


第30回株式会社フライトホールディングス定時株主総会

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | Media-IR TV

【業績でみる株価】ナガイレーベンは15年高値試す、17年8月期第3四半期累計2桁増益で通期予想に増額の可能性

 看護着など衛生白衣の最大手である。17年8月期第3四半期累計は2桁増益だったナガイレーベン<7447>(東1)は、進捗率が高水準であり、通期予想に増額の可能性がありそうだ。株価は年初来高値を更新した。好業績を評価して15年8月の上場来高値を試す展開が期待される。

■17年8月期第3四半期累計2桁増益で通期予想に増額の可能性

 6月29日発表した17年8月期第3四半期累計(9月〜5月)の連結業績は売上高が前年同期比4.4%増の134億49百万円、営業利益が同10.4%増の43億円、経常利益が同12.4%増の43億80百万円、そして純利益が同17.6%増の30億14百万円だった。

 売上高は第3四半期累計として過去最高となった。ヘルスケアウェアおよび手術ウェアが順調に推移し、患者ウェアが大幅伸長した。利益面では高付加価値商品の拡販に加えて、海外生産シフトおよび為替予約による為替変動平準化などの効果で売上総利益率が改善し、2桁営業増益だった。営業外での為替差損益改善も寄与した。

 通期連結業績予想は売上高が16年8月期比2.8%増の170億円、営業利益が同3.1%増の51億06百万円、経常利益が同4.3%増の51億50百万円、純利益が同8.2%増の35億28百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.1%、営業利益が84.2%、経常利益が85.0%、純利益が85.4%と高水準である。通期会社予想に増額の可能性がありそうだ。

■株価は年初来高値更新、好業績評価して15年高値試す

 株価は年初来高値を更新し、6月30日には2675円まで上伸した。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。好業績を評価して15年8月の上場来高値2828円を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】北恵は17年11月期予想を増額修正、96年来高値圏で上げ足速める可能性

 関西圏地盤に施工付販売を特徴とする住宅資材商社である北恵<9872>(東2)には、17年11月期第2四半期累計および通期の連結業績予想を増額修正した。通期予想には再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新し、14年10月高値に面合わせとなった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。14年10月高値を突破すれば96年来の高値圏となって上げ足を速める可能性もありそうだ。

■17年11月期第2四半期累計および通期予想を増額修正

 6月29日に17年11月期第2四半期累計(11月〜5月)および通期の連結業績予想を増額修正した。新設住宅着工戸数が底堅く推移したことに加えて、新規取引先の開拓、重点商品(オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器)の拡販などが寄与した。

 第2四半期累計予想は、売上高を24億09百万円増額して前年同期比10.2%増の274億09百万円、営業利益を87百万円増額して同20.6%増の3億57百万円、経常利益を97百万円増額して同17.3%増の4億07百万円、純利益を59百万円増額して同23.2%増の2億44百万円とした。

 通期予想は売上高を30億円増額して16年11月期比8.2%増の550億円、営業利益を50百万円増額して同10.8%増の7億円、経常利益を50百万円増額して同9.0%増の8億円、純利益を30百万円増額して同11.5%増の4億80百万円とした。下期の利益予想を減額した形だが保守的な印象が強い。通期予想には再増額余地がありそうだ。

■株価は年初来高値更新、96年来の高値圏で上げ足速める可能性

 株価は6月30日に722円まで急伸して年初来高値を更新し、14年10月高値に面合わせとなった。日足チャートで見ると25日移動平均線、そして週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。14年10月高値を突破すれば96年来の高値圏となって上げ足を速める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | 業績でみる株価

【株式市場】東京都議選を受けて「アベノミクス」テコ入れ期待など広がり日経平均は反発

◆日経平均の終値は2万55円80銭(22円37銭高)、TOPIXは1614.41ポイント(2.51ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億109万株

チャート4 3日後場の東京株式市場は、東京都議選の結果を受けて自民党が再び経済政策に注力するのではといった期待があり、円安基調も加わり神戸製鋼所<5406>(東1)が8日続伸など主力株の一角が堅調に推移した。日経平均は後場寄り後に一段強含んで62円71銭高(2万96円14銭)まで上げて堅調さを保ち、前日比では2日ぶりに反発した。東証2部指数とマザーズ指数、日経JQSDAQ平均も高い。

 後場は、材料株物色が一段と活発化し、芦森工業<3526>(東1)タカタ<7312>(東1)の民生法申請による代替需要への期待などでストップ高。日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は中国展開が好感されて約1週間ぶりに高値を更新。比較.com<2477>(東マ)は米社との提携などが材料視されてストップ高。RIZAPグループ<2928>(札幌)が出資する銘柄は軒並み一段と騰勢を強め、夢展望<3185>(東マ)は「上場廃止に係る猶予期間入り」だが債務超過を解消の見通しを発表したことが材料視されてストップ高、パスポート<7577>(JQS)は3日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は16億109万株(前引けは7億6385万株)、売買代金は2兆510億円(同9468億円)。1部上場2022銘柄のうち、値上がり銘柄数は1117(同1060)銘柄、値下がり銘柄数は767(同801)銘柄。

 また、東証33業種別指数は21業種(前引けは19業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、繊維製品、石油・石炭、非鉄金属、水産・農林、海運、その他金融、陸運、鉱業、ゴム製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 今日のマーケット

レカムが中国子会社の会社形態変更などを材料に再び急伸

■株式上場の準備整う?、連結業績も大幅拡大の見込みで買い安心感

 OA・IT機器などのレカム<3323>(JQS)は3日、再び急伸し、13時30分を回って一段高の109円(23円高、27%高)まで上げて2015年2月以来の高値に進んだ。引き続き、6月26日付で、中国の連結子会社レカムビジネスソリューションズ、以下「レカム大連」)が会社形態を「有限公司」から「株式有限公司」に変更する認可を得られたと発表し、株式上場の準備が整ったと受け止められて材料視されている。

 発表によると、会社形態の「有限公司」から「株式有限公司」への変更は26日付で認可され、同日、社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に変更した。中国では、株式市場へ上場する際に、会社形態を「有限公司」から「株式有限公司(中国語表記:股○(にんべんに分)有限公司、日本での株式会社」へ変更することが一般的だという。

 今期・2017年9月期の連結業績は前期の完全黒字化に続いて大幅に拡大する見込みで、業績面を評価するだけでも3ケタ(100円台)回復は不自然でないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 株式投資ニュース

【村山貢司の気象&経済歳時記】気象が経済に与える影響

村山貢司の気象&経済歳時記 異常気象である。6月の降水量は北海道で平年よりかなり多くなったが、その他の地域は少ない。本来梅雨のない北海道で雨が多く、他が少ないという例年とは全く逆の現象になっている。雨の少ない状況は4月から続いており、3か月連続での少雨になっている。すでに農作物には影響が出始めている。利根川水系のダムの貯水率は50%台にまで低下しており、この夏も水不足が懸念される。この傾向は世界的なもので、5月は世界各地で異常な高温と少雨・干ばつが発生している。

 気象が経済に与える影響はかなり大きいが、近年の異常気象の規模や回数は世界的な水や食料の不足につながり、このことは途上国における政治的な不安定さを大きくする原因になる。世界の歴史の中で戦争が多発した時代が何度かあるが、多くの場合異常気象による食料や牧草の不足が引き金になっている。過去の食料不足は、寒冷化による雨量の減少と低温が原因であった。温暖化による気候変動では、寒冷化とは逆に高温と雨量の増加が予想されているが、これは広い地域での平均値であって、現実に起きている現象は欧米やアジアでの少雨・干ばつである。アジアでは特に食料自給率の低下が著しい中国の食料輸入量が急増しており、60%もの食料を輸入している日本への影響も大きくなっている。

 気温が高いために夏物商品の出足は良いが、短期的な経済の好調さだけではなく、長期的に見て、水や食料さらにエネルギーなどをいかに安定的に供給できるかを真剣に考えるべきであろう。2100年には日本の気温は現在よりさらに3度ほど高くなると予想されている。東京の街路樹がイチョウではなく、ヤシの木になると想像して欲しい。(村山貢司=気象予報士・経済評論家)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | 村山貢司の気象&経済歳時記

【業績でみる株価】小林産業は3月の年初来高値試す、17年10月期予想増額修正、さらに再増額余地

 建設用ボルト・ナットの首位商社である小林産業<8077>(東1)は、17年10月期第2四半期累計の営業利益が計画超の大幅増益となり、通期連結業績予想を増額修正している。そして再増額余地がありそうだ。株価は3月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■17年10月期第2四半期累計が計画超の大幅営業増益、通期予想を増額修正

 17年10月期第2四半期累計(11月〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増の101億39百万円、営業利益が同2.5倍の2億48百万円、経常利益が同71.7%増の3億46百万円、純利益が同37.9%減の2億46百万円だった。

 計画に対して売上高は61百万円下回ったが、営業利益は68百万円、経常利益は66百万円、純利益は66百万円、それぞれ上回った。鋲螺部門において売上総利益率が想定以上に推移して各利益は計画を上回った。純利益は法人税等が増加して減益だったが、大幅営業・経常増益だった。

 通期連結業績予想については、売上高を1億円増額して16年10月期比7.0%増の206億円、営業利益を90百万円増額して同32.1%増の4億40百万円、経常利益を1億円増額して同24.3%増の6億60百万円、純利益を80百万円増額して同26.5%減の4億40百万円とした。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%、営業利益が56.4%、経常利益が52.4%、純利益が55.9%である。通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は3月の年初来高値に接近、好業績評価して上値試す

 なお1月27日に自己株式取得(取得株式総数の上限140万株、取得価額総額の上限3億80百万円、取得期間17年1月30日〜17年10月31日)を発表している。

 株価は6月14日に308円まで上伸し、その後も300円近辺で推移して3月の年初来高値325円に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 業績でみる株価

ツナグ・ソリューションズは上場2日目も強く高値圏で売買こなす

■PERは90倍になるが今期27%営業増益など高成長を評価

 ツナグ・ソリューションズ<6551>(東マ・売買単位100株)は3日の前場、5000円(300円高)まで上げた後も強い相場を続け、前引けは4860円(160円高)となった。

 6月30日に上場し、企業の採用活動支援サービスやコンサルティング、求人情報サイト企画・運営などを展開。公開価格は2130円。上場初日に公開価格の2.1倍の4515円で初値がつき、その後5200円まで上げた。

 会社発表の今期・2017年9月期の連結業績見通しは、売上高が前期比25.6%増の63.88億円、営業利益は同27.0%増の2.92億円、純利益は同12.3%増の1.20億円、1株利益は56円42銭。株価が5200円でのPERは92倍になるが、27%営業増益などの高成長が評価されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 株式投資ニュース

三栄建築設計と大京が建築請負契約を締結

■設計力・施工力が評価される

 三栄建築設計<3228>(東1)は、大京からさいたま都市計画事業大門第二特定土地区画整備事業に11棟(総敷地面積:約1151.03平方メートル)の分譲住宅「アリオンテラス東川口」の建設工事を受注し、5月24日に契約を締結している。

 この地区は、都心へのアクセスにも便利なJR東川口駅の西方に位置している。また、11棟の分譲住宅は全て木造枠組壁工法(2×4工法)の2階建て住宅になる予定。製形地で日照条件も良い立地であると共に、広場空間の整備、商店会などの住環境も整っている。

 なお、今回の受注は、同社の設計力・施工力が評価されたことによるもの。

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アリオンテラス大宮日進 美景の街

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 株式投資ニュース

【株式市場】好業績株など強く東京都議選を受けて経済政策の原点回帰などに期待あり日経平均は堅調

◆日経平均の前引けは2万60円21銭(26円78銭高)、TOPIXは1613.39ポイント(1.49ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億6385万株

チャート4 3日(月)前場の東京株式市場は、東京都議選で小池都知事が率いる都民ファーストの会が圧勝し、「自民党としては円相場と株式市場を重視する原点に立ち返らざるを得ない」(市場関係者)との見方があり、株価指数の先物が堅調に始まった。為替が円安気味のためトヨタ自動車<7203>(東1)などが高く、日経平均は9時半過ぎに一時2円82銭安(2万30円61銭)となった以外はほぼ堅調に推移した。前引けは26円78銭高(2万60円21銭)。東証2部指数とマザーズ指数、日経JQSDAQ平均も高い。

 パナソニック<6752>(東1)などが堅調に推移したほか、パイプドホールディングス<3919>(東1)は第1四半期決算が好感されて急伸。鈴茂器工<6405>(JQS)は大手産業紙による食品ロボットの特集報道などが材料視されて反発。夢展望<3185>(東マ)は「上場廃止に係る猶予期間入り」を蹴飛ばす勢いで続伸。

 東証1部の出来高概算は7億6385万株、売買代金は9468億円。1部上場2022銘柄のうち、値上がり銘柄数は1060銘柄、値下がり銘柄数は801銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

Fringe81は上場5日目で初めて反発、いぜん公開価格を大幅に上回る

■インターネット広告技術の開発などを手がけPERがかなり低下

 Fringe81(フリンジハチイチ)<6550>(東マ)は3日、10時40分にかけて5190円(320円高)をつけ、6月27日に上場してから初めて前日比で高い相場になっている。

 インターネット広告技術の開発・コンサルティングなどを展開し、公開価格は2600円。上場初日に公開価格の2.3倍の6060円で売買が成立し初値をつけ、翌日の取引時間中に6570円まで上げたが、終値ベースでは30日まで連日下落してきた。

 会社発表の今期・2030年3月期の業績見通し(非連結)は、売上高が前期比24.4%増の58.73億円、営業利益が同3.3倍の2.93億円、純利益は同2.4倍の2.0億円、1株利益は84円13銭。PERを見ると上場2日目につけた高値では70倍を超えたが、続落の結果60倍台まで低下した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

JPホールディングスは大きく出直る、東京都議選の都民ファーストの会圧勝など材料視

■厚生労働省の保育関連賃金の支援要件緩和報道も好感

 保育園運営などのJPホールディングス<2749>(東1)は3日、大きく出直って始まり、朝方に314円(13円高)まで上伸。すでに出来高は10時現在でここ1週間の一日平均を上回る活況となっている。2日投開票の東京都議選で小池百合子東京都知事が代表を務める都民ファーストの会が圧勝し、小池都知事は就任時から子育て支援や保育所不足・待機児童の解消などに積極姿勢を示しいるため、事業環境に追い風と期待する投資家が少なくないようだ。

 また、3日は「厚生労働省は保育の人材不足解消に向け、賃金の支援対象となる保育補助にあたる人の雇用要件を大幅に緩和する」(日本経済新聞7月3日付朝刊)と伝えられたことに注目する様子もある。報道によると、「都市部では特に保育士不足が深刻で、設備は整っているのに、保育士や補助の人手不足のために定員まで預かれない施設もある」とするが、調査筋によると、同社はまさにこうしたケースに相当するという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | 株式投資ニュース

アイリッジは出直り強める、電子通貨「オフィスコイン」など好感

■東京急行電鉄「東急線アプリ」開発も支援しラッシュ緩和プロジェクトに協力

 ネットと実店舗を結ぶマーケティングなどを展開するアイリッジ<3917>(東マ)は3日、取引開始後に2356円(51円高)をつけて出直りを強め、出来高も増勢となっている。「企業の社員食堂などでの利用を想定した電子通貨を開発した」(7月3日付の日本経済新聞朝刊)と伝えられ、期待が広がった。

 報道によると、「名称は『オフィスコイン』で、商店街など地域単位で利用できる電子通貨の技術を活用」し、「業務に貢献した社員への奨励金としてオフィスコインを与えることもできる」。「7月末まで実証実験で操作性や運用の問題を検証する」という。

 6月27日には、東京急行電鉄<9005>(東1)が取り組む朝のラッシュ緩和プロジェクト「グッチョイモーニング」実施にともない、「東急線アプリ」の開発を支援すると発表し注目された(本紙既報=6月29日)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | 株式投資ニュース

ラ・アトレが買い気配のままストップ高に迫る、ストームハーバー証券と業務協力

■4ヵ月ほど続いたもみ合いを一気に上抜きもみ合い放れの新相場

 マンション分譲などのラ・アトレ<8885>(JQG)は3日、買い気配のまま急伸して始まり、9時20分現在は691円(80円高)で買い気配。6月30日にストームハーバー証券との間で業務協力に関する覚書を締結と発表し、注目が集まっている。本日のストップ高は711円(100円高)。

 ストームハーバー証券は、同社Webによると、金融危機後の2009年に、グローバル市場で経験豊富な金融プロフェッショナルが志を同じくして設立した投資銀行。世界7都市(ニューヨーク、ロンドン、東京、香港、リスボン、マドリード、ドバイ)に拠点を持ち、 約160名(2017年1月現在)のプロフェッショナルを擁している。

 この4ヵ月ほどは630円から640円の水準を上値にもみ合う相場だったが、この水準を一気に上抜く形になったため、もみ合い放れの新相場に移行したと見ることができる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

日経平均は22円高で始まりNYダウの大幅反発や東京都知事選など好感

 2日(月)朝の東京株式市場は、NYダウの反発や円安基調などが寄与し、日経平均も反発して22円89銭高(2万56円32銭)で始まった。

 東京都議選で小池都知事の都民ファーストの会が圧勝し、自民党としては株価と為替を重視するアベノミクスを強化せざるを得ないとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース

マルマエ:株式分割後、今期末配当を増額修正

■生産性向上へ積極的投資進める〜半導体分野の受注増が続く

 半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、6月30日立会終了後、今8月期第3四半期累計期間の業績が大幅増収・増益であったと発表した。
 また、期末配当金について2円増額の6円とし、中間期の4円を加え年間10円(予定)となると発表した。なお、同社は3月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を行っており、今期末は株式分割後の1株当たり配当金である。

 第3四半期累計業績は、売上高2,063百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益482百万円(同34.7%増)、経常利益469百万円(同40.1%増)、純利益329百万円(同17.1%増)となった。

■半導体:ロジック系の細微化投資、FPD:中国向け第10.5世代向けなど需要拡大が寄与

 期中の事業分野別特長は、主力分野である半導体業界は、ロジック系半導体の微細化投資と、データセンターサーバーのSSD化等の需要拡大で3DNAND中心の投資拡大が見られ、FPD業界では国内の中小型液晶パネル向けの設備投資が落ち着いたことから一時的に低迷を見たものの、中国向けの第10.5世代大型パネル向けの設備投資需要が拡大した。

■売上増を背景に生産能力強化急ぐ

 こうした環境下、「半導体分野」は、需要拡大に合わせて、追加投資による生産設備増強と流動的人材確保など生産体制を強化したことで、受注増加が続き売上高は順調に拡大した。
 FPD分野では、液晶設備投資が停滞したが、有機EL向け並びに第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し、第2四半期以降売上高に寄与した。
 損益面では、来期以降の需要拡大に備え生産設備増強と人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等の増加、売上高増に伴う材料費と外注加工費が増加し製造原価が増加し、また販売費及び一般管理費の増加は、研究開発費増加が主因であった。

 なお、通期業績については、売上高2,840百万円(前期比26.6%増)、営業利益680百万円(同39.1%増)、経常利益660百万円(同44.0%増)、当期純利益450百万円(同23.6%)を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | IR企業情報

パイプドHDの今第1四半期は主力の情報資産プラットフォーム事業が順調に拡大し、2ケタ増収増益

■今期は人材の積極採用を行い、イノベーティブな事業へ積極的に挑戦

 パイプドHD<3919>(東1)の今第1四半期は、会計クラウドは撤退するものの、主力の情報資産プラットフォーム事業が順調に拡大していることで、2ケタ増収増益となった。

 今期18年2月期第1四半期連結業績は、売上高13億17百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益2億52百万円(同16.9%増)、経常利益2億51百万円(同15.4%増)、純利益1億68百万円(同95.4%増)であった。

 「中期経営計画2020」の初年度に当たる今期は、中長期的な視点での投資を実行する年度と位置付け、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、イノベーティブな事業へ積極的に挑戦するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | 決算発表記事情報

日本エム・ディ・エムは年初来高値更新して06年来高値圏、18年3月期2桁増益・連続増配予想、中国CPP社に米子会社製品供給

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV社製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、収益力が向上している。18年3月期2桁増益・連続増配予想である。6月30日には中国CPP社と独占販売提携契約を締結して米ODEV社製品を供給すると発表した。株価は年初来高値を更新して06年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指して米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進し、自社製品比率が上昇して収益力が向上している。なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは目先的な売り一巡して上値試す、一過性要因で18年3月期純利益減額修正だが営業増益予想に変化なし

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。本社移転に伴う一過性要因で18年3月期純利益予想を減額修正したが、製鉄所システム刷新などで営業増益予想に変化はない。株価は目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円である。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また利益配分は、内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

燦キャピタルマネージメントは基調転換して先高感、クリーンエネルギー関連事業を推進

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想で、バイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指している。株価は基調転換を確認して先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【どう見るこの相場】安倍政権の政治リスクに対する警戒感強が焦点で調整色強める可能性

どう見るこの相場

■安倍政権の政治リスクに対する警戒感が焦点、週末には米雇用統計

 今週7月3日〜7日の株式市場は、東京都議会選挙における自民党の歴史的な大惨敗という結果を受けて、海外投資家が安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。4日の米国市場が休場となり、週末7日には米6月雇用統計を控えていることも勘案すれば、日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。

 前週6月26日〜30日は日経平均株価2万円台固めの1週間となった。29日の米国株が大幅下落したことを受けて30日の日経平均株価は一時2万円台を割り込む場面があったが、終値では2万円台を維持した。また米10年債利回りの上昇を受けて為替は1ドル=112円台のドル高・円安水準に傾いた。膠着感が強いとはいえ、ここまでは概ねシナリオどおりの堅調な形だった。

 しかし7月2日投開票の東京都議会選挙において、自民党が想定以上に歴史的な大惨敗を喫した。この結果を受けて特に海外投資家が、安倍政権の政治リスク・政局化に対する警戒感を強めるかが焦点になる。4日の米国市場が休場となり、週末7日には米6月雇用統計を控えていることも換算すれば、当面は日本株が調整色を強める可能性がありそうだ。安倍総理が支持率回復に向けて、どのような動きを見せるかが注目される。

 なお3日の米6月ISM製造業景況指数、6日の米6月ADP雇用リポートなどの主要経済指標で米景気の堅調さが確認されれば、米10年債利回りが上昇して為替がドル高・円安方向に傾くだろう。この場合は日銀のETF買いと合わせて日本株の下値を支える可能性がありそうだ。

■中小型株物色は最終盤、政治リスク警戒で大型株シフトも様子見

 物色面では、けん引役だった人気株が高値圏で乱高下する動きが見られ、テーマ性の強い中小型株物色が最終盤に差し掛かった印象が強い。またIPO銘柄に短期資金が向かっているが、直近のIPO銘柄の初値倍率の状況を見る限り、経験則的にはIPO初値相場もピークアウトが近づいているようだ。

 出遅れ感の強い主力大型株への物色シフトが期待されるところだが、政治リスクに対する警戒感を強めた場合は、主力大型株への物色シフトも様子見ムードを強める可能性がありそうだ。

 また東京都議会選挙において、小池百合子東京都知事を支持する勢力が過半数を獲得したことで、20年東京五輪、築地再開発、待機児童解消、電線地中化といった政策の関連銘柄が個別物色される可能性もありそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | どう見るこの相場