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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年07月07日

ファーストコーポレーションの17年5月期は受注案件の大型化などにより29.6%営業増益で着地

■18年5月期は1円増配へ

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は7日、17年5月期業績(非連結)を発表した。

 17年5月期の新規受注獲得額は、17年5月期に見込んでいた一部案件の受注が今5月期にずれ込んだものの、案件の大型化などにより181億47百万円(前期比60.9%増)となった。それにより、売上高が前期比28.7%増の209億48百万円、営業利益が同29.6%増の20億75百万円、経常利益が同33.0%増の20億13百万円、純利益が同37.4%増の14億13百万円と大幅増収増益だった。

 同社は、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 通期業績予想は、売上高が前期比32.1%増の276億67百万円、営業利益が同17.7%増の24億42百万円、経常利益が同18.8%増の23億92百万円、純利益が同17.0%増の16億53百万円で収益拡大を見込むとしている。

 配当については、今期の年間配当を1円増配して38円(17年5月期37円)にする方針とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】ビーマップなど急伸しヒアリ対策でフマキラーなど再び活況高

 7日は、タカタ<7312>(東1)が52.9%高(9円高の26円)となり、米国法人の破産手続きを巡るニュースを受けて急反発となり東証1部の値上がり率1位。しかし、詰まるところは値幅狙いの投機とされ一般的な投資家はなかなか飛び入る勇気がないようだ。ライドオン・エクスプレス<6082>(東1)は自動運転技術の株式会社ZMP(東京都文京区)への出資と「自動走行宅配ロボット」実現に向けた共同実証実験などへの期待が再燃とされて9.9%高となり東証1部の値上がり率2位。サーラコーポレーション<2734>(東1)は今11月期の業績見通しの増額などが好感されて9.1%高となり東証1部の値上がり率3位。

 日東紡<3110>(東1)は九州北部の豪雨災害の復興需要に期待との見方などから後場一段ジリ高となり5.9%高。また、ヒアリが東京・大井でも発見と伝えられ、サニックス<4651>(東1)が急反発して大引けは5.5%高。フマキラー<4998>(東2)は12.7%高と急伸して再び高値を更新。 

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は正午過ぎにがん治療にともなう口内炎液の承認を取得と発表し、後場の取引開始から一気に上げてストップ高の23.3%高。エディア<3935>(東マ)サンリオ<8136>(東1)の子会社との提携が好感されてストップ高の15.9%高。シンプロメンテ<6086>(東マ)乃村工藝社<9716>(東1)との提携事業に期待再燃とされて11.6%高となり上場来の高値を更新。

 ビーマップ<4316>(JQS)はいぜんJR東日本企画などとの合弁が好感されて4日連続ストップ高となり33.9%高。ケアサービス<2425>(JQS)は中国での事業拡大発表などが材料視されてストップ高の23.6%高。京写<6837>(JQS)は業績拡大期待ではないかとされて9.5%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 株式投資ニュース

【株式市場】北朝鮮を巡り週末に動きが出かねず日経平均は軟調続落だが材料株の売買は活発

◆日経平均の終値は1万9929円09銭(64円97銭安)、TOPIXは1607.06ポイント(8.47ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億5375万株

チャート10 7日後場の東京株式市場は、日本時間の今夜、米国の6月の雇用統計が発表になるため円相場の先行きに不透明感があり、北朝鮮に対する米国の姿勢が土・日の間に流動化する可能性があるとされ、日本郵船<9101>(東1)第一生命保険ホールディングス<8750>(東1)などは前場に続き値を保ったが、日経平均は95円安(1万9900円前後)から45円安(1万9950円前後)の幅で小動きとなった。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は小高い。

 後場は、日東紡<3110>(東1)が豪雨災害の復興需要などから後場も時間とともにジリ高となり、フマキラー<4998>(東2)はヒアリが東京・大井でも発見の報道を受けて後場も高い。ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は正午過ぎにがん治療にともなう口内炎液の承認を取得と発表し一気に上げてストップ高。ケアサービス<2425>(JQS)は中国での事業拡大発表などが材料視されてストップ高。

 出来高概算は16億5375万株(前引けは7億5306万株)、売買代金は2兆2732億円(同1兆2348億円)。1部上場2021銘柄のうち、値上がり銘柄数は455(同718)銘柄、値下がり銘柄数は1471(同1124)銘柄。

 また、東証33業種別指数で高い業種は3業種のみとなり(前引けは13業種が値上がり)、保険、海運、輸送用機器が高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 今日のマーケット

ケンコーマヨネーズの『冷凍7種のグレインズミックス』が、日本雑穀アワード第1回業務用食品部門で金賞を受賞

■健康志向の高まりや、雑穀、穀類を使用した商品のニーズが拡大していることを受けて開発された商品

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の『冷凍7種のグレインズミックス』が、日本雑穀アワード第1回業務用食品部門で金賞を受賞した。

 業務用食品部門は、炊飯したご飯に混ぜ込んだり、料理にトッピングしたりなど、主に中食や外食の調理現場で使用される業務用の雑穀加工食品が対象で、2017年に新設された部門。

 今回、金賞を受賞した『冷凍7種のグレインズミックス』は、市場における健康志向の高まりや、キヌアなどの雑穀、穀類を使用した商品のニーズが拡大していることを受けて開発された商品。解凍するだけですぐに使用できることやオペレーションに適したパラパラとした状態のため、サラダや調理パン、混ぜ込みご飯などさまざまなメニューにそのまま使えるベース商材となっている。

 本商品は、ファッロ、キヌア、ワイルドライス、もち麦、ブルガー、アマランサス、ヘンプシードのZ種のグレインズ(穀物)を食感や味のバランスが良くなるようブレンドしており、下味程度の塩味をつけたシンプルな味付けなので、合わせる素材を選ばず、そのままトッピングや付け合わせなどとしても使用できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | IR企業情報

【話題株】エスプールが一時9%高、好業績を背景に「ぶれない配当指標」DOEの高さも注目された様子

■「DOEを掲げる企業がじわりと増える」中でサイバーAなどと並び最も高い値

 エスプール<2471>(JQS)は7日の後場寄り後に一段と強含んで9%高の2925円(230円高)まで上昇。6月下旬につけた2006年以来の高値3095円に迫っている。人材ソリューション事業やビジネスソリューション事業などを展開し、今期・2017年11月期から配当に関する目安としてDOE(自己資本配当率)を採用。4日の第2四半期決算発表でDOE5.0%をメドとして年間配当予想を18円(期末一括、前期までは10円)としたことが注目されている。

 注目のキッカケは、7日の日本経済新聞・朝刊に載ったDOEに関する記事だったようだ。記事は、「ぶれない配当、自己資本基に、サイバーなど、目標指標に採用」と題し、「配当の目標として自己資本配当率(DOE)を掲げる企業がじわりと増えている」と切り出す。

 本文と一緒に主なDOE採用企業と目標DOE値を並べた一覧表(10銘柄)が載っており、目標値が最も高い銘柄はサイバーエージェント<4751>(東1)メイテック<9744>(東1)の各々DOE5.0%。最も低いのは名古屋鉄道<9048>(東1)の同1.5〜2.0%だ。

 この表にエスプールは入っていないが、同社はDOE5.0%をメドにするとのことだから、サイバーエージェントなどと並んで最高値になる。決算発表の翌日は安かったので、7日の一時9%高はこのDOEが注目し直されたことが要因との見方が出ている。今期は売上高、営業・経常利益が2期連続最高を更新する見込みのため、業績が見直された可能性は十分あるが、遠州・森の石松の講談よろしく、「その話だったらほかに誰か忘れちゃいませんか」と見直された可能性も捨てきれないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 話題株

ソレイジア・ファーマが後場買い気配、がん治療にともなう口内炎液の承認を取得

■本日のストップ高は80円高の423円

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は7日の正午過ぎ、がん化学療法、および放射線療法による口内炎にともなう疼痛緩和口腔用液材「エピシル 口腔用液」(開発品:SP−03、以下「エピシル」)に関し、6日付で厚生労働省から日本国内における医療機器製造販売承認を取得と発表した。今後、保険収載を経て、日本における独占販売権の導出先である明治ホールディングス<2269>(東1)グループのMeiji Seikaファルマ株式会社が販売開始する。

 株価は前場344円(1円高)だったが、後場は買い気配をセリ上げており、13時にかけては19%高の408円(65円高)となっている。本日のストップ高は80円高の423円。

 エピシルは、日本国内初のがん化学療法及び放射線療法による口内炎にともなう疼痛の管理、および緩和のための口腔用液状医療機器。ソレイジア・ファーマは、エピシルの日本と中国での独占開発販売権を2015年3月にCamurusAB(スウェーデン)より導入し、開発を推進してきた。中国では16年5月に医療機器製造販売承認申請を当局に行っており、現在承認審査を受けている。

 発表によると、がん治療に伴う口内炎は、化学療法剤が口腔粘膜へ直接作用して障害が生じるものや、放射線照射により唾液腺組織に障害が生じ、唾液の分泌低下により口腔内の自浄作用が低下し局所感染が起こることで発生する一次口内炎、白血球減少などにともなう骨髄抑制による口腔内感染が原因となる二次口内炎がある。

 口内炎は、症状として接触痛、出血、冷温水痛、口腔乾燥、口腔粘膜の発赤・腫脹、開口障害、構音障害、嚥下障害、味覚障害などがみられる。臨床経過は、抗がん剤投与後、数日から10日で口内炎が発生するが、2〜3週間で徐々に改善し、予後は良好だという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 株式投資ニュース

キャリアリンクの18年2月期第1四半期は経常利益1億98百万円で着地

■上期計画に対する進捗率は経常利益が58.9%

 キャリアリンク<6070>(東1)の18年2月期第1四半期業績は、17年3月に設立した完全子会社のキャリアリンクファクトリーを連結子会社としたことで、17年2月期第1四半期の数値及び対前年増減率は記載していないが、民間企業向けBPOプロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が進んだことなどから、売上高は44億49百万円、営業利益は2億円、経常利益は1億98百万円、四半期純利益は1億32百万円だった。上期計画に対する進捗率は、営業利益が58.7%、経常利益が58.9%、四半期純利益が58.9%に達した。

 同社は今2月期第1四半期から、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更した。事務系人材サービス事業では、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注に努めたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務量が縮小したことなどもあり、売上高は38億77百万円、営業利益は1億87百万円となった。

 製造系人材サービス事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移し、売上高は5億72百万円、営業利益は13百万円となった。

 今期通期の業績予想は、前回発表(4月14日)を据置き、売上高は190億56百万円、営業利益は7億9百万円、経常利益は7億円、純利益は4億67百万円とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 決算発表記事情報

【株式市場】NYダウ大幅続落など影響するが日経平均は朝安のあと持ち直し材料株など活況

◆日経平均の前引けは1万9965円78銭(28円28銭安)、TOPIXは1613.01ポイント(2.52ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億5306万株

チャート6 7日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの大幅続落などが影響し、日経平均はも大幅続落の137円41銭安(1万9856円65銭)で始まった。しかし内外の近影上昇傾向を好感する形で第一生命保険ホールディングス<8750>(東1)などが高く、鉄鋼株や自動車株もしっかり。日経平均は朝のこの値を安値に持ち直し、前引けは28円28銭安(1万9965円78銭)となった。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は小高い。

 ヒアリが東京・大井でも発見と伝えられ、サニックス<4651>(東1)が急反発し、フマキラー<4998>(東2)は14%高と再び急伸。ビリングシステム<3623>(東マ)は同社のスマホ決済アプリをKDDI<9433>(東1)が採用との過日発表が言われて高値を更新。

 出来高概算は7億5306万株、売買代金は1兆2348億円。1部上場2021銘柄のうち、値上がり銘柄数は718銘柄、値下がり銘柄数は1124銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 今日のマーケット

【注目銘柄】イオンファンタジーは好業績評価して1月高値試す、18年2月期第1四半期大幅増益で通期増額余地

 イオンファンタジー<4343>(東1)に注目したい。イオン系で大型SC内に遊戯施設を展開している。アミューズメント施設運営業界の首位である。18年2月期第1四半期は大幅増益だった。既存店の好調で通期も2桁増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は好業績を評価し、1月の年初来高値を試す展開が期待される。これを突破すれば07年来の高値圏だ。

■18年2月期第1四半期は大幅増益、既存店好調で通期予想に増額余地

 18年2月期第1四半期連結業績は売上高が前年同期比7.8%増の162億48百万円、営業利益が同2.5倍の5億16百万円、経常利益が同3.6倍の4億90百万円、純利益が17百万円(前年同期は1億54百万円の赤字)だった。

 国内既存店の好調、海外での積極的な新規出店などで売上高が過去最高となり、増収効果やコスト削減効果で大幅増益だった。国内既存店は、遊戯機械売上が7.3%増、商品売上が3.8%増、遊技施設売上が6.7%の合計7.1%増だった。遊戯機械売上は15年9月から17年5月まで21ヶ月連続前年比プラスと好調に推移している。新規出店は国内2店舗、海外12店舗の合計15店舗で、期末店舗数は国内477店舗、海外337店舗の合計814店舗となった。

 通期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比6.1%増の690億円、営業利益が同11.4%増の42億円、経常利益が同11.5%増の39億円、純利益が同11.9%増の19億円としている。

 前提は、既存店売上は国内が2%増、海外が5%増、新規出店は国内が10店舗、海外が100店舗としている。既存店の好調や海外を中心とする積極的な新規出店効果で通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は好業績評価して1月高値試す

 株価は4月の直近安値2592円から切り返して、6月19日に3440円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。好業績を評価して、1月の年初来高値3480円を試す展開が期待される。これを突破すれば07年来の高値圏だ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | 注目銘柄

ワイヤレスゲートは世界初のワイヤレス・エアー・ヘッドホン「VIE SHAIR」の取り扱いを開始

■全国のヨドバシカメラで販売、IoT事業領域を強化

 ワイヤレスブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート<9419>(東1)は、VIE.STYLE株式会社(神奈川県川崎市)が提供する世界初のワイヤレス・エアー・ヘッドホン「VIE SHAIR(ヴィー・シェア)」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で7月7日から販売を開始すると発表した。

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 「VIE SHAIR」は、オープンエアー環境で音楽を聴いているような自然な音楽体験を追及し、独自の“エアーフレーム”構造によって、まるでライブ会場やスタジオで音楽を聴いているような体験をもたらしてくれる世界初のワイヤレス・エアー・ヘッドホンである。

 “エアーフレーム”は、メガネなどに使われる柔軟で強い特殊な樹脂を使用。人体にあわせて3Dデザインされており、本体が耳に触れないで音楽を楽しめるため、装着時のストレスが少なく長時間つけても痛みが発生しない。また、用途に合わせて2種類のフレーム(オープン・エアーフレームとクローズド・・エアーフレーム)を簡単に付け替えることが可能だ。さらに、音楽を無線共有する“オン・エアー機能”を搭載し、ヘッドホン同士で何台でも音楽を共有できる。販売価格は43,090円(税込)。

 ワイヤレスゲートは、引続き魅力あるIoTプロダクトを積極的に取扱うことで、IoT事業領域を強化していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 新製品&新技術NOW

ニコンがGS証券の目標株価など好感し年初来の高値

■5月に配当性向を引き上げ、新たに2300円目標とされ評価し直す

 ニコン<7731>(東1)は7日、続伸して上値を追い、10時30分を回って1911円(62円高)まで上げて年初来の高値を更新した。ゴールドマン・サックス(GS)証券が6日付で投資判断を引き上げ、目標株価も1630円から2300円に引き上げたと伝えられ、評価し直す雰囲気がある。5月に株主還元方針の変更を発表し、「総還元性向30%以上」としていた定量的な目標水準を「配当性向40%以上」に見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 株式投資ニュース

ライドオン・エクスプレスは「自動走行宅配ロボット」への期待強く昨年来の高値

■1年近く続く底練り相場を抜け出すような値動きを示し新たな飛躍を先取る様子も

 宅配寿司などのライドオン・エクスプレス<6082>(東1)は7日、続伸して上値を追い、10時にかけて1135円(48円高)と昨年来の高値を更新した。6月下旬、自動運転技術の株式会社ZMP(東京都文京区)への出資と「自動走行宅配ロボット」実現に向けて共同で実証実験を行うことなどを発表。着想が面白いとの見方があり、期待の衰えない相場になっている。

 業績は2016年3月期に最高益を更新し、その後はやや伸び悩むイメージがある。そのためか、株価も16年8月頃から底練り商状となってきたが、直近は底練り相場を抜け出すような値動きを示している。1年近く続く底練り相場を抜け出すような値動きを示してきたため、新たな飛躍を先取るシグナルと見ることもできるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

PALTEKはオランダRanpak社の紙梱包資材ソリューションを提供開始

■トータルコストの削減を実現

PALTEK<7587>(東2)は、紙梱包資材・システムのマーケットリーダーRanpak BV(オランダ ヘーレン、以下Ranpak社)と販売代理店契約を締結した。

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 現在、企業の事業活動には、環境への影響をできるだけ小さくしていくことが求められており、梱包用紙資材の再利用率は73%にも上り、紙梱包資材の活用による環境負荷の低減が期待されている。

 PALTEKはRanpak社の紙梱包資材ソリューションを提供することで、物流コストの低減を望む顧客に対し、資材節約による梱包資材のコストの削減、梱包資材の保管スペースの削減、梱包作業高速化による労働コストの低減などトータルコストの削減を目指す。
 
 Ranpak社は、梱包ソリューション製造におけるトップ企業である。同社のシステムを利用することによって初期投資は不要であり、紙の持つ柔軟な対応力を活かし、緩衝、すき間埋め、ラッピングなど、さまざまな包装ニーズに対応でき、梱包作業の高速化を図ることで、労働コストを削減できる。

 PALTEKは、Ranpak社の紙梱包資材ソリューションを取り扱うことで、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓が可能となる。電気、精密、工業、医療、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)物流分野に向けて、Ranpak社の紙梱包資材システムソリューションを提供していくとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | IR企業情報

クリーク・アンド・リバー社が大幅続伸、第1四半期の大幅増益など好感

■利益率も向上したとされ内容面でも注目に値する変貌が進んでいる様子

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は7日、大幅続伸し、取引開始後に10%高の1328円(118円高)まで上げて2005年以来の高値に進んだ。6日の正午過ぎに第1四半期決算(2017年3月〜5月、連結)を発表。営業利益が前年同期比68%増加して7.6億円になるなどの大幅増収増益が好感されている。

 値上がり率では東証1部銘柄の3位前後に躍進している。大幅増益に加え、内製化比率が拡大して利益率も向上したとされ、内容面でも注目に値する変貌が進んでいるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 株式投資ニュース

「ヒアリ」東京でも見つかりサニックスなど再び急伸

■アサンテは4日続伸。フマキラーは反発

 サニックス<4651>(東1)は7日、急反発となり、取引開始後に8%高の298円(23円高)まで上げて7月5日につけた高値320円に迫っている。南米原産の猛毒アリ「ヒアリ」対策関連銘柄とされて活況となっており、7日は、ヒアリが東京の大井埠頭でも見つかったと報道され、思惑買いが再燃した。同じくシロアリ防除のアサンテ<6073>(東1)は4日続伸。フマキラー<4998>(東2)は反発している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース

日経平均は137円安で始まりNYダウの大幅続落など受けて様子見

 7日(金)朝の東京株式市場は、NYダウの大幅続落(158.13ドル安の2万1320.04ドル)などが影響し、日経平均は続落の137円41銭安(1万9856円65銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】いちごは積極的なM&Aをテコにハイブリッド収益モデルの深化を再評価して反発

 いちご<2337>(東1)は、前日6日に3円高の342円と反発し、25日移動平均線水準での中段保ち合いからの上放れを窺った。この日の日経平均株価が、約2週間ぶりに心理的なフシ目の2万円大台を割ったなか、引き続き今年6月30日に発表したセントロ(東京都港区)の全株式を取得したM&Aが買い手掛かりで、同社独自のハイブリッド型収益モデルが成長、深化して積極的な中期経営計画の強力なステップになると期待され低値ごろ株買いが再燃した。また、同社は、今年7月13日に今2018年2月期第1四半期(2017年3月〜5月期、1Q)決算の発表を予定しており、前期は四半期決算発表のたびに業績サプライズがあっただけに、その動向に株価注目度もアップしている。

■セルフストレージ事業と農業事業がオンする相乗効果で中期経営計画が加速

 同社は、主に賃料収入や売電収入などのストック収益と、主に不動産オーナーの既存不動産に新たな価値を創造する心築事業の不動産売却益のフロー収益を融合させたハイブリッド収益モデルで高成長しており、今回、32億500万円を出資してセントロの全株式を取得したM&Aは、セントロ自体が東京都を心部中心に約50億円の収益不動産を保有しているほか、傘下2社のうちストレージプラス(東京都港区)が、トランクルーム・レンタル収納を扱う屋内型セルフストレージ事業を展開、もう1社のテヌート(同)では産業界で排出されるCO2を分離回収し効率的に施用するシステムなどによる農業事業の活性化を図っており、心築事業とのシナジーを高め、新たなアセットタイプへの参入につながるとともに、同社のメガソーラー発電のクリーンエネルギー事業を一段と発展させるもので、前2017年2月期から推進中の中期経営計画の加速経営策として、株価評価を高めた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 編集長の視点

ファンデリ―は情報配信サービス「ポイント家電」にヘルシオ新製品2機種を追加することを発表

■広告を視聴することで「PKポイント」を貯めることが可能

 ファンデリ―<3137>(東マ)は6日、シャープと共同で運営する情報配信サービス「ポイント家電」にヘルシオ新製品2機種を追加することを発表した。

 同社は、シャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」<AX−XW300>を通じ、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」を、16年10月よりサービスを開始している。

 「ヘルシオ」<AX−XW300>のユーザーは、情報配信サービスを通じ、広告を視聴することで各種景品に交換可能なポイントである「PKポイント」をためることが可能。

 これまで「ポイント家電」の対象となるヘルシオは、16年に発売した無線LAN機能搭載の<AX−XW300>の1機種だけであったが、今回、シャープが8月9日より発売するヘルシオ<AX−XW400>および<AX−XW400>の無線LAN機能搭載の新製品2機種を新たに追加した。

 同社では、ポイント家電ユーザーを増やすことで、一層のビジネス拡大を目指す。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

ヒーハイスト精工は18年3月期増益予想で低PBR

 ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。18年3月期増益予想で、収益改善基調である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、0.5倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更する。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

 球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。主要販売先はTHK<6481>、本田技研工業<7267>である。

 リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、18年3月期増収増益・増配予想や自己株式取得を評価

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開し、18年3月期増収増益・増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。

 医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、H2受容体拮抗剤「アシノン」や機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」なども展開している。15年7月にはアストラゼネカ社から炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」の米国を除く全世界における権利を取得した。コンシューマーヘルスケア事業はヘパリーゼ群、コンドロイチン群、ウィズワン群を主力としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは上場来高値圏で堅調、18年3月期増収増益・連続増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子書籍配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお7月28日に第1四半期決算発表を予定している。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 スマートフォン・フィーチャーフォン向けの電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの地位を強固にしている。また中期成長に向けてIoT領域の事業創出も積極推進している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは年初来高値圏で堅調、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想で指標面に割安感

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開している。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進し、18年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。14年6月以来の1000円台は射程圏だ。指標面の割安感も評価して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)も展開している。

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは利用企業数増加基調で17年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお7月31日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

 フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。業界標準化に向けたシステム連携強化や、FinTech分野への展開も推進している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】SYSホールディングスは車載ECUの受注や電力・ガス自由化でソフトウェア投資に期待

 SYSホールディングス<3988>(JQS)は、6月30日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社グループは、純粋持株会社である同社、国内連結子会社5社、海外連結子会社1社の計7社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業を運営している。

 グローバル製造業ソリューションでは、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供している。社会情報インフラ・ソリューションでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として総合情報サービスの提供を行っている。モバイル・ソリューションでは、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供している。

 2017年7月期第3四半期業績実績は、売上高29億4900万円、営業利益1億7500万円、経常利益1億8200万円、純利益1億5200万円に着地。グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野や工作機械、搬送機メーカー系顧客からの受注の増加。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、 広告系顧客や金融系顧客からの受注の増加。モバイル・ソリューションにおいては、訪問介護業界向けにカスタマイズしたFieldPlus等の製品販売による使用料や保守料は増加したものの、ロードサービス関連顧客が顧客グループ会社へ発注を行う方針に転換したことから同社グループへの発注が減少したが、全体としては収益構造の安定化と利益を確保している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 新規上場(IPO)銘柄