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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年09月30日

ラクスは今期18年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■クラウド事業全体が好調に推移、一方、採用環境激化の影響を受けた人件費の未消化等が発生

 クラウド事業とIT人材派遣を展開しているラクス<3923>(東マ)は、今期18年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は主力サービスの「楽楽精算」を中心としたクラウド事業全体が好調に推移しており、前回予想を上回る見込み。コスト面では楽楽精算をはじめとする各サービスへの積極的な成長投資を継続しているものの、採用環境激化の影響を受けた人件費の未消化等が発生したことにより、利益面でも前回予想を上回る見込み。

 第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を56百万円上回る29億06百万円(前年同期比24.35%増)、営業利益は1億03百万円上回る4億53百万円(同10.49%増)、経常利益は1億04百万円上回る4億58百万円(同12.81%増)、純利益は70百万円上回る3億16百万円(同13.67%増)と当初の減益予想から一転、2ケタ増益を見込む。

 通期に関しては、当初予想を据え置いている。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高60億50百万円(前期比22.7%増)、営業利益11億72百万円(同20.2%増)、経常利益11億76百万円(同20.9%増)、純利益8億37百万円(同14.4%増)を見込む。

 好業績が予想されることから、今期末配当は5円55銭(前期3円90銭)と1円65銭の増配を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:19 | IR企業情報

燦キャピタルマネージメントは子会社サンエステートが不動産売買取引により40百万円の手数料を得たことを発表

■活発な取引が行われている都心部の不動産市場は、安定した収益獲得のチャンス

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQS)は29日引け後、100%子会社のサンエステートは2物件の不動産売買取引の媒介契約で40百万円の手数料を得たとこを発表した。

 同社は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。今回、不動産取引の媒介契約で手数料を獲得した、サンエステートは17年4月に設立し、資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

 同社では、特に都心部においてまだまだ活発な取引が行われている不動産市場は、安定した収益獲得のためのチャンスと捉え、今後も不動産事業における今回のような取組を継続するとしている。

 今回の売買取引が今期業績に影響を与える場合は、速やかに開示するとしている。

 なお、8月14日に発表された、今期18年3月期第1四半期連結業績は、売上高3億37百万円(前年同期比398.6%増)、営業利益2億22百万円(前年同期△35百万円)、経常利益2億29百万円(同△37百万円)、純利益2億67百万円(同△39百万円)と大幅増収増益で黒字転換であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | IR企業情報

トイレの汚い会社の株は買うな=犬丸正寛の相場格言

■トイレの汚い会社の株は買うな

トイレの汚い会社の株は買うな 今どき、トイレの汚い上場会社なんてあるの、という声が聞こえてきそうです。確かに、今は、そういう会社は見当たらないでしょう。この格言の使われた昭和40年代初め頃の高度成長期には、それまでの「作れ、売れ」の大号令時代に対する変化の時を迎えていました。

 物がない時代でしたから、「安かろう、悪かろう」で、通用しました。しかし、経済白書で「もはや、戦後は終わった」、と副題に載るなど、製品に対して次第に「いい物」が求められるようになって行きました。そういった時代の変化の時に、「トイレが汚れているようでは、いい製品はできない」、という、ひとつの判断になっていたのです。トイレだけでなく、社長・役員の夜の振る舞い、社員の有様なども含めて、企業の品格が求められるようになったのです。

 現在は、どの企業でもトイレは言うまでもなく、オフィスは綺麗です。しかし、ここ4、5年、船場・吉兆、伊勢の赤福、野村のインサイダー事件をはじめ名門企業に不祥事が相次ぎました。建物などの見た目は綺麗でも、商道徳や企業倫理が欠如しているためだと思われます。時代は繰り返すといいますが、今の社会は、戦後のような「儲けたら勝ち」という風潮ではないでしょうか。まさに、昔の格言が生き返ったようです。

 『内部管理体制のできていない会社の株は買うな』、と置き換えれば分かりやすいのではないでしょうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | 特集
2017年09月29日

ストライクの17年8月期は成約案件数などが好調で大幅増収増益

■今期の年間配当は2円増配へ

 ストライク<6196>(東1)は29日に、2017年8月期業績(非連続)を発表した。

 同社は、9月20日に上方修正をしており、業績は計67組(前期は48組)の案件が成約するなどし、売上高が前期比54.1%増の30億92百万円、営業利益が同44.4%増の11億50百万円、経常利益が同44.9%増の11億44百万円、純利益が同57.4%増の8億3百万円と大幅増収増益だった。

 中堅・中小企業を対象としたM&A仲介事業を中心に展開。新規顧客開拓のために2016年10月、11月に全国9ヶ所、2017年3月に全国3ヶ所、6月と7月に全国12か所でセミナーを開催した。また、税理士協同組合や証券会社等との業務提携を拡充させるなど、積極的な営業活動に取組む。人事面では、受託案件の増加に対応するため、M&Aコンサルタントを11名増員した。
 
 18年8月期の業績予想は、売上高が前期比14.2%増の35億31百万円、営業利益が同15.3%増の13億26百万円、経常利益が同16.0%増の13億28百万円、純利益が同13.2%増の9億9百万円とし、今期も収益拡大を見込む。

 なお、今期の年間配当は前期比2円増の18円に増配する方針とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | 決算発表記事情報

【注目銘柄】アドベンチャーは2月高値に接近、18年6月期も大幅増収増益予想

 アドベンチャー<6030>(東マ)に注目したい。格安航空券予約サイト「skyticket」運営を主力としている。旅行取扱高が伸長して18年6月期も大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して2月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年6月期も大幅増収増益予想

 17年6月期連結業績は営業収益が16年6月期比96.3%増の52億69百万円、営業利益が44.5%増の4億14百万円、経常利益が48.2%増の4億09百万円、純利益が65.6%増の2億42百万円だった。オンライン事業において格安航空券予約サイト「skyticket」の取扱高が大幅伸長した。投資事業における投資先の上場に伴う営業投資有価証券売却も寄与した。

 18年6月期連結業績予想は営業収益が17年6月期比13.9%増の60億円、営業利益が23.5%増の5億12百万円、経常利益が22.2%増の5億円、純利益が23.9%増の3億円としている。引き続き格安航空券予約サイト「skyticket」の取扱高が大幅伸長する見込みだ。営業収益予想は保守的としており、上振れ余地がありそうだ。

■株価は2月高値に接近、好業績評価して上値試す

 株価は調整一巡して7月の戻り高値1万1210円、そして2月の上場来高値1万3130円に接近している。9月21日には1万950円まで上伸した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | 注目銘柄

【銘柄フラッシュ】トーヨーアサノなど急伸し新規上場3銘柄のうちテックポイント・インクはストップ高

 29日は、東証1部の値上がり率1位にバリューコマース<2491>(東1)が入り、今12月期の業績・配当予想の増額が好感されて14.5%高となり約2ヵ月ぶりに一昨年来の高値を更新。

 東証1部の値上がり率2位はサンヨーホームズ<1420>(東1)の13.9%高となり、9月26日に戸建て注文住宅用の防災シェルターを発表したことが連日好感されて13.9%高となり大幅続伸。

 3位は石川製作所<6208>(東1)の9.6%高となり、北朝鮮情勢への警戒感が買わせているとされて出直りを拡大。

 トーヨーアサノ<5271>(東2)は13時に四半期業績の予想を増額発表し、直後から急伸してストップ高の20.9%高。フジックス<3600>(東2)は固定資産売却益が好感されて大引けまで買い気配のままストップ高の20.0%高。

 29日は3銘柄が新規上場し、東証1部に直接上場となった西本Wismettac(ウィズメタック)ホールディングス<9260>(東1・売買単位100株)は、9時15分に公開価格4750円を6%下回る4465円で初値がついた。高値は前場の4475円、大引けは4375円。

 テックポイント・インク<6697>(東マ・売買単位100株)は11時1分に公開価格650円を64.9%上回る1072円で初値がつき、前引け間際に本日の上限の1372円まで上げた。大引けもストップ高の1372円。

 マネーフォワードは<3994>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま売買が成立せず、後場13時3分に公開価格1550円を94.5%上回る3000円で初値がつき、その後3275円まで上げて大引けは3085円となった。(HC)

 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 株式投資ニュース

【株式市場】政党間の合従連衡が気になり日経平均は小幅安だがマザーズ指数などは高い

◆日経平均の終値は2万356円28銭(6円83銭安)、TOPIXは1674.75ポイント(1.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は17億3136万株

■3銘柄が新規上場しテックポイント・インクはストップ高

チャート14 29日後場の東京株式市場は、土・日に政党間の合従連衡が進む可能性があるため、売買を手控える雰囲気があった一方、9月の最後の取引日のため、株式運用ファンドなどが評価額を保つ目的で主力株にドレッシング(味付け買い)を行う期待が言われ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<7306>(東1)などが一段強含んだ。日経平均は徐々に持ち直し、13時30分頃から何度か前日比プラス圏に浮上。終値は6円安にとどまった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 29日は3銘柄が新規上場となり、東証1部に直接上場となった西本Wismettac(ウィズメタック)ホールディングス<9260>(東1・売買単位100株)は、9時15分に公開価格4750円を6%下回る4465円で初値がついた。高値は前場の4475円、大引けは4375円。

 テックポイント・インク<6697>(東マ・売買単位100株)は11時1分に公開価格650円を64.9%上回る1072円で初値がつき、前引け間際に本日の上限の1372円まで上げた。大引けもストップ高の1372円。

 マネーフォワードは<3994>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま売買が成立せず、後場13時3分に公開価格1550円を94.5%上回る3000円で初値がつき、その後3275円まで上げて大引けは3085円となった。

 東証1部の出来高概算は17億3136万株(前引けは6億9572万株)、売買代金は2兆9564億円(同1兆1392億円)。1部上場2030銘柄のうち、値上がり銘柄数は847(同689)銘柄、値下がり銘柄数は1067(同1232)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は12業種(前引けは5業種)となり、値上がり率上位の業種は、医薬品、その他金融、水産・農林、非鉄金属、空運、鉄鋼、証券・商品先物、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 今日のマーケット

味の素が後場一段と強含む、「国内調味料・加工食品生産体制を再編」を好感

■対象事業の事業利益率を2%向上させ労働生産性を現状の約2倍に高める

 味の素<2802>(東1)は29日の後場一段と強含み、14時を過ぎて2199.0円(38.5円高)まで上げて出直りを強めている。29日付で、「国内調味料・加工食品生産体制を再編」と発表し、注目されている。

 発表によると、「当社事業所の一部、クノール食品株式会社および味の素パッケージング株式会社の生産体制を集約・再編し、新会社を2019年4月(予定)に発足。併せて当社川崎事業所内、東海事業所内に、自動化等のICT先端技術を活用して飛躍的に効率を高めた新会社の工場を新たに建設。竣工は、東海事業所内が2019年度下期、川崎事業所内が2021年度上期の予定」。

 2022年度以降、年間約70億円EBITDAを改善し、対象とする事業の事業利益率を約2%向上させ、2021年度に生産工場における労働生産性を現状の約2倍に高める。また、原料・中間製品の在庫圧縮を図るなどによって資産効率の大幅向上を進めるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

インテリジェントウェイブがストップ高、「大手金融機関に導入」など好感

■イスラエル製の新しいサイバーセキュリティ対策ソリューション

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)は29日、朝方にストップ高の797円(100円高)で売買されたまま13時40分を過ぎてもストップ高買い気配を続けている。28日付で、同社が販売提供するイスラエル製の新しいサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deceptions EverywhereR」が、世界的な規模を有する国内の大手金融機関に導入されたと発表。大口案件として注目されている。

 このところの株価は、2017年6月に789円まで上げて2007年以来の高値に進み、9月1日にかけて799円まで上げた。再び上値突破に挑戦する展開になってきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 株式投資ニュース

ユー・エム・シー・エレクトロニクスが上場来の高値、業績拡大期待が再燃の見方

■今期は2期ぶりに最高益を更新する見込み

 受託開発製造などのユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>(東1)は19日の後場寄り後に一段と強含み、6%高の2260円(134円高)まで上げて約1週間ぶりに上場来の高値(株式分割調整後)を更新した。今期・2017年3月期は連結純利益を前期比58%の増加と見込むなど、営業利益などとともに2期ぶりに最高を更新する見込みで、業績拡大への期待が再燃したとの見方が出ている。

 会社側の今期予想1株利益は128.00円のため、高値を更新してもPERは17倍前後に過ぎない。また、今期の為替前提を平均111.10円、期末112.00円と設定しており、28日の実勢為替112円40銭前後を踏まえて注目し直す様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】EV関連の電子部品銘柄に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | BLOG TV

【材料でみる株価】オンコリスバイオファーマはがん領域中心にパイプライン構築

 オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心にパイプライン構築

 がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

 パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン(OBP−301)、第2世代テロメライシンであるOBP−702やOBP−405、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬OBP−801を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

 また新規B型肝炎治療薬としてOBP−AI−004を鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のZika熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

■17年12月期は赤字拡大予想

 17年12月期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比12.4%増の2億円、営業利益が14億円の赤字、経常利益が14億円の赤字、純利益が14億円の赤字としている。韓国Wonik Cube社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Deciphera社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価はほぼ底値圏

 株価は水準を切り下げ、年初来安値圏600円〜650円近辺で推移している。9月28日の終値は647円、時価総額は約71億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫しているが、16年2月の上場来安値401円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 材料でみる株価

【新製品】Eストアー:最新のメールマーケティング販売促進システム「Eストアークエリー」を提供開始

■自動フォローメールはじめ各々違った文面で指定日にメール送信する機能などあり企業と顧客の「One to One」の関係構築を促進

 ネット通販総合支援のEストアー<4304>(JQS)は28日、自動フォローメールや社内の受注連絡の効率化などを促進する最新の販売促進システム「Eストアークエリー」を提供開始と発表した。

 新たな販売促進システム「Eストアークエリー」は、アナログな接客をデジタル上で実現させるべく、顧客にとってより的確で活きた情報を届け、企業と顧客の「One to One」の関係構築を促進するメールマーケティングシステムで、7月にリリースした「Eストアーコンペア」に続く販促システムの第2弾になる。

 活用例としては、たとえば、顧客あての自動フォローメールを、商品が到着する頃やその1週間後、1ヵ月後に3回送信する機能や、RFM分析に基づき送信したメールの既読状況に応じて、内容を変えてメールを送信する機能、特別顧客からの注文に対して、自社受注担当者に受注連絡を送付する機能、などのほか、任意の条件設定により5グループに分け、それぞれ違った文面で毎月の指定曜日にメール送信する、などの機能がある。

 同社では、「情報過多な現代だからこそ、ただ単に多量の情報をばら撒くだけのマーケティングでは意味がありません」とし、「Eストアークエリーは、現状の可視化から分析、顧客との接点であるメールマーケティングまでを一貫して行えます」としている。

 特徴その1としては、「現状と結果を可視化し、的確な改善案を創出」(現状や結果を把握できてこそ正確な次の一手を打つことができる)ことがあり、Eストアークエリーでは、顧客や注文、商品などベースとなるデータに対して、幾重にも条件をかけだし、条件分岐と適応数が、つぶさに俯瞰的に見られるので、研ぎ澄まされた戦略を練ることができる。

 特徴その2としては、「アクションの成果を高める分析」(メールを配信するだけでは、もちろん効果は薄く期待も望めないので顧客接点を持つ)ことがあり、セグメントの分類や、リーチするタイミングと反応による分岐、カスタマーデータへのフィードバック、そして、それらの分析が、直観的にできるので、分析結果をもとにしたメールマーケティングアクションの成果を高めていくことが可能。

 特徴その3としては、「PDCするメールマーケティング」があり、メール開封率やクリック、購買成果などがリアルタイムに把握でき、そのアクション結果からさらに、セグメント分類、タグ付けするなど、直接次のシナリオへ反映、実行することができ、施策のフィードバックを繰り返すことで生み出される無限のシナリオは、One to Oneのアナログアクションをデジタル環境下で実現できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:23 | 新製品&新技術NOW

【材料でみる株価】ソレイジア・ファーマはがん領域中心に開発、株価はほぼ底値圏

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。なお9月13日には主要株主である伊藤忠商事<8001>との中国販売に係る販売代理店契約締結を発表している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心に開発

 17年3月東証マザーズに新規上場した。がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするSP−01は中国で17年度承認予定・18年以降上市予定、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を対象疾病とするSP−02は日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中・18年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のSP−03は中国で承認申請中・18年以降上市予定などとしている。

 なお17年7月には、SP−03「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるMeiji Seika ファルマから販売される。

■17年12月期は赤字予想

 17年12月期の連結業績(IFRS)予想は、売上収益が16年12月期比15.6%減の4億23百万円、営業利益が17億87百万円の赤字、税引前利益が17億93百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が17億98百万円の赤字としている。

 売上収益については、SP−01承認後マイルストン受領予定に変化はなく、SP−03日本承認時マイルストン4億円は17年7月の当局承認を機に収入済みとしている。費用面ではSP−02の国際共同治験(最終試験)本格化で、研究開発費の下期増加を見込んでいる。また販管費は、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費などで、下期の増加を見込んでいる。

■株価はほぼ底値圏

 株価は5月高値652円から反落し、水準を切り下げて300円近辺で推移している。9月28日の終値は324円、時価総額は約284億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを圧迫しているが、17年3月IPO時の安値219円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | 材料でみる株価

【株式市場】どの政党が勝っても財政再建は先延ばしとの見方あり日経平均は軟調だがマザーズ指数などは高い

◆日経平均の前引けは2万305円04銭(58円07銭安)、TOPIXは1670.76ポイント(5.41ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億9572万株

■3銘柄が新規上場しマネーフォワードは買い気配のまま初値つかず

チャート14 29日(金)前場の東京株式市場は、米S&P500指数の最高値などは好感されたものの、衆議院選でどの勢力が議席を伸ばしても財政再建は先延ばしになるとの見方があり、株価指数の先物が重く始まった。円安基調にもかかわらず自動車株が総じて軟調で、日経平均は10時過ぎに78円05銭安(2万285円06銭)まで軟化し、前引けも58円07銭安(2万305円04銭)となった。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 29日は3銘柄が新規上場となり、東証1部に直接上場となった西本Wismettac(ウィズメタック)ホールディングス<9260>(東1・売買単位100株)は、9時15分に公開価格4750円を6%下回る4465円で初値がつき、その後4475円を上値に売買をこなし、前引けは4385円。

 テックポイント・インク<6697>(東マ・売買単位100株)は11時1分に公開価格650円を64.9%上回る1072円で初値がつき、高値は1372円。前引けも1372円。

 マネーフォワードは<3994>(東マ・売買単位100株)は買い気配のまま売買が成立せず、前引けは公開価格1550円を70.4%上回る2642円の買い気配。

 東証1部の出来高概算は6億9572万株、売買代金は1兆1392億円。1部上場2030銘柄のうち、値上がり銘柄数は689銘柄、値下がり銘柄数は1232銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は5業種のみになり、水産・農林、非鉄金属、医薬品、その他金融、電気機器、が高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 今日のマーケット

生化学工業が昨年来の高値に接近、小野薬品と開発する変形性関節症治療剤に期待強まる

■腱・靱帯付着部症を対象とした後期第2相臨床試験を開始と発表

 生化学工業<4548>(東1)は29日、時間とともに続伸幅を広げる展開となり、11時を過ぎて1989円(47円高)まで上げて昨年来の高値1999円に迫っている。28日、小野薬品工業<4528>(東1)と共同開発を進めている変形性関節症治療剤「SI−613」について、腱・靱帯付着部症を対象とした後期第2相臨床試験(開発コード:SI−613−ETP)を開始したと発表。期待が集まった。小野薬品工業も高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 株式投資ニュース

第一工業製薬が今世紀の高値に迫る、第2四半期の業績見通し増額を好感

■連結営業利益は従来予想を50%引き上げる

 第一工業製薬<4461>(東1)は29日、大きく出直って10時30分過ぎに7%高の718円(45円高)まで上げ、9月13日につけた2000年に入ってからの高値727円に迫っている。28日の取引終了後、第2四半期の業績見通し(2017年4〜9月累計・連結)を全体に大幅増額修整し、好感買いが集まった。

 『ウレタン材料』の土木用薬剤、『機能材料』の難燃剤などが好調に推移し、高付加価値品の売上高が好調に推移したことなどにより、営業利益は従来予想を50%引き上げて21.0億円の見込み(前年同期比では29.9%の増加)とし、純利益は12.0億円の見込み(同25.9%の増加)とした。

 2018年3月期・通期の見通しは変更せず、営業利益は40.0億円(前期比1.4%増)、純利益は25.0億円(同0.4%増)、予想1株利益は49円33銭。今回の第2四半期の見通し増額を受け、通期見通しについても注目度が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 株式投資ニュース

本日上場のテックポイント・インクも買い気配のまま公開価格の36%高(10時10分現在)

■日本人が米国のシリコンバレーで起業した半導体開発企業

 29日新規上場のテックポイント・インク<6697>(東マ・売買単位100株)は、監視(防犯)カメラ向け半導体や車載カメラ向け半導体の開発・販売や映像伝送システムの開発などを行い、日本人が米国のシリコンバレーで起業したファブレスメーカー(製造設備を持たない開発企業)。本社はシリコンバレーのサンノゼ市に置く。

 会社発表の2017年12月期の業績予想(連結)は、売上高が前期比20.0%増の36億5000万円、営業利益は同3.3%減の5億8100万円、純利益は同1.6%減の3億8400万円、予想1株利益は23円52銭。

 公開価格は650円。買い気配を上げ、10時現在は公開価格を36%上回る881円の買い気配となっている。まだ初値はついていない。公開価格のPERは27.7倍で、半導体開発銘柄の中では割安との見方が少なくない感触だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 新規上場(IPO)銘柄

本日上場のマネーフォワードは買い気配のまま公開価格の30%高(10時現在)

■自動家計簿「マネーフォワード」などで家計簿アプリのトップ企業

 29日新規上場となったマネーフォワード<3994>(東マ・売買単位100株)は、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」で知られ、いわゆる「家計簿アプリ」のトップシェア企業。企業や個人事業主向けに「MFクラウド会計・確定申告」なども提供する。

 会社発表の2017年11月期の業績予想(連結)は、売上高が26億8100万円(前期は単独決算で12億200万円)、営業利益は9億9500万円の赤字(同じく6億7500万円の赤字)、純利益は10億1400万円の赤字(同6億8300万円の赤字)。

 公開価格は1550円。10時現在は公開価格を30%上回る2018円の買い気配となり、まだ初値はついていない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | 新規上場(IPO)銘柄

本日上場の西本Wismettacホールディングスの初値は公開価格の6%安

■和食の食材やアジアの食材などを海外に販売

 29日、東証1部に直接上場となった西本Wismettac(ウィズメタック)ホールディングス<9260>(東1・売買単位100株)は、和食の食材やアジアの食材を米国などに販売する「アジア食グローバル事業」などを展開し、輸入では「サンキスト・レモン」の日本輸入総代理店でもある。

 公開価格は4750円。9時15分に公開価格を6%下回る4465円で初値がつき、その後4475円を上値に売買をこなしている。

  会社発表の2017年12月期の業績予想(連結)は、売上高が前期比7.0%増の1694億3400万円、営業利益は同6.7%減の68億3500万円、純利益は同17.6%増の33億4900万円、予想1株利益は258円12銭。(HC)

 公開価格のPERは18.4倍になり、比較対処銘柄としては、たとえば正栄食品工業(8074)のPER27倍前後が挙げられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 新規上場(IPO)銘柄

元気寿司とスシローグローバルHDが経営統合の方針と伝わり急伸

■本日開催の取締役会に付議する予定などと発表

 元気寿司<9828>(東1)は29日、飛び出すように急伸して始まり、取引開始後に8%高の2758円(196円高)まで上げ、2015年2月以来の2700円台に進んだ。「あきんどスシローと5位の元気寿司が経営統合の方針を固めたことが28日、わかった」(日本経済新聞9月29日付朝刊)と伝わり、あきんどスシローのスシローグローバルホールディングス<3563>(東1)も7%高の3715円(245円高)急伸している。

 両社とも、東証IR適時開示で「本日の一部報道について」を発表し、会社側が発表したものではないが、検討を行っており、本日開催の取締役会に付議する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

日経平均は47円安で始まり財政再建の先延ばしなど憂慮

 29日(金)朝の東京株式市場は、衆議院選でどの勢力が議席を伸ばしても財政再建は先延ばしになるとの見方があり、日経平均は小反落の47円47銭安(2万315円34銭)で始まった。NYダウは2日続伸し、S&P500指数は最高値を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

三栄建築設計は高値更新の展開、18年8月期も収益拡大基調

 三栄建築設計<3228>(東1)は、戸建住宅分事業を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として海外にも積極展開している。17年8月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年8月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業

 戸建住宅分事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。また都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーであり、外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとしている。

 グループ企業は三建アーキテクト、シード平和<1739>、三栄クラフター、サン住宅品質検査、ASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。16年10月にはグループ名称を、三栄建築設計グループからメルディアグループに変更した。また17年12月には首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクトを吸収合併する。

 中期成長戦略として海外にも積極展開している。17年1月にはベトナム・ホーチミン市におけるホテル開発事業への参画、17年3月にはプレサンスコーポレーションと共同での米国・カリフォルニア州イングルウッドにおける不動産開発プロジェクトの着手、17年7月にはベトナム・ハノイ市でのオフィスビル開発事業への参画を発表している。

■17年8月期大幅増収増益予想、18年8月期も収益拡大基調

 前期(17年8月期)連結業績予想については、売上高が前々期(16年8月期)比40.6%増の1020億90百万円、営業利益が35.7%増の98億36百万円、経常利益が30.2%増の92億円、純利益が31.3%増の55億42百万円としている。配当予想は11円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は16.8%となる。

 第3四半期累計(9〜5月)は、売上高が前年同期比32.2%増収、営業利益が26.8%増益、経常利益が26.0%増益、純利益が23.8%増益だった。不動産販売事業における販売件数は、戸建分譲が158件増の877件、分譲マンションが176件増の199件、販売用アパートが17件増の34件、所有不動産が8件増の10件、ロサンゼルス営業所における不動産販売が1件減の4件、土地売りが5件減の5件だった。不動産請負事業における戸建住宅請負販売件数は27件減の269件だった。

 通期予想に対する進捗率は低水準だが、収益面では特に第4四半期(6〜8月)の構成比が高くなる特性があるため、ネガティブ要因とはならない。売上計画達成に必要な不動産販売事業における棚卸在庫を17年1月末時点で確保しており、住宅取得優遇税制や低金利住宅ローン継続など良好な事業環境も追い風となり、通期業績達成に向けて契約状況は順調に推移している。また不動産請負事業においても同時期で受注契約が完了している。通期ベースで好業績が期待される。さらに今期(18年8月期)も収益拡大基調だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は小野薬品工業と共同で変形性関節症治療剤SI−613について、腱・靱帯付着部症を対象とした後期第U相臨床試験を開始

■国内の患者数は年間約90万人と推定

 生化学工業<4548>(東1)は、小野薬品工業<4528>(東1)と共同で開発を進めている変形性関節症治療剤SI−613(以下SI−613))について、腱・靱帯付着部症を対象とした後期第U相臨床試験を開始した。

 SI−613は日本において、変形性関節症を対象とした第V相臨床試験を実施中であり、本試験は変形性関節症に加えて腱・靭帯付着部症の適応症取得を目指し実施するもの。腱・靱帯付着部症は、膝や肘、かかとなどの骨や筋肉と、腱・靭帯が結合している部位に、過度の負荷が要因となって起きる炎症性疾患であり、代表的な疾患として上腕骨外側上顆炎(テニス肘)、足底腱膜炎、膝蓋腱炎(ジャンパー膝)、アキレス腱付着部症などがある。これらの疾患で薬物治療を受けている国内の患者数は、年間約90万人と推定している。

 小野薬品及び生化学工業は、より多くの患者の治療に貢献できるよう、またSI−613の製品価値最大化に向けて、変形性関節症に加えて腱・靭帯付着部症の適応症取得を目指して共同開発を進めている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | IR企業情報

アドアーズは調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想

 アドアーズ<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編を推進して18年3月期増益予想である。なお17年10月に持株会社へ移行し、商号をKeyHolderに変更する。株価は調整一巡感を強めている。

■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を展開している。

 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析