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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年09月04日

ネオジャパンは1月期第2四半期営業利益を34%上方修正

■自社開発ソフトウェアの資産計上額が当初想定を上回る

 ネオジャパン<3921>(東マ)は4日、18年1月期第2四半期非連結業績予想(17年2月〜7月)の修正を発表した。

 企業・官公庁向けソフトウェアのパッケージ販売およびクラウドサービスを展開している。発表によると、1月期第2四半期業績予想の売上高は、11億27百万円(前回予想比0.2%減)とほぼ予想通りに推移した。利益面では、自社開発ソフトウェアの資産計上額が当初想定を上回ったこと、一部の営業費用が未消化であったことなどにより、営業利益は当初予想を63百万円上回る2億50百万円(同34.0%増)、経常利益は同64百万円上回る2億61百万円(同33.0%増)、四半期純利益は同51百万円上回る1億82百万円(同38.8%増)となる見込みである。

 なお、通期予想は売上高が当初計画どおりに推移することが見込まれること、上期に未消化であった営業費用を下期に消化予定であることなどにより前回公表数値を据え置くとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】リリカラなど急伸し技研興業は「北」の核実験が材料視されてストップ高

 4日は、東証1部の値上がり率1位が内田洋行<8057>(東1)となり、北朝鮮の核実験を受けて全体相場を取り巻く雰囲気が手控え・様子見に傾く中で、発行済株式総数の3.97%に相当する40万株を上限に自社株買いを行うことが好感されて11.8%高と飛び出すように急伸し高値を更新。

 2位はシステナ<2317>(東1)の7.9%高となり、インフォテリア<3853>(東マ)とのパートナー契約、シティグループ証券による新規レーティング開始(投資判断「1」、目標株価3200円)などが好感されて高値を更新。

 3位はエコナックホールディングス<3521>(東1)の7.1%高となり、前期の完全黒字化に続き今期は黒字幅が大きく拡大する見込みのため、株価が2ケタから3ケタに移行する局面は値幅妙味が大きくなりやすいとされて一時2日連続ストップ高の30%高となり大引けは7.1%高。

 技研興業<9764>(東2)は電磁波・放射線シールド施設を手がけるため、北朝鮮の核実験を受けて核攻撃対策銘柄との見方がありストップ高の26.3%高。DNAチップ研究所<2397>(東2)はセレブといわれる人々や芸能界で「免疫年齢」のチェックが普及しているとの見方が言われて16.9%高となり2日続けて大幅続伸。

 総医研ホールディングス<2385>(東マ)は前期に続き今期も大幅増益の見込みなどを再評価する動きがあるようで、朝方に急伸した後も強いため値幅狙いの資金流入が増えたようでストップ高の16.8%高。メタップス<6172>(東マ)は前週末に続いて韓国子会社が新たな仮想通貨の取引所事業を行うと伝えられたことが材料視され、北朝鮮の核実験を受けて退避資金の受け皿になるといった見方もあり前売買日のストップ高に続き4.7%高。

 リリカラ<9727>(JQS)は大量保有報告書に啓和ライン(岡山市)の会長・平松裕将氏が登場し、保有目的に配当の必要性を訴えるためとあると伝えられて思惑を呼び27.3%高。スパンクリートコーポレーション<5277>(JQS)は業績予想の増額が好感されてストップ高の16.5%高となり大きく出直った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | 株式投資ニュース

個人投資家向け「IRセミナー&株式講演会」を9月5日(火)、東洋経済新報社9階ホールで開催!

■株式講演会も同時開催

 株式専門情報をネット配信する「日本インタビュ新聞社」は、平成29年9月5日(火)の13時から『企業の将来が見える個人投資家向けIRセミナー』を東洋経済新報社9階ホールにおいて開催する。株式講演会も同時に開催。入場は無料で先着230名となっている。

 9月5日(火)は、第1部で東証2部上場・株式会社PALTEK(証券コード=7587)の代表取締役会長・高橋 忠仁氏がIR講演会を行う。第2部で東証1部上場・株式会社サンセイランディック(証券コード=3277)の代表取締役・松崎隆司氏がIR講演会を行う。第3部ではシニアアナリストの水田雅展氏が株式講演会を行う。

★企業の将来が見えるIRセミナー&株式講演会

【日程】平成29年9月5日(火)
【会場】東洋経済新報社9階ホール
      (東京都中央区日本橋本石町1-2-1)
【料金】入場無料先着順 >案内状送付のお申し込み
http://media-ir.com/news/?page_id=34101

【スケジュール】

■第1部 13:00〜14:00 IRセミナー
『IoT社会におけるソリューションサプライヤーを目指して』
株式会社PALTEK 代表取締役会長 高橋 忠仁 氏

■第2部 14:10〜15:10 IRセミナー
『不動産諸問題と向き合い、社会貢献への道を歩み続ける』
株式会社サンセイランディック 代表取締役 松崎 隆司 氏

■第3部 15:20〜16:00 株式講演会
『当面の相場展望と注目銘柄』
シニアアナリスト 水田 雅展 氏

※定員(230名)になり次第締め切らせていただきます。大変混雑が予想されますので、お早目のご来場をお願いいたします。

■次回、ご案内をご希望の方はこちらからお申し込みください。
 >>> http://media-ir.com/news/?page_id=34101

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | お知らせ

【注目銘柄】サンテックは日柄調整完了して上値試す、18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想に増額余地

 サンテック<1960>(東1)に注目したい。独立系電気工事の大手で、海外は東南アジア中心に展開している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期の営業利益は横ばい予想だが、増額余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏で堅調に推移している。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期第1四半期大幅増益で通期予想に増額余地

 18年3月期第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比11.9%減の95億41百万円だが、営業利益が2億85百万円の黒字(前年同期は19百万円の赤字)、経常利益が5億84百万円の黒字(同1億14百万円の赤字)、純利益が8億39百万円の黒字(同90百万円の赤字)だった。受注高は9.7%減の85億13百万円だった。

 国内は0.3%減収で堅調だったが、東南アジアが44.7%減収となり、全体として減収だった。しかし売上総利益率が4.1%ポイント上昇して営業利益が大幅増益(黒字化)となった。経常利益は営業外収益での貸倒引当金戻入額1億93百万円の計上、営業外費用での為替差損の減少、純利益は繰延税金資産計上による税金費用の減少も寄与して、いずれも大幅増益(黒字化)となった。

 通期連結業績予想(6月21日に、貸倒引当金戻入額計上および繰延税金資産計上による税金費用減少で、第2四半期累計と通期の経常利益と純利益を増額修正)は、売上高が17年3月期比3.0%減の450億円、営業利益が0.8%減の11億円、経常利益が8.7%増の16億円、純利益が68.0%増の16億円としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.2%、営業利益25.9%、経常利益36.5%、純利益52.4%である。建設関連で第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は06年来高値圏、日柄調整完了して上値試す

 株価は6月下旬に動意づいて急伸し、7月以降は06年来高値圏800円台で堅調に推移している。そして8月30日には885円まで上伸して上放れの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | 注目銘柄

【株式市場】北朝鮮の核実験による今夜のNY株の反応が気になり日経平均は大幅安のままもみ合う

◆日経平均の大引けは1万9508円25銭(183円22銭安)、TOPIXは1603.55ポイント(16.04ポイント安)、出来高概算(東証1部)は15億9579万株

チャート10 4日後場の東京株式市場は、今夜のNY株式が米国としては北朝鮮の核実験を受けた最初の取引になるため推移が注目され、前場に続いて好業績株などを個別に選別買いする相場になった。日経平均は引き続き大幅安のままもみ合ったが、SOMPOホールディングス<8630>(東1)が関連会社の売却などを材料に高いなど、個別に強い銘柄があり、日経平均は前場の安値1万9479円40銭(212円07銭安)は割らずに推移した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。  

 後場は、防衛産業関連株の石川製作所<6208>(東1)が伸び悩んだ反面、ANAホールディングス<9202>(東1)は引き続き自社株買いなどが好感されて一段ジリ高。アクアライン<6173>(東マ)は8月第2四半期の業績に期待が強いようで一段強含み、リリカラ<9727>(JQS)は大量保有報告書が材料視されて急伸。

 東証1部の出来高概算は15億9579万株(前引けは8億4451万株)、売買代金は1町7369億円(同8723億円)。1部上場2023銘柄のうち、値上がり銘柄数は153(同166)銘柄、値下がり銘柄数は1824(同1816)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は3業種(空運、石油・石炭、保険)にとどまり(前場は空運、保険のみ)、値下がり率の小さい業種は、ゴム製品、鉱業、輸送用機器、その他製品、機械、などだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06 | 今日のマーケット

環境管理センターは「農産物の生産・加工・販売」への進出など好感され出直り拡大

■定款を一部変更、業績は回復基調が強まる見通しで期待広がる

 環境管理センター<4657>(JQS)は4日、7%高の505円(34円高)まで上げる場面を見せて再び出直りを強め、13時30分にかけても495円前後で出来高増勢となっている。9月1日付で、2017年6月期の配当を4期ぶり復配の1株3円の見込みと発表したほか、定款を一部変更し、「農産物の生産・加工・販売」を新設し、期待が広がった。


 「農産物の生産・加工・販売」については、定款への新設を発表しただけで具体的な展開などについての発表はなかったが、それだけに創造や期待が膨らむと注目する様子もある。前期・17年6月期の業績は完全黒字化し、今期・2018年6月期の業績見通しは売上高を5.3%増加の40億円、営業利益を同20.8%増加の2.2億円、予想1株利益は32円07銭とするなど、全体に回復が強まる見通しとしている。株価水準はPER15倍台になり、特段、割高感のない水準といえる。新事業への期待を加味すればもっと上に位置してもいいとして注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】バイテックホールディングスは高値更新の展開、18年3月期1Q大幅増益で2Q累計を増額修正、通期も増額の可能性

 バイテックホールディングス<9957>(東1)に注目したい。デバイス事業、環境エネルギー事業、調達事業を展開するエレクトロニクス商社である。18年3月期第1四半期が大幅増収増益となり、第2四半期累計予想を増額修正した。通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期1Q大幅増益で2Q累計を増額修正、通期も増額の可能性

 18年3月期第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比35.0%増の411億25百万円となり、営業利益が3.3倍の11億11百万円、経常利益が3.3倍の10億44百万円、純利益が4.6倍の6億59百万円だった。

 デバイス事業は3.2%増収で営業黒字化した。前期好調だった指紋認証センサーが減少したが、イメージセンサーやメモリが好調に推移した。環境エネルギー事業は53.8%増収・2.7倍営業増益だった。売電ビジネス、植物工場野菜、メガソーラー向け太陽光パネル・部材が好調だった。16年7月にパナソニックと協業してスタートした調達事業は売上高が85億04百万円で営業利益が6百万円だった。車載向け液晶などの輸入部材の取引が拡大した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計の予想は8月7日に増額修正し、売上高を100億円増額して前年同期比37.1%増の870億円、営業利益を3億30百万円増額して32.7%増の16億80百万円、経常利益を4億30百万円増額して45.9%増の14億70百万円、純利益を2億円増額して55.7%増の9億40百万円とした。

 通期連結業績予想は据え置いて、売上高が17年3月期比22.4%増の1700億円、営業利益が7.9%増の30億円、経常利益が6.4%増の22億円、純利益が5.8%増の16億円としている。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.2%、営業利益37.0%、経常利益47.5%、純利益41.2%と高水準である。需要好調であり、通期予想も増額の可能性が高いだろう。

■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す

 株価は上場来高値更新の展開だ。8月31日には1796円まで上伸した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、1400円近辺での中段保ち合いから上放れた形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | 注目銘柄

システナが高値更新、インフォテリアとのパートナー契約など好感

■全体相場が北朝鮮の核実験を受けてリスクオフの中で「目標株価」も好感

 ソリューションデザインなどのシステナ<2317>(東1)は4日の後場一段と強い相場になり、取引開始後に8%高の2860円(207円高)まで上げて3日続伸し高値更新となった。8月31日付でインフォテリア<3853>(東マ)とのパートナー契約締結を発表し、材料視されている。

 業績は2015年3月期を底に回復傾向を強める見通しで、1日にはシティグループ証券が注目を開始し、投資判断「1」、目標株価3200円でカバーを開始したと伝えられた。全体相場が北朝鮮の核実験を受けてリスクオフになる中で、こうした材料を背景に買い安心感がある銘柄として選別されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

【株式市場】北朝鮮による核実験を受けて手控えられ石川製作所などの防衛産業関連株は高い

◆日経平均の前引けは1万9521円44銭(170円03銭安)、TOPIXは1605.01ポイント(14.58ポイント安)、出来高概算(東証1部)は8億4451万株

チャート12 4日(月)前場の東京株式市場は、北朝鮮による3日の核実験を受けて手控え気分が広がり、防衛産業関連株の石川製作所<6208>(東1)や放射能シールド施設も手がける技研興業<9764>(東2)などは人気化したが、主な株価指数は軒並み下落。日経平均は10時40分にかけて212円07銭安(1万9479円40銭)まで下押した。前引けも170円03銭安(1万9521円44銭)となり、、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 中で、ANAホールディングス<9202>(東1)内田洋行<8057>(東1)は自社株買いなどが好感されて高値を更新し、総医研ホールディングス<2385>(東マ)は前期に続き今期も大幅増益の見込みなどを再評価する動きがあるようで高値を更新。スパンクリートコーポレーション<5277>(JQS)は業績予想の増額が好感されて大きく出直った。

 東証1部の出来高概算は8億4451万株、売買代金は8723億円。1部上場2023銘柄のうち、値上がり銘柄数は166銘柄、値下がり銘柄数は1816銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | 今日のマーケット

理研コランダムは明日までのTOB順調との見方あり高値に進む

■上場維持の見込みでPBR0.5倍台のため高くていいとの見方も

 理研コランダム<5395>(東2)は4日、続伸一段高となり、10時40分にかけて7%高の286円(18円高)まで上げ、2015年につけた高値278円を上回った。オカモト<5122>(東1)によるTOB(株式公開買付)が2017年8月8日から9月5日まで実施中で、理研コランダム側は「賛同の意見」を8月7日付で発表したこともあり、TOBは順調に進行中との見方が出ている。

 発表を総合すると、TOBによる株式取得は最大で553万3760株(所有割合60.00%)となる予定で、TOB成立後も、理研コランダム株式の上場は維持される見込み。TOB価格は1株229円。実相場はこの価格を上回っているが、オカモトとの連携などによる事業効率化への期待は強いようだ。株価はPBR0.5倍台(1株純資産の0.5倍)のため、効率化が進むのならもっと高くてもいいとの見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

【配当特集】アールシーコアはBESS事業全体で全国44拠点へ、配当利回り妙味から下値買い

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【利益還元に積極的な「魅力ある企業」(配当)】

 アールシーコア<7837>(JQS)は、自然派個性住宅「BESS」という住宅ブランドを主力に据えて事業を展開している。BESS事業では、”「住む」より「楽しむ」”のブランドスローガンのもと、暮らしを楽しむ道具としての、自然材を用いた個性的なデザインの住宅(ワンダーデバイス、カントリーログハウス、あきつログハウス、ジャパネスクハウス、BESSドーム、G−LOG)を提案している。フェザント事業では、自然豊かな山中湖畔、ログハウス、ドームハウスなどBESSの個性あふれる建物で、世界標準のタイムシェア別荘を提供している。

 今2018年3月期からスタートした新たな中期経営計画「業界最狂、ハピネス拡散、中期3ヵ年計画」では、最終年度20年3月期売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の目標を掲げている。目標達成に向けて、BESSファンが集う「触媒力」拡大、新時代の暮らし方「梺(ふもと)ぐらし」の創出、BESSブランドを旗印に「販社制度」の強化、「生産革新」の実行の重点戦略を実施している。

 今18年3月期第1四半期業績実績は、売上高28億6000万円(前年同期比1.8%減)、営業損益6500万円の赤字(同5400万円の黒字)、経常損益5900万円の赤字(同4800万円の黒字)、最終損益4000万円の赤字(同2800万円の黒字)に着地。直販部門での建設工期及び販社部門での部材納期がともに長期化傾向にあること等により若干の減収。営業促進策実施による売上粗利率の低下及び展示場来場数増加のための広告宣伝及び販促費や人員増に伴う人件費増等が膨らみ営業赤字となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 利益還元に積極的な「魅力ある企業」

技研興業がストップ高、北朝鮮の核実験を受け電磁波や放射線シールド施設などに注目

■もみ合いの下値をジリジリとセリ上げながら上値を指向

 技研興業<9764>(東2)は4日、急伸し、朝方からストップ高の240円(50円高)で売買を交え、10時30分にかけてはストップ高買い気配となっている。特殊土木や消波ブロックなどのほかに、大規模な電磁波や放射線のシールド施設などの特殊施設、放射線遮断ボードも手がけ、北朝鮮による3日の核実験を受けて思惑買いが集まったとの見方が出ている。

 業績推移は2014年3月期の最高益をピークに今ひとつの展開が続くが、株価は16年6月以降、もみ合いの下値をジリジリとセリ上げながら上値を指向するため買い安心感があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】アマナは好業績評価して上値試す、17年12月期2Q累計が大幅増益で通期予想は増額の可能性

 アマナ<2402>(東マ)に注目したい。写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するビジュアルの企画制作、およびビジュアルを活用したWeb・TVCM・イベントなどのコンテンツ企画制作というビジュアルコミュニケーション事業を展開している。17年12月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は2月の年初来高値更新。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■17年12月期2Q累計は大幅増益、通期予想は増額の可能性

 17年12月期第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.7%増の106億66百万円、営業利益が31.6%増の4億04百万円、経常利益が77.2%増の2億67百万円、純利益が4.6倍の1億60百万円だった。

 受託制作の受注が堅調に推移した。利益面では外注コストが増加したものの、WHLマネジメントによる利益管理体制が定着し、収益性を勘案した案件の選別などで1人当たり事業付加価値額が順調に増加した。また販管費の減少も寄与して大幅増益だった。

 通期の連結業績予想は、売上高が16年12月期比8.1%増の232億50百万円、営業利益が23.8%増の6億30百万円、経常利益が32.5%増の4億20百万円、純利益が2.5倍の2億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.9%、営業利益が64.1%、経常利益が63.6%、純利益が72.7%である。利益進捗率が高水準であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■好業績評価して上値試す

 株価はやや小動きだが着実に水準を切り上げている。9月4日には860円まで上伸して2月の年初来高値を更新している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 注目銘柄

石川製作所は朝高の後一段高、北朝鮮と米国の動向に思惑買い続く

■防衛産業関連株の代表格で最悪のケース念頭に置く様子も

 防衛産業関連株の石川製作所<6208>(東1)は4日、急伸して始まり、取引開始後に11%高の1794円(177円高)まで上げ、一服した後再び上値を追って10時過ぎには1814円(197円高)と上値を追っている。北朝鮮による3日の核実験を受け、最悪のケースとして米国が軍事攻撃に進むことなどを念頭に注目する様子が再燃した。

 年初来の高値は4月13日の1998円。その後は調整を経て再び出直り、8月に1799円まで上げて戻り高値をつけた。4日はこの戻り高値を上回ってきたため、出直り相場が再燃して年初来の高値を指向する期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】マンダムは上場来高値更新の展開、18年3月期増収増益予想、10月1日付で株式2分割

 マンダム<4917>(東1)は男性用化粧品の大手で、女性用も強化している。18年3月期増収増益予想である。第1四半期の進捗率が高水準で通期予想に増額余地がありそうだ。なお10月1日付で1株を2株に分割する。株価は株式2分割も好感して上昇上来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■18年3月期増収増益予想

 男性用化粧品の大手で「ギャッツビー」ブランドを主力としている。国内では男性事業の「ルシード」ブランド、および女性事業の「ビフェスタ」ブランドも強化している。海外はインドネシア中心に「ギャッツビー」ブランドを主力として展開している。

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比3.4%増の800億円、営業利益が5.0%増の80億円、経常利益が3.9%増の85億円、そして純利益が0.6%増の56億円としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比6.3%増の224億63百万円、営業利益が7.0%増の38億93百万円、経常利益が8.6%増の41億29百万円、純利益が6.1%増の26億33百万円だった。

 地域別には日本が5.0%増収と好調に推移し、インドネシアが15.3%増収と大幅伸長した。海外その他は円高による換算影響で1.0%減収だった。事業別には男性事業が4.6%増(うち「ギャッツビー」が3.5%増収)と好調に推移し、女性事業が18.1%増収と大幅伸長した。その他事業は11.5%減収だった。コスト面ではマーケティング強化に伴って販管費が増加したが、増収効果で吸収して増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高28.0%、営業利益48.7%、経常利益48.6%、純利益47.0%である。女性分野とインドネシアにおいて積極的な投資を継続し、現地通貨安による円換算影響なども考慮して、上期偏重の計画(下期は減益見通し)としているが、通期予想に増額余地があるだろう。

 8月23日に株式分割を発表した。17年9月30日を基準日(効力発生日17年10月1日)として1株を2株に分割する。これに伴って配当予想を修正し、第2四半期末49円、期末24円50銭としたが、実質的な配当額に変更はない。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は株式2分割を好感して急伸し、上場来高値更新の展開となった。8月31日には6650円まで上伸した。9月1日の終値は6590円、今期連結予想PERは28倍近辺、時価総額は約1590億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 業績でみる株価

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは住宅事業売却して収益改善、18年3月期1Q大幅増益で通期増額の可能性

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 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業およびIT事業を展開する持株会社である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。住宅関連事業を売却して収益が大幅改善した。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)の全株式を17年3月に売却した。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月に業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。その後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。

 16年5月には、大企業向けに効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V−Risk」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ANAホールディングスは発行株数の7.14%に当る自社株買いなど好感し高値更新

■全体相場が様子見気分を強めていることもあり選別買いを集める

 ANAホールディングス<9202>(東1)は4日、続伸して始まり、取引開始後に9%高の427.5円(8.2円高)まで上げて2008年4月以来の高値に進んだ。8月31日に発行済株式総数の7.14%に相当する自己株式の取得(自社株買い)とユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の発行を発表し、株式価値の向上と資金調達効果が材料視されている。

 全体相場が北朝鮮の核実験を受けて様子見気分を強めていることもあり、こうした株価材料のある銘柄を選別買いする様子がある。18年3月期の連結業績は純利益などが連続で最高益を更新する見通しで、値動きもジリ高基調の中で弾みがついてきたと注目を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

内田洋行が10年ぶりの高値、全体相場が冴えず自社株買いを好感

■発行済株式総数の3.97%に相当する40万株を上限に9月12日から実施

内田洋行<8057>(東1)は4日、大幅高で始まり、取引開始後に9%高の3240円(280円高)まで上げて2007年7月以来の高値に進んだ。1日の取引終了後、発行済株式総数の3.97%に相当する40万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表し、全体相場が冴えないこともあって選別買いを集めている。

 今回の自社株買いは、取得上限金額は10億円、期間は2017年9月12日から18年3月11日まで。17年7月期の連結業績は減益の見込みだが、株価は完全に織り込み済みの展開になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

日経平均は75円安で始まり北朝鮮の核実験を受けて様子見姿勢

 4日(月)朝の東京株式市場は、北朝鮮による3日の核実験を受けて様子見気分が広がり、日経平均は75円51銭安の1万9615円96銭で始まった。

 北朝鮮による核実験を受け、4日朝の円相場は海外市場から円高が再燃し、「一時1ドル=109円23銭と前週末から0.9%ドル安・円高に振れて取引を開始」(ブルームバーグニュースより)した。前週末の夕方は1ドル110円18銭前後だった。

 この円高については、海外投資家の中に「円」と「日本株」を逆連動性の高い投資対象としてレバレッジ運用しているヘッジファンドなどが結構な規模で一定割合存在し、株式の下落と円高を予想して動くためとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】アグロ カネショウは反落も連続最高純益を手掛かりに割安修正買いが再燃して上値追い有力

 アグロ カネショウ<4955>(東1)は、前週末1日に96円安の1714円と反落して引けた。8月31日に年初来高値1825円まで急騰しており、週末を控えて目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今2017年12月期純利益が、連続の過去最高更新と予想されていることを手掛かりに割安修正期待の押し目買いも続いており、上値追いに再発進するとの期待を高めた。新規剤(農薬)として昨年2016年末に害虫防除剤の登録を申請していることや、今年8月30日には殺菌剤、植物成長調整剤の適用拡大が承認されたことなどもサポート材料視されている。

■土壌分析室活用で主力の土壌消毒剤が順調に推移し福島工場譲渡も寄与

 同社の今2017年12月期業績は、今年5月の今期第1四半期決算開示時に期初予想の純利益が上方修正され、同8月の今期第2半期決算発表時には小幅下方修正された。今年5月の純利益の上方修正は、原発事故で被害を受けた福島工場の土地を放射性汚染土の中間貯蔵施設向けに売却し、国から12億9200万円の損失補償金を受領したことなどが要因となった。一方、今年8月の小幅下方修正は、新規剤の研究開発を中止したことによるものである。それでも今期業績は、売り上げ149億円(前期比4.1%増)、営業利益19億4400万円(同5.8%減)、経常利益19億4200万円(同7.6%増)、純利益17億9700万円(同39.8%増)と予想、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

 同社は、果樹と野菜に特化するニッチ・トップの農薬メーカーとして、生産農家を会員として直接、技術指導・支援して販売する独自のビジネスモデルを展開しており、海外大手メーカーの経営統合・業界再編が続く環境下、これに伴い導出される海外大手メーカーの商品の権利を確保、今年6月には混合除草剤をBASFジャパン(東京都港区)から買収したほか、新規剤の研究開発も積極化してポートフォリオの充実を進めており、適用拡大では殺菌剤の使用回数の増加、植物成長調整剤の作物名「カーネーション」の追加などが承認され、主力商品の土壌消毒剤では、開設3年目の土壌分析室を活用して営業推進を強化していることなどが寄与する。また、登録申請中の害虫防除剤は、2025年に上市を予定していることも、同社が、長期事業計画で2025年に目標とする売上高300億円の達成を強力に後押しをする見込みだ。

■PERは12倍と割安顕著で信用取組も薄めながら株不足の好需給

 株価は、前期の配当権利落ち後の年初来安値1170円から前期業績の上方修正、今期業績の上方修正と好材料が続いて1727円まで約5割高し、今期業績の下方修正では1516円と下落したが、下方修正と同時に発表した株主優待制度の優待拡大を歓迎高し、殺菌剤、植物成長促進剤の適用拡大で年初来高値1825円まで急伸して、スピード調整した。PERは12倍台と割安で、信用取組も薄めながら株不足で逆日歩のつく好需給となっており、売り方の買い戻しも加わって年初来高値抜けから上値追いに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点

トシン・グループは07年来高値圏、18年5月期横ばい予想だが低PBRや自己株式取得を評価

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期業績は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は14年8月高値を突破して07年来高値圏だ。低PBRや継続的な自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは日柄調整完了して上値試す、17年12月期大幅増収増益予想

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。17年8月末現在の大規模診療データベース実患者数は1871万人となった。また民間最大級の大規模診療データベースを活用し、新規事業として治験事業などにも進出している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお9月1日に株式売出を発表している。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。さらに民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は3月の年初来高値に接近、17年10月期3Q累計大幅増益で通期予想に増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期は営業減益予想だが増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れて3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。15年12月タイにおける商社活動を目的として子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンは8月の既存店売上堅調、18年3月期7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。8月既存店売上は天候不順の影響を受けたが、2ヶ月連続前年比プラスと堅調だった。18年3月期は7期連続最高純益更新予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。

■18年3月期は7期連続最高純益更新予想

 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【どう見るこの相場】地政学リスクが高まり様子見ムード継続

どう見るこの相場

 今週9月4日〜8日の株式市場は様子見ムードを継続しそうだ。ドル高・円安が進まず輸出関連企業の業績上振れ期待が後退するなど、好材料に乏しい状況が続いている。一方で、北朝鮮の核実験で地政学リスクが再び高まる。さらに米国の政治・財政リスク、米利上げ観測後退などで為替がドル安・円高方向に傾くことが予想され、日本株もリスクオフの動きを強める可能性がありそうだ。

■日本株は好材料乏しく様子見ムード継続

 前週(8月28日〜9月1日)は、北朝鮮のミサイル発射を受けて週前半に為替が1ドル=108円台前半までドル安・円高方向に傾き、日経平均株価は29日に5月1日以来の安値水準となる1万9280円02銭まで調整した。ただし、その後は移転して為替が1ドル=110円台半ばまでドル高・円安方向に傾く流れとなり、日経平均株価は週末9月1日に1万9700円台を回復する場面があり、戻りを試す形となった。

 今週(9月4日〜8日)も好材料に乏しい状況に変化はない。一方で、北朝鮮が核実験を行ったことで地政学リスクが一時的に高まりそうだ。また米政府の債務上限問題や政府機関閉鎖問題も9月末まで継続するだろう。さらに前週末1日の米8月雇用統計が市場予想を下回る結果だったことを受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)の追加利上げ観測も一段と後退しそうだ。為替がドル安・円高方向に傾くことが予想され、日本株は様子見ムードが継続しそうだ。

 国内では4〜6月期決算発表を通過して好材料が乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され、さらに為替がドル高・円安方向に進まないことで、自動車など輸出関連企業の7月〜9月期の業績上振れ期待が後退している。またチャートで見ると日経平均株価は25日移動平均線を突破できるかが焦点となるが、週初に反落すれば25日移動平均線が抵抗線として意識される形となりそうだ。前週の戻りを試す動きに水を差される形となって、リスクオフの動きを強める可能性もありそうだ。基本的にはリスクオフムードと閑散相場に大きな変化はないだろう。

■好業績の内需系中小型株に注目

 物色面でも主力大型株が敬遠され、好業績・好材料の中小型株に短期資金が集まる流れが継続しそうだ。医療・シルバー関連のように、為替や天候不順の影響を受けにくく、ディフェンシブ性の強い内需系中小型株に注目したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | どう見るこの相場

JPホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで9月5日に開園

■ベトナムでは、所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まる

 JPホールディングス<2749>(東1)は、初の国外施設となる幼稚園「COHAS DA NANG(コハスダナン)」、「CohasKids(コハスキッズ)」を、ベトナムのダナン市とホーチミン市でそれぞれ9月5日に開園する。

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 ベトナムでは、人口が毎年約100万人のペースで増加しており、所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まっている。さらに、ベトナムは親日度が高く、日本語教育や日本の「礼儀」「しつけ」といった文化面にも関心が高い。

 この様な状況の中で、「ジャパンブランド」の高い信頼性と、同社の日本における豊富な実績と経験を背景に、現地の高所得者層向けの幼稚園を開園する。

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 今回の2つの幼稚園は、4月に設立した100%出資現地法人「COHAS VIETNAM CO.,LTD」が運営する第一号施設となる。COHASVIETNAMは、ベトナムにおける市場開拓の拠点として、同地域での事業拡大を図る。

 「COHAS DA NANG」の定員は200名、開園時間は6時45分から18時(月から土)、「CohasKids」の定員は130名、開園時間は月曜から金曜日までは7時〜17時まで、土曜日は7時〜16時となっている。

 同社では、今後、国外の市場開拓を進め、収益基盤の強化図る一方で、海外の早期幼児教育のノウハウを日本に還元することにより、国内での更なるサービス向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報

【新規上場(IPO)銘柄】オロは東証1部市場変更目指す、ビジネスソリューション事業で新規獲得が好調

 オロ<3983>(東マ)は、3月24日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「Technology X Creative」をスローガンにテクノロジー・オリエンテッド・カンパニーとして、最先端の技術分野に挑戦し続け、企業のトップマネジメントが抱える課題に対して、企業価値を最大に高めるソリューションを提供している。卓越した発想力と最新の技術力をベースに、業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューションとデジタルを基軸に企業のマーケティング活動をワンストップで支援するコミュニケーションデザインに関するソリューションを提供している。

 8月22日大引け後に立会外分売を実施すると発表。同社は、更に社会的な認知や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的として、東京証券取引所市場第一部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。分売予定株式数は、16万2,000株で分売予定期間は9月7日〜同14日。分売値段は、分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。

 今2017年12月期は、ビジネスソリューション事業では、研究開発投資を通じて製品力の強化。コミュニケーションデザイン事業では、グローバル案件の強化と事業に隣接した新規サービスの創出を基本方針に掲げているが、今17年12月期第2四半期業績実績は、売上高18億5700万円、営業利益3億6500万円、経常利益3億4700万円、純利益2億2000万円に着地。ビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が好調で営業利益は年計画に対する進捗率が53.8%と順調に推移している。

 今17年12月期業績予想は、売上高36億8200万円(前期比9.1%増)、営業利益6億7800万円(同0.5%減)、経常利益6億6400万円(同5.9%減)、純利益4億6000万円(同0.2%減)を見込んでいる。

 株価は、3月24日につけた分割前の高値2412.5円から4月13日に分割前の安値1317円まで調整。その後、モミ合っていたが、8月15日に分割後の安値1327円と売り直されて底値確認から同28日分割後の高値1720円と上昇している。東証一部市場への変更申請を行う準備を進めていることから、足元で25日移動平均線がサポートしている。今17年12月期業績予想は達成出来る見通しで、来18年12月期2ケタ増益と観測されており、押し目買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 新規上場(IPO)銘柄