スマートフォン解析

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2017年09月05日

【銘柄フラッシュ】技研興業など急伸し総医研HDは東証マザーズの97%が下げた中で逆行高

 5日は、石川製作所<6208>(東1)が北朝鮮を巡る懸念を材料に連日急伸し、後場も一段ジリ高となって大引けにかけてついにストップ高となり23.4%高。

 2位は、阿波製紙<3896>(東1)となり、電磁波シールド材を材料に一段上げてストップ高の16.7%高。

 3位は橋本総業<7570>(東1)の7.8%高となり、4日に業績予想を増額修正したため急反発となった。

 技研興業<9764>(東2)は電磁波・放射線シールド施設などが注目されて2日連続ストップ高の33.3%高。フリージア・マクロス<6343>(東2)は技研興業の大株主ということで後場急伸し13.9%高。東邦金属<5781>(東2)は放射線遮蔽能力の高いタングステン素材が注目されて13.9%高。

 東証マザーズ市場は下げが厳しく、上場240銘柄のうち232銘柄(97%)が値下がりし、大引けで高かった銘柄は8銘柄のみ。総医研ホールディングス<2385>(東マ)は前6月期に続き今6月期も大幅増益を計画することなどが再評価されて連日上値を追い5.2%高。

 細谷火工<4274>(JQS)は防衛産業関連株の軽量株とされて連日大幅高となりストップ高の26.1%高。清和中央ホールディングス<7531>(JQS)は第2四半期の大幅増益を受けて12月通期の業績に上ぶれ期待が強いとされて連日ストップ高の23.8%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 株式投資ニュース

ただいま東洋経済新報社9階にて株式講演会開催中!(動画)

 企業の将来が見えるIRセミナーの第3部でシニアアナリストの水田雅展が当面の相場展望と注目銘柄を公開中です。講演の一部です。(全講演内容は来週掲載します)



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | BLOG TV

【株式市場】日経平均は2日続落し東証マザーズは上場銘柄の97%が安い

◆日経平均の終値は1万9385円81銭(122円44銭安)、TOPIXは1590.71ポイント(12.84ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億4026万株

 5日後場の東京株式市場は、引き続き北朝鮮を巡る不透明感がのしかかる感触で材料株や好業績株の選別買いが続き、防衛産業関連株の石川製作所<6208>(東1)はジリ高を続けて終盤ついにストップ高。一方、日経平均は後場寄り後に前場の安値を割り一時153円66銭安(1万9354円59銭)まで下押したが、あとは一進一退を続けて2日続落となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、東証マザーズ市場の下げが厳しく、マザーズ上場240銘柄のうち232銘柄(97%)が値下がりした。大引けで高かった銘柄は8銘柄。ただ、これが「陰の極」だとして強気の姿勢もある。

 一方、阿波製紙<3896>(東1)は電磁波シールド材を材料に一段上げてストップ高となり、フリージア・マクロス<6343>(東2)はこのところ放射線シールド施設などが注目されて連続ストップ高の技研興業<9764>(東2)の大株主だと気づいた投資家が動いたようで急動意。マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は農業機械の取り扱い本格化などが注目されて高い。

 東証1部では上場銘柄の88%が値下がりし、出来高概算は16億4026万株(前引けは7億6710万株)、売買代金は1町9539億円(同8327億円)。1部上場2025銘柄のうち、値上がり銘柄数は181(前引けは270)銘柄、値下がり銘柄数は1786(同1674)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、前引けに続いて輸送用機器1業種のみとなり、値下がり率の小さい業種は、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、銀行、陸運、卸売り、医薬品、石油・石炭、食料品、などとなった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 今日のマーケット

【注目銘柄】萩原電気は06年来高値圏、18年3月期1Q大幅増益で通期予想に増額余地

 萩原電気<7467>(東1)に注目したい。自動車向けを主力に半導体、電子部品・機器、FA機器などを取り扱うエレクトロニクス商社である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお18年4月1日付で持株会社へ移行予定である。

■18年3月期1Q大幅増益で通期予想に増額余地

 18年3月期第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比11.1%増の247億78百万円で、営業利益が49.1%増の6億91百万円、経常利益が75.3%増の7億15百万円、純利益が87.7%増の4億74百万円だった。

 自動車向け半導体・電子部品が主力のデバイスビジネスユニット事業は、新型SUVを始めとした自動車生産台数が堅調に推移し、先進運転支援システム搭載車両の需要増などが寄与して11.6%増収・34.0%営業増益と好調だった。IT機器やFA機器が主力のソリューションビジネスユニット事業は、自動車関連企業を中心に設備投資需要が堅調に推移し、IoT領域など新規分野への取り組み強化も寄与して8.2%増収・43.3%営業増益だった。

 通期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比3.2%増の1050億円、営業利益が3.2%減の30億円、経常利益が4.4%減の29億20百万円、純利益が9.9%減の19億80百万円としている。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益23.0%、経常利益24.5%、純利益23.9%である。需要が高水準であり、下期偏重の期初計画であることも考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。

 なお18年4月1日付で持株会社へ移行予定である。デバイスからシステムまでエレクトロニクス分野のワンッストップソリューション・グローバルサプライヤーとして、さらなる成長を目指す。

■株価は06年来高値圏、好業績評価して上値試す

 株価は15年12月高値2430円を突破し、9月1日には2593円まで上伸した。06年来の高値圏である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 注目銘柄

北日本紡績はアラミド繊維など注目され後場一段高

■北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を移動との報道も思惑呼ぶ

 北日本紡績<3409>(東2)は5日の後場一段高となり、14時30分にかけて16%高の140円高(19円高)まで上げて4月以来の140円回復となった。防弾チョッキや防護服に使われるアラミド繊維を生産するとされ、北朝鮮による核実験などが思惑材料視されている。

 5日の午後は、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の移動を開始したとの通信社報道が伝わり、これも思惑をカキ建てる要因になったようだ。まだ1株利益の絶対額が小さく、PERは高いが、ここ1年ほどは下値セリ上げ型の回復相場が続き、業績の回復を先取る相場とみることができるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01 | 株式投資ニュース

泉州電業は銅の国際市況高など材料に高値更新後も底堅い

■後場は値を消すが所属市場の東証2部指数より値下がり率は小さい

 泉州電業<9824>(東2)は5日の朝方に2430円(50円高)まで上げて高値を更新し、14時30分にかけては0.3%安の2372円(8円安)前後だが、東証2部指数の1.4%安に比べて強い相場となっている。「売上高は銅価と連動性高い」(東洋経済新報社・会社四季報より)とされ、銅の国際市況がこのところ1トン6900ドル台に乗り、約3年ぶりの高値に進んだことなどが材料視されている。

 電線の専門商社。銅の市況上昇の要因が英・仏などの電気自動車シフト政策や東アジア地域の軍事的緊張とされるため、このフォローの風は長続きするとの見方がある。4月締めの第2四半期決算を発表した6月段階での今10月期の連結純利益の見通しは前期比32.5%増の21億円、予想1株利益は207円81銭。市況高が長続きすれば、この業績見通しに上ぶれ期待が強まるとして注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | 株式投資ニュース

ニフコが逆行高、連続最高益基調で上場来の高値に迫る

■証券会社が目標株価を6700円から7500円に引き上げたと伝わる

 ニフコ<7988>(東1)は5日、後場も堅調で、13時30分を過ぎては6500円(140円高)前後で推移。自動車部品の接続ファスナー大手で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を6700円から7500円に引き上げたと伝えられた。

 東証1部2025銘柄の81%(1632銘柄)が下げている中で逆行高となり、上場来の高値6630円(2017年7月)に迫っている。2013年の2000円台から6倍に大幅な値上がりとなったが、今期・2018年3月期も連結純利益などが続けて最高を更新する見込み。機関投資家が高評価の銘柄でもあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 株式投資ニュース

【チャートで見る相場】日本郵政は「支持線」を踏み外し下値模索だが・・・

■財務省による追加売却方針に折悪しく北朝鮮の核実験が重なる

 日本郵政<6178>(東1)は5日の前場、2%安の1297円(29円安)まで軟化し、このところの相場としては2日続けて比較的大幅な下げとなった。前週末の2日、財務省は9月中にも保有する日本郵政株を追加売却する方針と日本経済新聞が伝え、売り出し規模を最大1兆4000億円としたため需給悪化懸念が強まり、折悪しく北朝鮮の核実験を受けた国際情勢への懸念もあり、2017年4月以来の1300円割れとなった。

 後場も1293円(33円安)で始まり、いぜん軟調な地合いを抜け出せない様子がある。このまま大引けも安く終わると、テクニカル観測では、いわゆる「もみ合い割れ」となってしまい、新たな下値を模索する相場を余儀なくされかねなくなるという。

 この1年ほどは、上場来の安値1170円(2016年6月)を底にして安値がセリ上がり、次の安値1222円(16年11月)、その次の安値1278円(17年4月)と、一本の直線で結べるように持ち直してきた。このトレンドライン(下値支持線)を割らない限りはジリ高基調が続くはずだったが、5日はこれを踏み外す形になってしまった。

 ただ、4日、5日は、出来高が大幅に増加しており、短期間で底が入る可能性があるようだ。出来高が少ないまま続落するのに比べ、昔は「男性的な下げ」と呼ばれて、注目すべきシグナルのひとつだったという。1280円前後で下げ止まれば、17年4月の安値1278円と並ぶ形で下値を形成するケースもあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | チャートでみる株価

【株式市場】円高が一服し自動車株などは高いが日経平均は朝方を除き軟調でマザーズ市場なども安い

◆日経平均の前引けは1万9417円31銭(90円94銭安)、TOPIXは1594.87ポイント(8.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億6710万株

 5日(火)前場の東京株式市場は、前日までの円高が一服したことなどを受けて自動車株や電気・精密株が総じて反発し、トヨタ自動車<7203>(東1)は朝寄りから前引けまで堅調。一方、ソフトバンクグループ<9984>(東1)などは朝方を除いて安く、日経平均は朝方の34円53銭高(1万9542円78銭)を上値にダレ模様となり、前引けは90円94銭安(1万9417円31銭)だった。東証マザーズ市場は240銘柄中224銘柄が値下がりした。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均はそろって安い。

 防衛産業関連株の石川製作所<6208>(東1)が連日急伸し、技研興業<9764>(東2)は電磁波・放射線シールド施設などが注目されて2日連続ストップ高。上場5日目のUUUM(ウーム)<3990>(東マ)は急反発。

 東証1部の出来高概算は7億6710万株、売買代金は8327億円。1部上場2025銘柄のうち、値上がり銘柄数は270銘柄、値下がり銘柄数は1674銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 今日のマーケット

【注目銘柄】JKホールディングスは06年来高値圏、18年3月期1Q大幅増益で通期予想に増額余地

 JKホールディングス<9896>(東1)に注目したい。住宅建材の大手専門商社であるジャパン建材を中核会社として、住宅関連企業をグループ傘下に展開する純粋持株会社である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期1Q大幅増益で通期予想に増額余地

 18年3月期第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%増の826億68百万円、営業利益が58.7%増の11億74百万円、経常利益が78.3%増の11億89百万円、純利益が22.9%増の6億31百万円だった。

 主力の総合建材卸売事業の好調が牽引し、売上総利益が0.4ポイント上昇して大幅増益だった。総合建材事業は輸入合板の市況回復に加えて、その他建材・住宅機器も伸長して3.1%増収、59.1%営業増益だった。合板製造・木材加工事業は販売が低調で15.4%減収だったが、営業利益は黒字転換した。総合建材小売事業は競争激化や仕入価格上昇で2.6%減収、57.9%営業減益だった。

 通期連結業績予想は売上高が17年3月期比3.0%増の3500億円、営業利益が8.8%増の50億円、経常利益が5.3%増の46億円、純利益が0.4%増の28億円としている。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.6%、営業利益23.5%、経常利益25.8%、純利益22.5%である。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。

 なお橋本総業ホールディングス<7570>との経営統合については、17年5月予定だった統合契約締結を延期している。

■株価は06年来高値圏、好業績評価して上値試す

 株価は600円台でのモミ合いから上放れの形となり、第1四半期業績も好感して9月1日には827円まで上伸した。13年5月の735円を突破して06年来の高値圏である。週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、06年高値997円も視野に入りそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 注目銘柄

FDKが大幅続伸、ドライブレコーダー発火事故を受け代替需要などの思惑

■今期は完全黒字化の見込みでトレンドフォローに好適な銘柄との見方も

 電池や電子部品モジュールなどのFDK<6955>(東2)は5日、大幅続伸し、10時にかけて11%高の194円(19円高)まで上げて2014年以来の高値を連日更新した。ユピテル(東京都港区)社製の車載ドライブレコーダーが発火した事故について、「いずれの事故も人的被害はなかったが(中略)内蔵のリチウム充電池から発火した可能性が高いという」(朝日デジタル9月4日配信の記事より)などと伝えられ、代替需要などに思惑や期待が集まったとの見方が出ている。

 今期・2018年3月期の連結業績は完全黒字化する見込みで、会社側の予想売上高は前期比3%増の700億円、1株利益は1円43銭。まだ1株利益の絶対額が小さいため、株価はPERが100倍を超えて割高になるが、値動きは年初から好調に推移。トレンドフォロー(順張り型の投資)で臨むには好適な銘柄との見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】船場は17年12月期利益減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調

 船場<6540>(東2)は商業施設の設計・施工を展開している。工事原価の上昇などで17年12月期利益予想を減額修正したが、需要は堅調に推移している。株価は減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。

■17年12月期利益予想減額だが需要は堅調

 商業施設の設計・施工を展開している。ショッピングセンターづくりで培ったノウハウをベースとして、調査・分析から、コンセプト策定、基本構想計画、基本設計、実施設計、監理、施工、運営支援まで一貫しての業務受託を強みとしている。事業戦略としては、商環境の変化を捉えて成長機会を獲得するとしている。16年12月新規上場した。

 17年12月期通期の連結業績予想は、7月31日に売上高を据え置き、営業利益を1億90百万円減額、経常利益を1億90百万円減額、純利益を1億20百万円減額して、売上高が16年12月期比8.6%増の300億円、営業利益が9.6%減の15億50百万円、経常利益が10.0%減の15億50百万円、そして純利益が8.0%減の10億10百万円としている。

 売上面では、大型店舗の投資抑制に加えて、海外案件が大口顧客の投資の端境期にあたるが、都市部の開発プロジェクトの獲得や専門店の受注拡大などで概ね計画水準で堅調に推移する。利益面では、外注比率の高い施工案件の増加に伴って工事原価が上昇し、人員増に対応するためのオフィス移転費用も影響する見込みだ。

 なお第2四半期累計(1〜6月)は売上高が148億03百万円、営業利益が7億54百万円、経常利益が7億78百万円、純利益が5億16百万円だった。大型開発プロジェクトでイオンモール新小松、三宮オーパ2などを獲得した。施工物件増加で増収だったが、売上総利益率低下や販管費増加で減益だった。通期予想に対する進捗率は売上高49.3%、営業利益48.6%、経常利益50.2%、純利益51.1%である。

 なお配当予想は据え置いて、9円増配の年間35円(期末一括)としている。

■株価は減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調

 株価は8月16日の直近安値1130円から切り返して9月4日には1270円まで上伸した。17年12月期利益減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。9月4日の終値は1244円、今期連結予想PERは12倍近辺、時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を一気に回復した。大勢として1100円〜1300円のボックス展開だが、レンジ上限を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 業績でみる株価

技研興業が連日ストップ高、北朝鮮の核実験を受け「シェルター銘柄」として注目広がる

■380円前後の水準を抜けば雄大なもみ合い離脱相場に発展との見方も

 技研興業<9764>(東2)は5日も急伸し、9時30分にかけて2日連続ストップ高の320円(80円高)に達した。特殊土木工事や消波ブロックなどのほか、放射線遮断ボード、電磁波・放射線シールド施設などの特殊施設も手がけるため、北朝鮮の核実験を受けて「シェルター関連銘柄」として注目する動きが広がっている。

 思惑買いが先行するため上値メドなどについては幾つかの見方が聞かれるが、まずは2005年につけた高値380円、14年につけた高値370円の水準が注目されるようだ。このゾーンを突破すれば、大きなもみ合いを抜け出すことになり、雄大なもみ合い離脱相場が期待できるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

丹青社が高値を更新、第2四半期の業績見通しを増額し注目再燃

■通期の見通しは据え置いたが増額の余地に期待強まる

 丹青社<9743>(東1)は5日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に7%高の1242円(81円高)まで上げて2000年以降の高値を更新した。4日の取引終了後に第2四半期の連結業績見通し(2017年2月〜7月累計)を全体に増額修整し、好業績への注目が再燃している。

 第2四半期の連結累計業績は、営業・経常・純利益とも前回見通しを23%から24%引き上げた。各セグメントとも収益向上に向けた施策が奏功し、利益が前回予想を上回る見通しになった。1月通期の見通しは据え置き、発表文の中で「特段の悪化要因は現在のところ顕在化していない」と慎重な姿勢をみせた。しかし、上期の好調さが継続すれば通期見通しも増額の余地が広がるとの見方が少なくない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は25円高で始まり昨日までの円高の一服など好感

 5日(火)朝の東京株式市場は、昨日までの円高が一服したことなどを受け、日経平均は反発し25円13銭高(1万9533円38銭)で始まった。米国時間4日のNY株式はレーバーデーで休場。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース

丹青社の第2四半期は当初予想の減益予想から一転、増益予想へ

■4日引け後、今期第2四半期業績予想の上方修正を発表

 丹青社<9743>(東1)の第2四半期は、当初予想の減益予想から一転、増益予想となった。

 4日引け後、同社は、今期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 売上だが当初予想を上回る見込みとなったことに加え、各セグメントとも収益性向上に向けた取組が奏功したことから前回予想を上回る見込みとなった。

 今期18年1月期第2四半期連結業績予想の売上高を12億円、営業利益を5億60百万円、経常利益を5億80百万円、純利益を3億70百万円上方修正した。
 その結果、売上高402億円(前年同期比6.19%増)、営業利益29億10百万円(同3.48%増)、経常利益29億60百万円(同2.35%増)、純利益19億80百万円(同2.32%増)と増収増益を見込む。

 通期連結業績予想に関しては、特段の悪化要因は現在のところ顕在化していないが、事業の特性上、業績予想数値の精査において、不確定要素も多いため、当初業績予想を据え置くとしている。

 ちなみに、今期18年1月期通期連結業績予想は、売上高734億円(前期比3.7%増)、営業利益42億円(同6.9%増)、経常利益43億円(同4.5%増)、純利益28億50百万円(同8.5%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】セガサミーHDは続落も今期1Q高進捗率業績見直しに新作ゲーム発売の先取りがオンして押し目買い余地

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)は、前日4日に32円安の1541円と続落して引けた。北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで地政学リスクが警戒され、日経平均株価が一時、フシ目の1万9500円台を割って急落したことが響き同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ25日移動平均線を下値抵抗線として意識する動きもみせており、今年8月3日に発表した今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期)決算が、大幅増収増益で着地して3月通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直して押し目買いも続いた。今年8月末に新作ゲームの発売時期の発表や、新作ゲームの発表会開催などが相次いだことも、ディフェンシブ関連のゲーム株人気を高めている。

■パチンコ機の新作タイトルが好調に推移し今期1Q経常利益は通期予想業績を2億円超オーバー

 同社の今3月期1Q業績は、売り上げ1072億7700万円(前年同期比51.9%増)、営業利益166億1800万円(同5.43倍)、経常利益162億5000万円(同5.44倍)、純利益115億3600万円(同2.80倍)と大幅続伸し、3月通期業績対比の利益進捗率は、営業利益が83%と目安の25%を大きく超え、経常利益はすでに2億5000万円、純利益も同様に5億3600万円上回った。エンタテインメントコンテンツ事業では、大型タイトルの投入に伴う開発費の増加で、営業利益が前年同期比24.8%減となったが、配信開始5周年のデジタルゲームの『ファンタシースターオンライン』が堅調に推移し、パッケージゲーム分野では、全世界で累計出荷数150万本突破のアトラスの新作タイトル『ペルソナ5』の海外展開が好調の一方、遊技機事業では、主力タイトル『北斗の拳』シリーズの新作『ぱちんこCR北斗の拳7 転生』の販売が好調に推移し営業利益が151億400万円(前年同期は3億4300万円)と大きく伸びたことなどが要因となった。

 3月通期業績は、パチンコ遊技機を中心に上期に主力タイトルが集中し、下期には各種規制の変更が予定されることから市場環境を慎重に見極める必要があるとして期初予想を据え置いた。売り上げ3800億円(前期比3.6%増)、営業利益200億円(同32.3%減)、経常利益160億円(同43.9%増)、純利益110億円(同60.2%減)の増収減益転換を見込んでいるものだが、今後の新作ゲームの動向によって、績上ぶれ期待も高まることになる。

 その新作ゲームでは、8月24日にアクションゲームの最新作3Dアクションゲーム『ソニックフォース』を今年11月9日に発売すると発表し、8月28日開催の新作発表会では、『龍が如く』シリーズの新タイトル『龍が如く 極2』を今年12月7日、『龍が如く ONLINE』を2018年にサービスを開始し『龍が如く』と『北斗の拳』のコラボタイトル『北斗が如く』を2018年に発売することを明らかにした。

■信用好需給もサポートしレンジ相場の上限抜けからまず年初来高値にキャッチアップ

 株価は、前期業績の上方修正を起点にIR法(総合型リゾート施設整備推進法)成立に伴うカジノ関連人気が加わって、今年1月の年初来高値1848円まで300円高し、今期業績の減益転換予想を嫌って同安値1370円まで突っ込み、その後は下げ過ぎとして1500円台までリバウンド、25日移動平均線を挟み上下100円幅のレンジ相場が続いた。足元では、今期1Qの好決算もパチンコ機規制の強化を嫌って1300円台まで下値を探り、相次ぐ新作タイトルの発表でレンジ相場の上限抜けに動いてきた。信用取組も2倍台と売り買いが拮抗する好需給となっており、レンジ相場抜けからまず年初来高値奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点

大阪ソーダは自社株買いを発表

■取得株式の総数は1000万株を上限とする

 大阪ソーダ<4046>(東1)は4日、自社株買いを発表した。

 取得株式の総数は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合が9.49%となる1000万株を上限としている。取得価額の総額は、50億円(上限)。取得期間は、17年10月2日から18年の9月28日までの1年間。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | 株式投資ニュース

橋本総業ホールディングスは今期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■建設業界全体の需要が堅調に推移したことに加え、コスト削減に注力したことで、当初予想を上回る見込み

 橋本総業ホールディングス<7570>(東1)は4日引け後、今期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期業績予想は、前回予想の売上高を10億円、営業利益を2億円、経常利益を2億円、純利益を2億円上方修正した。
 その結果、今期18年3月期第2四半期連結業績予想は、売上高600億円(前年同期比3.3%増)、営業利益8億40百万円(同32.49%増)、経常利益9億60百万円(同27.82%増)、純利益6億50百万円(同34.57%増)と増収大幅増益を見込む。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | 株式投資ニュース

パシフィックネットはケンネットの株式取得(子会社化)に関する基本合意を締結

■ケンネットはガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を中心としたレンタル・販売・保守サービス事業を展開

 パシフィックネット<3021>(東2)は4日、ケンネットの株式取得(子会社化)に関する基本合意を締結した。

 今回の株式取得は、サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という同社戦略に沿ったもの。ケンネットは、ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を中心としたレンタル・販売・保守サービス事業を行っている。主にツアー旅行時における国内外の観光案内ガイドをはじめ、国際会議、自治体、美術館や博物館、多数の有名劇場でのガイドで利用されており、市場規模は小さいながらも、シェア90%以上を持つオンリーワン企業。優良な顧客を有するとともに、ほぼ全ての販売・レンタルについて、保守サービスセットでの提供を行い、安定的な継続取引、ストック中心の収益構造となっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | IR企業情報

ジェイテックは18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価はほぼ底値圏だろう。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは18年3月期2桁営業増益予想

 キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。18年3月期2桁営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。

 中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは18年3月期増収増益予想、自己株式取得も評価


 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。株価は高値圏でのモミ合い展開だが、日柄調整完了し、好業績や自己株式取得を評価して上放れの展開が期待される。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業47%、システムインテグレーション事業24%、物品販売事業29%だった。ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは18年3月期最高益更新予想、低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期は2桁増益で過去最高益更新予想である。株価はモミ合い展開だが、低PBRも見直して上放れが期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 >>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】リコーリースは大規模修繕・改善等の「団地再生ローン」開始が注目

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 9月1日に日本総合住生活株式会社(JS)と「集合住宅に係る再生・活性化等」で業務提携したと発表。JSは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が供給した賃貸住宅、分譲住宅を中心に住宅管理を手掛けているが、リコーリースは、JSと「集合住宅に係る再生・活性化等」に協同して取り組む。取り組みの第一弾として、建物の老朽化対策の一環としてJSが管理する分譲住宅の管理組合に対し、大規模修繕・改善等の資金ニーズに応える「団地再生ローン」を開始する。耐震性の不安や配管設備の経年劣化、エレベータの設置不足等がもたらす老朽化の問題解決に貢献することから、今後業績に寄与する見通し。

 今2018年3月期第1四半期業績実績は、売上高771億0400万円(前年同期比5.7%増)、営業利益43億1900万円(同横ばい)、経常利益43億2600万円(同0.1%増)、純利益30億3200万円(同2.2%増)に着地。総取扱高は1020億円(同12.1%増)と増加、営業資産残高は7953億円(同114億円増)と増加した。主に事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長している。

 今18年3月期業績予想は、売上高2973億円(前期比2.1%増)、営業利益168億円(同3.1%減)、経常利益165億円(同4.0%減)、純利益113億円(同4.0%減)を見込む。年間配当予想は、70円(第2四半期末35円、期末35円)で10円増配を予定。また、株主優待として3月末に100株以上保有している株主を対象に保有期間による区分によってクオ・カードの贈呈を予定している。

 株価は、5月31日安値3415円から8月7日に年初来高値4065円と上昇。その後、モミ合っているが、今18年3月期第1四半期取扱高が12.1%増と順調に伸びていることから、3800円どころが下値として意識されている。新中期経営計画では、2020年3月期リース・割賦事業取扱高3675億円(17年3月期実績3362億円)、医療・介護ファクタリング取扱高1000億円(同606億円)、集金代行サービス取扱件数2500万件(同1755万件)の営業目標と営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指しており、中長期的な成長が期待される。今期予想PER10倍台・PBR0.76倍と割安感があり、ここからの押し目に注目したい。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点