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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年09月12日

【銘柄フラッシュ】松尾電機などEV(電気自動車)関連株が急伸し待機児童解消ニ関連するライクキッズネクスト、JPホールディングスも高い

 12日は、東証1部の値上がり率1位が2日続けてチタン工業<4098>(東1)となり、このところEV(電気自動車)関連株物色が広がる中でチタン酸リチウムが次世代電池の開発に注目され、中国が英、仏に続いてガソリン車、ディーゼル車を全廃の方針と伝えられたことが騰勢に拍車をかける格好になり2日連続ストップ高の27.2%高。

 2位はライクキッズネクスト<6065>(東1)となり、第1四半期の大幅増益に加え、政府の規制改革推進会議が待機児童の解消などの3分野は答申を待たずに前倒しして年内にも結論を出す方針と伝えられ、ストップ高の23.9%高。JPホールディングス<2749>(東1)も高値を更新。

 3位は株価ひとケタのキムラタン<8107>(東1)の16.7%高で、これを除くと日本製鋼所<5631>(東1)の16.5%高となりリチウムイオン電池用セパレータフィルム製造装置が注目されて高値を更新。

 松尾電機<6969>(東2)は自動車電装用コンデンサーが注目されてEV(電気自動車)関連株物色に乗り一時ストップ高となり大引けも急伸したまま39.4%高。児玉化学工業<4222>(東2)は株価2ケタの手軽さがあり自動車軽量化部品が注目し直されて15.1%高。

 アスカネット<2438>(東マ)はスマホ動画から「写真」を簡単に切り出せるアプリが材料視されて急伸しストップ高の20.8%高。シルバーエッグ・テクノロジー<3961>(東マ)はリアルタイム・レコメンドメールサービスに関する特許取得が好感されてストップ高の20.1%高。

 田中化学研究所<4080>(JQS)はEV(電気自動車)関連株物色に乗り一ストップ高の24.6%高となり2日連続大幅高。オンキヨー<6628>(JQS)は話しかけると家電などを作動できるAI(人工知能)スピーカーに関連する銘柄とされて急伸し15.1%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】スズデンは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増益予想で増額余地

 スズデン<7480>(東1)に注目したい。FA用制御機器や電設資材などを主力とする技術商社である。18年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も2桁増益予想である。単体ベース売上高は7月18.6%増、8月24.6%増と好調に推移しており、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は8月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期1Q大幅増益で通期も2桁増益予想、さらに増額余地

 18年3月期の連結業績予想は売上高が17年3月期比4.6%増の438億円、営業利益が17.4%増の11億90百万円、経常利益が17.4%増の14億80百万円、純利益が17.3%増の9億40百万円としている。

 第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比29.2%増収、営業利益が2.6倍増益、経常利益が2.2倍増益、純利益が2.4倍増益だった。FA機器分野が34.7%増収、情報・通信機器分野が26.1%増収、電子・デバイス機器分野が37.9%増収、電設資材分野が14.4%増収といずれも好調に推移して大幅増収増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.7%、営業利益24.2%、経常利益24.4%、純利益25.1%と順調である。また月次売上高(スズデン単体の速報値ベース)は17年7月が前年比18.6%増収、8月が24.6%増収、そして4〜8月累計が25.9%増収と好調に推移している。

 通期ベースでも、半導体・液晶製造装置関連の微細化・積層化投資の高水準推移が予想され、半導体・液晶製造装置関連以外も人手不足を背景とする省人化・省エネ投資に伴う需要の増加が予想される。通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は自律調整一巡、好業績を評価して上値試す

 株価は8月4日の上場来高値1378円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | 業績でみる株価

【株式市場】EV関連株など活況で金融株も上げ日経平均は後場一段高となり大幅続伸

◆日経平均の終値は1万9776円62銭(230円85銭高)、TOPIXは1627.45ポイント(15.19ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億5476万株

チャート4 12日後場の東京株式市場は、長期金利の上昇が前場から目立つとされ、資金運用環境の好転期待などから第一生命ホールディングス<8750>(東1)が一段ジリ高になるなど、保険・大手銀行株が強く、日経平均は13時30分にかけて前場の高値を上回り246円29銭高(1万9792円06銭)まで上げた。11日の270円高に続いて大幅続伸し、終値での1万9700円台回復は9月1日以来。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、ホンダ<7267>(東1)が一段強含み、中国でのEV(電気自動車)拡大報道などを好感。日本製鋼所<5631>(東1)はリチウムイオン電池用セパレータフィルム製造装置が注目されて大幅高。同じくEV関連株物色に乗りFDK<6955>(東2)田中化学研究所<4080>(JQS)なども急伸。アスカネット<2438>(東マ)はスマホ動画から「写真」を簡単に切り出せるアプリが材料視されてストップ高。日本郵政<6178>(東1)も高い。

 東証1部の出来高概算は16億5476万株(前引けは7億7091万株)、売買代金は2兆2254億円(同1兆312億円)。1部上場2026銘柄のうち、値上がり銘柄数は1503(同1407)銘柄、値下がり銘柄数は447(同472)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けと同数の32業種が値上がりし、安い業種は建設のみ。値上がり率上位の業種は、保険、証券・商品先物、その他製品、パルプ・紙、非鉄金属、ゴム製品、銀行、海運、その他金融、不動産、精密機器、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57 | 今日のマーケット

アスカネットがストップ高、スマホ動画から「写真」を簡単に切り出せるアプリ4Kに対応

■「アフターシャッター4K」動きの早い被写体でも後からじっくり躍動感ある写真を

 写真集制作や空中結像技術などのアスカネット<2438>(東マ)は12日、朝方から買い気配のままストップ高の1746円(300円高)に張り付いて推移し、大引けにこの値段で売買が成立して20.8%高の急騰となった。12日付で、スマートフォンの動画から「写真」を簡単に切り出せるアプリ「AfterShutter(アフターシャッター)」をリニューアルし、4K動画に対応する「AfterShutter 4K」を開始したと発表。期待が高揚した。新アプリはAppstore(アップストア)、GooglePlay(グーグルプレイ)から購入できるという。

 発表によると、スマートフォンのカメラでも4K動画が撮れるようになった昨今、撮影した4K動画から切り出してつくる静止画「4Kフォト」に注目が集まっている。動画を撮りながら写真も撮るのはなかなか難しいものだが、「AfterShutter 4K」があれば動きの早い被写体でも、後からじっくり選んで躍動感のある写真を切り出すことが可能になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | 株式投資ニュース

日本航空が後場一段とジリ高、米国トリップアドバイザー社との協業に期待広がる

■トリップ社の日本関連ページ閲覧者は年平均30%増加

 日本航空<9201>(東1)は12日の後場一段とジリ高基調になり、14時30分を回って2800円(58円高)と反発幅を広げた。11日付で、米国のトリップアドバイザー社(TripAdvisor,Inc.本社:アメリカ合衆国マサチューセッツ州、CEO:ステファン・カウファー氏)と、訪日旅客の国内旅行需要喚起での協業を発表。期待が広がった。

 発表によると、トリップアドバイザーのユニークセッションデータでは、世界の旅行者の日本への関心は年々高まっており、日本関連ページの閲覧者は過去4年間に、毎年平均30%の増加を見せている。

 ただ、その閲覧先は既に認知度の高い東京・大阪・京都といった都市に偏っているため、今回新たに構築する日本特集サイト「Untold Stories of Japan(知られざる日本)」では、まだあまり知られていない日本の魅力的な各地域、都市、施設に焦点を当てて行くという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | 株式投資ニュース

エボラブルアジアが反発、まぐまぐの子会社化効果などに期待集まる

■株式会社まぐまぐを9月29日付で子会社化と発表

 航空券予約サイトなどのエボラブルアジア<6191>(東1)は12日、反発相場隣、13時30分を回っては2356円(79銭高)前後で推移。12日付けで、メルマガ事業やメディア事業を展開する株式会社まぐまぐ(東京都・品川区)の子会社化を発表し、注目されている。

 エボラブルアジアは議決権割合で59.6%を所有することになる。両社の得意分野を掛け合わせ、旅行特化型メディアの運営開始も検討するとした。まぐまぐ側も12日付で、大株主が2017年9月29日付で、ニューホライズン キャピタル株式会社(東京都港区)から株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区)に異動すると発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | 株式投資ニュース

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツとIDOは、9月22日に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催

■2月開催の医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーが大変好評であったことから、追加開催が決定

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツと株式会社IDOは、9月22日に、医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを共催する。

 厚生労働省の需給推計によると、今の団塊世代が75歳以上となる2025年度に必要な介護人材の需要見込みは約253万人、供給見込みは約215万人となっており、およそ38万人の介護人材が不足するといわれている。こうした不足の背景には人口の減少だけでなく、介護職員の定着率の低さや介護職員個人のメンタルヘルス不調の問題などが挙げられる。人財の確保が難しい現代において、人財が定着し一人ひとりの従業員が成長していくためには、経営の根幹である人的資源管理の取り組みが重要といえる。

 これを受け、パイプドビッツとIDOは、2月に医療・介護業界向け人財活性化支援セミナーを開催した。ところが、大変好評であったことから、このたび追加開催が決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | IR企業情報

【話題】東京・上野動物園のパンダ生後3か月になり東天紅は波打ちながらもジリ高継続

■経済効果267億円?歩くようになったら「かわいい!めんこい!」で人気沸騰の予想も

 東天紅<8181>(東1)は12日の後場、2372円(55円高)で始まり、前場に続いて2日続伸となっている。東京・上野動物園で6月12日に生まれたパンダの人気にあやかれる銘柄のひとつと位置づけられ、波打ちながらもジリ高傾向を継続中。12日は、上野動物園が生後3か月目の会見を開き、「10日行った身体測定では、赤ちゃんは体重が5400グラム、体長が62.4センチで順調に成長を続けているという」(NHKニュースWeb12日12時24分配信より)などと伝えられた。

 東天紅は、同社ホームページ「新着情報」のコーナーで、「誕生おめでとうと」の文言とともに、オンラインショップで「かわいいパンダグッズ」を販売中とし、すでにパンダ人気を先取る。この子パンダ誕生による経済効果について、ネットで検索すると、「パンダ赤ちゃん経済効果267億円、13年の楽天優勝を上回る」(日本経済新聞2017年6月12日付電子版)、「都内の経済効果は年間267億円」(毎日新聞2017年6月13日付)などが出てくる。

 やはりパンダグッズを販売しているアメ横(上野・アメヤ横丁)のあるお店では、お客の流れを見て30年というベテラン氏が、「世の中、子供が少なくなってお年寄りが増えているからね、あの子パンダが歩くようになったら、世の中のおばあちゃんなんか、かわいい!めんこい!でワンサカ訪れると思うよ」と想像を巡らせているところだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 話題

アドアーズは女性向けコンテンツ制作会社のRejetが制作するコンテンツ作品とのコラボ企画を3店舗で同時開催

 アドアーズ<4712>(JQS)は、女性向けコンテンツ制作会社のRejetが制作する代表的な6つのコンテンツ作品とのコラボ企画を9月15日(金)〜10月1日(日)まで、AnimePlaza池袋店、AnimePlaza町田店、AnimePlaza札幌店の3店舗で同時開催する。

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 「Rejet」は、楽曲CDやシチュエーションCD、乙女ゲーム、アニメ、書籍、グッズ、イベントなど総合的に女性向けコンテンツを提供している制作会社。その個性的な作風や、登場するイケメンキャラクターを採用した他業種とのコラボレーション実績も多数有しており、女性ファンから絶大な人気を集めている。

 今回、過去に開催した4作品合同のコラボ企画が好評だったことを受けて、主要作品の続編などを含めた全6作品の新情報発表会(Rejet ENDLESS SUMMER)の開催に併せて、「Rejet ENDLESS SUMMER cafe」と題したコラボカフェ企画を、AnimePlaza池袋店、AnimePlaza町田店、AnimePlaza札幌店の3店舗で同時開催する。

 限定グッズの販売や、6作品の登場キャラクター総勢52名による店内装飾に加え、各作品をモチーフとしたコラボメニューの提供、新作のために描かれたイラストやミニキャライラストを使用したオリジナルノベルティのプレゼントを用意いする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | IR企業情報

【注目銘柄】エランは好業績評価して上値試す、17年12月大幅増収増益予想で増額の可能性、10月1日付で株式2分割

 エラン<6099>(東1)に注目したい。病院や老人介護施設等の入院患者・入所者に日常生活用品をレンタルする「CSセット」サービスを展開している。17年12月期(連結決算に移行)はM&Aも寄与して大幅増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。なお10月1日付で1株を2株に分割する。株価は上場来高値圏だ。9月11日は上場来高値更新直後に急反落したが、目先的な利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■17年12月期(連結決算に移行)大幅増収増益予想で増額の可能性

 17年12月期連結業績予想は、売上高が150億円、営業利益が9億円、経常利益が9億円、純利益が6億30百万円としている。16年12月期非連結業績との比較で、売上高は31.5%増収、営業利益は22.3%増益、経常利益は20.2%増益、純利益は26.0%増益の大幅増収増益予想である。

 第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は売上高が71億65百万円、営業利益が4億35百万円、経常利益が4億42百万円、純利益が3億19百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると売上高は33.3%増収、営業利益は14.7%増益、経常利益は15.3%増益、純利益は29.5%増益だった。

 エラン単体での導入契約施設数および利用者数が順調に増加し、東北エリアで事業展開するエルタスクを第2四半期(4〜6月)から新規連結したことも寄与して、計画を上回る増収増益だった。第2四半期末の契約施設数は16年12月末比172増加の936施設(うちエランが41増加の805施設、エルタスクが131施設)となった。17年6月の月間利用者数は16年12月比26.0%増の15万1227人(うちエランが11.7%増の13万4126人、エルタスクが1万7101人)となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.8%、営業利益が48.3%、経常利益が49.1%、純利益が50.6%である。サービス導入契約施設数および利用者数が増加基調であり、エルタスクが下期フル寄与することも考慮すれば、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は上場来高値圏で目先的な利益確定売り一巡、好業績評価して上値試す

 なお17年9月30日を基準日(効力発生日17年10月1日)として1株を2株に分割する。

 株価は17年6月高値2870円を突破して上場来高値更新の展開だ。9月11日は上場来高値3190円まで上伸した直後に急反落したが、前日の急伸の反動で利益確定売りが優勢になった形だろう。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンドである。目先的な利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 注目銘柄

ミロク情報サービスはERPシステムの開発において、SAPジャパンの技術活用について協議

■より付加価値の高いERPシステムをタイムリーに提供するため、今後もSAPジャパンとの協調関係を維持

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、ERPシステムの開発において、SAPジャパンとの協調関係の下、SAPジャパンの技術活用について協議していく。

 同社は、税理士・公認会計士事務所およびその顧問先である中堅・中小企業向けに、財務・会計を中心とする経営システムを販売している。同社が提供するERPシステムにおいて、SAP(R) SQL Anywhere(R) をデータベースとして採用するなど、これまでもSAPジャパンの技術を活用してきた。

 最近のFinTechやクラウド技術の発展、IoTの進展やAI技術の活用など、今後、財務・会計やそれらに関わる情報システムは、さらなる高度な技術基盤が必要となってくる。同社は、そのような中で最新の技術を導入し、より付加価値の高いERPシステムをタイムリーに提供するため、今後もSAPジャパンとの協調関係を維持し、SAPジャパンの最先端技術の活用を検討する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | IR企業情報

【株式市場】NYダウの大幅続伸など好感し日経平均は一時221円高となりマザーズ指数なども高い

◆日経平均の前引けは1万9741円42銭(195円65銭高)、TOPIXは1625.71ポイント(13.45ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億7091万株

チャート4 12日(火)前場の東京株式市場は、NYダウの大幅続伸259ドル高や国連での北朝鮮に対する制裁を巡って米国とロシア、中国が合意したことなどが好感され、株価指数の先物が先行高する形で全般大幅高となった。政府保有株の第2次売り出し概要が発表になった日本郵政<6178>(東1)も上げ、日経平均は9時30分頃に221円88銭高(1万9767円65銭)まで急伸。前引けも195円65銭高(1万9741円42銭)と値を保った。。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 中国も英、仏に続いてガソリン車、ディーゼル車を全廃の方針と伝えられ、EV(電気自動車)関連株への物色が活発化し、チタン工業<4098>(東1)FDK<6955>(東2)、田中化学研究所<4080>(JQS)、大泉製作所<6618>(東マ)などが活況高。

 東証1部の出来高概算は7億7091万株、売買代金は1兆312億円。1部上場2026銘柄のうち、値上がり銘柄数は1407銘柄、値下がり銘柄数は472銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

チタン工業が連日ストップ高、チタン酸リチウムでEV関連株物色に乗る

■もともと仕手色の強い材料株とされ「もみ合い放れ」の買い殺到

 チタン工業<4098>(東1)は12日も急伸し、朝方に2日連続ストップ高の374円(80円高)で売買されたまま11時を過ぎてもストップ高買い気配が続いている。引き続き、次世代電池の開発に用いられるチタン酸リチウムが材料視されており、英、仏に続き、中国もガソリン自動車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針と12日付けの日本経済新聞朝刊が伝え、EV(電気自動車)関連銘柄としての買いが強まった。

 業績は回復傾向で、株価イメージはもともと仕手色の強い材料株とされている。ここ2ヵ月ほど、何度か上値を試しながらもみ合ってきた中で、11日、このもみ合いを一気に上抜いたため「もみ合い放れ」の相場をイメージした買いが殺到してきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 株式投資ニュース

シルバーエッグ・テクノロジーがストップ高、レコメンドメールに関する特許を好感

■ユーザーが電子メールを開封した時点で最も興味を持ちそうな商品の画像を表示

 AI(人工知能)によるWebマーケティング事業などのシルバーエッグ・テクノロジー株式<3961>(東マ)は12日、大きく出直る相場になり、朝方に一時ストップ高の2389円(400円高)まで急伸。11日付で特許取得を発表し、10時30分を過ぎても15%高の2280円(291円高)前後で出来高急増となっている。3ヵ月近く調整が続いてきたため、まずはリバウンド相場との見方があるが、過去の出来高分布からは2500円前後まで戻る余地があるようだ。

 発表によると、「メール開封時にレコメンド結果をリアルタイムに抽出し、メール上に表示することが可能なリアルタイム・レコメンドメールサービス「レコガゾウ」に関する特許審決を受け」た。

 特許の概要は、「ユーザーが、画像データを含む電子メールを開封した時点で、そのユーザーが最も興味を持ちそうな商品の画像を、レコメンドとしてメール上に表示するもの」で、「電子メールを開封する直前までのユーザーの行動、例えば購買履歴およびWebページの閲覧履歴に基づく推奨情報、更には電子メールの送信後に情報提供が開始された推奨情報についても、リアルタイムに抽出してユーザーへ提示することが出来る」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 株式投資ニュース

日本製鋼所もEV関連と位置づけられ飛び出すように高値を更新

■リチウムイオン電池用セパレータフィルム製造装置が注目される

 日本製鋼所<5631>(東1)は12日、飛び出すように上値を追う相場となり、10時にかけては15%高の2592円(328円高)前後で推移。2015年以来の高値に進んでいる。

 発電用タービン軸材や原子炉格納容器、大砲などの大型鋼鉄製品で知られる一方、リチウムイオン電池用セパレータフィルム製造装置なども開発。中国が、英仏に続いてガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針と12日付けの日本経済新聞朝刊で伝えられ、EV(電気自動車)時代の本格化に向けて連想買いが強まったとの見方が出ている。

 今期・2018年3月期の業績見通しは、連結純利益が黒字に転換して完全に黒字化する見込み。株価水準はPERが高めだが、値動きを見ると8月初旬の急伸に続いて2段上げの様相を呈してきたため、チャート妙味の面から値幅を狙う様子もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】LIFULLは調整一巡して戻り歩調、社名・ブランド変更費用で減益予想だが増収基調に変化なし

 LIFULL<2120>(東1)は、日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME'S」運営など、不動産情報サービス事業を主力としている。M&Aを活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速し、国内民泊事業にも参入した。17年9月期(決算期変更で6ヶ月決算)は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で大幅減益予想だが、増収基調に変化はない。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■17年9月期(6ヶ月決算)は社名・ブランド変更費用などで減益予想

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME'S」運営が主力のHOME'S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業を展開している。

 中期経営計画で「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、不動産情報サービス事業を主力に、M&Aを活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速している。17年6月には楽天<4755>と共同で楽天LIFULL STAYを設立して国内民泊事業に参入した。

 17年9月期(決算期変更で6ヶ月決算)連結業績予想(IFRS)は、売上収益が159億73百万円、営業利益が1億85百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が1億38百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は6億62百万円としている。配当は配当性向20%を基準に実施する予定としている。

 第1四半期(4〜6月)は前年同期間との比較で売上収益が13.8%増収、営業利益が82.5%減益、税引前利益が82.7%減益、親会社の所有者に帰属する純利益が97.0%減益だった。EBITDAは67.1%減益だった。

 売上収益はHOME'S関連事業が牽引し、第1四半期として5期連続で過去最高を更新したが、17年4月1日の社名・ブランド変更に伴って大規模な広告施策を実施したため、広告宣伝費が大幅に増加し、さらに移転に係る一時費用の発生、従業員数の増加に伴う人件費の増加なども影響して大幅減益だった。ただし期初計画水準としている。

 通期も社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で実質大幅減益予想だが、増収基調に変化はない。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は7月の年初来高値996円から反落したが、8月15日の直近安値777円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。9月11日の終値は893円、時価総額は約1061億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 業績でみる株価

【IRセミナー】PALTEK<7587>(東2)『IoT社会におけるソリューションサプライヤーを目指して』



★企業の将来が見えるIRセミナー&株式講演会
【日時】平成29年9月5日(火)
【会場】東洋経済新報社9階ホール

■第1部 13:00〜14:00 IRセミナー
『IoT社会におけるソリューションサプライヤーを目指して』
株式会社PALTEK 代表取締役会長 高橋 忠仁 氏
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | Media-IR TV

【IRセミナー】サンセイランディック<3277>(東1)『不動産諸問題と向き合い、社会貢献への道を歩み続ける』



★企業の将来が見えるIRセミナー&株式講演会
【日時】平成29年9月5日(火)
【会場】東洋経済新報社9階ホール

■第2部 14:10〜15:10 IRセミナー
『不動産諸問題と向き合い、社会貢献への道を歩み続ける』
株式会社サンセイランディック 代表取締役 松崎 隆司 氏
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | Media-IR TV

JPホールディングスが高値更新、待機児童解消に向け政府前倒しと伝えられる

■保育士不足は深刻だが待遇アップや研修拡充などで人材確保進む

 保育園運営の大手・JPホールディングス<2749>(東1)は12日、大きく上値を追う始まりとなり、取引開始後に6%高の345円(20円高)まで上げて8月31日以来、ほぼ2週間ぶりに年初来の高値を更新した。2週前に高値を更新した後の値固めを再び上抜いてきたため、テクニカル面でも注目できるとの見方が出ている。

 「政府の規制改革推進会議が11日、来年夏の答申とりまとめへ議論を再開した。安倍政権が重要課題とする待機児童解消など3分野は、答申を待たずに前倒しして年内にも結論を出す」(日本経済新聞9月12日付け朝刊)と伝えられ、注目が再燃した。

 業績は2016年3月期に最高益を更新したあと「中段もちあい」の印象があるが、全国的な保育士不足の中で、待遇アップや研修拡充など、人材確保に向けた積極投資を実施していることが主要因といえる。このところは、数年来取り組んできた人員面での確保が進展し、園長先生になる人材の育成に重点を移すなど、業界の中で先行する段階に入ってきた印象がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

『当面の相場展望と注目銘柄』株式講演会:水田雅展



★企業の将来が見えるIRセミナー&株式講演会
【日時】平成29年9月5日(火)
【会場】東洋経済新報社9階ホール

■第3部 15:20〜16:00 株式講演会
『当面の相場展望と注目銘柄』
シニアアナリスト 水田 雅展 氏
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | BLOG TV

ビューティガレージの4月期第1四半期はモバイル経由の受注が増加し、経常利益は58.6%増で着地

■リピート顧客の増加が顕著

 ビューティガレージ<3180>(東1)は11日、2018年4月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比16.2%増の27億8百万円、営業利益は同19.5%増の1億36百万円、経常利益は同58.6%増の1億37百万円、純利益は同153.5%増の1億39百万円だった。

 事業別に見ると、物販事業では、累計登録会員総数は31万8585口座(前年同期比10.9%増)、アクティブユーザー数は9万2618口座(同8.0%増)、ロイヤルユーザー数は2万921口座(同25.8%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となった。物販事業売上高の約7割を占める「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は、特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加し、モバイル経由の売上高は同47.1%増と大幅に伸長した。 また、ネイル・まつ毛材料をはじめとして理美容化粧品やエステ化粧品などの売上高が好調に推移し、同35.3%増と物販事業売上高の前年同期比を大きく上回った。これにより、売上高は20億43百万円(同15.0%増)、営業利益は1億70百万円(同33.8%増)となった。

 店舗設計事業では、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行い、チェーン店本部からの受注や 大型店舗からの受注が増加し、売上高は16億19百万円(同27.5%増)、営業利益は39百万円(同99.3%増)となった。

 2018年4月期の見通しは、売上高は前期比14.9%増の110億76百万円、営業利益は同8%増の6億円、経常利益は同12.3%増の6億円、純利益は同23.9%増の3億89百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 決算発表記事情報

戸田工業が高値更新、中国もガソリン車など禁止の方針と伝えられ連想買い強まる

■EV(電気自動車)はいよいよ株式市場の有力な物色テーマとして存在感を強める

 戸田工業<4100>(東1)は12日、上値を追って始まり、取引開始後に541円(28円高)まで上げて2015年以来の高値に進んだ。リチウムイオン電池用電極の大手で、中国が英仏に追随しガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針と12日付けの日本経済新聞朝刊で伝えられ、連想買いが強まった。

 業績は今期・2018年3月期に連結営業、経常利益が3期ぶりに黒字化する見通し。まだ1株利益の絶対額が小さいため、教科書的に見れば、株価だけが上値を追うには難があるが、EV(電気自動車)関連銘柄は、中国も化石燃料車の撤廃方針を打ち出したことにより、いよいよ株式市場の有力な物色テーマとして存在感を増す可能性が強まってきた形だ。中長期での注目度は強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

日経平均は190円高で始まりNYダウの大幅続伸や対「北」制裁合意など好感

 12日(火)朝の東京株式市場は、NYダウの大幅続伸(259.58ドル高の2万2057.37ドル)や為替の円安再燃が好感されて軒並み高く始まり、日経平均も大幅続伸の190円37銭高(1万9736円14銭)で始まった。

 米国市場では、NASDAQ総合指数が過去最高値を更新した。ハリケーンの進路が変わり、被害や影響が予想を下回る見通しになったことや、北朝鮮への制裁を巡る国連での協議が、米国とロシア、中国との間でひとまず合意したことなどが好感されたと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 株式投資ニュース

サンコーテクノは年初来高値圏で堅調、18年3月期増収増益・3期連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。需要回復基調で18年3月期は増収増益・3期連続増配予想である。20年東京五輪や国土強靭化政策など中期的に建設関連の事業環境は良好だろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は06年高値に接近、18年3月期1Q大幅増益で通期予想は増額の可能性

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は営業微増益予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて06年高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは17年12月期大幅増益予想で収益改善

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、下値固めが完了し、収益改善を見直す動きが期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更し、不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。また国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

正栄食品は期末配当の上方修正と第3四半期決算を発表

■期末配当は当初の15円から25円へ

 独立系食品素材商社の正栄食品<8079>(東1)は11日引け後、期末配当の上方修正と第3四半期決算を発表した。

 期末配当については、当初15円(普通配14円、記念配1円)を予想していたが、東証1部への指定変更を踏まえ25円(普通配24円、記念配1円)に上方修正することとなった。その結果、年間配当は前期の24円から40円となる。

 なお、同時に今期17年10月期第3四半期連結業績も発表された。売上高785億67百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益45億92百万円(同25.6%増)、経常利益46億48百万円(同27.3%増)、純利益30億86百万円(同31.1%増)と増収大幅増益。

 通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 通期業績予想に対する第3四半期の進捗率は、売上高77.03%(前年同期比76.39%)、営業利益86.64%(同77.66%)、経常利益87.70%(同78.88%)、純利益90.76%(同78.97%)であることから、利益面での上振れも期待出来そう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | 決算発表記事情報

学情は第3四半期決算と自社株買いを発表

■第3四半期業績は増収ながら減益

 就職情報の学情<2301>(東1)は11日引け後、第3四半期決算と自社株買いを発表した。

 今期17年10月期第3四半期業績は、増収ながら減益となった。

 直接学生と面談できる「就職博」の引き合いは堅調に推移し、人工知能(AI)機能を強化した「就活ロボ」やLINE@チャットサービスを活用した「あさがくナビ」も、企業・学生双方から高い評価を得た。更に、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」に関しても、6月に大規模なサイトリニューアルを実施し、順調に引き合いが増加したこと等から増収となった。

 しかし、利益面については、原価率が2.4ポイント上昇したことに加え、販管費が1億54百万円増えたことから、減益となった。

 第3四半期業績は、売上高40億94百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益9億73百万円(同13.2%減)、経常利益10億70百万円(同11.3%減)、純利益8億04百万円(同0.6%減)となった。

 通期業績に関しては、当初予想を据え置いている。

 また、同日、自社株買いを発表した。取得期間は9月12日から18年1月31日までの約4カ月半。取得株式の総数は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合が2.7%の40万株を上限としている。取得価額の総額は6億円(上限)。

 6億円を40万株で割ると1500円となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | 決算発表記事情報

【新規上場(IPO)銘柄】トランザスはストップ高、第2四半期計画を上回り順調

 トランザス<6696>(東マ)は、500円高の2817円ストップ高と3営業日ぶりに大幅反発した。9月9日大引け後に今2018年1月期第2四半期決算を発表。第2四半期業績好調を好感した買いが膨らんだ。同社は、8月9日に東京証券取引所マザーズに上場。インターネットと人を繋ぐ終端となる端末であるターミナルと、それらを活用したシステム等をエンタープライズ向けに提供している。IoTソリューションサービスでは、ターミナルの設計・開発から運用保守までの完全垂直統合を実現し、VAR(パートナー)が望むターミナルを柔軟に開発し提供している。IT業務支援サービスでは、顧客が要望する業務システムやIT機器の導入から、それらのメンテナンスまでサポート。販売管理システム、会計システム、在庫管理システムの開発等様々なプロジェクトを幅広く手掛けている。

 今18年1月期第2四半期は、映像配信分野において販売パートナーであるValue Added Reseller(VAR)へのセットトップボックス(STB)の納品が大幅に増加したほか、IT業務支援サービスでは、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスの提が業績に寄与。 IoTソリューションサービスの作業支援分野においてはドイツのIndustry4.0に始まる産業界におけるIoT化(モノのインターネット化)が進んでおり、前年度に新たに提供を開始したウェアラブルデバイスの営業を本格的に開始し、VARとともに工場や倉庫において実証実験を行い、事業拡大に向けた取り組みを進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 新規上場(IPO)銘柄