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10/25(水)=メディアグループ 三栄建築設計、CRIミドルウェア

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年10月04日

三栄建築設計の“まちなみ共生型分譲住宅「表情を愉しむ」”がグッドデザイン賞を受賞

■木造住宅用接合金物「2L型TCW−33」も同賞を受賞

 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、同社が開発・販売した、4棟から成る“まちなみ共生型分譲住宅「表情を愉しむ」”(神奈川県横浜市)が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2017年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。

 受賞した分譲住宅「表情を愉しむ」”は、4棟それぞれの外観のフォルム・間取りなどに変化をもたせ、飽きを感じさせない工夫をしつつ、同一のナチュラルな色・素材の外壁を使用し一体感を持たせた。これにより、歴史ある住宅街にも溶け込み、調和しながらも新しさと活気を呼び込む街並みを創造した。

 また、同分譲住宅では、閑静な住宅地に広がる緩やかな傾斜がある敷地形状と広い間口の立地条件を活かし、植栽で流れるような動線を確保することで、自然の中に建つ静かな別荘へと続くアプローチを表現。フレームをゲートに見立て、斜めに配置することで、パブリックとプライベートの境界をやわらかくつなぎ、空間の広がりをもたせ、周辺地域の公園のような雰囲気をかもし出す外構計画を行った点などが高い評価を得たとしている。

【外観写真】ナチュラルな色・素材で纏め、公園のような雰囲気を出している
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 併せて、株式会社タツミ(新潟県見附市)と共同で開発した木造住宅用接合金物「2L型TCW−33」も木造住宅用金物として「グッドデザイン賞」を受賞した。

 同社では、戸建て木造住宅の地震や台風等による振動へのさらなる耐久アップ、経年劣化・木痩せになどによって起こるゆがみの防止というだけではなく、現場の施工者の作業簡素化・工程削減も実現するため、接合部分の金物をタツミと共同で木造住宅用接合金物「2L型」を開発し、これが受賞に繋がった。

木造住宅用接合金物「2L型」の画像
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | IR企業情報

ノーベル物理学賞の「重力波」関連銘柄は「JSPではなく株式会社ジェイ・エス・ピー」

■株式市場関係者の間で勘違いされたが、「エリオットの波動論」では一段高の可能性

 10月4日の株式市場では、2017年のノーベル物理学賞に「重力波」を世界で初めて観測した米国の科学者が選ばれたことなどを手がかりとして、日本の「重力波」観測施設「KAGRA(かぐら)」(低温重力波望遠鏡)に関連する銘柄が値動きを強めた。

 市場関係者の間で関連株として挙げられていた銘柄は、鹿島建設(1812)、住友重機械工業(6302)、東芝(6502)、富士通(6702)、シグマ光機(7713)、JSP(7942)、興研(7963)など。シグマ光機は一時16%高となって2006年以来の高値に迫り、JSPは終値で3%高となり2000年に入ってからの高値に進んだ。

 しかし、この中で日本の「重力波」観測施設の関連銘柄とされたJSP<7942>(東1)は、実際には、防音や音の制御技術を扱う専門メーカーの株式会社ジェイ・エス・ピー(本社・愛知県北名古屋市)が関連企業であり、東証1部上場のJSPは直接関係していないことがわかった。

 JSPの株価は、好業績を映す形で2016年の半ばから波状的に上値を追う展開が続いており、16年8月から12月にかけては約900円値上がりし、微調整をはさんで17年4月から8月にかけては約1200円の値上がりを示現している。

 直近、10月に入ってからは再び上値を追い始めており、微調整は一巡した印象だ。このところの値動きを米国の古典的な相場観測方法のひとつになる「エリオットの波動論」に当てはめると、大局的な値上がり局面では、調整をはさみながら「上昇第1波」「上昇第2波」「上昇第3波」を描いて次第高になるとされるため、直近の値動きは「上昇第3波」入りをイメージさせるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ストライクは調整一巡して戻り歩調、18年8月期2桁増収増益・連続増配予想

 ストライク<6196>(東1)に注目したい。中堅・中小企業を対象としたM&A仲介会社である。17年8月期は大幅増収増益・増配だった。そして18年8月期も2桁増収増益、連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して16年12月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■18年8月期も2桁増収増益・増配予想

 9月29日発表の17年8月期非連結業績(9月19日に2回目の増額修正)は、売上高が16年8月期比54.1%増の30億92百万円、営業利益が44.4%増の11億50百万円、経常利益が44.9%増の11億44百万円、そして純利益が57.4%増の8億03百万円だった。

 事業承継ニーズを中心にM&A市場が拡大し、株式上場による信用力の向上や業務提携先の拡大などで成約案件数が伸長した。また成約案件単価の上昇も寄与した。配当は年間16円(期末一括)とした。16年12月1日付株式3分割を考慮して年間48円に換算すると、16年8月期の年間35円に対して13円増配だった。

 18年8月期の非連結業績予想は、売上高が17年8月期比14.2%増の35億31百万円、営業利益が15.3%増の13億26百万円、経常利益が16.0%増の13億28百万円、そして純利益が13.2%増の9億09百万円としている。成約案件数が伸長して2桁増収増益予想である。配当予想は2円増配の年間18円(期末一括)とした。連続増配予想である。

■株価は調整一巡して戻り歩調、好業績評価して16年12月高値目指す

 株価(17年6月23日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、9月8日の直近安値3965円から切り返して戻り歩調だ。9月29日には4700円まで上伸した。週足チャートで見ると4000円近辺が下値支持線となり、26週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を評価して16年12月の上場来高値7170円を目指す展開が期待される。(MM)

企業の将来が見えるIRセミナー&株式講演会

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | 注目銘柄

【株式市場】米FRB議長講演を控え日経平均は一時軟化するが回復し3日続けて2015年以来の高値を更新

◆日経平均の終値は2万626円66銭(12円59銭高)、TOPIXは1684.56ポイント(0.10ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億6005万株

チャート11 4日後場の東京株式市場は、日本時間の今夜、イエレン・米FRB(連邦準備理事会)議長の講演があるため円相場への影響などを考慮して手控える雰囲気があり、前場強かった自動車株が総じて軟調に転換。野村ホールディングス<8604>(東1)も後場寄り後を高値に次第にダレて14時頃から軟調になった。日経平均も14時過ぎに一時21円89銭安(2万592円18銭)まで軟化したが、大引けは回復して3日続伸。終値では3日続けて2015年8月以来の高値を更新した。一方、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は小安い。

 後場は、三菱電機<6503>(東1)がAI(AI)を活用した工場づくりで産業技術総合研究所などと連携との報道などを手がかりに一段と強含み、カネコ種苗<1376>(東1)は四半期決算発表が好感されて高い。セブンシーズホールディングス<3750>(東2)は投資事業組合によるTOBが材料視されてストップ高買い気配を継続。旅工房<6548>(東マ)は女性向け新サイト「旅Marche」が期待されて戻り高値。ホリイフードサービス<3077>(JQS)は立ち食いステーキ店展開などが期待されて一段高となり高値を更新。

 東証1部の出来高概算は16億6005万株(前引けは8億7147万株)、売買代金は2町レンゴー億円(同1兆1987億円)。1部上場2030銘柄のうち、値上がり銘柄数は820(同993)銘柄、値下がり銘柄数は1096(同899)銘柄。

 また、東証33業種別指数は19業種(前引けは23業種)が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、その他金融、鉄鋼、機械、食料品、精密機器、情報・通信、保険、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

大正製薬HDは物忘れ改善薬の発売などに期待が強まり堅調に推移

■物忘れ改善の効果が認められた生薬「オンジ」配合し加齢に伴う物忘れ改善

 大正製薬ホールディングス<4581>(東1)は4日、8620円(40円高)まで上げて堅調に推移し、14時を過ぎてTOPIXや日経平均が軟調に転じた中でも底堅い展開を続けている。4日付で、「年齢からくる物忘れを改善する医薬品『メモリーケア』新発売」と発表。注目されている。

 発表によると、「メモリーケア」は、物忘れの改善の効果が認められた生薬「オンジ」から抽出した「オンジ乾燥エキス散」を1350mg(6錠(1日量))配合した医薬品。「オンジ」は、神経伝達物質の分解酵素を阻害するとともに脳神経細胞の減少を防ぐことにより、加齢に伴う物忘れを改善するという。発売日は10月5日。

 株価は2016年8月の高値1万2480円から調整基調が続いているが、17年8月の7900円を下値に持ち直している。今期・2018年3月期は減収減益の見通しだが、当面の業績動向が株価に織り込まれてきたとすれば、こうした期待材料に反応しやすくなるため注目を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 株式投資ニュース

旅工房は女性向け新サイト「旅Marche」開始など注目され戻り高値を更新

■今期の連結業績は売上高7%の増加、純利益8%の増加を見込むなど好調

 オンライン旅行サイト運営の旅工房<6548>(東マ)は4日の後場、一段と強含み、13時にかけて8%高の1490円(110円高)まで上げて戻り高値を更新した。4日付で、「女性向け旅行情報サイト『旅Marche』(たびマルシェ)を本日よりオープン」と発表し、注目されているほか、9月末に1株を2株とする株式分割を行い、投資金額の敷居が低くなったため、新たな投資家層の参加が増えたとの見方も出ている。 

 2017年4月に株式を上場し、高値は同月の2790円。その後は調整基調が続き、9月に一時1158円の安値があった。しかし、今期・2018年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比7%増の241億円、純利益は同8%増の2億円などと全体に増収増益を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ユーザベースは自律調整一巡して上場来高値試す、17年12月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 ユーザベース<3966>(東マ)に注目したい。BtoBサービスで企業・業界情報や統計データを束ねるオンライン情報プラットフォームのSPEEDA事業、およびBtoCサービスでソーシャル機能も兼ね備えた経済ニュースプラットフォームのNewsPicks事業を展開している。ユーザー数が増加基調で17年12月期大幅増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して9月の上場来高値を試す展開が期待される。

■17年12月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 17年12月期連結業績予想は、売上高が16年12月期比44.8%増の44億61百万円、営業利益が99.2%増の5億円、経常利益が2.2倍の4億87百万円、純利益が36.5%増の3億64百万円としている。

 第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比47.0%増収、営業利益が2.1倍増益、経常利益が2.3倍増益、純利益が2.2倍増益だった。SPEEDA事業は契約ID数が増加して34.9%増収・27.2%営業増益だった。NewsPicks事業は有料課金ユーザー数が順調に増加して76.3%増収となり、営業黒字化した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.4%、営業利益が60.2%、経常利益が62.2%、純利益が67.9%である。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想に増額の可能性がありそうだ。

■株価は自律調整一巡して9月の上場来高値試す

 株価(17年7月1日付で株式2分割)は、9月1日の上場来高値3390円から利益確定売りで一旦反落したが、高値圏3000円〜3200円近辺で堅調に推移している。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。自律調整が一巡し、好業績を評価して9月の上場来高値を試す展開が期待される。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 注目銘柄

アサヒグループHDが出直り強める、ビール類・リキュールなどの「価格改定」を好感

■サッポロHD、キリンHDも高く連想買いが入っている様子

 アサヒグループホールディングス<2502>(東1)は4日の後場、4719円(149円高)で始まり、前場に続き出直りを強めて9月7日以来、約1ヵ月ぶりに4700円台を回復している。4日付で、ビール類など一部商品の価格改定を発表。投資家・株主の利益になると好感されている。サッポロホールディングス<2501>(東1)キリンホールディングス<2503>(東1)も高い。

 発表によると、「2017年6月に施行された改正酒税法・酒類業組合法の「酒類の公正な取引の基準」(以下、「新基準」)と、厳しさを増す物流環境に対応するため、2018年3月1日より、酒類リターナブル容器(該当容器:瓶・樽詰、該当種類:ビール類・リキュール・焼酎)の一部商品の生産者価格を改定」する。

 業績そのものは好調で、今期・2017年12月期の連結純利益は続けて最高を更新する見込み。9月に上場来の高値4810円をつけたばかりで、再び高値更新に進む展開をイメージする投資家が少なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 株式投資ニュース

【株式市場】NYダウの連日最高値など受け日経平均も一時45円高となり連日2年ぶりの高値

◆日経平均の前引けは2万659円12銭(45円05銭高)、TOPIXは1688.59ポイント(4.13ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億7147万株

チャート11 4日(水)前場の東京株式市場は、NYダウの5日続伸・2日連続最高値などが好感されて新日鐵住金<5401>(東1)などが高く始まり、日経平均も9時30分過ぎに74円98銭高(2万689円05銭)まで上げた。前引けも45円05銭高(2万659円12銭)となり、2015年8月以来の高値を連日更新した。一方、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は小安い。

 ジャパンディスプレイ<6740>(東1)が活況高となり、製造コストを3〜4割下げることができる有機ELの生産方式に開発のメドがつき量産化に進むと伝えられ26.7%高。セブンシーズホールディングス<3750>(東2)は投資ファンドによるTOB(株式の公開買付)発表によりストップ高。アドバンスト・メディア<3773>(東マ)は中期業績見通し報道が注目されてストップ高。アルファ<4760>(JQS)は業績見通し増額が好感されて連日急伸。

 東証1部の出来高概算は8億7147万株、売買代金は1兆1987億円。1部上場2030銘柄のうち、値上がり銘柄数は993銘柄、値下がり銘柄数は899銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】内外テックは調整一巡感、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 内外テック<3374>(JQ)は半導体・FPD製造装置メーカーを主要取引先として、各種コンポーネンツ等を仕入・販売する販売事業、および装置組立・受託加工・保守メンテナンス等を行う受託製造事業を展開している。18年3月期大幅増収増益予想(8月10日に増額修正)、そして増配予想である。通期予想には再増額余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。

■半導体・FPD製造装置用部品等の仕入販売および受託製造を展開

 半導体・半導体製造装置・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置・電子機器メーカーを主要取引先として、空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツおよび同装置を仕入・販売する販売事業、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等を行う受託製造事業を展開している。

■18年3月期大幅増収増益・増配予想

 18年3月期連結業績予想(8月10日に第2四半期累計予想および通期予想を増額修正)は、売上高が17年3月期比23.0%増の257億30百万円、営業利益が30.7%増の11億43百万円、経常利益が33.0%増の11億30百万円、純利益が21.7%増の7億63百万円としている。配当予想は5円増配の年間25円(期末一括)としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比40.2%増収、営業利益が2.2倍増益、経常利益が2.2倍増益、純利益が72.7%倍増益だった。高水準の半導体・FPD関連設備投資を背景に、販売事業が39.9%増収・3.2倍営業増益、受託製造事業が53.8%増収・50.3%営業増益と好調に推移した。

 第2四半期累計および通期も半導体・FPD関連の設備投資が高水準に推移する見込みだ。修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.6%、営業利益27.5%、経常利益27.4%、純利益24.2%と順調である。通期予想には再増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は6月の上場来高値5450円から反落して水準を切り下げたが、9月直近安値圏の3400円台から切り返しの動きを強めている。10月3日には3785円まで上伸した。10月3日の終値は3770円、今期予想連結PERは12倍近辺、時価総額は約110億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 業績でみる株価

テックポイント・インクは米国の銃乱射事件も連想材料のようで連日ストップ高

■上場4日目、監視カメラ用半導体など開発し米シリコンバレーで日本人が起業

 監視(防犯)カメラ向け半導体開発などのテックポイント・インク<6697>(東マ・9月29日上場)は4日、一時ストップ高の2209円(400円高)まで上げて上場初日から4日連続ストップ高となり、10時50分にかけては14%高の2070円(261円高)前後で売買活発となっている。

 日本人が米国のシリコンバレーで起業したファブレスメーカー(製造設備を持たない開発企業)で、売上高の9割が北米地域。新規上場銘柄人気に加え、米ラスベガスで同国時間1日に発生した銃乱射事件を受け、監視カメラの需要増加などを期待して連想買いが入ったとの見方が出ている。

 会社発表の2017年12月期の業績予想(連結)は、売上高が前期比20.0%増の36億5000万円、営業利益は同3.3%減の5億8100万円、純利益は同1.6%減の3億8400万円、予想1株利益は23円52銭。

 連日の急伸により株価水準はPER90倍台に乗ってきたが、新規上場銘柄が人気化するとPER100倍を超えるケースも少なくなく、単純計算でPER100倍なら株価は2352円になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 株式投資ニュース

JSPが今世紀の高値、ノーベル物理学賞に「重力波」と伝わり関連銘柄として脚光

■シグマ光機や三井金属エンジニアリングなども好反応をみせる

 JSP<7942>(東1)は4日、上値を追って始まり、10時にかけて3690円(70円高)をつけて2000年以降の高値を更新した。断熱緩衝材など樹脂発泡剤の大手で、日本の「重力波」観測施設「KAGRA(かぐら)」関連銘柄として注目され、3日、2017年のノーベル物理学賞に「重力波」を世界で始めて観測した米国の科学者が選ばれたため材料視されているようだ。

 「重力波」関連銘柄としては、シグマ光機<7713>(JQS)が朝方に一時16%高の1930円(268円高)まで買われ、10時にかけては5%高。三井金属エンジニアリング<1737>(東2)は一時2%高の1330円(22円高)まで上げ、三菱電機<6503>(東1)は一時1.5%高の1792.5円(26.0円高)など、ソコソコ好反応をみせている。鹿島建設(1812)、住友重機械工業(6302)、東芝(6502)、富士通(6702)、興研(7963)なども関連株として注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

ジャパンディスプレイが13%高、製造コスト3〜4割下げる有機EL報道に注目集まる

■量産に向け能美工場の活用を含めた検討を進めていると発表

 ジャパンディスプレイ<6740>(東1)は4日、買い気配のあと13%高の250円(29円高)で売買開始となり、2017年5月以来約4ヵ月ぶりに250円台を回復した。製造コストを3〜4割下げることができる有機ELの生産方式に開発のメドがつき、量産に向け1000億円の投資資金を集めると4日付の日本経済新聞・朝刊が伝え、注目が集まっている。

 会社側は4日朝の東証IR開示で、会社側が発表したものではないとしたが、「持分法適用会社JOLEDと当社は、JOLEDの製品量産に向け、当社の能美工場の活用を含めた検討を進めている」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 株式投資ニュース

セブンシーズHDは投資事業組合によるTOBに賛同し買い気配

■TOB価格は1株2088円、株式の上場は維持する方針

 セブンシーズホールディングス<3750>(東2)は4日、買い気配で始まり、9時10分を過ぎては1820円(200円高)の買い気配となっている。3日の取引終了後、アクア戦略投資事業有限責任組合(東京都千代田区)によるTOB(株式の公開買付)とこれに対する賛同表明などを発表。TOB価格(1株2088円)に向けて買いが殺到している。本日のストップ高は400円高の2020円。

 TOB期間は、平成29年10月4日(水曜日)から平成29年11月1日(水曜日)まで(20営業日)。「本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社と公開買付者は、本公開買付けの成立後においても、当社株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としている」。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 株式投資ニュース

アイリッジはクラウド勤怠管理アプリ「LEAP」をサービス開始

■ビーコン活用による位置情報を活用し、自動管理を実現

 アイリッジ<3917>(東マ)は10月3日(火)からスマートフォンアプリを活用した勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。同アプリはシステムパートナーとしてラクラス株式会社(東京都千代田区)と共同で開発し、ファーストクライアントとして、KADOKAWA<9468>に導入された。

 従業員の健康維持や増進を経営的な視点から捉え、戦略的に実践することで従業員の活力、生産性向上につなげる「健康経営」が注目されている。「LEAP」はクラウド型の勤怠管理システムで、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる仕組みである。残業時間が基準値を超える可能性が高い従業員については、その上司および本人に対して事前にアラートを出し、業務の見直しを促進。また、ビーコンを活用して位置情報と連動し自動管理することで、入力漏れや入力コストを削減する。複数のオフィスにまたがる勤務形態やリモートワーク者は、アプリから出退勤を入力することで、多様な働き方に合致した仕組みとなっているため、従業員の勤怠管理の効率化や企業としてのコンプライアンス強化を支援する。

◆「LEAP」のダウンロード(iPhone)
https://itunes.apple.com/jp/app/leap/id1215255151?mt=8
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 新製品&新技術NOW

日経平均は46円高で始まりNYダウの2日連続最高値など好感

 4日(水)朝の東京株式市場は、NYダウの5日続伸・2日連続最高値(84.07ドル高の2万2641.67ドル)などが好感され、日経平均は3日続伸基調の46円74銭高(2万660円81銭)で始まった。

 一方、円相場は1ドル112円台に入り、昨日夕方の113円台からはやや円高気味になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】テモナは前期計画上振れ、主力サービス「たまごリピート」の利用者拡大

 テモナ<3985>(東マ)は、4月6日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という2つのサービスによって、WEB上での“定期販売” と“接客” をサポートしている。“集客” を行うためのメディアや、IoT 技術を活用した“消費・利用” シーンでのアフターフォロー&アプローチのサービスを立ち上げを計画している。集客、接客、販売、アフターフォローと、ビジネスの川上から川下まですべての領域で軸となるサービスをつくり、各領域では軸を起点にサービスを拡大させ、水平と垂直2つの方向で事業を拡大。そうしてリピーターをつくるために必要なサービスをワンストップで提供できるプラットフォームを作り上げることを中長期的な計画として進めている。

 同社ではビジネスと暮らしが“てもなく”なるようリピート通販に特化したEC支援企業としてリピート通販市場におけるストック型のビジネスモデルの普及や、リピート通販のEC支援分野における 更なる地位確立を目指し、サービスの企画、営業に注力している。 「たまごリピート」及び「たまごサブスクリプション」においては、全国主要都市でのセミナー開催にとどまらず、食品市場開拓に向けて、地方都市でもセミナー開催、営業活動を行い、同社サービスの認知度を向上させ、 新規顧客獲得に尽力している。 また、「たまごリピート」の総販売代理店契約の見直しに伴い、CPO低減やコンバージョン率引き上げを目的としたウェブ接客ツール「ヒキアゲール」の営業活動を、「たまごリピート」 のクライアントへのクロスセル等限定的な活動にとどめ、「たまごリピート」の営業領域拡大に対応するため販売体制の構築を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | 新規上場(IPO)銘柄

【編集長の視点】フェローテックHDは反落も今期業績の上方修正と中国新会社設立を手掛かりに押し目買い妙味

 フェローテックホールディングス<6890>(JQS)は、前日3日に23円安の1885円と5営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、9月29日に年初来高値1939円まで買い進まれており、高値で利益確定売りが交錯した。ただ下値には、今年8月14日の今2018年3月期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算開示時に、早くも今期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績と3月通期業績を上方修正したことを手掛かりに割安修正期待の買い物が続き下げ幅は限定的だった。9月15日には中国杭州市と提携し半導体ウェーハ事業の新会社設立を発表、生産能力の大幅増強が続くことからも、押し目買いの絶好機との見方も強めている。

■半導体製造装置向けマテリアル製品がミックス変化・量産効果で歩留まり向上

 業績上方修正のうち、今2018年3月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、営業利益を10億円、経常利益を7億円、純利益を2億円それぞれ引き上げ、売り上げ830億円(前期比12.4%増)、営業利益82億円(同44.4%増)、経常利益71億円(同25.1%増)、純利益42億円(同29.0%増)と見込み、連続増益率を伸ばすとともに、純利益は、2011年3月期の過去最高(44億8300万円)に肉薄する。エレクトロニクス産業では、デバイスメーカー各社の設備投資や設備稼働率が底堅く推移しており、半導体製造装置向けのマテリアル製品(部品)の受注が順調なうえに、同製品のミックスの変化、量産効果により歩留まりが向上し、為替面の影響も限定的として上方修正に踏み切った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点

アーバネットコーポレーションは18年6月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。投資用ワンルームマンションに対する需要は高水準である。株価は18年6月期減益・減配予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。なお11月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。

 当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。

 自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。なお9月22日に収益物件として川崎市多摩区の賃貸マンション1棟(ワンルーム62戸)の購入を発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、17年12月期大幅増収増益予想

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。17年9月末現在の大規模診療データベース実患者数は16年12月末比256万人増加の1979万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、17年12月期大幅増収増益予想である。株価は6月高値から水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。さらに民間最大級の大規模診療データベースを活用して、OTC医薬品・H&BC製品の製造販売、SMO事業などの新規分野への事業展開も推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは06年来高値圏で堅調、18年3月期2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇し、18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は06年1月来の高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。

 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは戻り高値圏で堅調、18年3月期2桁営業増益予想で低PBRも見直し

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチン大手で、システムバスルームも展開している。18年3月期は原価低減効果も寄与して2桁営業増益予想である。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。0.6倍近辺の低PBRも見直して16年12月高値を目指す展開が期待される。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。

 17年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門79%、浴槽・洗面部門16%、その他5%、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは徐々に水準切り上げ、18年3月期最高益更新予想で低PBRも見直し

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。18年3月期2桁増益で過去最高益更新予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に水準を切り上げている。低PBRも見直して上放れが期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トランザクションは17年8月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■主力事業、新規事業共に好調に推移

 雑貨の企画・販売を手掛けるトランザクション<7818>(東1)は3日引け後、17年8月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。


 売上高は前回予想を2億85百万円上回る134億85百万円(前期比12.93%増)、営業利益は19百万円上回る14億39百万円(同37.70%増)、経常利益は22百万円上回る14億02百万円(同36.12%増)、純利益は29百万円上回る9億33百万円(同33.48%増)と上方修正により、2ケタ造酒大幅増益を見込む。

 主力事業が好調に推移したとともに、VAPE事業をはじめとする新規事業も好調を維持し、VAPE事業は卸売販売を中心にさらに伸長したことから、当初予想を上回る見込みとなった。

 前期に続き、今期も最高益更新が予想されることから、株価は、7月に付けた年初来最高値1399円奪回が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | IR企業情報

ミロク情報サービスの子会社、ビズオーシャンは、音声AIによるドキュメント作成サービス『SPALO(スパロ)』の提供を10月3日より開始

■スマートフォン内でオリジナルBOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービス

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の子会社、ビズオーシャンは、音声AIによるドキュメント作成サービス『SPALO(スパロ)』の提供を10月3日より開始した。

 『SPALO』は、LINE BOTおよびIBM Watson日本語版のAPI「Conversation Service」(以下「IBM Watson」)を活用し、スマートフォン内でオリジナルBOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービス。

 日本国内におけるスマートフォンの普及率は全世代で71%となっており、特に20〜30代は90%を超えている。ビジネスシーンでの利用も進んでいるが、スマートフォンアプリでのExcelのダウンロード数は、Google Play でのランキングが200位以下(2017年10月1日現在)など、使用頻度は高いとは言えない。スマートフォンのキーボードは小さく入力に長時間を要し、わずらわしさを感じるためと思われる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | IR企業情報