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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年10月10日

キーコーヒー:2017年歳暮ギフトセットを発売開始!

■テーマ課題〜“贈られた方が日常的ファンに“〜この流れを大事に

 業務用・家庭用レギュラーコーヒー製造大手、パッケージカフェ「KEY‘S CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進しているキーコーヒー<2594>(東1)は、このたび、発売20周年を迎え、2017年度iTQi(国際味覚審査機構のコンテスト)で優秀味覚賞を受賞した“トアルコ トラジャ”、“スペシャルブレンド”の「ドリップ オン」ギフトをはじめ、紅茶の高級ブランドである「サー・トーマス・リプトン」とのコラボなど、消費者の多様な飲用シーンにあわせ、歳暮ギフト全31アイテムを取り揃えた。

■ギフトシーズンだから出来るアイテム選定に挑む

 同社のR&Dグループリーダーの松澤氏は、歳暮贈答品開発の姿勢について、「大切な方への贈り物だから、日頃から好きな品を選び、贈られた方も日常的ファンとして定着して欲しいという願いがある。特に、ギフトシーズンはそれができるチャンスなので、この流れを大切にしている。今年の歳暮ギフト31アイテムの選定についても、この流れを意識して取り揃えた」と話している。

 また、GLIプロダクトチームリーダー本吉氏は、主なラインナップの特徴について、挽きたての香りと格別なおいしさを届けるために、1)プレミアム感、2)おいしさ、の2点を追及したと、次のように説明する。
 1つ目が容器の形状を改めるなど、華やかさを表現できるデザインを追及し、贈り手、受け取り手の双方に満足してもらえるよう、カジュアルでデザイン性に富んだ容器を採用した。
 2つ目は、おいしさに特徴を生み出している。ギフトにふさわしく、2017年iTQiで優秀味覚賞を受賞した「トアルコ トラジャ」「スペシャルブレンド」をはじめ詰め合内容は抜群である。
 3つ目は、1)新マーケットへのトライ、紅茶「リプトン」との組み合わせセットである。
 これは新しいプレミアムマーケットを狙ったラインナップだ。紅茶の顧客にコーヒーが届く戦略企画であり、同社は大いに期待している。

■主なラインナップの特徴

 ●「ドリップオン」ギフトKDV シリーズ全6アイテム:
 “挽きたての香り”と“格別なおいしさ”を実現したプレミアムドリップコーヒーの「ドリップ オン」ギフト。
 優秀味覚賞を受賞した「トアルコ トラジャ」をはじめ、バラエティゆたかな詰め合わせを、幅広い価格帯から選ぶことができる。

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KDV−30N(3,240円税込)

※KDV−30Nのほか、組み合わせにより、KDV−20N(2,160円税込)、KDV−50N(5,400円税込)など。

●「トラジャ&氷温熟成 珈琲レギュラーコーヒー」ギフトTBRシリーズ全2アイテム:
「トアルコ トラジャ」と「氷温熟成 珈琲」の挽きたての香りを、独自技術で封じ込めたレギュラーコーヒーギフト。

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TBR−30N(3,240円税込)

※TBR−30Nのほか、TBR−50N(5,400円税込)

 ●「ドリップ オン&ティーバッグ」ギフトKLA シリーズ全2アイテム
「ドリップオン」と“サー・トーマス・リプトン”のティーバッグを詰め合わせたギフト。コーヒー、紅茶ともに、産地特有の個性ゆたかな味わいを楽しむことができる。

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 ●「インスタントミックス スティック バラエティ」ギフト:KIMシリーズ全2アイテム
 お湯で溶かすだけで手軽に楽しめる、“キーコーヒー”と“サー・トーマス・リプトン”のインスタントミックスを詰め合わせたギフト。
 どちらもミルクとの相性が抜群の本格的な味わいが楽しめる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:54 | 新製品&新技術NOW

ANAPは17年8月期連結業績の黒字化を達成し、継続企業の疑義を解消したことで、初配当を発表

■主力であるインターネット販売事業が順調に推移

 衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)は10日引け後、17年8月期連結業績の黒字化を達成し、継続企業の疑義を解消したことで、初配当を発表した。

 同社は2013年の11月上場以来、赤字を継続していたが、17年8月期にやっと黒字を達成したことで、継続企業の疑義を解消したうえに、期末配当5円の発表となった。

 17年8月期業績は、売上高68億45百万円(16年8月期比3.3%減)、営業利益2億02百万円(16年8月期△60百万円)、経常利益2億01百万円(同△68百万円)、純利益1億87百万円(同20百万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。

 主力であるインターネット販売事業が自社サイト及び他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com byCROOZ」が順調に推移した結果、増収大幅益となったことが黒字化の要因となった。

 また、今期18年8月期の業績も、売上高69億13百万円(前期比1.0%増)、営業利益2億50百万円(同23.3%増)、経常利益2億47百万円(同22.7%増)、純利益2億17百万円(同15.9%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | 決算発表記事情報

ファーストコーポレーションの第1四半期は完成工事高が端境期にあたることなどで減収減益だが、ほぼ計画通りの進捗

■5月期業績予想は大幅増収増益

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は10日、17年5月期第1四半期業績(非連結)を発表した。

 業績は、売上高が47億33百万円(前年同期比40.8%減)、営業利益が4億10百万円(同39.1%減)、経常利益が4億8百万円(同38.9%減)、四半期純利益が2億78百万円(同40.0%減)だった。

 要因としては、完成工事高が端境期にあたるため減少したことに加えて、不動産売り上げで前年同期にスポットで42億86百万円の土地売却があったことなどが挙げられる。ただし、対計画比としてはほぼ計画通りの進捗としている。

 なお、18年5月期通期業績予想は、従来見通しを据え置き、売上高276億67百万円(前期比32.1%増)、営業利益24億42百万円(同17.7%増)、経常利益が23億92百万円(同18.8%増)、純利益16億53百万円(同17.0%増)としている。

 同社は、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | 決算発表記事情報

綿半ホールディングスの9月既存店は生活必需品の堅調推移が続く

■全店売上高は子会社化した綿半Jマートが寄与

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、9月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年9月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比126.1%で2015年4月から30ヵ月連続のプラスとなった。昨年11月に子会社化した「綿半Jマート」が寄与し順調に推移している。

 一方、9月の既存店動向を見ると、売上高は103.2%で9ヶ月連続、客数は102.2%で7ヶ月連続、客単価は101.0%で13ヶ月連続となり、いずれもプラスだった。9月の既存店は、松本の大型ショッピングセンター出店の影響で月後半は伸び悩んだが、EDLP戦略の定着により客数が増加し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ボタニカルコーナーの充実によりグリーン・園芸用品が好調に推移した他、ミックスマッチ(複数販売による割引)やプライベートブランド商品が大幅に伸長した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】ロードスターキャピタルなど急伸しアルテックは業績好調で急伸

 10日は、東証1部の値上がり率1位が先端機器の専門商社アルテック<9972>(東1)となり、四半期決算と11月通期の業績見通しの増額修正が好感されて一時ストップ高の32.7%高まで上げて大引けも26.9%高。

 東証1部の値上がり率2位は豊和工業<6203>(東1)となり、引き続き投信運用会社ブラックロック・ジャパンによる大量保有が材料視されたほか、自動小銃や迫撃砲を製造する防衛関連株でもあるため、北朝鮮の動向を思惑視する動きもあるようで2日連続ストップ高の22.3%高。

 3位はダントーホールディングス<5337>(東1)の19.8%高となり、一部で個人住宅向けの核シェルター建設に関連するとの見方が出ているようで大幅続伸の19.8%高。

 加賀電子<8154>(東1)は8.4%高となり2006年1月につけた2000年以降の高値に顔合わせし、シリコンカーバイド基板開発などでの住友金属鉱山<5713>(東1)との合弁や、IoT関連企業への資本参加など、このところ積極展開が目立つとされて大幅続伸。

 図研エルミック<4770>(東2)はIoT関連技術の総合展示会「IoT Japan2017」(10月11〜13日、東京ビッグサイト)に遠隔地からの制御・監視や見守りシステムを出展とされて急反発し12.9%高。パシフィックネット<3021>(東2)はテレワーク、モバイルワークなどを効率化する新サービス「Bizmo(ビズモ)ハイパーコネクト」が好感されて一時ストップ高の19.9%高まで上げて大引けも15.3%高となり活況高。

 京写<6837>(JQS)は好業績を評価する動きが再燃したとされ、「EV(電気自動車)」関連株人気にも乗り一時ストップ高の19.1%高まで上げて大引けも14.5%高となり活況高。ULSグループ<3798>(JQS)は独自仮想通貨「QASH」の独自ブロックチェーンの開発に関する覚書をブロックチェーン金融事業や仮想通貨取引所「QUOINEX」を運営するQUOINE株式会社(東京都千代田区)と結んだことなどが好感されて一時ストップ高の22.3%高まで上げて大引けは16.0%高。

 ロードスターキャピタル<3482>(東マ)はAI(人工知能)によるオフィス価値査定サービス「AI−Checker」などが注目されてストップ高の20.8%高。メタップス<6172>(東マ)は8月決算の発表が10月16日の予定で期待が再燃とされて15.2%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | 株式投資ニュース

パシフィックネットの子会社2Bがよりセキュアな環境でのテレワークが可能になる「Bizmoハイパーコネクト」の提供を10月10日より開始

■ニュース発表と共に、株価は一時ストップ高を付けるなど、出来高を伴い急騰

 パシフィックネット<3021>(東2)は、同社グループ企業で法人向け総合通信サービス等を提供する2Bが、よりセキュアな環境でのテレワークが可能になる閉域リモートアクセスやファイル仮想化の技術を活用した新サービス「Bizmoハイパーコネクト」の提供を10月10日より開始することを発表した。

「Bizmo ハイパーコネクト」は、インターネットを介した外部からの脅威を遮断する高セキュリティを低コストで早期に実現可能な通信サービス「Bizmo 閉域リモートアクセス」と、ファイルを仮想化しクラウドに自動保存、デバイスのデータレス化を簡単に低コストで導入出来る「Bizmo Shadow Desktop」とを組み合わせたトータルセキュリティソリューション。それぞれ個別での導入も可能。

この「Bizmo ハイパーコネクト」と、パシフィックネットのIT機器レンタルおよびキッティング等を含めたLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを組み合わせることで、「デバイス」「通信・ネットワーク」「クラウドサービス」の全てをワンストップで提供することが出来、顧客はセキュリティの向上に加えて、作業負荷やコストの削減を一気通貫で行うことが可能となる。

 このニュースが発表されたところ、同社の株価は、一時ストップ高を付けるなど、株価は急騰した。

 本日の引け値は、77円高の580円、出来高は37万7500株と出来高を伴い急騰した。

 よりセキュアな環境でのテレワークが可能になるサービスであることから、需要は旺盛だと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】薬王堂は調整一巡して上値試す、18年2月期2Q累計が2桁増益で通期予想は増額の可能性

 薬王堂<3385>(東1)に注目したい。岩手・宮城など東北地盤に展開する独立系のドラッグストアチェーンである。18年2月期第2四半期累計は2桁増収増益だった。既存店の好調が牽引して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は5月の上場来高値から反落したが、調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年2月期2Q累計が2桁増益で通期予想は増額の可能性

 10月5日発表した18年2月期第2四半期累計(3〜8月)非連結業績は、売上高が前年同期比10.8%増の417億37百万円、営業利益が10.7%増の19億06百万円、経常利益が24.4%増の23億01百万円、純利益が35.9%増の15億69百万円だった。

 販売価格や品揃えの強化などで既存店売上が好調に推移し、小商圏ドミナント出店の推進も寄与して2桁増収増益だった。部門別売上高はヘルスケア部門が6.4%増収、ビューティケア部門が8.8%増収、ホームケア部門が13.5%増収、コンビニエンスケア部門が13.0%増収だった。店舗展開は新規出店13店舗、退店2店舗で、第2四半期末時点の合計店舗数は232店舗となった。

 通期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比10.8%増の830億円、営業利益が8.1%増の34億44百万円、経常利益が13.2%増の39億72百万円、純利益が8.9%増の25億42百万円としている。既存店の好調や新規出店効果で増収増益予想である。東北エリアにおけるドミナント化を推進する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.3%、営業利益が55.3%、経常利益が57.9%、純利益が61.7%と高水準である。また月次売上速報によると、17年9月は全店111.1%、既存店104.9%だった。既存店は15年4月から30ヶ月連続の前年比プラスである。客単価の上昇が続いている。通期業績予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は5月の上場来高値3605円から反落したが、直近安値圏2800円近辺から切り返しの動きを強めている。10月6日には第2四半期累計業績を好感する形で3185円まで上伸した。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。調整一巡して基調転換した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | 注目銘柄

【株式市場】TOPIX銘柄への買い需要など言われ日経平均は2年ぶりの高値を連日更新したが神戸鋼はストップ安

◆日経平均の終値は2万823円51銭(132円80銭高)、TOPIXは1695.14ポイント(7.98ポイント高)、出来高概算(東証1部)14億8520万株

チャート11 10日後場の東京株式市場は、東証が前週末に発表したTOPIX(東証株価指数)の浮動株比率の定時見直しによってTOPIX連動運用のファンドから最大7500億円見当の買い需要が見込まれるとの見方があり、同指数などの株価指数は14時頃から上げ幅を広げ、日経平均は大引けにかけて132円95銭高(2万823円66銭)まで上げた。内閣府が午後発表した「街角景気ウオッチャー調査」も好感された様子。日経平均は大引けで6日続伸し、かつ、2015年以来の高値を6日連続更新した。大引けの2万800円台は2015年7月以来になる。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 衆議院選挙が公示され、政策への期待から西松建設<1820>(東1)などの建設株や人材派遣、子育て関連株などが動意を強め、業績予想を大幅増額したアルテック<9972>(東1)、投信運用会社の大量保有が明らかになった豊和工業<6203>(東1)などが急伸。パシフィックネット<3021>(東2)はモバイルワーク新サービスを好感して急伸。メタップス<6172>(東マ)は8月決算の発表が10月16日の予定で期待が再燃とされ年初来の高値に接近。SAMURAI&JPARTNERS(サムライ&Jパートナーズ)<4764>(JQG)は引き続き大口受注の発表などが材料視されて大幅続伸。神戸製鋼所<5406>(東1)はストップ安売り気配を続け大引けにストップ安で値がついた。

 東証1部の出来高概算は14億8520万株(前引けは7億5396万株)、売買代金は2町5442億円(同1兆2261億円)。1部上場2030銘柄のうち、値上がり銘柄数は1421(同1234)銘柄、値下がり銘柄数は523(同687)銘柄。

 また、東証33業種別指数は24業種(前引けは22業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、サービス、小売り、倉庫・運輸 ガラス・土石、電気機器、情報・通信、ゴム製品、科学、パルプ・紙、などだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 今日のマーケット

【注目銘柄】アバントは上場来高値更新の展開、18年6月期最終増益・増配予想、基準日10月31日で株式2分割予定

 アバント<3836>(東2)に注目したい。連結会計・経営システムのパッケージソフト開発・ライセンス販売・導入サービス・保守サポートを展開している。18年6月期は営業減益・経常減益・最終増益・増配予想である。営業利益に関しては保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。なお10月31日を基準日(効力発生日11月1日)として1株を2株に分割する。株価は上場来高値更新の展開だ。

■18年6月期最終増益・増配予想

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比6.8%増の112億46百万円、営業利益が6.3%減の12億24百万円、経常利益が6.5%減の12億24百万円、純利益が13.3%増の7億52百万円としている。純利益は前期計上の特別損失(和解金3億26百万円)一巡が寄与する。

 IFRS(国際財務報告基準)の適用や国内外のグループ企業に対するガバナンス強化など市場環境に大きな変化はなく、売上面では連結会計・経営に関する分野におけるライセンス販売、コンサルティング・サービス、サポート・情報検索サービスが順調に伸長する見込みだ。利益面では、採用した人材が売上貢献するまでのリードタイムを考慮して生産性や利益率の一時的低下を見込み、働き方改革関連やR&D関連の経費の増加などを織り込んで営業・経常減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。

 なお9月20日に株式分割および配当予想の増額修正を発表している。17年10月31日を基準日(効力発生日17年11月1日)として1株を2株に分割する。配当予想は年間10円(期末一括)とした。11月1日付株式2分割を考慮して前回予想の年間19円を9円50銭に換算すると前回予想比50銭増額、17年6月期の年間16円を8円に換算すると前期比2円増配となる。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価(17年9月22日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は上場来高値更新の展開だ。9月21日には2195円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 注目銘柄

アルテックは値上がり率1位、第3四半期の好決算と通期見通し増額など好感

■今11月通期の連結純利益は従来予想の3倍に増額

 アルテック<9972>(東1)は10日の後場一段高となり、32%高の323円(78円高)まで上げて2015年以来の水準に進んだ。14時30分を過ぎても29%高前後で推移し、東証1部の値上がり率1位に躍り出ている。欧米の最先端の機器を輸入する専門商社。10月6日の取引終了後に2017年11月期・第3四半期の連結決算(16年12月〜17年8月累計)を発表し、11月通期の予想を増額修正。改めて好業績が好感されている。

 第3四半期の連結業績(16年12月〜17年8月累計)は、営業・経常・純利益とも前年同期比で大幅な黒字に転換した。これを受け、今期・17年11月通期の予想を大幅に増額修正し、連結経常利益は従来予想の2.0倍の4.0億円の見込み(前期比では9.3%の増加)とし、純利益は同3.0倍の3.0億円(同4.7倍)とした。増額後の予想1株利益は17円50銭の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 株式投資ニュース

ビール3銘柄が続伸し10日はサッポロHDが高値に進む

■アサヒビールの値上げ発表を受けて連想買いが続く

 サッポロホールディングス<2501>(東1)は10日、2日ぶりに高値を更新する展開になり、14時30分かけては3375円(60円高)前後で推移。アサヒグループホールディングス<2502>(東1)のアサヒビールが4日付でビールやリキュールなどの一部商品の値上げを発表し、翌5日に上場来の高値を更新したため、サッポロHDにも値上げへの期待などが出ているようだ。

 アサヒグループホールディングスは前場4973円(63円高)まで上げ、5日につけた上場来の高値4987円に迫った。後場も高値圏で売買活発。キリンホールディングス<2503>(東1)も後場2736.0円(17.5円高)まで上げ、5日につけた2000年以降の高値に迫っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | 株式投資ニュース

加賀電子は2000年以降の高値に顔合わせ、資本参加など相次ぎ期待広がる

■住友鉱とはシリコンカーバイド基板開発などで合弁しIoT関連企業には資本参加

 加賀電子<8154>(東1)は10日の後場寄り後に9%高の3660円(315円高)まで上げて一段と強含み、2006年1月につけた2000年に入っての高値に顔合わせとなった。業績が拡大基調で、このところ業務提携や資本参加などの発表が相次ぎ、注目の強さが噴出する形になった。ジリ高基調の上げピッチが次第に勢いを増す印象があるとして4000円の大台を目指すと注目する様子もある。

 このところは、10月3日付でSiC(シリコンカーバイド)基板開発などの子会社サイコックスの株式51%を住友金属鉱山<5713>(東1)に譲渡し合弁する契約を発表し、10月4日付では、企業のIoT化に必要なセンサデバイス、通信環境やデータ蓄積クラウドの構築、AI解析をワンストップで開発、提供する株式会社スカイディスク(本社・福岡市)への資本参加を発表。事業領域の拡大に期待が広がっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 株式投資ニュース

キャリアリンクの18年2月期第2四半期は営業利益3億35百万円で着地

■事務系人材サービス事業ではBPO関連が主軸

 キャリアリンク<6070>(東1)の18年2月期第2四半期連結業績は、17年3月に設立した完全子会社のキャリアリンクファクトリーを連結子会社としたことで、17年2月期第2四半期の数値及び対前年増減率は記載していないが、民間企業向けBPOプロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小が進んだことなどから、売上高は87億18百万円、営業利益は3億35百万円、経常利益は3億31百万円、四半期純利益は2億17百万円だった。

 同社は今2月期第1四半期から、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更した。事務系人材サービス事業では、BPO関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手BPO事業者等からの新規受注に努めたが、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務量が縮小したことなどもあり、売上高は75億円、営業利益は3億8百万円となった。

 製造系人材サービス事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移し、売上高は12億18百万円、営業利益は26百万円となった。

 今期通期の業績予想は、前回発表(4月14日)を据置き、売上高は190億56百万円、営業利益は7億9百万円、経常利益は7億円、純利益は4億67百万円とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | 株式投資ニュース

神戸鋼は後場もストップ安売り気配続く、「かなり深刻ではないか」と不安感も

■本日はまだ値がつかず13時現在は売り約3240万株、買い144万株

 神戸製鋼所<5406>(東1)は10日、後場も売り気配のままストップ安の1068円(300円安)で始まり、今日は13時にかけてまだ売買が成立していない。8日付で、アルミ・銅事業部門の一部の製品について、検査証明書のデータの書き換え等を行うことにより、当該仕様に適合するものとして、出荷していた事実が判明したと発表。嫌気売りに押されている。

 13時現在の売買注文は、ストップ安の値段に売り注文が約3240万株、買いが同144万株。関連報道では、「アルミ部材データ改ざん、航空・車200社に供給、10年前から組織的に」(日本経済新聞10月9日付朝刊)などと伝えられ、部材や部品はトヨタ自動車<7203>(東1)をはじめとする自動車各社のクルマやJR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東1)の新幹線車両、三菱重工業<7011>(東1)のグループ企業が開発中の新型ジェット旅客機「MRJ」、H2ロケットなどに使用されているとされたため、「かなり深刻ではないか」(市場関係者)と言った不安が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】日本ドライケミカルは年初来高値に接近、18年3月期増収増益予想

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は防災設備の大手で、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売などを展開している。18年3月期増収増益予想である。株価は調整一巡して3月の年初来高値に接近している。

■防災設備の大手

 防災設備の大手である。建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備など各種防災設備の設計・施工・保守点検、および消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売を展開している。

 16年2月に資本業務提携した綜合警備保障(ALSOK)<2331>が筆頭株主である。16年10月には組織再編で連結子会社ヒューセックを吸収合併した。なお収益面では、大型工事案件の進捗によって変動しやすく、設備投資関連のため第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。

■18年3月期1Q赤字だが通期は増収増益予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比8.0%増の334億円、営業利益が11.0%増の14億08百万円、経常利益が9.2%増の14億06百万円、純利益が38.9%増の12億04百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間60円(第2四半期末25円、期末35円)としている。

 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比15.3%減収で、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。防災設備事業の受注は都市再開発大型案件やリニューアル案件などで好調だったが、大型工事案件の進捗が少なく、また車輛事業における大型案件の反動減も影響して2桁減収となり、各利益は赤字だった。ただし第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は3月の年初来高値に接近

 株価は第1四半期赤字を嫌気する形で2300円台でのモミ合いから下放れたが、8〜9月の直近安値圏2200円台から切り返して戻り歩調だ。そして9月26日に2466円まで上伸し、3月の年初来高値2501円に接近している。10月6日の終値は2441円、今期予想連結PERは7倍近辺、時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破している。また13週移動平均線が上向きに転じている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 業績でみる株価

【株式市場】神戸鋼はストップ安だが全般に次第高となり日経平均は一時89円高まで上げ選挙政策関連株も高い

◆日経平均の前引けは2万769円77銭(79円06銭高)、TOPIXは1690.41ポイント(3.25ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億5396万株

チャート11 10日(火)前場の東京株式市場は、早朝までの円高基調が次第に鈍化したため、トヨタ自動車<7203>(東1)が小高く始まった後一段高になるなど、全般に次第高となった。日経平均は小安く始まったが、9時30分前には堅調に転換し、10時過ぎに89円38銭高(2万780円09銭)まで上げて2015年8月以来の高値を2日続けて更新。前引けも79円06銭高(2万769円77銭)となった東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 神戸製鋼所<5406>(東1)はアルミ製品のデータ不正問題のためストップ安売り気配。一方、日本軽金属ホールディングス<5703>(東1)などは活況高。衆院選の公示を受けて子育て関連のJPホールディングス<2749>(東1)大成建設<1801>(東1)などが上げ、パシフィックネット<3021>(東2)はモバイルワーク新サービスを好感してストップ高。プリント配線板の大手、京写<6837>(JQS)は好業績評価が再燃し「EV(電気自動車)」関連株人気にも乗り一時ストップ高。PKSHA Technology(パークシャテクノロジー)<3993>(東マ)は経済学と行動心理学を融合させた「行動経済学」を究めた米シカゴ大学教授のノーベル賞受賞も材料視されて連日高値。

 東証1部の出来高概算は7億5396万株、売買代金は1兆2261億円。1部上場2030銘柄のうち、値上がり銘柄数は1234銘柄、値下がり銘柄数は687銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

パシフィックネットがストップ高、テレワークなどのモバイルワーク新サービスを好感

■「Bizmoハイパーコネクト」10日開始と発表し構造転換が早まる期待

 パシフィックネット<3021>(東2)は10日、急伸し、11時を過ぎて何度もストップ高の603円(100円高)で売買されている。東証2部の値上がり率1位に躍進。10月6日付で、より強固なセキュリティ環境でテレワークなどのモバイルワークが可能になる新サービス「Bizmoハイパーコネクト」を10月10日に提供開始と発表し、期待が集中した。

 10日サービス開始の「Bizmoハイパーコネクト」は、インターネットを介した外部からの脅威を遮断する高セキュリティを低コストで早期に実現可能な通信サービス「Bizmo閉域リモートアクセス」と、ファイルを仮想化しクラウドに自動保存、デバイスのデータレス化を簡単に低コストで導入できる「Bizmo Shadow Desktop」とを組み合わせたトータルセキュリティソリューション(それぞれ個別での導入も可能)。

 これをIT機器レンタルなどのLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスと組み合わせることで、「デバイス」「通信・ネットワーク」「クラウドサービス」の全てをワンストップで提供することができ、顧客はセキュリティの向上に加えて、作業負荷やコストの削減を一気通貫で行うことが可能になる。

 同社はいま、積極的な先行投資による事業構造の転換を進めている。ITシステムの導入やメンテナンス管理などをトータルで行うだけでなく、従来事業の強みを生かし、機種変更などの際にデータ消去や買い取りまでワンストップで行う「LCM(ライフサイクルマネジメント)」サービスが拡大している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 株式投資ニュース

PKSHA Technologyが連日高値、「行動経済学」のノーベル賞も材料視

■機械学習/深層学習技術に関わる「アルゴリズムソリューション」を展開

 PKSHA Technology(パークシャテクノロジー)<3993>(東マ)は10日、一段高となり、10時を過ぎて15%高の1万3580円(1780円)まで上げ、9月22日に上場して以来の高値を連日更新した。機械学習/深層学習技術に関わる「アルゴリズムソリューション」を展開し、株式市場の大きな物色テーマのひとつである「AI(人工知能)」に関連する銘柄。ノーベル経済学賞に、経済学と行動心理学を融合させた「行動経済学」を究めた米シカゴ大学のセイラー教授が選ばれたことを念頭に注目する様子もある。

 公開価格2400円からは5.6倍になり、初値5480円からでも2.5倍になった。会社発表の業績見通しは、上場時に2017年9月期の業績予想(連結)を開示したのみで、この正式発表はIRスケジュールによると「11月中旬」となっている。今期予想への期待が強い。

 17年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.3%減の8億9000万円、営業利益は同28.9%増の3億6100万円、純利益は同1.4%減の2億3000万円、予想1株利益は21円47銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 新規上場(IPO)銘柄

京写がストップ高、業績の好調さ目立ち値動き的にも評価が再燃

■日本インタビュ新聞・アナリスト水田雅展リポートに詳細(10月10日7時03分配信)

 プリント配線板の大手、京写<6837>(JQS)は10日、買い気配を上げてストップ高の623円(100円高)で始まり、2015年以来の高値を更新した。業績の好調さが目立ち、値動き的なタイミングとしても、「戻り歩調で7月の年初来高値試す」(弊社・株式投資ブログ・アナリスト水田雅展、10月10日7時03分配信)と注目余地が強まってきている。

 車載関連向けに加えてLED関連向けなどの受注が増勢。このところは株式市場の大きな物色テーマのひとつとなっている「EV(電気自動車)時代の本格到来」に向けても注目される銘柄になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

パイプドHDの機関投資家・アナリスト向け決算説明会(動画)

パイプドHD<3919>(東1)

 代表取締役社長佐谷宣昭及び取締役大屋重幸が平成30年2月期上期の業績や主なトピックスを説明。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | Media-IR TV

パソナグループが上場来の高値、第1四半期の大幅増益など好感

■すべてのセグメントで増収となり純利益は大幅に黒字転換

 パソナグループ<2168>(東1)は10日、急伸して始まり、取引開始後に21%高の1488円(261円高)まで上げて株式分割など調整後の上場来高値に進んだ。6日発表の第1四半期決算(2017年6〜8月、連結)が前年同期比で営業利益4.8倍になり、純利益は大幅に黒字転換し、買い殺到となっている。一部では、中期的に2000円が狙えるとして注目する様子もある。

 この第1四半期は、人材紹介事業やインソーシング事業などすべてのセグメントで増収となり、営業利益は、グループ総合拠点への移転に伴う費用等の一時的な発生があったが、各事業の増収に伴う利益増と、退職給付費用の負担減等により10億3300万円(前年同期比4.8倍)となった。18年5月通期の見通しは据え置き、連結営業利益は前期比25.9%増の56億5000万円、純利益は大幅に黒字転換して10億円、予想1株利益は27円17銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

日本軽金属ホールディングスが神戸鋼の不祥事など材料に高値を更新

■PER低めで「漁夫の利」を連想する動き

 日本軽金属ホールディングス<5703>(東1)は10日、もみ合いを抜け出して始まり、取引開始後に5%高の353円(17円高)まで上げて2012年のホールディングス移行以来の高値に進んだ。神戸製鋼所<5406>(東1)がアルミ製品の強度などのデータを不正表示していた問題を受けて「漁夫の利」を連想する動きが出ている。

 業績が堅調で、株価水準はPER11倍台。ここ1ヵ月ほど高値圏でもみ合い、なかなか上へ抜け出せない印象があったが、今朝の上げによって「もみ合い放れ」となり、値動きの面でも妙味が出てきたとの見方が出ている。神戸鋼は売り気配で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

日経平均は10円安と様子見で始まり円高など影響

 10日(火)朝の東京株式市場は、体育の日の連休中に海外で円高となり、NYダウも軟調続落(12.60ドル安の2万2761.07ドル)となったことなどを受け、日経平均箱反落の10円17銭安(2万680円54銭)で始まった。

 10日朝のブルームバーグニュースでは、市場関係者の見方のひとつとして、与党が過半数割れに追い込まれた場合には円高に振れるとの見方があると伝えている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】アルトナーは続落も2ケタ増収益の2Q上ぶれ着地業績と連続増配を見直して再騰が有望

 アルトナー<2163>(JQS)は、3連休前の前週末6日に9円安の1405円と4日続落して引けた。同社株は、今年7月〜8月に形成した1300円台の下値固めから150円幅の底上げをしており、3連休を前に目先の利益を確定する小口売りが出た。ただ下値には、今年9月7日に発表した今2018年1月期第2四半期(2017年2月〜7月期、2Q)累計決算が、期初予想を上ぶれて2ケタ増収増益で着地したことや、今期通期業績の連続最高純利益更新、配当の連続増配を予想していることを見直して、バリュー株買いが続いた。日本銀行が、今年10月2日に発表した日銀短観(9月調査)で、大企業製造業の雇用人員判断指数が、マイナス18と26年超ぶりの人手不足感を示唆したことも、技術者派遣事業を展開している同社の業績期待を高めている。

■2Q期末技術者数が前年同期比60人増の717人と拡充し技術者単価も上昇

 同社の2Q累計業績は、期初予想より売り上げが1億1400万円、利益が3900万円〜5600万円それぞれ上ぶれ、前年同期比10.4%増収、22.2%営業増益、21.6%経常増益、28.6%純益増益と連続増収増益率を拡大して着地した。同社が技術者を派遣している主要業界の輸送用機器の自動車業界では、先進安全自動車関連のシステム開発や、自動運転関連の道路のIoTを含むインフラ整備などが急ピッチに進み技術者ニーズが高まっている。これに対応して同社は、今年4月入社の新卒技術者119人を含めて期末技術者を前年同期比60人増の717人に拡充させ、この稼働率が92.2%と高水準で安定、技術者単価も、同2.4%増の4067円と上昇しており、輸送用機器業界の売り上げが同20.0%増、情報・通信業界向けが同13.5%増と好調に推移したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 編集長の視点

ソーバルは好業績を再評価して上値試す、18年2月期2Q順調で通期2桁営業増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。18年2月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は7月の上場来高値から反落したが、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築している。17年2月期の主要顧客別売上高構成比は、キヤノン<7751>グループ52.2%、ソニー<6758>グループ12.7%、富士通<6702>グループ8.5%、リクルート<6098>グループ3.3%NTT<9432>グループ2.8%、その他23.8%だった。また17年2月期の取引社数は16年2月期比7社増加の159社となった。日立グループとの取引を開始して自動車関連への展開を加速している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は調整一巡感、18年5月期1Q赤字拡大だが通期大幅増益予想

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期第1四半期は赤字が拡大したが、通期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。なお17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場(17年12月1日予定)する。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは好業績を再評価、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。株価は好業績を再評価して反発が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは調整一巡して反発期待、18年3月期大幅増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは上場来高値圏で堅調、18年3月期増収増益・連続増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお10月26日に第2四半期決算発表を予定している。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は戻り歩調で7月の年初来高値試す、18年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場拡大や新規取引拡大などで18年3月期大幅営業増益予想である。株価は戻り歩調だ。7月の年初来高値を試す展開が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連の市場拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは下値切り上げ、17年12月期大幅増益予想で収益改善

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが徐々に下値を切り上げている。収益改善を見直す動きが期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【どう見るこの相場】ドル高・円安と米国株高で日経平均株価は高値圏堅調推移

どう見るこの相場

 今週10月10〜13日の株式市場は、地政学リスクに対して楽観すぎる感もあるが、米FRB(連邦準備制度理事会)の12月追加利上げを織り込む形で為替がドル高・円安水準で推移し、米国株高も好感する形で、日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。

■為替がドル高・円安水準で日経平均株価は年初来高値圏

 前週(10月2〜6日)の日経平均株価は、今年初の5日続伸で年初来高値更新の展開となり、週間ベースで334円43銭(1.64%)上昇した。6日の取引時間中には15年8月以来の高値水準となる2万721円15銭まで上昇した。為替が1ドル=112円台〜113円台のドル高・円安水準で推移し、米国株が税制改革案への期待感で史上最高値更新の展開だったことも好感した。

 今週(10月10〜6日)も日経平均株価は年初来高値圏で堅調な推移となりそうだ。前週末6日発表の米9月雇用統計は、ハリケーンによる一時的な影響で非農業部門雇用者増加数が7年ぶりにマイナスとなったが、市場の反応は限定的で、日本市場が休場だった9日も為替は1ドル=112円台後半で推移している。また国慶節休場明けの9日の中国の株式市場では上海総合指数が1年9ヶ月ぶりの高値をつけた。

 北朝鮮を巡る地政学リスクに関しては、10日の朝鮮労働党創立記念日や18日の中国共産党大会開幕に合わせたミサイル発射が警戒され、さらにトランプ米大統領の発言が軍事行動を示唆するのではないかとの憶測も呼んでいるが、市場には警戒感が見られない。安心感が満ち溢れているかのようだ。

 11日公表の米FOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨の内容次第では、12月追加利上げを織り込む形で、米長期金利上昇と為替のドル高・円安に弾みがつく可能性もありそうだ。また米国では7〜9月期決算発表が本格化する。決算発表を受けて米国株高が継続するかも注目点となる。

 国内では衆議院選挙が10日に公示され、22日の投開票に向けて選挙戦に突入する。現時点での各メディアの獲得議席数予測によると、自民党単独では過半数割れの可能性が指摘されているものの、自民・公明与党合計では過半数を維持する可能性が高く、当面の波乱要因は少ないと言えそうだ。投開票日までは株価が上昇しやすいというアノマリーも支援材料となりそうだ。

■ドル高・円安継続すればメガバンクや輸出関連

 物色面では為替次第となりそうだ。為替にリスクオフの動きが強まれば全体的に利益確定売りが優勢になるが、為替にリスクオフの動きが無くドル高・円安水準が継続すれば、メガバンクや輸出関連セクターを中心に主力大型株を買い戻す動きが継続しそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | どう見るこの相場

【株式評論家の視点】オロはIT企業CFOのための実践講座など注目、高値奪回を視野に入れる

 オロ<3983>(東マ)は、3月24日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「Technology X Creative」をスローガンにテクノロジー・オリエンテッド・カンパニーとして、最先端の技術分野に挑戦し続け、企業のトップマネジメントが抱える課題に対して、企業価値を最大に高めるソリューションを提供している。卓越した発想力と最新の技術力をベースに、業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューションとデジタルを基軸に企業のマーケティング活動をワンストップで支援するコミュニケーションデザインに関するソリューションを提供している。今2017年12月期は、ビジネスソリューション事業では、研究開発投資を通じて製品力の強化。コミュニケーションデザイン事業では、グローバル案件の強化と事業に隣接した新規サービスの創出を基本方針に掲げている。

 今17年12月期第2四半期業績実績は、売上高18億5700万円、営業利益3億6500万円、経常利益3億4700万円、純利益2億2000万円に着地。ビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が好調。コミュニケーションデザイン事業においては計画値に近く軟調に推移、外注費の増加に加え、特定案件において損失を計上したが、全体の営業利益は年計画に対する進捗率が53.8%と順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点