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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2017年11月30日

【株式市場】日銀の買い出動が伝えられ日経平均は14時過ぎから一時151円高まで上げ続伸

◆日経平均の終値は2万2575円40銭(21円80銭安)、TOPIXは1783.28ポイント(2.87ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億4389万株

チャート13 30日後場の東京株式市場は、夜10時から11時に米国の10月個人消費支出や景気指数が発表されるため様子見気分があったが、14時にかけて日銀による買い出動が伝えられ、日経平均はスルスル上昇。14時30分過ぎには151円12銭高(2万2748円32銭)まで上げた。東証マザーズ指数も高い。反面、東証2部指数、日経JASDAQ平均は軟調。

 後場は、新日鐵住金<5401>(東1)が大手証券による投資判断などを材料に一段ジリ高となり、元気寿司<9828>(東1)アルファポリス<9467>(東マ)デュアルタップ<3469>(JQS)は先の四半期好決算を再評価とされて一段ジリ高。

 東証1部の出来高概算はMSCI世界株価指数の定時組み買えに伴う売買があり多めで24億4557万株、売買代金は4兆5393億円。1部上場2037銘柄のうち、値上がり銘柄数は1070(前引けは805)銘柄、値下がり銘柄数は878(前引けは1145)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は26業種(前引けは20業種)となり、値上がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、陸運、鉄鋼、その他金融、保険、不動産、水産・農林、などとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | 今日のマーケット

【注目銘柄】スペースは自律調整一巡して上値試す、17年12月期増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待、12月31日基準日で株式分割

 スペース<9622>(東1)に注目したい。SCなどの商業施設中心にディスプレー企画・設計・施工を展開している。17年12月期増収増益予想である。18年12月期も収益拡大が期待される。なお17年12月31日基準日(18年1月1日効力発生日)で1株を1.1株に分割する。株価は高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■17年12月期増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待

 17年12月連結業績予想は売上高が16年12月期比1.7%増の501億円、営業利益が6.9%増の36億円、経常利益が7.1%増の36億円、そして純利益が10.6%増の24億円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.3%増収、営業利益が17.4%増益、経常利益が17.4%増益、純利益が33.0%増益だった。市場分野別では、飲食店が出店抑制の影響で17.6%減収だったが、複合商業施設・総合スーパーが既存店活性化の動きで9.4%増収、食品スーパー・コンビニエンスストアが店舗再編で29.9%増収だった。各種専門店も4.6%増収と順調だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.0%、営業利益が79.9%、経常利益が79.7%、純利益が81.3%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして18年12月期も収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は11月1日高値1757円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく1600円近辺から切り返し、11月29日には1750円まで上伸して高値に接近した。週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | 注目銘柄

ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第3回)

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【カンボジアの現状や経済発展とラ・アトレの取り組み】

◆総人口は2076年まで増加と推測され高度成長の真っただ中

 ラ・アトレ<8885>(JASDAQ)は2017年4月、経済成長の著しいカンボジアの首都プノンペンの一等地に地上26階建てのタワー型高級コンドミニアム(分譲型マンション)の開発を開始した。カンボジアは、人口が1470万人(2013年外務省データ、IMFデータでは1570万人)で、そのうち半数を25歳以下の若年層が占めている。若者の人口比率が高いことも魅力のひとつだ。国連による人口予測では、総人口は2076年まで増え続け、労働力人口は2045年まで増え続けるとされている(世界の推計人口2017より)。まさに、いま、高度成長の真っただ中にある国である。

◆国家再建の当初から協力と支援を行い、日本に対する国民感情はかなり良好

 カンボジアといえば、まだ内戦の傷跡が癒えない国というイメージがつきまとうが、内戦が終結してからすでに25年近くになる。日本との縁は意外に深く、内戦終結前後の1992年に国連の平和維持活動組織「UNTAC」(国連カンボジア暫定統治機構:明石康事務総長)が民主政権の樹立に向けて活動を開始し、93年には国民議会選挙で民主政権が誕生。ここから名実ともに平和国家としての再生が始まった。

 この過程で、日本は、政府をはじめ、企業や非営利組織による援助など、当初から同国に有形無形の協力を続けてきた。このため、「日本に対する国民感情はかなり良好なレベルといえる」(ある外務省OB)という。文化交流の面でも、古くはカボチャの語源は同国から伝来したとされるし、マラソンランナーの猫ひろしさん、アンコールワット観光など多彩。両国は、市民レベルの交流でも話題に困らない関係にあるといっていい。

 法律の整備についても、「カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされ」「日本の法務省も参加して法整備支援を行った」(法務省のホームページ「法務総合研究所国際協力部・カンボジア」より)。このため、民法や会社法などは日本の法律と概念が似ているといわれる。

◆大幅なインフラ整備が進み、半年経つと街並みが変わっているほど発展

 首都プノンペンには、約10年前まで高層建築物はほとんどなかったが、現在はビルが立ち並び、クルマの渋滞も激しく、大幅なインフラ整備が進み、信号機の増設やバイパスの設置なども進んでいる。「半年経つと街並みが変わっているほど発展が著しい」(同社の担当者)という。日本人駐在員の増加も著しく、在留邦人数は3000人を突破した(2017年5月、外務省発表資料より)。2014年にオープンしたイオングループ<8267>(東1)のイオンショッピングモールは、カンボジアで最大のショッピングセンターとして人気を集めている。JICA(国際協力機構)によると、日本食を提供する店舗は150店を超えた。

 こうした経済発展を受け、首都プノンペンの地価上昇率は2013年から2015年にかけて、3年で2倍となった。経済成長率は、IMF(国際通貨基金)によると、2011年から2016年の6年間で平均7%を超える推移を示し、今後も2022年まで6.0%〜6.8%と堅調な成長が続くと予測されている。このため、地価もこれまでと同様の伸びを続ける可能性が高い。

◆内装・外装など細部まで「日本品質」にこだわり資産価値を差別化する不動産を開発

 ラ・アトレがこのたびコンドミニアムを建設するプノンペン市内の一等地(ボンケンコン=BOEUNG KENG KANG1地区、通称「BKK1」地区)は、プノンペン国際空港から約12キロメートル、独立記念塔からは約800メートル。

 ここに、内装・外装の細部にまでこだわり、資材や設備、備品などでも日本国内と同等の住宅品質を提供する「日本品質」の建物を目指し、コンシェルジュサービスや24時間セキュリティ体制を完備したコンドミニアムを建設する。プノンペンでもマンション建設は活発化しているが、外国人向けのハイエンドで高品質な物件数は少なく、資産価値の観点からも差別化する不動産開発を進めているところだ。(シリーズ5回・次回に続く)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 特集

【注目銘柄】ニチアスは目先的な売り一巡して上値試す、18年3月期2Q累計が計画超で通期予想も上振れの可能性

 ニチアス<5393>(東1)に注目したい。耐熱技術をベースにプラント向け工事、工業製品、高機能部品、自動車部品などに展開している。18年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益だった。通期は横ばい予想だが、上振れの可能性が高いだろう。株価は高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。なお18年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更し、2株を1株に併合する。

■18年3月期2Q累計が計画超で通期予想も上振れの可能性

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比5.3%増の1900億円、営業利益が0.5%増の197億円、経常利益が0.7%増の199億円、純利益が0.7%増の135億円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.7%増収、営業利益が7.8%増益、経常利益が18.2%増益、純利益が19.4%増益だった。半導体・液晶製造装置向けの高機能部品や、16年12月子会社化したAPJも寄与した自動車部品が牽引して、計画超の増収増益だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が48.6%、経常利益が49.6%、純利益が50.0%である。期初時点で下期偏重の計画だったことや、第2四半期累計が計画超だったことを考慮すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

 株価は11月6日高値1560円から急反落の形となったが、9日と10日の直近安値1333円から切り返している。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 注目銘柄

【話題】「サバ缶人気」と伝えられ極洋や日本水産、マルハニチロなど軒並み高い

■極洋は前年同期に比べて5割伸びたとされ上場来の高値に迫る

 極洋<1301>(東1)は30日の後場一段と強含んで始まり、取引開始後に3880円(90円高)まで上げて11月6日につけた上場来の高値3900円に迫っている。第2四半期の業績(2017年4〜9月)が好調だった上、正午前に、「サバ缶人気」「極洋は味噌煮などサバ缶の4〜10月の売上高が前年同期に比べて5割伸びた」(日経速報ニュース2017年11月30日午前11時57分より)などと伝えられ注目が集まっている。

 報道によると、「サバ缶」の売れ行きは水産大手各社とも前年水準を3割から5割上回っていて、日本水産<1332>(東1)の場合、「10月のサバ缶の市場規模は前年に比べて6割増えた」という。増加している要因はいくつかあるが、株式市場では、後場寄り後、日本水産が611円(12円高)、マルハニチロ<1333>(東1)も3215円(55円高)と出直りを強めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | 話題

【株式市場】米ハイテク企業の税制に不透明感が言われ日経平均は一時94円安まで下げて一進一退

◆日経平均の前引けは2万2575円40銭(21円80銭安)、TOPIXは1783.28ポイント(2.87ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億4389万株

チャート10 30日(木)前場の東京株式市場は、米国の上院を通過した減税法案を巡り、ハイテク企業の一部にとっては増税の要因になりかねないとの見方があるとされ、NYダウは最高値を更新したものの様子見姿勢があり、日経平均は取引開始後に94円52銭安(2万2502円68銭)まで軟化する場面があった。その後は持ち直して44円51銭高(2万2641円71銭)まで上げたが、前引けは21円80銭安となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 川崎汽船<9107>(東1)などの海運株がバラ積み船の用船料の上昇などを受けて上げ、ジーンズメイト<7448>(東1)はグループの物流コストを下げる戦略的統合物流モデルなどが好感されて大幅続伸。串カツ田中<3547>(東マ)は11月30日付で1株を3株に分割のため高い。28日上場の幸和製作所<7807>(JQS・売買単位100株)は高値を更新。

 東証1部の出来高概算は多めで10億4387万株、売買代金は1兆7873億円。1部上場2037銘柄のうち、値上がり銘柄数は805銘柄、値下がり銘柄数は1145銘柄(HC)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 今日のマーケット

Jトラスト:西京銀行(海外不動産担保ローン)で保証取扱開始

■投資家による分散投資の方法としても注目

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニー、Jトラスト<8508>(東2)は、好調を続ける国内金融業務の一つとして、このたび西京銀行と提携し、同銀行が取り扱うローン商品「海外不動産担保ローン」(本商品)に対する保証業務を開始する。保証業務の開始は2017年12月8日からの開始となる。

 本商品は、海外の投資用不動産を購入する顧客を対象とするものであり、海外に所有する不動産を担保にして、購入資金を融資する商品である。

 海外不動産は、居宅や別荘としての利用以外にも、投資家による分散投資の方法として注目されており、同社ではこうしたニーズに応えることができる商品として活用されることを期待して次のように話している。

 同社は、「不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、保証残高の増加を図っている。このたび、海外不動産担保ローンの保証提携を開始することで、保証残高の積み上げに加え、今後も当社及び提携先金融機関の特性を活かし、顧客への金融サービス向上並びに多様なニーズに対応したい」と、話している。

【取扱商品概要】
融資金額:100万円以上5億円以内(10万円単位)※円建て
契約期間:1年以上20年以内(1カ月単位)
借入利率:年2.80%(保証料含む)
返済方式:元利均等毎月返済
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | IR企業情報

【業績でみる株価】壽屋はファブレス型の模型メーカー、18年6月期大幅増益予想で増額の可能性

 壽屋<7809>(JQ)は、フィギュア、プラモデル、雑貨などをファブレス型で企画・製造・販売する模型メーカーである。18年6月期大幅増益予想である。第1四半期の進捗率が高水準で通期予想に増額の可能性がありそうだ。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ファブレス型の模型メーカー

 1953年玩具店として設立、2017年9月JASDAQ市場に新規上場した。フィギュア、プラモデル、雑貨などを企画・製造・販売する模型メーカーである。自社に製造施設を持たないファブレス企業で、製造は中国広東省所在に所在する製造拠点に委託している。

 収益面ではキャラクター等の玩具製品は流行の変化の影響を受けやすく、またクリスマス・年末年始商戦の時期の占める割合が高くなる季節特性がある。

 11月28日には、プラモデル生産を委託する中国広東省所在の製造委託工場が、プラモデル生産に係る製造ラインを従来比20%増強したと発表している。自社オリジナルコンテンツ「フレームアームズ・ガール」のアニメ放映に伴って、関連プラモデル製品の需要が急速に拡大していることに対応する。

■18年6月期大幅増益予想

 18年6月期の非連結業績予想は売上高が17年6月期比4.5%増の83億68百万円、営業利益が34.2%増の6億34百万円、経常利益が26.5%増の5億50百万円、純利益が42.5%増の3億58百万円としている。配当予想は未定としている。

 第1四半期は売上高が23億96百万円、営業利益が2億02百万円、経常利益が1億72百万円、純利益が1億19百万円だった。

 主力の卸売販売では、自社オリジナルライセンス「フレームアームズ・ガール」シリーズが好調だった。また前期から販売開始した「メガミデバイス」シリーズや、今期販売開始した「ヘキサギア」といったオリジナルのプラモデルシリーズも成長しつつある。他社ライセンス製品では、ゲームのヒットに伴いフィギユア「PERSONA5 ARTFX J 主人公 怪盗ver」などが好調だった。海外はスパイダーマン関連が好調だった。直営店舗およびECサイトによる小売販売は「フレームアームズ・ガール」シリーズの直営店限定商品などが好調だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高28.6%、営業利益31.9%、経常利益31.3%、純利益33.2%である。通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■株価は調整一巡感

 株価は11月13日高値3680円から一旦反落したが、11月22日の2823円から切り返して調整一巡感を強めている。11月29日の終値は3080円、今期予想PERは22〜23倍近辺、時価総額は約83億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | 業績でみる株価

ピクスタは日々の高値を連日上げる、「魂の中小企業」と紹介される

■アジア地域での好機をとらえ海外も積極展開

 ピクスタ<3416>(東マ)は30日、日々の高値を連日セリ上げる相場になり、1300円(60円高)まで上げて出直りを強めている。写真やイラストなどを登録し、注目されれば売れるインターネットサイト(オンラインマーケットプレイス)「PIXTA(ピクスタ)」の運営などを行い、同社の古俣大介社長が「朝日新聞デジタル」の連載記事「魂の中小企業」(11月28日配信分)に登場し、改めて見直す動きが広がっている。

 今期・2017年12月期の業績は前期の営業・経常最高益から一転、減益を見込むが、これは、アジア地域での海外展開にともなう先行投資を拡大することなどが主因。

 古俣社長は、17年5月の弊紙インタビューで、「アジア地域には、まだ、低価格で膨大なコンテンツを提供できるローカルプレーヤーがいないので、非常にチャンスな状況といえる」「新規事業を一切やらないということであれば、収益面では年間、数億円ずつ積み上げていくことができる。だが、それだと伸びとしては想定できるものになってしまう」などと意気込みを語っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 株式投資ニュース

丸井グループが年初来の高値、月次動向を含め好業績への評価が再燃

■4〜9月の営業利益は16%増加し10月の総取扱高は11%増加

 丸井グループ<8252>(東1)は30日、一段高の続伸となり、10時40分を過ぎては5%高の1968円(97円高)前後で推移。約2週間ぶりに年初来の高値を更新している。11月17日に発表した10月の月次動向(月次営業概況)が好調で、グループ総取扱高が前年同月比11.3%増加したことなどへの評価が再燃したとの見方があり、引き続き、四半期決算の好調だった銘柄に対する注目度は高いようだ。

 2017年4〜9月の連結業績は小売り事業、フィンテック事業ともに好調に推移し、売上高は店舗リストラなどにより前年同期比1.4%減少したものの、営業利益は同16.0%増加し、純利益も同20.6%増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 株式投資ニュース

ジーンズメイト大幅続伸、RIZAPグループの戦略的統合物流モデルなどに期待強まる

■「シェアリングサプライチェーン」で物流関連コスト25%以上の削減めざす

 ジーンズメイト<7448>(東1)は30日、大幅続伸となり、取引開始後に一時ストップ高の1017円(150円高)まで急伸。10時を過ぎても17%高の1015円前後で推移している。引き続き、11月22日に発表した11月の月次既存店売上高が前年同月比0.6%増加し、3ヵ月続けて増加したことなどが材料視されている。

 また、同社は、個別トレーニングジムなどを展開するRIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)が資本参加する企業の1社で、RIZAPグループが11月1日付でグループ全体の物流機能の最適化と強化を図る戦略的統合物流モデル「シェアリングサプライチェーン」の構築を発表したことに注目する様子もある。

 発表によると、この戦略的統合物流モデルは、同社グループの複数の企業が同じ倉庫での商品管理、配送センターの共有、および共同配送を通じて、物流関連コストを抑えながら流通量を増やすことにより、グループシナジーを通じてサプライチェーン全体の効率の最大化を目指し、3年後(2021年3月期)までの目標数値としてグループ全体の物流関連コストの25%以上を削減する方針とした。連結子会社63社のうち、株式を上場する対象企業は、ジーンズメイトのほかにイデアインターナショナル(3140)、マルコ(9980)、夢展望(3185)、パスポート(7577)になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 株式投資ニュース

KeyHolderのグループ企業、アドアーズは男性声優レーベル『Kiramune』とのコラボ企画を「AnimePlaza池袋店」で開催

■期間は2017年12月15日から2月18日までの約2カ月間

 KeyHolder<4712>(JQS)のグループ企業、アドアーズが運営する「AnimePlaza池袋店」で、男性声優レーベル『Kiramune』によるKiramune Music Festival 2018開催記念としてのコラボ企画を開催する。期間は、2017年12月15日(金)から2月18日(日)までの約2カ月間。

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 「Kiramunecafe」は、2014年11月開催の第1弾をかわきりに、昨年開催の第2弾と好評であったことから、第3弾の開催が決定した。今回のcafeは、「天使」と「悪魔」というコンセプトで、コラボメニューや店内装飾実施の他、公式描き下しデザインのミニキャラを使用。限定グッズやノベルティを多数用意した。更に、抽選でミニキャラパネルが当たるプレゼントキャンペーンの実施、カフェやグッズの会計1,000円(税込)毎にアーティスト写真を使用したオリジナルコースターをプレゼントするなど、様々なサービスの提供を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | 新製品&新技術NOW

ミルボンは株式分割と株式売却益の還元も含む増配が好感され今世紀の高値

■年間配当は92円となり前期の78円から14円の増配に

 ミルボン<4919>(東1)は30日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に10%高の8020円(700円高)まで上げて2000年以降の最高値に進んだ。29日の取引終了後、株式売却益の還元も含めた増配と、12月31日を基準日とする1対2の株式分割を発表し、好感買いが集まっている。

 株式分割は、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大および株式の流動性の向上を図ることを目的として、2017年12月31日(実質上は12月29日の金曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を1株につき2株の割合をもって分割する。

 また、増配は、今期の業績が計画どおりに推移していること、また、政策保有株式の一部売却により得た利益等を総合的に勘案した結果、17年12月期の期末配当金を当初予想の42円から10円増配し、52円に修正した。この結果、年間配当は、中間配当金40円と合わせて92円となり、前期の78円から14円の増配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 株式投資ニュース

日清紡HDが急伸、発行株数の8.6%規模の自社株買いを好感

■上限金額は200億円、12月5日から2018年3月22日まで実施へ

 日清紡ホールディングス<3105>(東1)は30日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に9%高の1520円(133円高)まで急伸。9月14日以来約3ヵ月ぶりの1500円台回復となった。29日の取引終了後に自己株式の取得(自社株買い)を発表。取得上限株数が発行済株式総数の8.59%に当たる1500万株としたため、注目が集まった。

 自社株買いの上限金額は200億円、期間は12月5日から2018年3月22日まで。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース

ファーストリテイリングが7日続伸、毎月2日発表の月次動向に期待強まる

■前回発表の10月分は既存店売上高が8.9%増と大きく伸長

 ファーストリテイリング<9983>(東1)は30日、上値を追って始まり、取引開始後に4万3000円(700円高)まで上げて7日続伸基調となった。毎月初の2日に発表する月次動向に期待が出ているようで、前回発表の10月分は既存店の売上高が前年同月比8.9%増と大きく伸びたため注目度は高いようだ。年初来の高値は4万3330円(17年1月)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

ラクーンの第2四半期は、3事業共に堅調に推移したことから、販管費の増加をカバーし、増収増益

■EC事業では海外流通額が引き続き順調に増加し前年同期比74.6%増となる

 ラクーン<3031>(東1)の第2四半期は、3事業共に堅調に推移したことから、販管費の増加をカバーし、増収増益となった。

 EC事業、Paid事業、保証事業共に堅調に推移し、増収となった。

 費用面では、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」のSD exportとPaid事業の「Paid」、保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上、集客のための広告投資や、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員を増加していることから、販管費が増加した。

 その結果、18年4月期第2四半期連結業績は、売上高12億39百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益2億12百万円(同6.1%増)、経常利益2億08百万円(同6.7%増)、純利益1億39百万円(同34.4%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 決算発表記事情報

日経平均は4円高のあと20円安、一進一退で始まり円相場などを注視

 30日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が4円63銭高(2万2601円83銭)で寄ったあと10円高、20円安と一進一退の始まりとなった。NYダウの2日連続最高値(103.97ドル高の2万3940.68ドル)などは好感されたが、円相場が米国市場での円安基調に対し東京市場では揺り戻し的になっているようで注視されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

ロードスターキャピタルは今12月期連結業績予想の純利益を1.8%上方修正、7億32百万円に

■販売予定物件を変更

 ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は17年12月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 同社は、ITを利用した不動産投資サービスを提供しており、売上高はコーポレートファンディング事業において販売予定物件を変更したことにより前回予想比10億78百万円上回る77億13百万円(前回予想比16.2%増)。

 一方、利益面は、販売予定物件の変更などにより利益率が低下した影響から、営業利益は2百万円上回る12億91百万円(同0.2%増)、経常利益は10百万円上回る11億32百万円(同0.9%増)、純利益は同12百万円上回る7億32百万円(同1.8%増)と微増となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

燦キャピタルマネージメントは18年3月期黒字化予想、2Q累計で通期予想をほぼ達成

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期は黒字化予想である。そして第2四半期累計で通期予想をほぼ達成した。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して反発が期待される。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。

 17年10月には、PALと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。PALが展開するRaaSソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは店舗部門縮小してLCM事業強化、フロー型からストック型へ収益構造転換

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。11月16日には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けLCM事業のさらなる強化の方針を決議した。

■IT機器のLCMサービスを展開

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを展開している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは売られ過ぎ感、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが、売られ過ぎ感も強めている。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderはモミ合い上放れの動き、18年3月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性

 KeyHolder<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は減益だが、事業再編を推進して通期は増益予想である。株価はモミ合い上振れの動きを強めている。18年3月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。

■旧アドアーズが持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は好業績を見直し、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。第2四半期累計が計画超で、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を見直したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。

 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。17年10月には、AI・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは安値圏モミ合い上放れ、18年3月期予想に上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。18年3月期は人件費増加などで営業微減益予想だが、第2四半期累計の進捗率は高水準である。注力中のマーケティングサービス事業も伸長して、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直りが期待される。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは調整一巡感、18年5月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。18年5月期増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。18年5月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。

 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析