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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年11月02日

【銘柄フラッシュ】互応化学など急伸し神戸製鋼は何と8.7%高

 2日は、東証1部の値上がり率1位がBEENOS<3328>(東1)の18.1%高となり、1日の取引終了後に発表した2017年9月期決算の2ケタ増益と自社株買いが好感されて急伸。

 2位は富士急行<9010>(東1)の12.8%高となり第2四半期決算などが好感されて活況高。

 3位はシーティーエス<4345>(東1)の11.8%高となり、業績・配当予想の増額が好感されて2000年以降の高値を更新。

 神戸製鋼所<5406>(東1)は製品データ不正事件の広がりは限定的との見方や、逆に広がってほかの鉄鋼大手の支援を受けるようなことになれば業界再編の目として注目されるとの見方が言われ、後場一段と出直りを強めて何と8.7%高。値上がり率8位。

 互応化学工業<4962>(東2)は13時の第2四半期決算発表が好感されてストップ高の21.3%高と急伸。三光合成<7888>(東2)は10月上旬に好決算を材料に急伸したあとも強く好業績相場が再燃とされて13.3%高となり高値を更新。

 ロコンド<3558>(東マ)は第2四半期決算などが好感されてストップ高の20.2%高。UMNファーマ<4585>(東マ)は引き続き塩野義製薬<4507>(東1)との感染症予防ワクチン基盤技術に関する資本業務提携が好感されて3日連続ストップ高の17.5%高。

 不二硝子<5212>(JQS)は14時に第2四半期決算を発表して急伸し一気にストップ高の19.9%高。大木ヘルスケアホールディングス<3417>(JQS)は10時に第2四半期決算を発表し大引けまで買い気配のままストップ高の16.5%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算銘柄が高く日経平均は1996年以来の高値を連日更新

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◆日経平均の終値は2万2539円12銭(119円04銭高)、TOPIXは1794.08ポイント(7.37ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億6848万株

チャート1 2日後場の東京株式市場は、神戸製鋼所<5406>(東1)が製品データ不正事件の広がりは限定的との見方などが言われて後場一段と強張り何と8.7%高。第2四半期決算が好調だったソニー<6758>(東1)なども引き続き強く、日経平均は大引けにかけて前場の高値を上回り、119円04銭高(2万2539円12銭)まで上げて1996年以来の高値を連日更新した。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は反落。

 後場は、日本郵船<9101>(東1)が一段ジリ高となり、旧・村上ファンドの村上世彰氏が関与する投資会社オフィスサポートによる大量保有報告書などが思惑視された。ロコンド<3558>(東マ)は第2四半期決算などが好感されて急伸。不二硝子<5212>(JQS)は14時の四半期決算発表後に急伸。

 東証1部の出来高概算は18億6848万株(前引けは8億7826万株)、売買代金は3兆3088億円(同1兆5578億円)。1部上場2032銘柄のうち、値上がり銘柄数は880(同764)銘柄、値下がり銘柄数は1060(同1161)銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、非鉄金属、鉱業、輸送用機器、鉄鋼、建設、石油・石炭、などだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | 今日のマーケット

イメージ情報開発は「スポーツ市場」3倍化政策など材料視され4ケタ回復

■スポーツイベント企業の子会社化を発表してから上げピッチ強まる

 イメージ情報開発<3803>(JQG)は2日の後場、1020円(51円高)前後で推移し、4月以来約7ヵ月ぶりに4ケタ(1000円台)を回復している。10月10日にスポーツイベント運営などを行うエクストップエスオー株式会社(東京都港区)の第三者割当増資を引受けて子会社化すると発表し、この日から断続的に上値を追っている。今期・18年3月期は完全黒字化の見込みのため見直し買いが強まっているようだ。

 発表によると、子会社化するエクストップエスオーは、大型スポーツイベントや、国内有数の老舗スポーツクラブの会員組織の運営を行うほか、スポーツ全体のIT化促進に取り組んでいる。 日本のスポーツ市場は、スポーツ庁と経済産業省が共同で開催する「スポーツ未来開拓会議 中間報告」において、現在の市場規模を2025年までに3倍である15.2兆円にまで押し上げるとの目標が明記された。

 新時代の「ライフスタイル支援型IT企業」を創生し、たとえばスポーツ・オペレーション事業では、スポーツイベントやスポーツ関連団体の企画・運営、並びに運用に関して様々なIT関連の最新技術を提供していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 株式投資ニュース

ロコンドはEC事業の月間受注高最高更新など好感し19%高

■東証1部の要件充足を図る目的で立会外分売も発表

 ロコンド<3558>(東マ)は2日の後場、13時にかけて19%高の1762円(278円高)前後で推移し、大幅反発となっている。靴とファッションの通販サイト「ロコンド」を運営し、11月1日、過去最高となるEC受注高を記録したことと東証1部への市場変更に向けた要件の充足を図る目的で立会外分売を行うと発表し、期待が集まった。

 同社は2017年10月10日、東京証券取引所市場第一部への市場変更申請を行った。業績は今期・2018年2月期も純利益などが連続最高を更新する見込み。また、これまで、EC事業における受注高の最高記録は2017年5月だったが、10月の受注高は過去最高となる9億4600万円(速報値)を見込んでいるとした。要因としては、8月以降、プラットフォーム事業の拡充によって品揃えが更に増強された事に加え、9月14日から開始した「配送革命」が多くのお客様から受け入れられている事が挙げられるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | 株式投資ニュース

【株式市場】好業績銘柄など強く日経平均は朝方に106円高まで上げ売買代金も増勢

◆日経平均の前引けは2万2458円30銭(38円22銭高)、TOPIXは1791.13ポイント(4.42ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億7826万株

チャート1 2日(木)前場の東京株式市場は、最高益の見通しを発表したソニー<6758>(東1)などの好業績銘柄が強く、日経平均もは朝方に106円99銭高(2万2527円07銭)まで上げて1996年以来の高値を連日更新した。前引けも38円22銭高(2万2458円30銭)。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は反落。

 住友金属鉱山<5713>(東1)が非鉄市況高による業績拡大期待などから連日高値を更新し、富士急行<9010>(東1)は第2四半期決算などが好感されて活況高。ロコンド<3558>(東マ)も第2四半期決算などが好感されて急伸。リーダー電子<6867>(JQS)も第2四半期決算などが好感されて連日急伸。

 東証1部の出来高概算は8億7826万株、売買代金は多めで1兆5578億円。1部上場2032銘柄のうち、値上がり銘柄数は764銘柄、値下がり銘柄数は1161銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

能美防災が2000年以降の高値を更新、第2四半期の業績見通し増額を好感

■通期予想は変更しなかったが注目強まる

 能美防災<6744>(東1)は2日も上値を追い11時過ぎに6%高の2043円(116円高)まで上げて、2000年に入ってからの最高値を更新した。1日の取引終了後に第2四半期決算(2017年4〜9月)の見通しを全体に増額修正して発表し、連結営業利益は従来予想を55%引き上げたことなどが好感された。

 第2四半期累計の連結純利益は従来予想を54%引き上げて21.5億円の見通しとした。売上高の増加に加え、継続的な原価低減の取り組みが奏功した。決算発表は11月8日の予定。通期予想は変更しなかったが、増額期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】日本ドライケミカルは18年3月期2Q累計を減額だが、通期は据え置いて増収増益予想

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は防災設備の大手で、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売などを展開している。工事進捗遅れで18年3月期第2四半期累計予想を減額修正したが、受注が好調であり、通期は据え置いて増収増益予想である。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れが期待される。

■防災設備の大手

 防災設備の大手である。建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備など各種防災設備の設計・施工・保守点検、および消火器・消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売を展開している。

 16年2月に資本業務提携した綜合警備保障(ALSOK)<2331>が筆頭株主である。なお収益面では、大型工事案件の進捗によって変動しやすく、設備投資関連のため第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。

 10月24日には、アルミニウム製消火器用部材(容器およびキャップ)を製造する韓国SHM社を子会社化すると発表した。消火器製品群のさらなる拡充を図る。

■18年3月期2Q累計を減額だが通期は据え置いて増収増益予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比8.0%増の334億円、営業利益が11.0%増の14億08百万円、経常利益が9.2%増の14億06百万円、純利益が38.9%増の12億04百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間60円(第2四半期末25円、期末35円)としている。

 10月27日に第2四半期累計(4〜9月)予想を減額修正した。工事期間の長い大型案件の進捗が遅れたため、売上高を3億66百万円減額し、各利益は赤字予想とした。ただし防災設備事業において、都市再開発等の大型案件やリニューアル案件にかかる受注は好調に推移し、受注残高は増加している。このため通期予想は据え置いた。通期ベースでは好業績が期待される。

■株価はモミ合い上放れ期待

 株価は戻り高値圏2400円近辺でモミ合う形だ。第2四半期累計予想減額修正に対するネガティブ反応は見られず、10月30日には2480円まで上伸して3月の年初来高値2501円に接近する場面があった。11月1日の終値は2442円、今期予想連結PERは7〜8倍近辺、時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。モミ合い上放れが期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 業績でみる株価

ソニーが9年ぶりに5000円台を回復、最高益の見通しなど好感

■目先は「大台固め」の見方あるがPERは12倍前後に過ぎない

 ソニー<6758>(東1)は2日、6日続伸基調となり、11時にかけては5024円(106円高)前後で推移。2008年6月以来、約9年ぶりに5000円台を回復した。10月31日に第2四半期決算を発表し、3月通期の業績見通しを増額修正。連結営業利益が最高を更新する見込みとしたことなどが好感されている。また、未定としていた今3月期の期末配当も増額し、12.5円の見込み(前期は10.0円)とした。

 5000円の大台に乗ったため、目先は「大台固め」のもみ合いに転じるとの見方はある。しかし、増額後の今期予想1株利益418円50銭をベースにしたPERは12倍前後に過ぎず、割安感は強いといえる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 株式投資ニュース

日本郵船が続伸、村上世彰氏が関与する投資会社による大量取得など材料視

■目的は「投資及び経営陣への助言、重要提案」と伝えられ思惑渦巻く

 日本郵船<9101>(東1)は2日、10時過ぎに2506円(60円高)まで上げて戻り高値を更新した。引き続き、「旧村上ファンド代表の村上世彰氏が関与する投資会社のオフィスサポート(東京・渋谷)が、日本郵船株を大量取得したことが31日わかった」(日本経済新聞11月1日付朝刊)などと伝えられ、思惑買いが衰えないようだ。

 報道によると、保有比率は5・12%。目的は「投資及び経営陣への助言、重要提案」としているという。日本郵船の業績は順調で、10月31日に発表した第2四半期決算(1017年4〜9月累計、連結)は各利益とも前年同期比で大幅に黒字転換した。また、同日、郵船ロジスティクス<9370>(東1)のTOB(公開買付)による完全子会社化を発表した。TOB価格は1株1500円。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

富士急行が急伸、第2四半期業績2ケタ増益となり進捗率も好感

■4〜9月の連結経常利益は前年同期比19%増加し通期予想の82%を確保

 富士急行<9010>(東1)は2日、急伸し、10時を過ぎては14%高の2870円(350円高)前後で推移。東証1部の値上がり率1位。10月1日の株式併合(2株を1株に)を考慮した年初来の高値に進んでいる。1日の取引終了後に発表した第2四半期の連結決算(2017年4〜9月累計)が2ケタ増益となり、通期予想に対する進捗率が経常利益は82%に達したことなどが好感されている。2016年に3136円まで上げたことがあり、再び3000円台での展開を期待する様子がある。

 4〜9月の連結経常利益は前年同期比19%増加して41.1億円となった。3月通期の見通しは据え置き、通期の経常利益の見通しは50.1億円。上半期で82%を確保したことになる。同じく営業利益も約77%を確保した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

神戸製鋼が5日続伸、不透明要因多いが「相場は相場に聞け」と現実を直視

■安全性確認が進むとの発表などを引き続き好感

 神戸製鋼所<5406>(東1)は2日、5日続伸基調で始まり、取引開始後に4%高の1040円(43円高)まで上げ、連日の戻り高値更新となった。引き続き、10月31日の夕方、「不適切行為に係る『安全性の検証状況』の進捗について」を発表し、10月31日現在で、同社が不適合製品を納入した525社中443社について安全性確認が進んでいる、としたことなどが好感されている。海外の取引先の動向などには、まだ不透明な要因が多いが、市場には「相場は相場に聞け」と現実を直視して臨む様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

日経平均は92円高で始まりNYダウの最高値など好感

 2日(木)朝の東京株式市場は、NYダウが57.77ドル高(2万3435.01ドル)と続伸し、取引時間中に最高値を更新したことなどを受け、日経平均は2日続伸基調の92円10銭高(2万2512円18銭)で始まった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】DNCは年初来高値に肉薄、7日発表予定の2Q増益転換業績の上ぶれ期待を強めて割安修正買いが再燃

 ダイキョーニシカワ<DNC、4246>(東1)は、前日1日に16円高の1935円と反発して引け、取引時間中には1944円まで買い進まれ10月27日につけた年初来来高値1969円に肉薄した。同社株は、11月7日に今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計決算の発表を予定しているが、今年8月10日に上方修正されたその2Q累計業績が上ぶれ、増収増益転換率を拡大させるとの期待を強めて割安修正買いが再燃した。中期的にも、主力取引先のマツダ<7261>(東1)が、今年8月に電気自動車(EV)の開発などでトヨタ自動車<7203>(東1)と業務・資本提携したことで、業績の成長可能性を高めるとして買い手掛かりとなっている。

■積極的な設備投資、研究開発の負担増をカバーし通期純利益は過去最高目前

 同社の今期2Q累計業績は、今年8月の今期第1四半期(2017年4月〜6月期、1Q)決算開示時に上方修正され、期初予想より売り上げを20億円、営業利益を3億円、経常利益を7億円、純利益を2億円それぞれアップさせ、前年同期比8.8%増収、7.8%営業増益、21.0%経常増益、15.1%純益増益と増収増益転換率を拡大させている。主要販売先の生産増に伴い製品売り上げが増加し、この増収効果とコスト低減活動の寄与が相乗して上方修正につながったもので、今期の年間設備投資が、東広島市の新拠点設立に向け約190億円(前期実績72億円)、さらに研究開発費も、次世代車種開発のため約34億円(同32億円)と積極的に計画している負担増をカバーする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点

JPホールディングスの日本保育サービスは11月1日より大幅な処遇改善の実施を発表

■処遇改善の対象期間を今年4月からとし、4月〜10月の増額分も支払う

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業の日本保育サービスは、保育園で働く保育士・看護師・保育補助職員・事務員を対象に、11月1日より大幅な処遇改善を実施することを発表した。また、処遇改善の対象期間を今年4月からとし、4月〜10月の増額分も支払うことにした。

 処遇改善の内容は、地域別手当の増額、役割に応じた手当を新設、園長・主任に対する手当の増額、となっている。

 保育園で働く正社員の保育士を対象に、勤務地に応じた手当を年最大48万円(東京都町田市・認可保育園勤務の場合)増額する。

 国は今年4月から、経験年数が概ね7年以上で都道府県または都道府県が指定する研修実施機関が行うキャリアアップ研修を受けること等を要件とした「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、月額4万円の処遇改善を実施している。また、概ね経験3年以上の保育士を対象に「職務分野別リーダー」を新設、月額5,000円の処遇を改善している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | IR企業情報

うかいの待望の海外1号店が11月5日にオープン

■店舗名は「うかい亭 高雄(カオシュン)」

 うかい<7621>(JQS)の待望の海外1号店が11月5日に台湾高雄市にオープンする。

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 店舗名は、「うかい亭 高雄(カオシュン)」、ホテル「シルクスクラブ」(高雄市)内の2階、3階にあり、ホテルのメインダイニングとしての役割も担っている。2階では鉄板料理、3階ではグリル料理が楽しめる。

 海外からの訪日客にも人気があることから、うかいの評判は以前から高かったが、同社としては、今回が海外初の出店となる。

 「うかい亭 高雄」の立ち上げを担うのは、うかいの執行役員 兼 洋食事業部 総料理長の笹野雄一郎氏。総料理長には、「グリルうかい 丸の内店」で料理長を務めた渡邊敦司氏が就任する。

 厳選した旬の食材と現地台湾の食材、日本の店舗で培ってきた技術、そしておもてなしの心が融合することで、うかいでしか味わうことができない美味を台湾高雄市で堪能できる。



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

トシン・グループは日柄調整完了して上値試す、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期営業・経常利益予想を増額修正

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期の営業利益・経常利益予想を増額修正した。円安や市況改善も追い風となって再増額の可能性があるだろう。株価は7〜8月急伸後の日柄調整が完了し、収益改善や低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 16年10月開設した清水〜大分航路について、18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)に変更し、九州航路も再編する。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山下医科器械は18年5月期大幅増益予想、12月1日付で新設の純粋持株会社が新規上場予定

 山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。なお17年12月1日付で純粋持株会社を新設する。完全子会社となる当社株式は11月28日付で上場廃止となり、新設のヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が12月1日付で東証1部に新規上場する。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定

 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設する。完全子会社となる当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、新設の純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が東証1部に新規上場(17年12月1日予定)する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

寿スピリッツは第2四半期決算発表と同時に今通期連結業績予想の上方修正も発表

■第2四半期は当初予想を上回る2ケタ増収大幅増益

 菓子大手の寿スピリッツ<2222>(東1)の第2四半期は、当初予想を上回る2ケタ増収大幅増益となったことから、第2四半期決算発表と同時に今通期連結業績予想の上方修正も発表した。

 18年3月期第2四半期連結業績は、売上高172億19百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益18億49百万円(同27.3%増)、経常利益18億69百万円(同27.1%増)、純利益14億50百万円(同68.1%増)と当初予想を上回った。

 第2四半期業績が好調であったことから、通期連結業績予想の上方修正となった。

 通期連結業績予想の売上高は、前回予想を7億40百万円上回る367億40百万円(前期比12.92%増)、営業利益は2億20百万円上回る46億70百万円(同21.39%増)、経常利益は2億円上回る47億円(同20.57%増)、純利益は1億50百万円上回る33億円(同28.30%増)となる見込み。

 ここ数年訪日客が急増していることに加え、東京オリンピックの開催もあることから、駅、空港、高速のサービスエリア、観光地などの売店、旅館・ホテル、土産物店での同社のお菓子の売上は今後も伸びるものと予想される。

 好業績であることから、同社の株価は、日々最高値を更新する勢いで、1日も年初来最高値を更新し、4790円を付けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | 決算発表記事情報

【新規上場(IPO)銘柄】ウェルビーは11月13日に第2四半期決算を発表、待ち伏せ買いは有効

 ウェルビー<6556>(東マ)は、10月5日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は障害福祉サービスとして、就労移行支援事業と療育事業を運営している。主力の就労移行支援事業では、主に成年を対象とした就労移行支援事業所(ウェルビー)を展開している。首都圏を核に全国規模で事業所の開設が進行し、2017年6月末時点で56拠点。また療育事業では、未就学児を対象とした児童発達支援事業所(ハビー)及び小中高生を対象とした放課後等デイサービス事業所(ハビープラス)を展開している。首都圏から教室の新設を推進し、同6月末時点でハビーの教室数は10拠点、ハビープラスの教室数は3拠点。カリキュラム・業務マニュアルの整備により、一定以上のサービス品質を確保し、年齢層・症状毎のノウハウを蓄積していることや事業所のある地域の公共団体、障害福祉機関、病院、教育機関等、関連諸機関と連携し、展開地域での強固なネットワークを構築していることが強みとなっている。

 主な収益源は国民健康保険団体連合会等の行政から得る報酬で、その報酬額は厚生労働省において定められている。いずれの事業についてもサービス需要は旺盛で、就労移行支援事業においては平成30年4月以降に法定雇用率の引き上げが想定されるためサービス需要はますます活性化が見込まれるほか、療育事業においては各都道府県が公表している障害福祉計画においてサービス利用見込量は大きく増加することが示されており、就労移行支援事業、療育事業ともに、堅調に利用者数を増やし、収益に貢献する見通し。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 新規上場(IPO)銘柄