IRセミナー
12/6(水)=アルコニックス、ハーツユナイテッドグループ

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2017年11月10日

綿半ホールディングスの10月既存店はEDLP戦略の定着により順調に推移

■全店売上高は子会社化した綿半Jマートが寄与

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、10月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年10月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比116.8%で2015年4月から31ヵ月連続のプラスとなった。昨年11月に子会社化した「綿半Jマート」が寄与し順調に推移している。

 一方、10月の既存店は、月前半は昨年の庄内店改装セールや松本の大型ショッピングセンター出店の影響がありつつも、EDLP戦略の定着により順調に推移した。月後半は大型台風の影響が大きく、客数が伸び悩んだ。また、昨年に比べ土曜日が1日少ない事もあり、売上高は96.2%で10ヶ月ぶりに、客数は94.6で8ヶ月ぶりに前年を下回った。客単価はミックスマッチ(複数販売による割引)の効果により、101.7%で14ヶ月連続のプラスとなり、順調に伸長している。

 なお、「綿半Jマート久米川店」は、11月22日から新しく、食品とガーデニングを強化した都市型の小型スーパーセンター「綿半スーパーセンター東村山店」としてリニューアルオープンする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】東証1部の値上がり率1位は近鉄エクスプレスとなりストップ高

 10日は、東証1部の値上がり率1位が近鉄エクスプレス<9375>(東1)となり、が業績予想の増額などを受けてストップ高の20.1%高。

 2位はコスモスエネルギーホールディングス<5021>(東1)の17.4%高となり、9日の四半期決算発表と通期見通しの増額が好感されて17.4%高。

 3位は長野計器<7715>(東1)の14.7%高となり、やはり9日の四半期決算発表と通期見通しの増額が好感されて2007年以来の高値を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 株式投資ニュース

【株式市場】好業績株は高いが昨日の大波乱による手控えムードあり日経平均は3日続落

◆日経平均の終値は2万2681円42銭(187円29銭安)、TOPIXは1800.44ポイント(12.67ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億9046万株

チャート14 10日後場の東京株式市場は、引き続き9日の大波乱相場を受けた手控えムードが言われて日経平均は軟調だったが、安川電機<6506>(東1)などの好業績株は高かった。また、ここ2ヵ月近く相場が強かったため日銀のETF(上場投信)買いの余力が増加しているとされ、日経平均は前場の安値(356円78銭安の2万2511円93銭)を割らず、徐々に持ち直した。終値では3日続落。東証マザーズ指数、日経平均JASDAQ平均は高い。

 後場は、日本海洋掘削<1606>(東1)が一段と強張り、サウジアラビアの王族間の粛清による原油高予想などが言われて活況高。CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は今期の業績回復見通しなどが好感されて一段ジリ高となり、アテクト<4241>(JQS)は正午前の決算発表が好感されて後場一段高。

 東証1部の出来高概算は18億9046万株(前引けは9億9389万株)、売買代金は増加して3兆5894億円(同1兆9306億円)。1部上場2034銘柄のうち、値上がり銘柄数は596(同417)銘柄、値下がり銘柄数は1357(同1546)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は8業種(前引けは3業種)にとどまり、石油・石炭、鉱業、海運、金属製品、倉庫・運輸、不動産、などが高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

【業績で見る株価】CRI・ミドルウェアが出直り強める、今期業績のV字回復見通しなど好感

■前期は大型の期ずれなどあったがゲーム好調で動画圧縮技術なども拡大

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は10日の後場一段と強含み、14時にかけて7%高の1983円(131円高)前後で推移している。映像・音声などの近未来ソリューション技術を開発し、10月9日、前期・2017年9月期の連結決算を発表。大型案件の期ずれなどにより大幅減益となったが、今期・18年9月期は営業利益の見通しを2.5倍とするなど、V字型の急回復に転じる見通しとし、あらためて注目されている。

 17年9月期の連結業績は、新規分野として注力する監視カメラ映像や医療用映像などの分野では前期に続いて積極投資を継続した。しかし、組み込み分野の大型案件に期ずれが発生したことなどにより、売上高は前期比5.7%減少して12億5800万円となり、営業利益は同じく63.1%減少して1億1800万円となった。純利益は同60.6%減少して0.8億円となった。

 ただ、ゲーム分野では、国内ゲーム向け事業がスマートフォンF2P(基本無料形式)のオンラインゲームで採用が伸びるなど好調に推移し、主力のゲーム開発用ミドルウェアは、売り上げトップ100位までのアプリへの採用率がこの2年間で3倍(10%から30%)になり、スマホF2P売り上げは同じく2.5倍に、包括契約売り上げは同1.8倍に急拡大した。

 また、監視カメラの動画圧縮技術の分野では、日立製作所<6501>(東1)グループとの提携が実現し、医療用動画の分野ではファインデックス<3649>(東1)との提携が始まった。新たな事業基盤の構築が着実に進んでいる。

 今期・18年9月期は、前期に発生した期ずれ案件の回復に加え、スマホF2P向けでは、顧客売上高に応じた新料金体系によって収益性を向上させる体制が整うことなどにより、売り上げ拡大と利益率の回復(営業利益率20%)を見込む。連結業績見通しは、売上高を前期比19.1%増の15億円、営業利益は同2.5倍の3億円、純利益は同2.6倍の2億1000万円、1株利益は44円33銭。

 新規分野の中では、特に「動画圧縮」や「Web動画」、自動運転技術向けの「インタラクティブ(車の状況によって変化する)サウンド処理技術」などに積極的に取り組むとした。

 撮影した動画をネットワーク経由で配信・録画するネットワークカメラ関連ソリューションでは、現在主流の録画したものを圧縮する方式に対し、撮影しながら圧縮する「リアルタイム圧縮」の開発を進める。監視カメラ関連の需要は東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡大が見込まれるため、積極的に取り組む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 業績でみる株価

協立情報通信は「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」を開催

■「情報創造コミュニティー」移転オープン記念

協立情報通信<3670>(JQS)は、先月(10月13日)移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」において、移転後初となる大型イベントを開催する。

◆日時:2017年11月15日(水)11:00〜17:30

◆会場:情報創造コミュニティー(東京都中央区八丁堀2−23−1エンパイヤビル2階)

◆概要:「働き方改革」の本質的なポイントは、“生産性の向上”、“創造性ある働き方への転換”にある。
今こそ、企業力・仕事力強化のチャンスである。「働き方改革」と「情報化」に関してクラウド活用をベースとした、情報インフラ/情報コンテンツ/情報活用の融合ソリューションを紹介する。

◆詳細: 「クラウド実践情報化ソリューションフェア2017」の詳しい内容はこちら
・各種セミナー、デモンストレーションの他、協賛・協力企業のソリューションも展示。
・参加は無料、但し事前登録制 詳細問合せは:セミナー事務局03−6809−2296

◆アクセス:
・東京メトロ日比谷線八丁堀駅から徒歩1分
・JR 東京駅から徒歩15分
・東京駅八重洲口10番乗り場より都営バス(系統 東15/16)亀島橋バス停から徒歩1分

b1.jpg
エンパイヤビル外観

◆共催:日本マイクロソフト、OBC、NEC、サイボウズ

◆協力:ドコモCS、パナソニック ネットソリューションズ、ITCS他
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | IR企業情報

アニコムHDは決算発表後の下げを奪回し当面の売り物は消化の見方

■13時を回って7%高前後で推移し大幅続伸

 ペット保険のアニコム ホールディングス<8715>(東1)は10日、13時を回って7%高の2938円(196円高)前後で推移し、前日比では大幅続伸となっている。7日に第2四半期決算を発表し、翌8日は一時10%安の2597円まで下押す場面があったが、10日は発表前の2861円(11月6日終値)を大きく上回ってきた。当面の業績動向を要因とする売り物は消化されたとの見方が出ている。PERは40倍台だが、もともと高PERの銘柄として受け止められている。

 今期・2018年3月期の連結業績見通しは据え置き、売上高に当たる経常収益は前期比11.2%増の322.4億円、経常利益は同25.8%減の17.6億円、純利益は同25.2%減の11.7億円、1株利益は64円98銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 株式投資ニュース

【株式市場】昨日の大波乱による投資家心理退行やNYダウ安など影響し日経平均は一時356円安

◆日経平均の前引けは2万2552円06銭(316円65銭安)、TOPIXは1794.14ポイント(10.97ポイント安)、出来高概算(東証1部)は9億9389万株

チャート14 10日(金)前場の東京株式市場は、昨日の相場が前場の高値から後場の安値まで一時800円安の大波乱となったことや、NYダウの一時急落250ドル安(終値は101ドル安)などが影響し、東証33業種別指数の中で高い業種は石油・石炭、倉庫・運輸など3業種にとどまった。業績予想を増額した大紀アルミニウム工業所<5702>(東1)などは高いが、日経平均は10時にかけて356円78銭安(2万2511円93銭)まで下押す場面があり、前引けも316円65銭安(2万2552円06銭)だった。東証マザーズ指数は高い。

 近鉄エクスプレス<9375>(東1)が業績予想の増額などを受けてストップ高となり、CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は今期の業績回復見通しなどが好感されて続伸。シイエム・シイ<2185>(JQS)も今期の大幅増益見通しが好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は9億9389万株、売買代金は1兆9306億円。1部上場2034銘柄のうち、値上がり銘柄数は417銘柄、値下がり銘柄数は1546銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】シンデン・ハイテックスは15年の上場来高値に接近、18年3月期大幅増益予想

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は、液晶・半導体や電子機器などを取り扱う電子部品専門商社である。18年3月期第2四半期累計は検査装置の大型案件も寄与して黒字化した。通期も大幅増益予想である。株価は15年6月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■液晶・半導体など電子部品専門商社

 液晶・半導体や電子機器などを取り扱う電子部品専門商社である。韓国のLGディスプレー社やSKハイニックス社の製品を主力としている。またバッテリおよび周辺機器分野も強化している。

■18年3月期2Q累計は大型案件も寄与して黒字化、通期も大幅増益予想

 11月9日発表した18年3月期第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比25.0%増の264億91百万円で、営業利益が8億39百万円(前年同期は1億70百万円の赤字)、経常利益が7億36百万円(同4億12百万円の赤字)、純利益が5億02百万円(同2億72百万円の赤字)だった。半導体検査装置の大型案件も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

 品目別に見ると、液晶分野は一部顧客の車載用機器向けがメーカー直販になった影響で12.3%減収だったが、半導体分野は旺盛なメモリ需要や委託開発ビジネスの順調推移で36.5%増収、電子機器分野は半導体検査装置の大型案件や異物検出機等の装置ビジネスの好調で2.5倍増収、その他分野がバッテリ・周辺機器の新規ビジネスの立ち上がりで31.9%増収だった。

 通期の連結業績予想は10月25日に増額修正した。売上高は39億92百万円増額して17年3月期比15.2%増の512億円、営業利益は3億15百万円増額して49.1%増の12億50百万円、経常利益は3億02百万円増額して2.1倍の10億50百万円、純利益は2億03百万円増額して93.2%増の7億円とした。計画外だった半導体検査装置の大型案件が寄与する。需要が高水準に推移し、通期ベースでも好業績が期待される。

 なお配当予想は据え置いて、20円増配の年間110円(期末一括)としている。予想配当性向は25.3%となる。

■株価は15年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

 株価は水準を切り上げて11月9日に4160円まで上伸した。そして15年5月の上場来高値4370円に接近している。11月9日の終値は3960円、今期予想連結PERは9〜10倍近辺、時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、4000円近辺のフシ突破の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 業績でみる株価

丸井グループが4日続伸、「SC型商業施設への転換」戦略など奏功

■第2四半期の連結営業利益は16%増加

 丸井グループ<8252>(東1)は10日、4日続伸基調で始まり、取引開始後に8%高の1887円(137円高)まで上げて年初来の高値を更新。9日の取引終了後に第2四半期の連結決算(2017年4〜9月累計)を発表し、2010年以降の最高値2490円(15年12月)に迫っている。

 4〜9月は、中期計画に基づき、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから、定期借家契約により家賃を得るSC型商業施設への転換をすすめ、収益の安定化をめざす戦略が進展、ショッピングクレジットの利用も引き続き増加した。売上高は前年同期比1.4%減少したものの、営業利益は同16.0%増加し、純利益も同20.6%増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 株式投資ニュース

日本コンクリートが昨年来の高値、業績予想の大幅増額を好感

■全体相場が大きく反落する中で逆行高し選別買いに耐え得る銘柄の期待

 日本コンクリート工業<5269>(東1)は10日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に5%高の498円(23円高)まで上げて昨年来の高値を更新した。

 9日の取引終了後に第2四半期決算(17年4〜9月累計、連結)の着地見通しを発表し、営業利益はこれまでの8.0億円を10.97億円の見込みとするなど、大幅に増額。がぜん注目が強まった。発表は11月13日を予定。全体相場が大きく反落している中での逆行高だけに、好業績株の選別買いに耐え得る銘柄になる可能性が言われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 株式投資ニュース

日経平均は288円安で始まりNYダウ反落や昨日の大波乱を意識

 10日(金)朝の東京株式市場は大幅反落模様の288円01銭安(2万2580円70銭)で始まった。9日に日経平均が高値から一時800円安の大波乱を演じた直後である上、NYダウが税制法案などを巡って一時250ドル安と急落したこと(終値は101.42ドル安の2万2461.94ドル)などが心理的に影響しているようだ。

 米国の税制改革を巡っては、「上院財政委員会のメンバー、キャシディ議員(共和党)は9日、上院共和党の税制改革法案に法人税減税の実施を2019年に先送りする案が盛り込まれることを明らかにした」(ロイター通信10月10日朝配信より)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】ジェネパは小幅続落も月次売上高連続プラスを手掛かりに業績期待を高め下値に下げ過ぎ訂正買い

 ジェネレーションパス<ジェネパ、3195>(東マ)は、前日9日に2円安の595円と小幅続落して引けた。ただ、今年9月8日につけた年初来安値580円を前に下げ渋る動きをみせており、今年10月13日に発表した2017年10月期の9月度の月次売上高が、連続プラスとなったことを手掛かりに目下集計中で12月15日に発表予定の2017年10月期業績への期待を高めて下値に下げ過ぎ訂正買いも続いた。また続く2018年10月期業績についても、今年9月15日に公表した防ダニふとんなどの健康寝具などを展開するアクトインテリア(アクト、広島県甘日市)など3社の連結子会社化が、「メタECカンパニー」を目指す成長戦略を加速させ大きく貢献すると観測され、フォローの材料視されている。

■3社連結子会社化の「バーチカル展開」の加速で「メタECカンパニー」実現に現実感

 同社の9月度の月次売上高は、9億1300万円と前年同月より4.9%増加し、今期に入って昨年の11月度売上高以来、連続して前年同月を上回った。同9月度の増収率は、8月度までの2ケタ増に比べ1ケタ増にとどまったが、商品企画関連事業売上が、受注額に変更はないものの、売上高計上が翌月以降に延びた影響によるもので、昨年11月度から今年9月度までの11カ月間の通期累計売り上げは、70億1800万円と前年同期を20.0%上回った。またこの9月度からは、9月15日に連結子会社化したアクトや環境アルゲン、食品アルゲンなどの測定事業を展開しているITEA(東京都文京区)の売上高が計上された。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | 編集長の視点

セックの第2四半期は、当初予想を上回る増収大幅増益

■社会基盤システム分野や、車両自動走行を中心とした宇宙先端システム分野の需要環境は好調

 セック<3741>(東1)の第2四半期は、当初予想を上回る増収大幅増益となった。

 官公庁案件をはじめとした社会基盤システム分野や、車両自動走行を中心とした宇宙先端システム分野の需要環境は好調であった。

 今期18年3月期第2四半期業績は、売上高22億87百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2億05百万円(同57.1%増)、経常利益2億21百万円(同54.9%増)、純利益1億38百万円(同41.5%増)となった。

 ビジネスフィールド別の売上高は、モバイルネットワーク7億68百万円(同6.67%増)、インターネット4億13百万円(同5.56%減)、社会基盤システム6億73百万円(同27.37%増)、宇宙先端システム4億31百万円(同26.35%増)となった。

 第2四半期業績は、当初予想を上回ったものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 ちなみに、18年3月期業績予想は、売上高45億円(前期比1.7%増)、営業利益5億円(同15.5%増)、経常利益5億20百万円(同14.0%増)、純利益3億60百万円(同14.5%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | 決算発表記事情報

ソラストの今3月期第2四半期は14.5%営業増益、医療関連受託事業などが好調

■生産性とクオリティー改善のためのトレーニングを実施

 ソラスト<6197>(東1)は9日に、18年3月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比9.4%増の352億63百万円だった。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業の増益により11.8%増の19億66百万円とし、さらに、営業利益率は、介護事業の利益率がM&Aに伴う一時費用のために低下したものの、医療関連受託事業の利益率が上昇したことなどにより5.6%となった。経常利益は同14.8%増の19億67百万円、四半期純利益は同13.7%増12億63百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、組織全体で生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを積極的に実施。これにより、サービスクオリティーが向上。新規契約の受注や既存顧客との取引拡大に繋がり始め、また、処遇改善にも取り組むことで、モチベーションの向上や離職率の低下が図れている。売上高は前年同期比5.7%増の265億91百万円となった。営業利益は同16.8%増の26億78百万円だった。

 介護・保育事業では、スピード感を持った介護事業の拡大戦略が着実に進展。M&A戦略の一環として、買収後のシナジーの創出と継続的な業績の向上に注力している。17年3月期に買収した事業所は、全体として買収時の計画を上回る業績を達成している。また、既存事業所でも、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加した。売上高は前年同期比24.6%増の83億円、営業利益は、M&Aの一時費用を吸収し、同0.7%増の4億42百万円となった。

 なお、17年9月末時点での介護事業所数は17年3月末比で36ヵ所増加し、282ヵ所。保育事業の施設数は17年9月末で14ヵ所となった。

 18年3月期の業績見通しは、売上高は前期比7.0%増の700億03百万円、営業利益は同10.3%増の40億32百万円、経常利益は同10.7%増の40億15百万円、純利益は同6.7%増の26億40百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 決算発表記事情報

ケンコーマヨネーズの第2四半期は、増収ながら、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が響き減益となる

■新芋の生育状況は平年並みに順調であることから、今通期も最高益更新を見込む

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の第2四半期は、増収ながら、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が響き、減益となる。

 売上高については、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類といずれの商材も伸ばすことができた。特に、サラダ・総菜類では和惣菜の伸びが大きく、タマゴ加工品ではタマゴサラダ、またマヨネーズ・ドレッシング類では、ファストフード向けの商品が好調であった。

 利益面については、昨年夏の北海道の台風被害などで、毎年秋に収穫される馬鈴薯をはじめとした野菜類の全国的な供給不足が発生した。そのため、同社でも北海道産新芋の使用が始まる今年の9月まで、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が続いたことで減益となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 決算発表記事情報

テクマトリックスは売り一巡して反発期待、18年3月期2Q累計が営業減益だが通期は大幅営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は人件費増加などで営業減益だったが、通期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は売り一巡して反発が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は調整一巡して戻り歩調、17年12月期は減益予想だが18年12月期の収益拡大期待

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年12月期は英Waterman Group Plcの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、18年12月期はM&Aも寄与して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中期的に事業環境は良好である。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは高値更新の展開、18年3月期2Q累計が計画超の大幅増益で通期予想は増額の可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期第2四半期累計は計画超の増収・大幅増益だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノの第2四半期の売上高は、3期ぶりに増収となり、当初予想を上回る

■都市再開発や、東京オリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資共に底堅い動き

 あと施工アンカーで首位のサンコーテクノ<3435>(東2)の第2四半期の売上高は、3期ぶりに増収となり、また、当初予想を上回ったことから、業績回復の兆しが見えてきたといえる。

 同社は、15年3月期の最高益更新をピークに、16年、17年と2期連続の減収減益であった。しかし、今期は、都市再開発や、東京オリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きとなっていることから、当初予想を上回るペースで推移している。

 主力のファスニング事業は、あと施工アンカーの販売が堅調に推移したことで、増収増益となった。

 一方の機能材料事業は、アルコール測定器、電子基板関連が好調であったが、電動油圧工具関連の売上が国内で低調であったことから、減収減益となった。

 その結果、第2四半期連結業績は、売上高75億34百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億21百万円(同1.2%減)、経常利益4億24百万円(同5.8%増)、純利益2億64百万円(同4.7%増)となった。

 第2四半期が当初予想を上回るペースであるものの、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

 今期18年3月期連結業績予想は、売上高163億円(前期比5.2%増)、営業利益12億円(同6.7%増)、経常利益11億90百万円(同6.3%増)、純利益8億円(同1.1%増)と増収増益を見込む。

 2期連続の減収減益から、今期は増収増益に転じる見込み。また、2期連続の業績低迷の最大要因であった、太陽光関連の工事も進捗していることから、事業環境も好転しているものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 決算発表記事情報

松田産業は第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■貴金属関連事業、食品関連事業共に期初の計画を上回る見込み

 松田産業<7456>(東1)は9日引け後、第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 対象業界の需要増大を捉えた製品・商品・サービスの提案など、積極的な営業展開に努めた結果、貴金属関連事業、食品関連事業共に期初の計画を上回る見込みとなった。

 今期18年3月期第2四半期連結業績予想では、売上高を100億円、営業利益を8億円、経常利益8億円、純利益を4億60百万円上方修正した。
 その結果、売上高940億円(前年同期比18.97%増)、営業利益22億円(同76.70%増)、経常利益24億円(同68.18%増)、純利益16億円(同65.12%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 第2四半期が当初予想を上回る大幅増益となったことから、通期連結業績予想も上方修正となった。

 売上高を150億円、営業利益を8億円、経常利益を9億円、純利益を4億90百万円上方修正することになった。
 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高1900億円(前期比16.52%増)、営業利益40億円(同35.13%増)、経常利益44億円(同27.2%増)、純利益29億80百万円(同21.43%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | IR企業情報

うかいの第2四半期は既存店の来客数の増加もあり、当初予想を上回る増収大幅増益

■新規出店した洋菓子店も好調に推移

 うかい<7621>(JQS)の第2四半期は、既存店の来客数の増加もあり、当初予想を上回る増収大幅増益となった。

 また、新規出店した洋菓子店も好調に推移した。

 第2四半期業績は順調に推移したため、売上高を1億89百万円、営業利益を1億02百万円、経常利益を1億21百万円、純利益を97百万円上方修正することになった。
 その結果、18年3月期第2四半期業績は、売上高65億41百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益2億31百万円(同94.7%増)、経常利益2億26百万円(同141.5%増)、純利益1億51百万円(同206.3%増)となった。

 第2四半期は当初計画を大幅に上回ったが、通期業績については、同社株価上昇に伴う従業員持株ESOP信託終了による費用の増加や戦略的な人員増加策による人件費の増加、平成30年春、六本木に新規出店予定の開業費調整等により、当初予想を据え置くとしている。

 ちなみに、18年3月期業績予想は、売上高129億円(前期比2.6%増)、営業利益2億66百万円(同41.5%減)、経常利益2億25百万円(同45.8%減)、純利益1億15百万円(同52.2%減)と増収ながら減益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | 決算発表記事情報

第一精工の第3四半期は、事業環境が良好なことから、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となる

■事業が好調に推移していることから、期末の配当の上方修正も発表

 コネクタ大手の第一精工<6640>(東1)の第3四半期は、事業環境が良好なことから、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。

 同社のアンテナ用超小型RF同軸コネクタは、IoT化の進展に伴う無線通信需要の増大が後押しとなり、使用用途が拡大した。また、基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施した新開発フルシールドコネクタが引き続き売上を伸ばした。更に、自動車部品事業は、自動車の電装化に伴い、車載用センサやコネクタの需要が拡大していることを受けて好調を維持した。

 その結果、第3四半期連結業績は、売上高382億33百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益17億37百万円(前年同期△1億17百万円)、経常利益16億22百万円(同△9億74百万円)、純利益9億73百万円(同△12億60百万円)となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 決算発表記事情報

【株式評論家の視点】ネットマーケティングは今6月期第1四半期高進捗、成長ドライバーの「Omiai」が大きく伸長

 ネットマーケティング<6175>(JQS)は、3月31日に東京証券取引所JASDAQに上場。主力の成功報酬型のアフィリエイト広告の戦略立案のほか、交流サイト(SNS)のフェイスブックを使う恋愛仲介サービス「Omiai」、転職仲介サービス「Switch.」を手掛けている。

 広告事業では、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供。エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移している。メディア事業では、「Omiai」については、持続的な収益の拡大を実現するため、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法の確立に取り組んでいる。

 11月9日大引け後に発表した今2018年6月期第1四半期業績は、売上高27億0900万円、営業利益1億8900万円、経常利益2億0100万円、純利益1億4300万円に着地。広告事業では、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移。メディア事業では、「Omiai」が本年9月末時点で有料会員数が44,112人、累計会員数が248万人突破、累計マッチング組数が1,121万組と好調に推移。営業利益は年計画に対する進捗率が35.1%と順調に推移している。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点