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2017年12月04日

ナトコは17年10月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■国内外での販売が好調に推移したことに加え、原材料価格が当初見込みより低く推移

 塗料中堅のナトコ<4627>(JQS)は4日引け後、17年10月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高を4億円、営業利益を2億30百万円、経常利益を3億60百万円、純利益を2億80百万円上方修正した。

 その結果、17年10月期連結業績予想は、売上高158億円(前期比6.38%増)、営業利益14億60百万円(同23.0%増)、経常利益16億10百万円(同63.12%増)、純利益10億80百万円(同80.60%増)と増収大幅増益を見込む。

 上方修正の要因として、売上高は、国内外での販売が好調に推移したことにより予想を上回り、利益面については、営業利益は増収効果に加え原材料価格が当初見込みより低く推移し、また、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差益の計上により当初予想を上回る見込みとなったことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】エスエルディーなど急伸し防衛関連株も豊和工など再び活況高

 4日は、防衛関連株が東証1部の値上がり率1、2位を占め、1位は豊和工業<6203>(東1)の22.1%高、2位は石川製作所<6208>(東1)の16.7%高となった。「米グラム上院議員は3日、『軍事衝突が近づいている』との認識を明らかにした」(産経デジタル12月4日9:25配信より)と伝えられた上、米韓合同軍事演習が4日から始まったことなどが材料視された。

 3位は日本エスコン<8892>(東1)となり、12月期の業績・配当見通しの増額修正、自社株買いの発表が好感されて大引けまで気配値のままストップ高の15.9%高を継続。

 櫻護謨<5189>(東2)は時価総額が50億円を割り込むなど上場基準が意識される銘柄とされ、遠からず基準を維持する方策が出てくるといった期待が言われて14.5%高と急伸。日本和装ホールディングス<2499>(東2)は11月30日に実施した立会い外分売に関するリリースに「東京証券取引所市場第一部指定申請について具体的に準備を進めております」などとあるため注目が再燃し再び上値を追って11.3%高。

 メドピア<6095>(東マ)はAI(人工知能)開発のエクサウィザーズとの提携などを材料に14.5%高と急伸。サンバイオ<4592>(東マ)は引き続き新薬候補の臨床試験とこれにともなう米国での補助金などが材料視されて9.0%高と上場来の高値。

 不二精機<6400>(JQS)は精密金型がドライブレコーダーの需要急増に関連するのではと行った憶測が言われてストップ高の23.6%高。エスエルディー<3223>(JQS)は引き続き「ポケモンカフェ」の運営受託などが好感されて2日連続ストップ高の23.3%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ディップはボックス上放れて16年高値に接近、18年2月期予想に増額の可能性

 ディップ<2379>(東1)に注目したい。求人情報サイト「バイトル」「はたらこネット」の運営を主力としている。求人需要が高水準であり、18年2月期大幅増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価はボックスから上放れの展開となり、16年7月高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年2月期予想に増額の可能性

 18年2月期連結業績予想は売上高が17年2月期比14.5%増の380億円、営業利益が15.1%増の105億円、経常利益が14.9%増の105億01百万円、純利益が13.9%増の70億23百万円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.8%増収、営業利益が17.9%増益、経常利益が17.9%増益、純利益が24.5%増益だった。メディア事業において求人需要が高水準に推移し、利益面では経費の効率的使用も寄与した。

 通期では、石灰石を主原料として紙・プラスチックの代替となる新素材「LIMEX」製品を販売する事業を立ち上げたため先行投資が発生することや、エージェント事業の人員縮小の影響を考慮している。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.4%、営業利益が48.3%、経常利益が48.3%、純利益が49.9%と順調である。そして有効求人倍率の高水準推移や働き方改革に対する企業の取り組み活発化などを背景として事業環境は良好である。求人広告掲載の紙媒体からネットへのシフト加速も追い風であり、通期予想に増額の可能性がありそうだ。

 なお11月には、AI(人工知能)関連の育成投資第2号および第3号案件としてジョリーグッドおよびGAUSS社の持分法適用関連会社化、新素材「LIMEX」製品を製造販売するTBM社の第三者割当増資引き受け、オンデマンド給料サービスを展開するBANQ社の子会社化を発表している。

■株価はボックス上放れて16年高値に接近

 株価は2200円〜2600円近辺でのボックス展開から上放れの形となった。そして12月1日には3035円まで上伸し、16年7月高値3350円に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | 注目銘柄

【株式市場】米韓軍事演習などが様子見の原因とされ日経平均は徐々に下げ幅を広げ反落

◆日経平均の終値は2万2707円16銭(111円87銭安)、TOPIXは1786.87ポイント(9.66ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億9443万株

チャート6 4日後場の東京株式市場は、米韓軍事演習などが様子見の原因とされ、何となく手控え気分が広がり、豊和工業<6203>(東1)などの防衛関連株は次第高となった半面、主な株価指数は徐々に軟調の度を深めた。日経平均は大引けにかけて170円34銭安(2万2693円99銭)まで下押す場面があった。大引けも安く反落。前場は高かった東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、引き続きJXTGホールディングス<5020>(東1)などの石油株、資源株がOPEC(石油輸出国機構)総会を受けて強く、サンバイオ<4592>(東1)は米国での補助金などが材料視されて上場来の高値。不二精機<6400>(JQS)は9月締めの第3四半期決算の営業利益92%増益などへの評価が再燃とされてストップ高。

 東証1部の出来高概算は13億9443万株(前引けは6億5697万株)、売買代金は2兆4096億円(同1兆9637億円)。1部上場2041銘柄のうち、値上がり銘柄数は645(同(同1050)銘柄、値下がり銘柄数は1314(同889)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は7業種(前引けは15業種)となり、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、水産・農林、鉄鋼、食料品、倉庫・運輸、小売り、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28 | 今日のマーケット

【小倉正男の経済コラム】大相撲も興行・巡業、本質は相撲協会の権力闘争

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■大相撲が今日もテレビのワイドショーを賑わす

 大相撲の「日馬富士・貴ノ岩暴行事件」が相変わらずテレビのワイドショーを賑わしている。もうそろそろ終わりかというところなのだろうが、「評論の虚妄」ではないが論じ続けている。

 「日馬富士が悪い」「貴乃花親方・貴ノ岩が悪い」「白鵬が悪い」――。日によって風の流れが変わるが、案外、テレビ界からは貴乃花親方を擁護する声が強い。あるいは、貴乃花親方筋からの言い分が使われている。

 普段は「反日」とかレッテルを張られているコメンティターが、今回は「愛国」というかナショナリズムというか白鵬などモンゴル力士勢に厳しい意見を吐いている。

 ワイドショーのコメンティターも大相撲同様に「ガチンコ勝負」なのか、根拠が怪しいのにアジティターめいた話が出たりしている。メディアというものもそう底が深いわけではない。そのぐらいのスタンスで付き合うしかない。

■大相撲もプロ野球も興行・巡業

 「横綱の品格」まで話は広がりをみせたが、「(横綱の)品格とは何か」となると要領を得ない。「横綱の品格」とは、おそらく大相撲の権威付けのために使われた議論に思われる。こうなると、「大相撲とは何か」まで話が流れてしまうことになる。

 大相撲には、神事の側面もあったのだろうが、興行・巡業の面もある。興行・巡業、それは人気のプロスポーツでは、プロ野球やプロサッカーも同じである。

 お祭りに人を集めて花を添え、おカネを集める。勧進元(主催者)がいて、大相撲というイベントが開催される。

 大相撲も、興行・巡業であり、歌舞伎や浄瑠璃と同じであり、ビジネスというか「ショービジネス」の側面がある。もっといえば、おカネを払って見にくるお客にとっては、娯楽でしかない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | 小倉正男の経済コラム

豊和工業が16%高と大きく出直る、米韓合同演習や軍事衝突の可能性など材料視

■チャート観測でも調整一巡感が出ていたようで材料株物色が再燃

 豊和工業<6203>(東1)は4日の後場一段高となり、14時にかけて16%高の1803円(251円高)まで上げて再び大きく出直っている。自動小銃などを製造する防衛産業銘柄で、米韓合同軍事演習が4日から開始されたことや、「米グラム上院議員は3日、『軍事衝突が近づいている』との認識を明らかにした」(産経デジタル12月4日9:25配信より)と伝えられたことなどが材料視された。

 思惑先行型で動く材料株になり、8月から10月にかけて1500円前後から4435円まで急伸。その後、ちょうど75日移動平均の水準に接近する2700円前後で下げ止まって底堅いため、チャート観測でも調整一巡感が出ていたようだ。同じく防衛関連株の石川製作所<6208>(東1)も出直りを強めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 株式投資ニュース

キーコーヒー:Xmasスイーツとコーヒーのマリアージュ

■クリスマスブレンド〜全国の直営ショップにて12月25日まで期間限定発売!

 キーコーヒー<2594>(東1)は、全国のキーコーヒー直営ショップで、クリスマススイーツと相性ぴったりな期間限定コーヒー「クリスマスブレンド」を発売している。販売期間は12月25日まで。

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■「クリスマスギフト」「プレゼント」に最適!

 「クリスマスブレンド」は深いコクと芳醇な香り、豊かな酸味が特徴で、クリスマススイーツの定番「ブッシュ・ド・ノエル」など、クリーム系スイーツや、フルーツ・ナッツ系のスイーツなどと相性が良いコーヒーと言われている。
クリスマス専用包材で提供しており、クリスマスギフトや、プレゼントとしても最適な期間限定商品となっている。

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【商品概要】
●商品名:クリスマスブレンド(豆・粉)
●特徴:芳醇な香りと豊かな酸味、深いコクがマッチした奥深い味わい。
●販売価格:702円(税込)/100g
●販売期間:2017年12月25日まで
●販売店舗:全国のキーコーヒー直営ショップ(※一部取り扱いのない店舗あり)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 新製品&新技術NOW

ソレイジア・ファーマが後場一段と強含む、開発中のがん化学療法剤に期待強まる

■スウェーデン社から導入の新薬候補の臨床試験を開始と発表

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は4日の後場、一段と強含んで458円(37円高)まで上げ、約1週間ぶりに450円台を回復した。前週末売買日の1日付で、開発中のがん化学療法剤「SP−04(PledOx)」の進捗状況を発表し、米国での第1相臨床試験(以下「本第1相試験」)における被験者への投与が開始された、としたことなどが材料視された。株価は17年5月に上場来の高値652円があり、再びこの水準を回復する期待が再燃している。

 発表によると、同社は2017年11月20日、「SP−04」の日本、中国、韓国、台湾、香港、およびマカオでの開発事業化の独占的権利をPled社(PledPharma AB、スウェーデン)より導入する契約を締結した。Pled社は「PledOx」の開発として、既に後期第2相臨床試験を完了しており、FDA(米国食品医薬品局)及び EMA(欧州医薬品庁)との協議を経た第V相国際共同臨床試験を本年中に開始する予定を公表している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】レカムは戻り高値圏、18年9月期大幅増収増益・増配予想

 レカム<3323>(JQ)は、中小企業向けにOA機器や自社ブランド光回線サービスなどを販売する情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期大幅増収増益予想、そして増配予想である。株価は戻り高値圏だ。

■OA機器などを販売する情報通信事業が主力

 17年2月持株会社に移行した。また17年7月第三者割当で光通信<9435>に新株予約権を発行して提携関係を強化した。

 中小企業向けにビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・LED照明・OA機器などの販売・設置工事・保守サービスを行う情報通信事業を主力として、記帳代行などのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業、および海外法人事業も展開している。

 ストック型収益の光回線サービス、およびLED照明販売や電力小売を行うeco関連事業を強化している。海外法人事業はLED照明中心に中国やASEAN地域に積極展開し、18年9月期には中国で4拠点目、ベトナムで2拠点目の開設を計画している。中期経営計画では目標数値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円、純利益6億80百万円を掲げている。

■18年9月期大幅増収増益予想、そして増配予想

 17年9月期連結業績は、売上高が16年9月期比16.2%増の51億39百万円、営業利益が2.4倍の2億92百万円、経常利益が2.6倍の2億58百万円、純利益が2.6倍の1億40百万円だった。計画をやや下回ったが、利益率の高い海外法人事業が大幅伸長して売上総利益率が2.7ポイント改善し、各利益とも過去最高益を更新して着地した。

 情報通信事業はUTMの売上が牽引して5.6%増収・3.1倍増益、BPO事業は21.5%増収だがコストの為替換算影響で9.8%減益、海外法人事業は上海の営業増員などでLED照明販売が増加して5倍増収・4倍増益だった。

 18年9月期連結業績予想は、売上高が17年9月期比36.2%増の70億円、営業利益が2.1倍の6億円、経常利益が2.2倍の5億70百万円、純利益が2.1倍の3億円としている。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)としている。

 各事業が伸長して大幅増収増益予想である。情報通信事業は23.1%増収、BPO事業は46.6%増収、海外法人事業はベトナム・ホーチミンへ市の展開も寄与して2.4倍増収の計画である。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏の110円〜120円近辺でモミ合う形だ。12月1日の終値は116円、今期予想連結PERは約23倍、時価総額は約70億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も接近してきた。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 業績でみる株価

【株式市場】NYダウ波乱など受け上値が重く日経平均は朝方の45円高を上値に一進一退

◆日経平均の前引けは2万2774円38銭(44円64銭安)、TOPIXは1794.93ポイント(1.60ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億5697万株

チャート15 4日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNYダウが一時300ドルを超える急落となったことなどが影響し、株価指数の先物の上値が重い展開になり、日経平均は取引開始後の45円30銭高(2万2864円33銭)を上値に一進一退となった。前引けは44円65銭安(2万2774円38銭)。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 OPEC(石油輸出国機構)総会を受けて米WTI原油先物が上げ、国際石油開発帝石<1605>(東1)などが高い。メドピア<6095>(東マ)がAI(人工知能)開発のエクサウィザーズとの提携などを材料に急伸。エスエルディー<3223>(JQS)は引き続き「ポケモンカフェ」の運営受託などが好感されて2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は6億5697万株、売買代金は1兆9637億円。1部上場2041銘柄のうち、値上がり銘柄数は1050銘柄、値下がり銘柄数は889銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58 | 今日のマーケット

サンバイオが上場来の高値、米国での補助金など材料に値幅妙味強める

■12月中旬のシンポジウムに参加と発表済みで期待する様子も

 サンバイオ<4592>(東マ)は4日、再び上値を追って始まり、10時過ぎに一時15%高の3220円(417円高)まで上げて上場来の高値を更新した。引き続き、11月29日に、「カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)より補助金490万米ドルを受領」と発表したことなどが好感され、値幅妙味が大きいため目先的な資金の流入も活発化しているようだ。

 また、12月15日に「第2回DIA再生医療製品シンポジウム」でプレゼンテーションを行うと11月22日に発表しており、こちらも期待材料になっているようだ。上場来の高値に進んでいるため上値を追いやすく、日経平均などが沈滞ムードの中では材料株物色の対象になり安いとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】船場は17年12月期減益予想だが、受注が高水準で18年12月期収益拡大期待

 船場<6540>(東2)は商業施設の設計・施工を展開している。17年12月期は工事原価上昇などで減益予想だが、受注が高水準で18年12月期は収益拡大が期待される。株価は第3四半期決算発表を機に高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。

■商業施設の設計・施工

 商業施設の設計・施工を展開している。ショッピングセンターづくりで培ったノウハウをベースとして、調査・分析から、コンセプト策定、基本構想計画、基本設計、実施設計、監理、施工、運営支援まで一貫しての業務受託を強みとしている。

 事業戦略の基本には「商環境の変化を捉えて成長機会を獲得する」を掲げ、国内および海外の大型プロジェクトの獲得、公共空間における付加価値創造の事業化を推進している。中期計画では目標数値に19年12月期売上高340億円、営業利益21億円を掲げている。

■17年12月期減益予想だが、受注が高水準で18年12月期収益拡大期待

 17年12月期連結業績予想(7月31日に利益を減額修正)は、売上高が16年12月期比8.6%増の300億円、営業利益が9.6%減の15億50百万円、経常利益が10.0%減の15億50百万円、純利益が8.0%減の10億10百万円としている。配当予想は9円増配の年間35円(期末一括)としている。

 売上面では、大型店舗の投資抑制に加えて、海外案件が大口顧客の投資の端境期にあたるが、都市開発プロジェクト関連や専門店関連の受注が高水準である。利益面では、外注比率の高い施工案件の増加に伴って工事原価が上昇し、人員増に対応するためのオフィス移転費用も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が4.4%増収だが、営業利益が26.4%減益、経常利益が24.3%減益、純利益が13.7%減益だった。外注比率の高い施工物件が増加して工事原価率が上昇した。17年12月期は減益予想だが、受注が高水準で18年12月期は収益拡大が期待される。

■株価は高値圏から反落だが調整一巡感

 株価は第3四半期決算発表を機に11月13日の上場来高値1347円から反落したが、1200円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。12月1日の終値は1257円、今期予想連結PERは12倍近辺、時価総額は約124億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 業績でみる株価

伊藤園が出直り強める、第2四半期堅調で今世紀の高値を意識する様子も

■4月通期の見通しは据え置くが業績拡大期待強い

 伊藤園<2593>(東1)は4日、再び上値を追って始まり、取引開始後に6%高の4260円(155円高)まで上げて戻り高値を更新した。1日の取引終了後、第2四半期の連結決算(2017年5〜10月累計)を発表し、売上高が前年同期比3.0%増加し、経常利益は同7.9%増加。買いが再燃している。6月に2000年に入って以降の高値4670円をつけたばかりで、この水準を目指す期待が出ている。

 4月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比3.5%増の4925億円、営業利益は同3.8%増の226億円、純利益は同2.2%増の140億円、1株利益は111円55銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

応用地質はシャープとの協業が見直されて大きく出直る

■災害時支援ソフトとシャープの4K電子黒板を併せて販売活動

 応用地質<9755>(東1)は4日、大きく出直って始まり、取引開始後に6%高の1553円(81円高)まで上げて3取引日ぶりに1550円台を回復した。11月下旬にシャープ<6753>(東2)と提携する観測報道があり、シャープは12月7日の売買から東証1部銘柄に復帰するため、思惑買いが入りやすいとの見方が出ている。

 さる11月22日、一部報道でシャープとの提携観測が伝えられ、応用地質側は提携を決定した事実はないとIR開始で発表したが、この文中で、「当社は、自治体や企業向けの災害時支援ソフトの販売に関して、当社のソフトに適したシャープの4K画像の電子黒板と併せた拡販活動をシャープと展開しております」としたため、協業していることを初めて知って注目し直す様子もあった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース

クミアイ化学は業績予想の増額が好感されて高値を更新

■旧イハラケミカル工業との経営統合もあり原価や販管費など低減

 クミアイ化学工業<4996>(東1)は4日、上値を追って始まり、取引開始後に7%高の839円(53円高)まで上げて10月10日以来の年初来高値更新となった。12月1日付で、2017年10月期の連結業績見通しを増額修正し、経常利益を従来予想比29%引き上げ、純利益も同じく24%増額。注目が再燃した。

 原価及び販管費が低減され、旧イハラケミカル工業との経営統合(17年5月)により新たに加わった連結子会社の寄与などが要因。ただ、売上高の見通しについては、経営統合により新たに加わった連結子会社の売上高見込の集計に誤りがあることが判明したため、従来予想を7%減額した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース

日経平均は24円高で始まり政府の企業減税案など好感

 4日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が24円50銭高(2万2843円53銭)で始まった。前週末のNYダウは一時300ドル以上急落して40.76ドル安(2万4231.59ドル)となったが、日本政府の生産性革命に基づく企業減税方針などが好感されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】テクマトリックスは2Qの過去最高売り上げ、堅調な受注推移を見直し下げ過ぎ訂正で反発

 テクマトリックス<3762>(東1)は、前週末1日に25円高の1768円と反発して引けた。同社株は、今年10月31日に発表した今2018年3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績が、期初予想をやや下ぶれて着地したことから、再び下値を探る動きを続けたが、2Q累計業績の売り上げが過去最高を更新し、受注高も高水準推移を示したことを見直し、下げ過ぎ訂正買いが再燃した。順調に推移している受注動向では、連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが、今年11月22日に情報漏えい対策サービス「ダブルブラウザ・ソリューション」の提供を開始したことも、フォローの材料視されている。

■セキュリティ関連の新製品投入が相次ぎ医療関連の「NOBORI」の受注も好調

 同社の今期2Q業績は、期初予想をやや下ぶれたが、売り上げ110億2800万円(前年同期比6.1%増)、営業利益5億5600万円(同6.5%減)、経常利益6億9700万円(同14.6%増)、純利益4億4700万円(同15.0%増)と続伸して着地した。受注高が、サイバーセキュリティ製品や医療情報クラウドサービス「NOBORI」、車載ソフトウェアの不具合をテストするツールなどが好調だったことなどから114億3800万円と前年同期(114億9100万円)並みの高水準で推移したことから、売り上げも、続伸し連続して2Q累計として過去最高を更新した。「NOBORI」の契約施設数が、前2017年3月期期末の約650施設から2Q末時点で約70施設を受注済みとなり今期期末目標の850施設達成に向け高進捗したことなどが寄与しており、このあと第3四半期に入っても、サイバーセキュリティ製品では、今年11月9日に標準型サイバーセキュリティー攻撃に対応する教育委員会向けのファイル無害化システム「Votiro Auto SFT Plus」の販売を開始し、「ダブルブラウザ・ソリューション」の提供を開始するなど相次ぎ新製品・新システムを投入した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 編集長の視点

トシン・グループは高値圏モミ合い、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了し、低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは02年来高値圏、18年3月期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準であり、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は02年来高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【どう見るこの相場】米国の税制改革法案が注目イベント、週末のメジャーSQでの波乱に注意

どう見るこの相場

 今週12月4日〜8日の株式市場では、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなり、日経平均株価が11月9日高値を試す可能性がありそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、米国株高や日銀のETF買いへの期待感なども支援材料となる。ただし株価が高値圏にあるだけに、週末8日のメジャーSQでの波乱に注意が必要だろう。

■日経平均株価は11月高値に接近

 前週(11月20日〜24日)は、為替が1ドル=111円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が21日に史上最高値2万3617ドル80セントまで上伸した流れも好感し、日経平均株価は12月1日に2万2994円31銭まで上伸して11月9日高値2万3382円15銭に接近してきた。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

 今週(12月4日〜8日)は、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなる。決して楽観視できないが、マコネル米共和党上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したとの認識を示したことで、米国の税制改革法案成立への期待感が高まっている。もちろん可決に否定的な見通しとなった場合には波乱要因となる。

 週末8日の日本市場における先物・オプションのメジャーSQ、米11月雇用統計も注目イベントとなる。株価が高値圏にあるだけに、特にメジャーSQは波乱要因として注意が必要だろう。また日銀のETF買いへの期待感も支援材料となるが、一方では海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■好業績中小型株やテーマ株に注目

 物色面では、年末に向けて海外投資家がクリスマス休暇となり、個人投資家中心の資金が値動きの良い好業績中小型株やテーマ株に向かう可能性が高まりそうだ。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | どう見るこの相場

【新規上場(IPO)銘柄】ポエックは環境関連のオンリーワン、ナンバーワン企業、需給改善を待つところ

 ポエック<9264>(JQS)は、11月28日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社は「ひと、みず、くうき」をテーマとした環境関連のオンリーワン、ナンバーワン製品を開発・販売している。災害時に特に威力を発揮する電源不要の消火装置「ナイアス」や画期的な方式で高効率の熱交換を実現した「バーテルス」など、人と明日の環境・安全・防災を考えた革新的な環境・防災機器を開発・製造・販売。ポンプ、送風機、ブロア、コンプレッサ、空調機器から消防機器、水槽、ボイラ、焼却炉、ろ過装置まで豊富な販売実績から顧客に最適な設備を提案。給排水設備機器のメンテナンス・修理、据付、技術サポートなど社会インフラを安全・確実に維持するためのバックヤード事業を創業当初から地道に続け、厚い信頼を受けている。

 今2018年平8月期においては、東北地区を拠点として新たに北海道地区へ営業展開を拡げていくことで、これまで未開拓であった需要の新規獲得を図っていく方針で、北海道地区には、同社の主要顧客の事業所が複数存在することからも比較的早期に実績を上げることを可能とし、同社グループの営業網は北海道から沖縄に至る全国に拡がることで、同社グループにおける営業基盤の拡充と新規顧客の開拓に寄与する見通し。 この営業ネットワークを通じて、子会社各社と相互の情報共有を進め、同社グループ各社の顧客、環境、市場動向等のマーケティング情報を有効活用していくことにより、グループ各社間での営業シナジーを発揮、営業効率を向上し、業績へ貢献を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 新規上場(IPO)銘柄