株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2017年12月07日

キャリアインデックスが12月14日から東証1部銘柄に

■登録会員数が増加基調

 キャリアインデックス<6538>(東マ)は7日引け後に、東京証券取引所の承認を受け、17年12月14日(木)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトの運営を手掛ける。これからも「ひとりひとりの一生に、よい出会いを。」を企業理念とし、同社のサービスでなければ届けられない「出会い」を、インターネットサービスを通じて生み出す企業として、企業価値の向上に努めていくとしている。

 なお、18年3月期の非連結業績予想は、売上高が前期比26.3%増の21億52百万円、営業利益が同35.8%増の6億06百万円、経常利益が同28.3%増の5億93百万円、純利益が同23.7%増の3億52百万円としている。良好な事業環境を背景に登録会員数が増加基調であり、大幅増収増益予想である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】アイビーシーが急伸しレイは資本提携など材料に4日連続ストップ高

 7日は、東証1部の値上がり率1位がアイビーシー<3920>(東1)となり、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイスのセキュリティー対策の実証実験が材料視されて2日連続ストップ高の29.9%高。

 2位は田淵電機<6624>(東1)となり、7日、インドでの太陽光発電蓄電システム運用の実証試験プロジェクトを発表したことが材料視されて一時ストップ高の28.6%高まで上げて大引けは16.4%高。

 3位はニホンフラッシュ<7820>(東1)の12.6%高となり、アジア地域でマンション内装ドアなど日本製の高品質製品が大モテとの見方があり上場来の高値。

 イーグランド<3294>(東2)は今期の業績拡大見通しなどが再燃とされて15.6%高。コメ兵<2780>(東2)は一時期ネットでの買取販売に押されていた中古ブランド品の買い取り販売が回帰しているとの見方があり12.0%高と昨年来の高値。

 ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は「博多水炊き」などの鶏料理関連事業に加えハンバーガーカフェも好調との見方がありストップ高の14.8%高。手間いらず(旧・比較.com)<2477>(東マ)は好業績相場が再燃とされて10.1%高。

 レイ<4317>(JQS)は引き続きテレビ朝日ホールディングス<9409>(東1)との資本業務提携が材料視されて4日連続ストップ高の32.3%高。エヌエフ回路設計ブロック<6864>(JQS)は量子コンピューター関連株人気が再燃とされて14.1%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】じげんは日柄調整完了して上値試す、18年3月期大幅増収増益予想で増額余地、基準日12月31日で株式2分割

 じげん<3679>(東マ)に注目したい。M&Aも積極活用し、メディアプラットフォームとして人材、不動産、生活などの分野の各種情報サイトを一括検索する集約サイトを展開している。18年3月期大幅増収増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。13年IPO時の高値も視野に入りそうだ。なお基準日17年12月31日(効力発生日18年1月1日)で株式2分割を予定している。

■18年3月期(IFRS)大幅増収増益予想で増額余地

 18年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が17年3月期比39.4%増の105億円、営業利益が29.7%増の32億20百万円、親会社所有者帰属当期利益が31.0%増の19億30百万円としている。人材領域、不動産領域、生活領域とも好調に推移する見込みだ。

 第2四半期累計は売上収益が前年同期比51.7%増の49億37百万円、営業利益が53.5%増の16億81百万円、親会社所有者帰属当期利益が51.2%増の9億62百万円だった。第2四半期累計として過去最高益を更新した。

 主力の人材領域が54%増収、さらに不動産領域が37%増収、生活領域が70%増収と、いずれも大幅伸長した。コスト面では三光アドの連結化で売上原価が増加したが、広告宣伝費や販売促進費の効率化を推進した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上収益が47.0%、営業利益が52.2%、親会社所有者帰属当期利益が49.8%と順調である。積極的な事業展開で通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■株価は日柄調整完了して上値試す、13年IPO時の高値も視野

 株価は10月の直近安値圏1400円台から切り返している。日柄調整完了して6月の年初来高値1878円を試す展開が期待される。13年12月IPO時の上場来高値2070円も視野に入りそうだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | 注目銘柄

【株式市場】好業績株など見直され日経平均は後場338円高まで上げて大幅反発

◆日経平均の終値は2万2498円03銭(320円99銭高)、TOPIXは1786.25ポイント(20.83ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億2833万株

チャート3 7日後場の東京株式市場は、東京エレクトロン<8035>(東1)が一段ジリ高となるなど、米国市場での半導体関連株の反騰を受けて半導体製造関連株が強く、業種別に見て出遅れ感があるようで大成建設<1801>(東1)などの建設株も一段ジリ高。日経平均は14時過ぎから一段と強含んで338円09銭(2万2515円24銭)まで上げて大幅反発となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も急反発。

 後場は、任天堂<7974>(東1)が売買代金トップの大商いとなり、クリスマス商戦や年末年始商戦への期待などから活況高。サインポスト<3996>(東マ)はAI搭載レジなどが材料視されて上場来の高値。エヌエフ回路設計ブロック<6864>(JQS)は量子コンピューター関連株人気が再燃とされて急伸。ラ・アトレ<8885>(JQS)は今12月期の大幅増益見通しを評価する動きが再燃し出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は15億2833万株(前引けは6億8904万株)、売買代金は2兆8073億円(同1兆2069億円)。1部上場2045銘柄のうち、値上がり銘柄数は1716(同1794)銘柄、値下がり銘柄数は269(同197)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は30業種(前引けは31業種)となり、値上がり率上位の業種は、その他製品、建設、金属製品、化学、電気機器、倉庫・運輸、水産・農林、陸運、サービス、小売り、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

ラ・アトレのカンボジア不動産開発プロジェクト(第4回)

【カンボジアでの不動産開発と海外不動産投資】

◆国際企業の駐在員のニーズをとらえた物件は少なくこうした需要を満たす

 カンボジアの経済成長率は、IMF(国際通貨基金)によると、2011年から2016年の6年間で平均7%を超えた。2022年までを展望しても年6.0%〜6.8%の堅調な成長が続くと予測している。隣国のタイやベトナムよりも成長率は高く、地価や賃料もこれに応じて伸び続ける可能性が高い。ラ・アトレ<8885>(JASDAQ)は2017年4月、このカンボジアの首都プノンペンに地上26階建て、総戸数149戸(計画)のコンドミニアム(分譲型マンション)の開発を開始した。日本の株式上場デベロッパーとして、同国にコンドミニアムを開発するのは同社が初めてだ。ニーズをとらえる動線・配置、過不足のない間取りなど、細部まで作り込むことで、ひと味違うブランド価値を加えて差別化を図る。

◆「スタジオタイプ」から「ペントハウス」までホテルライクな生活を実現

 同社がこのたび建設するタワー型のコンドミニアムは、プノンペンの中でも一等地のボンケンコン=BOEUNG KENG KANG1地区(通称「BKK1」地区)に位置し、プノンペン国際空港から約12キロメートル、独立記念塔からは約800メートルの立地にある。延床面積は9360平方メートル(計画)で、149戸(計画)の間取りは、最も専有面積の小さい「スタジオタイプ」(バルコニーを含む専有面積が約27平方メートルから約36平方メートル)をはじめ、「1ベッドルーム」、「2ベッドルーム」、そして「ペントハウス」(ルーフバルコニーを含む専有面積が約144平方メートルから約154平方メートル)タイプまでそろう。権利形態は、専有部分が区分所有権、共用部分は専有面積割合に基づく所有権の共有。管理面ではコンシェルジュサービスや24時間セキュリティ体制を完備し、ホテルライクな生活を実現するコンドミニアムとする予定だ。

 着工は2017年冬の予定で、2年目に上棟し、竣工は2020年秋の計画だ。最多価格帯は1000万円から2000万円くらいになる見込みで、この第3四半期(2017年7〜9月)にはプレセールを開始した。直近は大手不動産デベロッパーによるインドネシアでのマンション開発構想も報じられ、東南アジア諸国の不動産開発に対する注目度が一段と高まっている。

◆完成後はプノンペン市街のシンボル的なタワーマンションになる可能性が

 カンボジアでは、いま、とりわけ首都プノンペンを中心にアパートやマンションの建設ラッシュとなっており、外資系企業の進出が拡大する中で、外国人駐在員の数も年々増加している。しかし、外国人向けの物件数は、まだそのごく一部でしかないのが現状だという。

 入居者を先進国からの駐在員とした場合、住宅環境に対する要求が高いケースがほとんどになり、支出可能な予算も十分に用意される。このため、こうした居住者のニーズをとらえた物件は自然に競争力が高くなり、賃料もそれに応じたレベルになる。そして、投資として考えた場合の利回りも、こうした需給動向と高額の賃料を考慮すると自然に高くなるといえる。

 ラ・アトレでは、このたび建設するコンドミニアムについて、現在の賃料相場からみた利回りを年7%前後からと想定している。細部まで丁寧に仕上げる日本的な品質を目指す地上26階建ての建物は、資産価値も含めて完成後はプノンペン市街のシンボル的なタワーマンションとして注目される可能性がありそうだ。(シリーズ5回・次回に続く)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 特集

サインポストが上場来の高値、AI搭載のレジなど注目される

■11月21日に上場、営業・純利益とも今期9割増を見込み高成長

 サインポスト<3996>(東マ)は7日も上値を追い、一時10%高の1万6350円(1550円高)まで上げて11月21日に上場して以来の高値を更新した。金融・カード業界などにITサービスやコンサルティングを展開し、人工知能(AI)を搭載した買い物精算レジ「ワンダーレジ」などに対する期待が強いようだ。

 初値は8530円。会社発表の今期・2018年2月期の業績見通し(個別)は、営業利益が前期比90%増加して3億2500万円、純利益は同91%増加して2億200万円と大幅な伸びを見込む。1株利益は87円90銭。配当も実施し10円を予定する。

 「ワンダーレジ」は、JR東日本<9020>(東1)が11月20日にさいたま市の大宮駅にあるコンビニエンスストアで無人店舗の実証実験を行った際に使われて好評だったようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】ビーブレイクシステムズは売られ過ぎ感、クラウドERP主力で18年6月期増収増益予想

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、クラウドERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)を主力とするシステム開発会社である。18年6月期増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。

■クラウドERPを主力とするシステム開発会社

 サービス業(労働集約型・プロジェクト型業種に特化)向けのクラウドERP「MA−EYES」を主力とするパッケージ事業、およびJava言語に特化したシステム受託開発等のシステムインテグレーション(SI)事業を展開している。パッケージ事業では独自手法に基づくセミオーダー手法のクラウドERPを強みとしている。

■18年6月期増収増益予想

 18年6月期非連結業績予想は売上高が17年6月期比7.9%増の11億91百万円、営業利益が5.6%増の1億79百万円、経常利益が14.9%増の1億79百万円、純利益が15.0%増の1億25百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)としている。予想配当性向は13.2%である。

 セグメント別売上高計画は、パッケージ事業が40.7%増の5億15百万円、SI事業が20.7%減の4億67百万円としている。成長分野と位置付けるパッケージ事業に開発リソースを集中投下し、主要5業種(システム、派遣、広告、インターネット、コンサルティング)のシェア拡大により受注・売上増を目指す。

 第1四半期は売上高が2億84百万円、営業利益が36百万円、経常利益が36百万円、純利益が25百万円だった。前年同期との比較はできないが、第2四半期累計の会社予想に対する進捗率は売上高が50.7%、営業利益が48.0%、経常利益が48.0%、純利益が48.1%と順調である。

 通期会社予想に進捗率は低水準の形だが、期初時点で下期偏重の収益計画であるためネガティブ要因とはならないだろう。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は12月6日に3525円まで急落し、9月安値3685円を割り込んで上場来安値を更新した。地合い悪化も影響したようだ。12月6日の終値は3645円、今期予想PERは約40倍、時価総額は約50億円である。

 日足チャートで見ると4000円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 業績でみる株価

【中西文行の相場展望】クリスマスラリーで狙える銘柄は?

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | BLOG TV

アルファポリスが高値更新、業績拡大し新サイト「絵本ひろば」に期待強まる

■「誰でも絵本の投稿・閲覧ができ」「無料で読むことができる」

 ネット投稿小説などのアルファポリス<9467>(東マ)は7日の後場、2179円(195円高)で始まり、3日ぶりに年初来の高値を更新している。先に業績見通しを増額修正しており、このところは、12月1日付で新たに絵本の投稿サイト「絵本ひろば」を正式にオープンしたことが材料視されている。増額後の今3月期の予想1株利益は58円22銭とした。

 新サイト「絵本ひろば」は、「誰でもオリジナルの絵本の投稿・閲覧ができる新しい絵本投稿サイトで」「先行投稿により、既に150を超える作品が投稿されており、すべて1日から無料で読むことができる」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | 株式投資ニュース

【株式市場】海外市場から円高が一服し日経平均は一時297円高まで急反発

◆日経平均の前引けは2万2457円74銭(280円70銭高)、TOPIXは1785.26ポイント(19.84ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億8904万株

チャート13 7日(木)前場の東京株式市場は、6日に進んだ円高が海外市場から一服し、株価指数の先物が先行高。トヨタ自動車<7203>(東1)などが反発し、日経平均は140円高で始まった後も上値を追い、10時にかけて297円76銭高(2万2474円80銭)まで上げた。ただ、米トランプ大統領の方針を受けてパレスチナ情勢に対する不透明感が拭えないとの見方があり、日経平均はその後一進一退。前引けは280円70銭高(2万2457円74銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 米NASDAQ指数の反発を受けてディスコ<6146>(東1)などの半導体関連株が上げ、アイビーシー<3920>(東1)はIoTデバイスのセキュリティー対策が材料視されて2日連続ストップ高。手間いらず(旧・比較.com)<2477>(東マ)クラスターテクノロジー<4240>(JQS)は好業績相場が再燃とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は6億8904万株、売買代金は1兆2069億円。1部上場2045銘柄のうち、値上がり銘柄数は1794銘柄、値下がり銘柄数は197銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は31業種となり、値上がり率上位の業種は、倉庫・運輸、その他製品、建設、陸運、金属製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】セックは調整一巡して戻り歩調、受注好調で18年3月期2桁増益予想

 セック<3741>(東1)はリアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社である。受注好調で18年3月期2桁増益予想である。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。なお11月16日に立会外分売を実施した。

■リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社

 リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社である。モバイルネットワーク、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムの分野に展開している。

 中期的には、既存分野である社会基盤システム事業の収益をベースとして、成長分野である車両自動走行分野やサービスロボット分野を拡大する方針だ。17年10月には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施している「ロボット活用型市場化適用技術プロジェクト」の委託先に採択された。

■18年3月期2桁増益予想

 18年3月期非連結業績予想は売上高が17年3月期比1.7%増の45億円、営業利益が15.5%増の5億円、経常利益が14.0%増の5億20百万円、純利益が14.5%増の3億60百万円としている。研究開発への投資などで販管費が増加するが、先行投資負担を吸収して2桁増益予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比12.7%増の22億87百万円、営業利益が57.1%増の2億05百万円、経常利益が54.9%増の2億21百万円、純利益が41.5%増の1億38百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。外注費や研究開発費の増加などを増収効果で吸収した。

 ビジネスフィールド(BF)別には、モバイルネットワークBFが移動体通信事業者向けのサービス系開発が好調で6.7%増収、インターネットBFが民間企業向け開発案件の減少で5.6%減収、社会基盤システムBFが官公庁案件や医療関連案件の増加で27.4%増収、宇宙先端システムBFが車両自動走行研究開発案件やロボット研究開発案件の増加で26.3%増収だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が41.0%、経常利益が42.5%、純利益が38.3%である。やや低水準の形だが、システム開発関連で第4四半期の構成比が高い特性や、第2四半期末時点で過去最高水準の受注残高(40.3%増の18億55百万円)を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価(17年9月29日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、10月の年初来高値2774円から反落したが、11月16日の直近安値2168円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。12月6日の終値は2380円、今期予想PERは34倍近辺、時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | 業績でみる株価

クレスコは高値に向けて再び出直る、連続最高益などへの評価が再燃

■大手証券が目標株価を5530円に引き上げたと伝えられ注目し直す

 クレスコ<4674>(東1)は7日、11時にかけて7%高の4875円(300円高)前後で推移し、11月につけた直近10年間の最高値5500円に向けて再び出直っている。独立系のソフトウェア開発企業で、業績は今期も続けて最高益を更新する見込み。大和証券が6日付で目標株価を4460円から5530円に引き上げたと伝えられ、好業績相場が再燃する形になった。

 11月に高値をつけたあと微調整となっているが、ここへきて13週移動平均の水準まで調整が進んできた。このため調整一巡感が強まると見て注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 株式投資ニュース

アルコニックスは高値に向けて出直る、好業績相場が再燃の見方

■移動平均との相関から調整一巡感の見方も

 アルコニックス<3036>(東1)は7日、10時30分を過ぎて2096円(71円高)まで上げ、11月につけた高値2547円に向けて再び出直っている。先の四半期決算発表で3月通期の見通しを増額修正。好業績を評価する相場が再燃したとの見方が出ている。

 従来型の非鉄金属商社から脱皮し、製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」へと変貌中だ。同社・正木英逸社長は、12月6日開催の日本インタビュ新聞・個人投資家向けIRセミナーで、M&Aも積極展開する方針などを披露した。株価は最高値をつけたあと微調整中だが、このところは13週移動平均の水準まで調整が進んできたため、テクニカル的に注目を強める動きもある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | 株式投資ニュース

アイビーシーは連日ストップ高、ブロックチェーン新技術が注目され「師走相場」に乗る

■緊急の課題とされるIoTデバイスのセキュリティー対策を推進

 アイビーシー<3920>(東1)は7日も急伸し、9時30分にストップ高の1305円(300円高)で売買が成立し、そのまま買い気配となっている。5日付で、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティーサービス「kusabi(楔)」の実証実験を開始したと発表し、注目されている。

 12月の株式市場は、材料含みの銘柄が個別に物色されやすいとされ、この点でアイビーシーは「師走相場」に絶好の銘柄として注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

ピジョンが今世紀の高値、中国・アリババ集団との提携など材料視

■業績は好調で大手証券による目標株価の引き上げも寄与

 ピジョン<7956>(東1)は7日、一段高で始まり、取引開始後に4595円(175円高)まで上げて2000年以降の最高値に進んだ。大王製紙<3880>(東1)とともに、「中国インターネット通販最大手のアリババ集団と紙おむつなどベビー用品の販売・開発で提携した」(日本経済新聞12月7日付朝刊)と伝えられ、期待が集まった。

 業績は好調で、12月4日に発表した第3四半期の連結決算(2017年1〜10月)は、売上高が前年同期比8%増加し、営業利益は同24%増加した。これを受け、大和証券が目標株価を従来の4530円から4620円に引き上げたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 株式投資ニュース

トナミHDが上場来の高値、「佐川急便」上場を控え前人気も加わる

■業績も最高益に迫る見込みで強気の投資判断が

 トナミホールディングス<9070>(東1)は7日、一段高で始まり、取引開始後に5%高の5840円(260円高)まで上げて上場来の高値に進んだ。業績が好調で、12月13日に佐川急便の持ち株会社、SGホールディングス(銘柄コード番号9143、東証1部)の上場を控え、上場前人気を享受できる銘柄として注目する様子がある。

 今期・2018年3月期の連結純利益は約44億円を見込み、過去最高だった03年の48億円に迫る。東海東京調査センターでは、12月初旬に目標株価を6500円としてレーティングを開始した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 株式投資ニュース

日経平均は140円高で始まり200円高、円安や米NASDAQ高など好感

 7日(木曜)朝の東京株式市場は、NYダウの小反落(39.73ドル安の2万4140.96ドル)に対しNASDAQ指数は反発し、為替は円安基調に転じたことなどが好感され、日経平均は反発して140円11銭高(2万2317円15銭)で始まった。その後、上げ幅を200円台に拡大している。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース

キムラユニティーはモミ合い煮詰まり感、18年3月期増収増益予想

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。18年3月期は減額修正したが増収増益予想を維持している。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。低PBRも見直して上放れが期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは売り一巡して戻り試す、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調であり、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は06年来高値圏から急反落したが、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。

 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは下値固め完了感、18年3月期減益予想の織り込み完了

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。なお多言語対応注文支援システム「グルくる」を、12月12日〜13日開催(マレーシア)GEC2017内のジャパンパビリオンに出展する。株価は下値固め完了感を強めている。減益予想の織り込み完了して反発が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】トレードワークスは来18年12月期業績予想を見極めへ、需給改善を待つところ

 トレードワークス<3997>(JQS)は、11月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。同社は、証券市場の発展の一翼を担い、金融資本市場の発展と豊かな社会、またそこで働く人々に貢献するべく証券システムの開発を主な事業として展開している。証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている「証券システム事業」、主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている「FX(外国為替証拠金取引)システム事業」、ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供する「セキュリティ診断事業」を運営している。

 同社は、証券業界・FX業界・商品先物業界の顧客の様々なニーズに応えるため、主力のインターネット証券取引システムをはじめ、不公正取引監視システム、ディーリングシステム、取引所売買端末、インターネット取引所端末、セキュリティ診断サービスの製品を取り揃えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 新規上場(IPO)銘柄