株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年01月31日

【銘柄フラッシュ】フォスター電機が好決算で急伸しバリューコマースなどストップ高

 31日は、ヴィンクス<3784>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、2月末現在の株主を対象とする株式分割(1株につき2株を交付)の発表などが好感されて20.1%高と急伸。

 2位はフォスター電機<6794>(東1)の18.5%高となり、第3四半期決算の大幅増益と通期見通しの大幅増額が好感されて2015年以来の高値。

 3位はバリューコマース<2491>(東1)となり、前12月決算の大幅増益と今期の続伸見通しなどが好感されてストップ高の18.3%高と急伸し14年以来の高値。

 平和紙業<9929>(東2)は2日連続ストップ高の16.5%高となり、未確認だが、任天堂<7974>(東1)のテレビゲーム機「ニンテンドースイッチ」と連動させて楽しめる段ボール製の組み立てキット「ニンテンドーラボ」にデザイン加工紙が使われているのでは?との見方があり、同じ思惑が言われて先行高する大村紙業<3953>(JQS)が強いため連想が波及の見方も。

 アイスタディ<2345>(東2)は後場一段と強含んで高値引けの4.6%高。31日の15時30分に12月決算を発表し、各利益とも黒字に転換し、今期見通しは大幅増益。

 オイシックスドット大地<3182>(東マ)NTTドコモ<9437>(東1)との提携、らでぃっしゅぼーやの子会社化などが好感されてストップ高の18.0%高。日本動物高度医療<6039>(東マ)は2次診療専門の動物病院の開設などが材料視されて12.6%高となり約3年ぶりに上場来の高値を更新。

 ニチダイ<6467>(JQS)は昨年11月半ばから出来高が増えてジリ高基調となり、1月初から急伸して昨年末から2倍以上に高騰し、いぜん投機妙味が強い様子。フィルター事業の製品が石油化学業界や医薬・食品産業などからH2Aロケットにまで使われ材料豊富の見方だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】サインポストはシステム開発コンサルティングを展開、18年2月期大幅増収増益予想

 サインポスト<3996>(東マ)は、システム開発コンサルティングを展開している。18年2月期大幅増収増益予想である。株価は高値圏で堅調に推移している。なお18年2月28日を基準日(効力発生日18年3月1日)として1株を4株に分割する。

■システム開発コンサルティングを展開

 17年11月東証マザーズに新規上場した。金融機関や公共向けを中心にシステム開発コンサルティングを展開している。

 17年12月にはSCSKと共同開発契約を締結した。流通小売業の店舗におけるレジの無人化を目指して、画像認識技術とAI(人工知能)技術を活用した「完全スルー型レジシステム(スーパーワンダーレジ)」の製品化、および製品化している「設置型AIレジ(ワンダーレジ)」の改良を推進する。

■18年2月期大幅増収増益予想

 18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比58.0%増の27億23百万円、営業利益が90.1%増の3億25百万円、経常利益が84.9%増の3億07百万円、純利益が90.6%増の2億02百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が21億16百万円、営業利益が2億34百万円、経常利益が2億20百万円、純利益が1億50百万円だった。主力のコンサルティング事業では、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務を中心に、前期から11行の銀行と継続取引を行っている。ソリューション事業では、銀行向けバッチ高速処理サービスの納品および検収が完了した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.7%、営業利益が72.0%、経常利益が71.7%、純利益が74.2%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は高値圏で堅調

 株価は17年11月22日の初値8530円から大幅に水準を切り上げて、12月28日の高値1万9950円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。1月30日の終値は1万8180円、今期予想連結PERは約207倍、時価総額は約451億円である。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | 業績でみる株価

【株式市場】好決算銘柄は高いが大引け間際に高時価総額株が下げ日経平均は6日続落

◆日経平均の終値は2万3098円29銭(193円68銭安)、TOPIXは1836.71ポイント(21.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億2078万株

チャート14 31日後場の東京株式市場は、11時30分に四半期決算を発表した川崎重工業<7012>(東1)が一段高となって始まり、13時に発表した第一三共<4568>(東1)も発表後に一段高となるなど、好業績株への注目が強く、日経平均は13時過ぎに前場の高値を超えて83円41銭高(2万3375円38銭)まで上げた。しかし、大引けにかけてはNTTドコモ<9437>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)など時価総額の大きい銘柄の一部が急速に下げ、一方でソフトバンクグループ<9984>(東1)などに大きな動きはなかったが、日経平均は再び軟化して6日続落となった。前後して円高も再燃し、ヘッジファンドが暗躍との見方もあった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調。

 後場は、マネックスグループ<8698>(東1)が急伸し、大型投資の完了にともないキャッシュ・フローが増加するため総還元性向を100%にすることや自社株買いを昼に発表し活況高。神鋼商事<8075>(東1)は13時の四半期決算発表を境に急伸。トランザス<6696>(東マ)は大規模レジャー施設ハウステンボスの「変なホテル」にウェアラブルデバイスを納入したことなどが注目し直されたとされ一段高。エスプール<2471>(JQS)は2月末の株主を対象とする株式5分割などが材料視されて大幅続伸。
 
 東証1部の出来高概算は18億2078万株(前引けは7億1359万株)、売買代金は3兆6324億円(同1兆4133億円)。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は388(同1057)銘柄、値下がり銘柄数は1619(同904)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は2業種(前引けは12業種)となり、値上がりした業種は、その他製品、ガラス・土石、のみだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 今日のマーケット

神鋼商事の第3四半期は大幅増収増益となったことから、通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表

■神戸製鋼グループの品質問題による影響は出ていないうえに、市場環境が良好であることから当初予想を上回る見込み

 神鋼商事<8075>(東1)の第3四半期は、大幅増収増益となったことから、通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表した。発表が、本日(31日)の午後1時であったことから、株価は急騰している。

 今期第3四半期連結業績は、売上高6933億26百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益59億17百万円(同80.5%増)、経常利益65億44百万円(同68.3%増)、純利益45億66百万円(同66.3%増)であった。

 大幅増収増益の要因は、溶材を除き、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報の各セグメントが大幅増益となったことが挙げられる。

 通期連結業績予想の上方修正については、神戸製鋼所が17年10月8日以降に公表した神戸製鋼グループの品質問題による同社の業績への影響が見通せなかったため、今期通期連結業績予想は17年4月28日公表の数値を据え置いた。しかしながら、1月31日現在において、顧客との関係においては取引への大きな影響は出ていないうえに、市場環境が良好であることや主要顧客の旺盛な需要により、主要セグメント(鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属)の業績が好調に推移することが見込まれることから、当初予想を上回る見込みとなった。

 そこで、通期連結業績予想は、売上高を800億円、営業利益を28億円、経常利益を26億円、純利益を13億円上方修正した。

 その結果、通期連結業績予想は、売上高9300億円(前期比20.9%増)、営業利益81億円(同68.1%増)、経常利益84億円(同60.0%増)、純利益50億円(同68.3%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 期末配当については、当初45円を予想していたが、好業績が見込めることもあり55円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 決算発表記事情報

ソレイジア・ファーマが活況高、「エピシル腔用液」の 保険適用など好感

■12月期決算を2月9日に発表する予定で今期の業績予想にも注目集まる

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は31日、大きく出直って出来高も増加し、14時にかけては9%高の410円(33円高)前後で推移している。同日付で、同社が開発した「エピシル口腔用液」(同社開発品コード:SP−03)の2018年4月からの保険適用が承認されたと発表。業績への寄与などが注目されている。

 「エピシル(同社の登録商標)口腔用液」は、口腔内病変の被覆及び保護を目的とする非吸収性の液状機器で、口腔粘膜に適量を適用すると、数分内に口腔粘膜の水分を吸収し、ゲル状になり、物理的バリアを形成することにより、口内炎で生じる口腔内疼痛を管理及び緩和する。

 当面の業績は、創薬ベンチャー企業のため赤字が続く見通しだが、「エピシル腔用液」が2018年12月期の業績に与える影響については現在精査中で、2月9日の17年12月期決算発表時に開示する18年12月期の業績予想に織り込んで公表する予定としたため、期待が集まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 株式投資ニュース

ラ・アトレが2008年以来の高値、最高益続き高級物件の展開も注目集める

■カンボジアでは上場デベロッパーとして初の高級コンドミニアムも

 新築マンションやリニューアルマンションなどのラ・アトレ<8885>(JQS)は31日の後場一段と強い値動きとなり、13時30分にかけて902円(49円高)まで上げて2日ぶりに2008年以来の高値を更新した。経常利益などが第3四半期までで年度ベースの最高益を更新し、業績面で買い安心感がある上、25日付で、東京・南麻布に「プレミアムリノベーション億ション」シリーズの100平方メートル超の希少物件を発表し、高級物件の積極展開に注目する様子もある。

 上場する不動産デベロッパーとしては初めて、カンボジアで高級コンドミニアム(分譲型マンション)の開発に着手しており、カンボジアは年6〜7%の高度成長が続き、米ドルが普及する国とあって、海外事業も注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | 株式投資ニュース

マネックスグループが「利益の全額を株主に還元」など好感され後場急伸

■大型投資が完了しキャッシュ・フローが増加するため総還元性向100%に

 インターネット証券などのマネックスグループ<8698>(東1)は31日の後場急伸し、取引開始後に17%高の410円(61円高)まで上げて2014年4月以来の400円台となった。正午前に第3四半期決算と自己株式の取得、株主還元に関する基本方針を発表し、「利益の全額を株主に還元しても十分な投資余力を確保できることから、総還元性向を100%に引き上げる」などとしたため注目が集中した。

■発行株数の3.61%上限の自社株買いも発表

 株主還元に関する基本方針のリリースによると、「証券基幹システムへの大型投資が完了し(中略)、大型投資の減価償却が進むことでフリー・キャッシュ・フローが増加するため、利益の全額を株主に還元しても十分な投資余力を確保できることから、総還元性向を100%に引き上げることとした」。

 また、自己株式の取得(自社株買い)は、上限株数が保有自己株式を除く発行済株式総数の3.61%に相当する1000万株。上限金額は30億円、期間は2018年2月1日から18年3月23日まで。

 第3四半期の連結業績(2017年4〜12月)は、営業収益が前年同期比14.7%増加して383億7700万円となり、税引き前利益は同6.8倍の54億3700万円となるなどV字型の急回復となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 株式投資ニュース

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」をバージョンアップ

■2月21日より新機能「履歴DB」を実装した新バージョン1.12.4の提供を開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」をバージョンアップし、2月21日より新機能「履歴DB」を実装した新バージョン1.12.4の提供を開始する。また、1月31日に新バージョン1.12.4のβ版を受付開始する。

 新バージョンでは、セミナー参加履歴や購入履歴、Web上での行動履歴といったあらゆる履歴データを蓄積しやすくする「履歴DB」を用意する。履歴データをマスタデータと連携することで、パーソナルデータを最大化させ、MA(マーケティングオートメーション)や機械学習機能を利用した最適なアクションを実行したり、分析から行動を予測するBBM(Behavior Based Marketing)を実現したりするなど、これまで以上のデータの利活用を加速化させる。

 長期保有のニーズが高い過去の給与明細やセミナー参加履歴、アンケート回答履歴といった履歴データを貯めることができる。既存のトランザクションDBを経由することで、情報資産を整理、正規化でき、個人に紐づいたあらゆるデータを管理・蓄積することが可能となる。

 また、大量データを集めることで機械学習の精度が高まり、その結果を基にMAを活用することで、より最適なアプローチが可能である。BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールとの連携も可能なため、いつものダッシュボードで結果分析ができる。また、購入履歴やチャットの対応履歴などあらゆる大量データを必要とし、分析から行動を予測するBBMの活用が可能となる。

 その他「セキュリティ強化」を目的とした機能の改善もおこなっている。

▼「スパイラル」1.12.4について
URL: http://www.smp.ne.jp/update/ver1124/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | IR企業情報

LINEは仮想通貨取引所などへの進出を発表し出直り強める

■「金融事業領域をさらに強化すべく新会社を設立」「登録も申請中」

 コミュニケーションアプリなどを展開するLINE<3938>(東1)は31日の前場、5220円(180円高)まで上げ、前引けも5200円(160円高)と出直りを強めた。同日付で、「金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立した」と発表し、「新会社をベースとし、『LINE』上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の拡大を行っていく」とした。

 同社は、金融関連事業として、すでに、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上でモバイル送金・決済サービスなどができる「LINE Pay」を運営している。31日に発表した仮想通貨似関する事業への進出では、「既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中」とした。

■フェイスブックは仮想通貨の広告を全世界で禁止と伝えられる

 一方、31日正午前のNHKニュースWebは、「フェイスブック、仮想通貨の広告、全世界で禁止『虚偽を助長』」とのタイトルで、「アメリカのフェイスブックは、仮想通貨などの広告について『誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある』などとして全世界で禁止すると発表しました」などと伝えた。

 米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で12月に取引が開始された仮想通貨ビットコインの先物相場は1万ドルの大台を割り、9600ドル前後で取引されていると伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 株式投資ニュース

【株式市場】NYダウは急落するが好業績株など強く日経平均は一時29円高まで浮上し底堅い

◆日経平均の前引けは2万3267円22銭(24円75銭安)、TOPIXは1855.19ポイント(2.94ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億1359万株

チャート5 31日(水)前場の東京株式市場は、NYダウの362ドル安を受けて株価指数の先物が先行安し、日経平均は86円安で始まった。だが、このところの円高基調が一服気味のためかトヨタ自動車<7203>(東1)などは程なく堅調相場に転換。また、業績見通しを増額したヤマトホールディングス<9064>(東1)は朝方から堅調など、強い銘柄が少なくなく、日経平均も次第に浮上して10時過ぎに一時29円81銭高(2万3321円78銭)まで上げる場面があった。前引けは24円75銭安(2万3267円22銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調。

 ハウス食品グループ本社<2810>(東1)が大幅に反発して上場来の高値を更新し、30日に発表した第3四半期決算を好感。日本動物高度医療<6039>(東マ)は2次診療専門の動物病院の開設などが材料視されて約3年ぶりに上場来の高値。エスプール<2471>(JQS)は2月末の株主を対象とする株式5分割などが材料視されて大幅続伸。

 東証1部の出来高概算は7億1359万株、売買代金は1兆4133億円。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は1057銘柄、値下がり銘柄数は904銘柄。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】ジーニーはネット広告関連事業を展開、18年3月期大幅増収増益予想

 ジーニー<6562>(東マ)は、ネット広告関連のアドテクノロジー事業を展開している。18年3月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■ネット広告関連事業を展開

 10年4月設立、17年12月東証マザーズに新規上場した。ネット広告関連のアドテクノロジー事業を展開している。14年10月にはソフトバンクグループと資本業務提携している。

 メディアの広告枠を自動売買するアド・プラットフォーム事業を主力として、マーケティングのAI・自動化を行うマーケティングオートメーション事業も展開している。アド・プラットフォーム事業では「GenieeSSP」が国内トップクラスの規模である。

 なお広告業界の繁忙期が年末・年度末となる影響で、収益は下期偏重の季節特性があるとしている。

■18年3月期大幅増収増益予想

 18年3月期の連結業績予想は、売上高が17年3月期比25.6%増の147億31百万円、営業利益が2.1倍の5億48百万円、経常利益が2.7倍の5億22百万円、純利益が47百万円(17年3月期は14百万円の赤字)としている。

 国内外で積極的に事業展開し、大幅増収増益予想である。なお投資有価証券評価損や減損損失の計上で純利益は低水準見込みである。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価は安値圏2100円近辺でモミ合う形だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。1月30日の終値は2120円、今期予想連結PERは約739倍、時価総額は約368億円である。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 業績でみる株価

【材料で見る株価】マーケットエンタープライズは全国10ヵ所目の拠点や国内最大の民泊サイトとの提携など注目され逆行高

■業績は回復を強め2月中旬の第2四半期決算発表に期待強まる

 ネット型リユース事業などを展開するマーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は31日、出直りを強め、10時30分にかけて843円(23円高)まで上げて全体相場の下落に逆行高している。業績は回復傾向を強めており、第2四半期の決算発表は2月中旬の予定。加えて、2018年1月9日には全国10ヵ所目になる「札幌リユースセンター」をオープンし、10日には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントへの出資・提携を発表、注目が強まっている。

 同社は、インターネットサイト「高く売れるドットコム」「ReRe」などを運営し、家電や楽器、カメラ、ホビー用品から貴金属や骨董品、さらには農機具専用サイトまで幅広く買い取りサービスを実施。電話とウェブで相場がすぐわかる事前査定と、全国10ヵ所のリユースセンターを拠点とする物品管理・流通網により、業界最大級の総合買い取りサービスを展開している。

 16年8月には、光通信<9435>(東1)と合弁し、MVNO(仮想移動体通信事業者)の「MEモバイル」を設立し、高機能の中古スマートフォン、タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。17年10月には「カシモWiMAX」も開始した。

 業績は回復を強める印象があり、今期・18年6月期の連結業績予想は、売上高を前期比17.2%増の66億円、営業利益を5500万円(前期は700万円の赤字)、純利益を2900万円(同1900万円の赤字)とする。

 また、18年1月10日には、国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェント(東京都渋谷区)への出資と事業提携を発表した。スペースエージェントは、民泊物件を取り扱うサイトとしては国内最大になる累計掲載物件数5000件以上の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営。提携により、リユース事業やレンタル事業とシェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を生み出し、顧客や社会への新たな価値の提供およびビジネス拡大を目指すとしたため、期待されている。

 株価は1月16日に979円まで上げて戻り高値を更新した。その後は微調整の動きだが、テクニカル的には75日移動平均の水準(直近は805円前後)まで調整すると反発する傾向があるとされ、ここ一両日の反発・出直りには相場観からの根拠もある。業績が回復傾向を強めているため、中期的に4ケタ(1000円台)を指向する展開も視野に入ってきそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価

インテリジェントウェイブはサイバーセキュリティ分野に注目強まり逆行高

■仮想通貨取引所コインチェックで発生した流出事件を受け期待強まる

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)は31日、出直りを強めて始まり、取引開始後に4%高の736円(25円高)まで上昇。日経JASDAQ平均などが続落模様の中で逆行高となっている。2017年11月7日付で「イスラエル発のサイバーセキュリティ国際会議CybertechTokyo(サイバーテック東京)2017」に出展」と発表するなど、サイバー犯罪対策への取り組みが積極的で、仮想通貨取引所コインチェック(東京都渋谷区)で約580億円分の通貨が流出した事件を受けて注目が強まっている。

 業績は好調で、今期・2018年6月期は経常・純利益が続伸する見込み。第2四半期の決算発表は2月7日(水)を予定し、業績拡大に対する期待も再燃してきたようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】SKIYAKIは音楽アーティストのファンクラブ運営、18年1月期大幅増収増益予想

 SKIYAKI<3995>(東マ)は、音楽アーティストのファンクラブを運営している。18年1月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■音楽アーティストのファンクラブを運営

 17年10月東証マザーズに新規上場した。音楽アーティストに係るファンクラブ(FC)運営サービス、アーティストグッズ等のECサービスおよび電子チケットサービスなどを展開している。

 ファンのためになるサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを「Fan×Technology=FanTech」と定義している。そしてFCサイト、ECグッズ販売、およびチケット販売をワンストップで提供するプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」を運営している。

 なおCCC(カルチュア・コンビニエンスストア・クラブ)が第1位株主だが、東証マザーズ上場に伴う公募増資に伴って議決権比率が低下したため、親会社に該当しないこととなった。

■18年1月期大幅増収増益予想

 18年1月期連結業績予想は、売上高が17年1月期比30.2%増の22億41百万円、営業利益が48.3%増の2億12百万円、経常利益が51.9%増の2億円、純利益が50.3%増の1億74百万円としている。取り扱いアーティスト数および有料会員数とも増加して大幅増収増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が17億68百万円、営業利益が1億67百万円、経常利益が1億54百万円、純利益が1億26百万円だった。17年10月末現在の「SKIYAKI EXTRA」総登録会員数は17年1月末比32.9万人増の131万人(有料会員57万人、無料会員74万人)となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.9%、営業利益が78.8%、経常利益が77.0%、純利益が72.4%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO人気が一巡して17年12月安値5510円まで調整した。その後も戻りの鈍い展開だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。1月30日の終値は6280円、今期予想連結PERは約68倍、時価総額は約130億円である。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】FCMは昨年来高値圏で堅調、18年3月期増額して大幅増収増益・増配予想

 FCM<5758>(JQ)は、電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキを主力としている。18年3月期は業績・配当を増額修正して大幅増収増益・増配予想である。株価は昨年来高値圏で堅調に推移している。

■電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキが主力

 高度な表面処理技術(メッキ加工、回路形成など)をベースに、電線用芯線の加工や電子部品の金属メッキを主力としている。古河電気工業<5801>の連結子会社である。

■18年3月期増額修正して大幅増収増益・増配予想

 18年3月期の非連結業績予想は、12月15日に増額修正し、売上高が17年3月期比20.6%増の228億円、営業利益が71.3%増の4億90百万円、経常利益が75.6%増の4億90百万円、純利益が77.0%増の3億15百万円としている。

 電気機能線材事業において主力の建設・電線向けが好調に推移する。また生産性改善が計画に比べて遅れていた電子機能材事業においても、民生関連のコネクタ・端子類などの引き合いが旺盛であり、製品群の集約や人員配置の最適化による生産性向上効果が第3四半期に現れ始めた。

 配当予想も12月15日に期末21円増額修正し、24円増配の年間56円(期末一括)としている。

■株価は昨年来高値圏で堅調

 株価は増額修正を好感して17年12月の昨年来高値4145円まで急伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。1月30日の終値は3790円、今期予想PERは約20倍、時価総額は約65億円である。

 週足チャートで見ると目先的な過熱感を残しているが、13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 業績でみる株価

カーリットホールディングスは連結子会社のカーリット産業を孫会社に

■カーリット産業の株式を連結子会社の日本カーリットに譲渡 
 
 カーリットホールディングス<4275>(東1)は30日、同社連結子会社のカーリット産業の株式を連結子会社の日本カーリットに譲渡し、新に日本カーリットの子会社(孫会社化)とすると発表した。株式譲渡契約締結は2018年4月2日を予定。

 カーリット産業は、プラント設備のエンジニアリング、建設業務を手掛ける。日本カーリットは、化学品、電子材料などの製造及び販売を行っており、製造技術を活かし滅菌プラントや二酸化塩素発生装置の販売も行っている。株式譲渡により、日本カーリットの受注力や生産技術力の向上、人材の効率的活用を図り、両社が保管しあうことで更なる企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース

ヤマトHDが2015年8月以来の高値、業績見通しの増額など好感

■人手不足や取扱い個数の激増といった状況を脱却する期待

 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は31日、再び上値を追って始まり、取引開始後に6%高の2810.0円(157.0円高円高)まで上げて2015年8月以来の2800円台に進んだ。30日の取引開始後に第3四半期の連結決算と3月通期見通しの増額修正を発表し、3月通期の連結純利益は従来予想を21%引き上げて145億円の見込み(前期比では20%減)とするなど、減益幅が縮小するとした。

 増額修正後の通期予想1株利益は36円78銭。株価はPER70倍台に達するが、市場関係者の中には、宅配便業界を取り巻く人手不足や取扱い個数の激増といった状況を念頭に、苦境を乗り越えてきた様子が見受けられるとして注目を強める姿勢がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

【株式評論家の視点】リコーリースは通期計画達成へ、配当・優待取り狙いで下押す場面を待つ

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 中期経営計画では、2020年3月期営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指し、環境分野の取り組み「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」、日本総合住生活株式会社との業務提携による「社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供」、「SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定の採択により、持続可能な社会の実現が一層強く求めれる中、重要課題を見直し」を推し進めている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 株式評論家の視点

日経平均は86円安で始まりNYダウ急反落362.59ドル安など影響

 31日(水)朝の東京株式市場は、NYダウの急反落(362.59ドル安の2万6076.89ドル)などが影響し、日経平均は続落模様の86円74銭安(2万3205円23銭)で始まった。

 一方、円相場は、ムニューシン米財務長官が30日の上院銀行委員会で「強いドルは、長期的には国益であるという考え方を絶対的に支持している」と語ったと伝えられ、このところの円高傾向が鈍化し、前日夕方と同水準の1ドル108円75銭前後で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 株式投資ニュース

トレジャー・ファクトリーは調整一巡感、18年2月期2桁増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。18年2月期は第3四半期累計が減益だったが、通期は2桁増益予想である。既存店も好調に推移している。通期ベースで好業績が期待される。株価は12月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。17年2月期末時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計136店舗だった。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間12店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開)、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは昨年来高値圏、18年5月期2Q累計黒字化

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。18年5月期第2四半期累計は黒字化した。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは高値圏、18年2月期大幅増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。18年2月期大幅増益予想、そして増配予想である。株価は上場来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは上場来高値圏、18年5月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期第2四半期累計は計画超だった。通期は大幅増収増益予想である。完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Hameeは4月1日付でJSコンサルティングの株式を取得し、子会社化することを決議

■同社グループに関わるEC事業者の成長ステージにあわせたサービスの創造を提供できるものと判断

 Hamee<3134>(東1)は30日の取締役会で、4月1日付でJSコンサルティングの株式を取得し、子会社化することを決議した。

 JSコンサルティングは、『ECサイト運営者様の最強パートナーに』をモットーに掲げ、自社ECサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのサイト分析・コンサルティングや制作代行を行うEC事業者向けコンサルティング事業会社。サイト分析やレポート作成を一部自動化することで運営の最適化を図り、「1か月無料お試し」や「1か月単位契約」など導入ハードルを下げつつも、分析や施策の提案から実行・検証まで一貫して行う販売支援サービスを提供してきた。

 株式取得により、「ネクストエンジン」のサービス領域をバックオフィスからフロントオフィスへ拡張し、同社グループに関わるEC事業者の成長ステージにあわせたサービスの創造を提供できるものと判断し、子会社化することを決議した。

 JSコンサルティングの17年10月期業績は、売上高1億73百万円、営業利益25百万円、経常利益27百万円、純利益19百万円であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | IR企業情報

カワニシホールディングスの第2四半期連結業績は、当初予想を大幅に上回り、増収大幅増益

■医療器材事業では仕入改善が進んだことから売上総利益率が予想を0.1ポイント上回る

 カワニシホールディングス<2689>(東2)の第2四半期連結業績は、当初予想を大幅に上回り、増収大幅増益となった。

 医療器材事業では仕入改善が進んだことから売上総利益率が予想を0.1ポイント上回った。また、事務所の改修、輸入販売事業の研究開発費が下期にずれ込んだことに加え、前期計上した貸倒引当金の戻入を行ったため、販管費も予想を下回った。更に、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税などが減少した。以上の要因で当初予想を上回る結果となった。

 具体的な金額は、売上高で7億73百万円、営業利益で2億35百万円、経常利益で2億34百万円、純利益で2億86百万円前回予想を上回った。
 その結果、今期18年6月期第2四半期連結業績は、売上高545億63百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益7億04百万円(同23.4%増)、経常利益7億06百万円(同19.6%増)、純利益5億95百万円(同57.6%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 決算発表記事情報