IRセミナー
6/26(火)=ベステラ、シルバーライフ、PALTEK
7月7日(土)=クレスコ、ハウスドゥ、シンデン・ハイテックス

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年01月04日

【銘柄フラッシュ】レカムなど急伸し日経平均の2倍連動ETFなども活況高

 1月4日「大発会」は、日経平均の2倍の値上がり率をメドに指数連動運用する上場投資信託などへの買いも活発化し、日経平均ブル2倍<1579>(東1)は6.4%高、楽天225ダブルブル<1458>(東1)も6.4%高、日経レバレッジETF<1570>(東1)は6.3%高。

 こうした投信は、買い需要の増加に応じて225先物などの指数先物を買い増す必要があるとされる。先物への買いが増えると、裁定取引の機会が増えやすくなり、指数採用の主力銘柄に機械的な買いが入り、指数はさらに上がるといったズパイラル的な動きが増幅されると見られている。

 東証1部の値上がり率1位はソルクシーズ<4284>(東1)となり、今年は仮想通貨への認知度が一段と強まるとの期待などが言われてストップ高の21.6%高。

 2位はSBIホールディングス<8473>(東1)の19.3%高となり、やはり仮想通貨の関連株として期待が高揚。

 3位はセレス<3696>(東1)の18.0%高となり、同じく仮想通貨関連株として期待が高揚。

 杉村倉庫<9307>(東2)は昨年12月後半から大阪湾岸地区へのカジノ誘致期待などが再燃する形で材料視されて動意を強めており、4日はストップ高の21.4%高。アイスタディ<2345>(東2)カイカ<2315>(JQS)との提携が好感されてストップ高の21.1%高。

 ブランジスタ<6176>(東マ)はスマートフォンで行うクレーンゲームのダウンロード100万件突破発表などが材料視され、昨年末に続き大幅続伸となりストップ高の24.0%高。ユーザーローカル<3984>(東マ)は民間のデータセンターに地方自治体が住民の個人情報管理などを委託する「自治体クラウド」構想を政府が計画と伝えられストップ高の17.5%高。

 レカム<3323>(JQS)光通信<9435>(東1)との提携に関する期待が再燃したとされてストップ高の27.9%高。NaITO<7624>(JQS)は12月下旬に発表した第3四半期決算が好感されて一段高の24.3%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | 株式投資ニュース

【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影

 日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。清田瞭CEOをはじめ、ゲストには麻生金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席した。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。

hakkai12.jpg

asou11.jpg

kimono12.jpg

kimomo15.jpg

kimo14.jpg

kimono13.jpg

1111.jpg

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 特集

【株式市場・1月4日大発会】全面大幅高となり日経平均など26年ぶりの高値を2ヵ月ぶりに更新

n1.jpg

◆日経平均の終値は2万3506円33銭(741円39銭高)、TOPIXは1863.82ポイント(46.26ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億9065万株

チャート13 新年最初の取引となった1月4日「大発会」後場の東京株式市場は、引き続きNY株の最高値などが好感されてトヨタ自動車<7203>(東1)などの北米景気敏感株が一段と強い動きを見せ、前場は重かったキヤノン<7751>(東1)もジリ高基調になった。日経平均も大引けにかけて741円39銭高(2万3506円33銭)まで上げ、2017年11月9日につけた取引時間中の高値2万3382円15銭を上回り、1992年1月以来、約26年ぶりの高値に進んだ。TOPIXも約26年ぶりの高値に進んだ。

 後場は、原油高を受けて日本海洋掘削<1606>(東1)などの資源株が引き続き高いまま売買をこなし、杉村倉庫<9307>(東2)は大阪湾岸地区へのカジノ誘致などが材料視されて再び急伸。ユーザーローカル<3984>(東マ)は一部報道で民間のデータセンターに地方自治体が住民の個人情報管理などを委託する「自治体クラウド」構想を政府が計画と伝えられ急伸。レカム<3323>(JQS)光通信<9435>(東1)との提携に関する期待が再燃とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は16億9065万株(前引けは8億612万株)、売買代金は3兆2794億円(同1兆5303億円)。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は1778(同1667)銘柄、値下がり銘柄数は246(同335)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値上がり(前引けはゴム製品を除く32業種が値上がり)し、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、石油・石炭、海運、電気機器、その他製品、鉱業、機械、精密機器、などとなった。(HC)



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

【注目銘柄】ハーモニック・ドライブ・システムズは自律調整一巡して上値試す、需要高水準で18年3月期大幅営業増益・増配予想

 ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>(JQ)に注目したい。精密制御減速装置を主力として、メカトロニクス製品も展開している。産業用ロボットや半導体製造装置・FPD製造装置向けの需要が高水準に推移して、18年3月期大幅営業増益予想、そして増配予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期大幅営業増益・増配予想

 18年3月期の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が17年3月期比76.3%増の530億円で、営業利益が66.4%増の130億円、経常利益が60.8%増の128億円、純利益が60.5%減の78億円としている。配当予想(11月9日に増額修正)は6円増配の年間26円(第2四半期末12円、期末14円)としている。

 純利益は前期計上した特別利益(ドイツのハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化したことに伴う評価差益)が一巡するため減益予想だが、産業用ロボットや半導体製造装置・FPD製造装置向けの需要が高水準に推移して、大幅営業・経常増益予想、そして増配予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比71.9%増の250億14百万円、営業利益が59.4%増の63億41百万円、経常利益が49.4%増の62億19百万円、純利益が34.6%増の37億04百万円だった。減速装置、メカトロニクス製品とも受注が大幅伸長した。用途別には産業用ロボット向けが大幅増加し、半導体製造装置・FPD製造装置向け、金属工作機械向け、モーターメーカー向けギアヘッドも増加した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.2%、営業利益が48.8%、経常利益が48.6%、純利益が47.5%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は11月27日の上場来高値7940円から利益確定売りで一旦反落したが、6500円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 注目銘柄

メディネットが再び上値追う、米社とのライセンスに期待再燃

■少額で投資でき新年の「運試し」に好適と注目する様子も

 創薬ベンチャーのメディネット<2370>(東マ)は4日、再び上値を追い、5%高の137円(7円高)まで上げて12月につけた戻り高値に顔合わせしている。12月に急伸したときには米ヒストジェニックス社との間で自己培養軟骨「NeoCart」に関するライセンス契約を締結したことが材料視されたとされており、これに対する期待が再燃したとの見方が出ている。売買単位100株のため少額で投資でき、新年の「運試し」に好適と注目する様子もある。

 米ヒストジェニックス社との契約は12月21日に発表。日本における「NeoCart」の開発・販売を目的としたライセンス契約を結び、2018年後半から膝関節軟骨損傷を対象とする第3相臨床試験を開始し、2021年に再生医療等製品としての製造販売承認を取得する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】オリンピック、ゲーム関連に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | BLOG TV

住友商事が10年ぶりの高値、ミシュランと北米での協業などを好感

■タイヤ流通事業の共同運営

 住友商事<8053>(東1)は4日の後場寄り後に1980.5円(65.5円高)をつけて一段と強含み、2007年以来の高値に進んだ。4日付で、「仏ミシュラン社との北米地域におけるタイヤ流通事業の共同運営について」を発表。注目されている。

 発表によると、米国、メキシコ、カナダ(以下まとめて「北米地域」)における交換用タイヤ卸売および小売事業において戦略的パートナーシップを組むことに合意した。米州住友商事の子会社でタイヤ卸売および小売事業を行うTBC Corporation(TBC)に、ミシュランの北米事業会社Michelin North America,Inc.(北米ミシュラン)の子会社でタイヤ卸売事業を行うTire Center LLC(TCi)を統合したうえで、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50%ずつ持ち合い、TBCを共同運営する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

【株式市場】(1月4日大発会)NY株の最高値が好感され日経平均など終値ベースの高値を更新

kimono13.jpg
大発会 晴れ着姿の女性

◆日経平均の前引けは2万3326円06銭(561円12銭高)、TOPIXは1853.07ポイント(35.51ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億612万株

 新年最初の取引となった1月4日(木)「大発会」前場の東京株式市場は、年明けの米国株式市場でNYダウ、S&P500、NASDAQがそろって最高値を更新したことなどが好感されてソニー<6758>(東1)などが活況高となり、ほぼ全面高に近い相場となった。日経平均は308円高で始まった後も上げ幅をジリジリ拡大し、11時にかけて570円12銭高(2万3335円06銭)まで上げて12月につけた終値ベースでの1992年1月以来25年ぶりの高値2万2938円73銭を更新し、取引時間中の高値である2万3382円15銭に迫った。TOPIXは取引時間中の高値も更新した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 年末年始の間にNY原油が上げたことなどを受け、石油資源開発<1662>(東1)などの資源株が上げ、ブランジスタ<6176>(東マ)はスマートフォンで行うクレーンゲームのダウンロード100万件突破発表などが材料視され、昨年末に続き大幅高。ホロン<7748>(JQS)は半導体業界の活況が言われて一段高。

 東証1部の出来高概算は8億612万株、売買代金は多めで1兆5303億円。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は1667銘柄、値下がり銘柄数は335銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】フェローテックホールディングスは日柄調整完了して上値試す、18年3月期利益予想は3回目の増額余地

 フェローテックホールディングス<6890>(JQ)は半導体等装置関連事業、太陽電池関連事業、電子デバイス事業を展開している。半導体等装置関連事業の好調が牽引して18年3月期利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。株価は01年来高値圏から一旦反落したが、日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■半導体等装置関連事業、太陽電池関連事業、電子デバイス事業を展開

 半導体等装置関連事業(真空シール、金属加工製品、マテリアル製品など)、太陽電池関連事業(シリコン結晶製造装置、シリコン製品など)、電子デバイス事業(サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など)を展開している。真空シールは世界シェア約6割である。

 マテリアル製品の旺盛な需要に対応するため、石英製造ラインの増設を断続的に実行し、17年7月CVD−SiCの韓国工場、8インチウェーハのインゴッド銀川工場および上海ウェーハ工場、9月セラミックス製品の杭州工場を竣工した。また8インチウェーハの2次ライン以降について新工場設立を杭州市に決定した。19年下半期中の生産開始を予定している。

■18年3月期利益予想は3回目の増額余地

 18年3月期の連結業績予想(11月14日に増額修正、利益は8月14日に続いて2回目の増額修正)は、売上高が17年3月期比15.1%増の850億円、営業利益が49.7%増の85億円、経常利益が32.1%増の75億円、そして純利益が35.1%増の44億円としている。配当予想は4円増配の年間22円(第2四半期末12円、期末10円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.2%増の429億83百万円、営業利益が33.2%増の44億98百万円、経常利益が83.0%増の38億57百万円、純利益が2.2倍の22億99百万円だった。

 デバイスメーカー各社の設備投資や設備稼働率が堅調に推移し、半導体等装置関連事業のマテリアル製品が大幅伸長した。太陽電池関連事業の低迷を吸収して大幅増収増益だった。マテリアル製品におけるミックス変化、量産効果による歩留まり向上、営業外における為替差損の減少なども寄与した。半導体等装置関連事業は28.5%増収・84.5%増益、電子デバイス事業は2.8%増収・21.1%増益だった。太陽電池関連事業は6.3%減収で赤字が拡大した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.6%、営業利益が52.9%、経常利益が51.4%、純利益が52.3%である。半導体等装置関連事業の好調が牽引し、通期利益予想に3回目の増額余地がありそうだ。

■株価は日柄調整完了して上値試す

 株価は11月24日に01年来高値圏となる2480円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、2300円近辺で推移して日柄調整完了感を強めている。12月29日の終値は2300円、今期予想連結PERは約18倍、時価総額は約852億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】キャリアインデックスは自律調整一巡して上値試す、18年3月期大幅増収増益予想で増額の可能性

 キャリアインデックス<6538>(東1)は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトを運営している。登録会員数が増加基調で18年3月期大幅増収増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■求人情報をネットワークした転職情報サイト運営が主力

 17年12月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。国内大手転職サイトやアルバイト・派遣サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトを運営している。また新規分野では資格・お稽古などのスクール情報サイトを運営している。

 ユーザーの登録・応募に応じた送客成果報酬課金を収益柱としている。主力の正社員転職求人情報サイト「キャリアインデックス」の17年9月末時点の会員登録人数は16年9月末比17万人増の94万人、求人掲載件数は16万件増の72万件、アルバイト・派遣情報サイト「Lacotto」の求人掲載件数は32万件増の108万件、ファッション業界に特化した転職情報サイト「Fashion HR」の会員登録数は0.8万人増加の2.3万人だった。

 なお17年11月には正社員転職求人情報サイト「キャリアインデックス」において、エムスリーキャリアの医療関連転職支援サービスと提携を開始した。

■18年3月期大幅増収増益予想、さらに増額の可能性

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比26.3%増の21億52百万円、営業利益が35.8%増の6億06百万円、経常利益が28.3%増の5億93百万円、純利益が23.7%増の3億52百万円としている。良好な事業環境を背景に登録会員数が増加基調であり、大幅増収増益予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比41.4%増の11億12百万円、営業利益が2.1倍の3億56百万円、経常利益が2.0倍の3億56百万円、そして純利益が98.1%増の2億24百万円だった。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.7%、営業利益が58.7%、経常利益が60.1%、純利益が63.6%と高水準である。通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す

 株価(17年10月1日付で株式2分割、17年12月14日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、12月4日に上場来高値1992円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。12月29日の終値は1780円、今期予想PERは約52倍、時価総額は約185億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 業績でみる株価

ファンデリ―のホームページは新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定

■日興アイ・アールが実施する「2017年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」

 ファンデリ―<3137>(東マ)のホームページは、日興アイ・アールが実施する「2017年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定された。

 「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、日興アイ・アールが、全上場企業ホームページにおける情報開示の充実度調査と、企業の情報開示に対する意識醸成の促進を目的として、2003年度の開始以来、毎年発表を続けており、今年で15回目。
 2017年度調査では、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した163の客観的な評価項目に基づき、全上場企業3,720社のホームページについて調査が行われた。

 その結果、同社ホームページは、2017年度調査において、新興市場ランキング「最優秀サイト」(新興市場6位)に初めて選定された。あわせて、全上場企業の上位5%に入る3,720社124位で総合ランキング「優秀サイト」、業種別ランキング「優秀サイト」(小売業4位)にも選定されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | IR企業情報

【東京証券取引所】2018年大発会で麻生太郎財務相があいさつ、寄り付きの株価ボードにどよめき

asou12.jpg

 4日、東京証券取引所で開かれた2018年大発会で、日本取引所グループの清田瞭CEOは、「今年は戌年、相場格言では戌笑うというとても縁起のいい年であり、相場展開が向上することを期待しており、マーケット見通しは明るい」とあいさつ。また、麻生太郎財務相は「金融面ではコーポレートガバナンス改革のさらなる推進し、形式から実質へ進化させることを優先し、投資家のさらなる裾野の拡大を目指す。また、フィンテックの推進を踏まえ日本の金融、経済の発展につなげていきたい」と語った。26年ぶりの高値水準で始まった日経平均の株価ボードを前に、会場ではどよめきが起こった。

tou11.jpg

zentai1.jpg

kabuka1.jpg

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | 話題

ゼンリンは12年ぶりの高値、完全自動運転「ダイナミックマップ」に注目強まる

■実証実験などをKDDI、富士通と18年1月開始へ

 ゼンリン<9474>(東1)は4日、再び上値を追いながら10時30分過ぎに6%高の4015円(220円高)まで上げ、2006年以来の4000円台に進んだ。12月26日付で、完全自動運転時代に向けた「ダイナミックマップ」に関する大容量データの情報収集やマップ配信技術の実証実験をKDDI<9433>(東1)富士通<6702>(東1)と18年1月から開始すると発表。年が明けて一層、注目が強まる相場になった。

 自動運転に関する銘柄は、今年の株式市場でも人気化しやすいと見られている。発表によると、「ダイナミックマップ」は、車の自動運転や運転支援システムに必要となる高精度の3次元情報を持つデジタル地図のことで、静的な地図情報に加え、工事や事故、渋滞などの更新頻度の高い動的情報を、時間変化の度合い別に複数層に分けて管理し、それらを連携して自車の周辺状況を含んだ地図情報をリアルタイムに生成する方法が検討されている。国内では内閣府主導で官民が連携し、「ダイナミックマップ」の構築に取り組んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | 株式投資ニュース

東証ほぼ全面高!、日経平均の上げ幅500円を超え25年ぶりの高値に進む

hakkai11.jpg

■東証1部銘柄の8割近くが上げTOPIXは取引時間中の高値も更新

 新年最初の取引が始まった1月4日大発会の東京株式市場は、米国株式の最高値更新などが好感されてほぼ全面高に近い上げ相場となり、10時30分を過ぎては、東証1部2063銘柄の79%に当たる1635銘柄が値上がりしている。

 日経平均は取引開始後もジリ高基調を続け、10時過ぎに518円87銭高(2万3283円81銭)まで上昇。終値ベースでの1992年1月以来25年ぶりの高値2万2938円73銭(17年12月11日)を上回っている。取引時間中の92年以来の高値は2万3382円15銭(17年11月9日)。

 一方、東証1部全銘柄で算出するTOPIX(東証株価指数)は1849.80ポイント(32.24ポイント高)まで上げ、同じく取引時間中の高値1844.05ポイント(17年11月9日)も上回っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 今日のマーケット

東海カーボンが上場来の高値、業績好調で先高期待が強い

■黒鉛電極の値上げなど材料視

 東海カーボン<5301>(東1)は4日、一段高となり、取引開始後に11%高の1547円(152円高)まで上げて上場来の高値に進んだ。17年12月期の業績を大幅増益の見込みとしている上、電炉用の黒鉛電極を18年4月から値上げすると12月中旬に伝えられ、今期業績に対する一段の拡大期待がある。

 会社側の17年12月期の連結業績見通し(17年11月の第3四半期決算発表時)は、売上高が前期比12.9%増の1000億円、純利益は黒字に転換して108億円、1株利益は50円67銭。これらの数字を上ぶれて着地する可能性が言われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 株式投資ニュース

スマートバリューは2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始

■健康にまつわるデータの利活用まで踏まえた新たなビジネスを目指す

 スマートバリュー<9417>(JQS)は、2018年1月1日より、企業向け『従業員健康管理サービス』事業を開始した。企業の健康診断実施業務支援にとどまらず、クラウドサービスやIoT技術を活用し、健康にまつわるデータの利活用まで踏まえた新たなビジネスを目指すとしている。

 同社は2017年2月より、自治体が提供する特定健診・がん検診の予約窓口をWeb化し、業務の効率化と住民の受診率の向上をサポートする「SMARTHEALTHNAVI(スマートヘルスナビ)」の提供を開始している。また、同年10月16日にマーソ株式会社からの従業員健診事務代行業務の譲受けに合意している。

 まずは企業が実施する健康診断やストレスチェックの支援といった、主に健康経営支援を主軸とする“WSP”(WellnessSupportProgram)の提供を開始する。

11.jpg

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | IR企業情報

JXTGホールディングスが経営統合来の高値、原油高やNY最高値など好感

■資源関連株は大手商社株を含め軒並み高い。

 JXTGホールディングス<5020>(東1)は1月4日、再び上値を追って始まり、取引開始後に4%高の757.3円(30.3円高)まで上げて2010年の経営統合以来の高値に進んだ。年初の米国WTI原油が1バレル60ドル台に乗り、原油市況が一段と強含んだ上、NY株式の最高値を受けて日本株全体に先高感が強まっている。資源関連株は大手商社株を含め軒並み高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】みらいワークスは「働き方改革」フリーランス支援を後押し、上昇基調を強める可能性大

 みらいワークス<6563>(東マ)は、12月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、主にプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っている。同事業では、顧客企業と同社で業務委託もしくは人材派遣、または有料職業紹介の契約を締結し、同社はその業務を、同社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、 あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っている。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、同社では高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供している。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3〜6か月程度が中心となっている。また、顧客企業から依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っている。

 プロフェッショナル人材向け運営サービスでは、フリーコンサルタントの登録者数は2017年12月現在現在6,100名以上となっており、日本最大級の規模となっている。登録されているコンサルタントのバックグラウンドは、戦略系ファーム出身者、総合系ファーム出身者、特定の領域のスペシャリストなど様々で、今まで依頼を受けた顧客は約300社と多岐に渡り、現在では月100案件以上の依頼を受けている。

 前2017年9月期業績実績は、売上高22億7300万円(前の期比33.4%増)、営業利益1億2400万円(同98.9%増)、経常利益1億2500万円(同2.0倍) 、純利益8500万円(同94.8%増)に着地。


 今18年9月期業績予想は、売上高30億円(前期比31.9%増)、営業利益1億5300万円(同23.1%増)、経常利益1億5300万円(同22.8%増)、純利益9800万円(同14.2%増)を見込む。 上場で調達した資金は人材育成やシステム強化等に充当し、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場2日目の12月20日に公開価格1840円の3.3倍相当の6080円で初値をつけ、同28日高値1万3490円と上昇、1月4日に1万3940円と買い進まれている。「働き方改革」を推し進める政府は、多様な就業スタイルの一つとしてフリーランス支援に積極的に取り組む姿勢を示していることから、経営戦略立案やシステム構築などの業務を企業から請け負い、フリーランスが業務を担うことを後押しする企業として市場の関心を集めている。フリーランスとして活動する人は増加傾向で、国内のフリーランスの人口は1,000万人以上との調査結果もあり、テーマに乗った成長余力がある銘柄として上昇基調を強める可能性が高そうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 新規上場(IPO)銘柄

日経平均は308円高で始まりNYダウやS&P500などの最高値を好感

daihhakai1.jpg

 新年最初の取引となった1月4日(木)朝の東京株式市場は、米国株式市場でNYダウ、S&P500、NASDAQがそろって最高値を更新したことなどが好感され、株価指数の先物が先行高となり、日経平均は昨年末比で大幅反発の308円79銭高(2万3073円37銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】グローバルリンクはストップ高で最高値を更新、配当権利落ち後安値から割安直近IPO株買いが増勢

 グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東マ)は、昨2017年12月29日の大納会に1000円高の6650円とストップ高の高値で引けて3営業日続伸し、12月13日につけた上場来高値6600円を更新した。同社株は、12月13日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO株では数少ない有配株として配当権利を27日に落とし5360円安値へ下ぶれたが、同安値から「3チカ物件」に特化するなどの同社の独自ビジネスモデルの成長可能性を見直して割安として、直近IPO株買いが増勢となった。今年2月にはマンション経営プラットフォーム「Mansion Tech」をリリースし、潜在顧客の集客を強化することも、業績続伸期待を高めている。

■6年間の年平均成長率は売上高が31%、経常利益が45%と飛躍

 同社は、個人投資家向けに投資用の自社ブランドマンション「アルテシモ」を企画・設計・販売するとともに、同マンションを一括して借り上げて入居者に転貸するサブリース事業や賃貸管理・建物管理事業をワンストップで展開している。開発する物件の立地は、主に東京23区内の「駅からチカイ(近い)」徒歩10分圏内、「ターミナル駅からチカイ」30分前後、「高い地価(チカ)」の「3チカ物件」に特化し、仕入れ方法は、相続情報サイト「0からはじめる安心相続」や土地所有者向けの「相続・土地所有者共同開発セミナー」の積極的な開催で強化し、販売方法も「from REI」、「0からはじめる不動産投資」などのIT技術を駆使している。このため同社顧客の約8割がリピーターで占められ、管理戸数は昨年9月30日現在で1918戸、年間平均入居率は3年連続で99%に達している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点

川崎近海汽船は日柄調整完了して上値試す、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は円安や市況改善が追い風となって大幅増益予想である。さらに再増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。日柄調整完了し、収益改善や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更している。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 16年10月開設した清水〜大分航路について、18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)に変更し、九州航路も再編する。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。17年12月には新造船「シルバーティアラ」が進水した。18年4月25日に八戸〜苫小牧航路への就航を予定している。

 また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期大幅増収増益、そして大幅増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して17年10月の上場来高値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。18年3月期は需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析