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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年01月11日

協立情報通信の今2月期第3四半期は営業利益が1億76百万円で着地

■モバイル事業では新型「iPhone」が増収に寄与し、「ドコモショップ八丁堀店」移転で商圏が拡大

 協立情報通信<3670>(JQS)は11日、18年2月期第3四半期の連結決算を発表した。

 今期(18年2月期)第3四半期連結業績は、連結決算に移行して売上高が45億75百万円、営業利益が1億76百万円、経常利益が1億81百万円、四半期純利益が1億19百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、17年10月に移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」において、各種講演会や展示会など、顧客やパートナー企業の価値創造に資する情報の発信と共有の場として多目的スペースを新設。同施設の有効活用による案件創出に努めている。しかし、広告費や賃借料等の移転関連費用が嵩み、投資が先行していることから、売上高は13億73百万円、営業利益は1億39百万円となった。

 モバイル事業では、新型「iPhone」の発売による増収効果に加え、「ドコモショップ八丁堀店」では、移転により商圏が拡大し、さらに店舗近隣への事前周知など宣伝広告活動にも注力したことから、来店者数や販売台数が増加している。また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進している。しかし、ドコモショップ八丁堀店の移転や同三郷店の改装に伴う販売促進費などが発生し、利益の積上げは足踏み状態となり、売上高は32億01百万円、営業利益は37百万円となった。

 2月通期の予想は据え置き、売上高は前期比6.4%増の61億70百万円、営業利益は同19.7%増の2億78百万円、経常利益は同19.2%増の2億83百万円、純利益は同33.3%増の1億94百万円とし、増収・2桁増益を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】イントランスなど急伸しベルグアースは野菜の高騰も思惑材料にストップ高

 11日は、モリテックスチール<5986>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、EV(電気自動車)用充電装置関連株として今年のテーマ株になる都の期待や最高益への期待などが言われて大幅続伸しストップ高の17.1%高。

 2位はスター精密<7718>(東1)の15.9%高となり、今2月期の業績V時回復期待などが言われて高値を更新。

 3位はベルシステム24<6183>(東1)の14.3%高となり、10日発表の第3四半期決算などが好感されて高値を更新。

 インタートレード<3747>(東2)は今期黒字化の見通しで周辺事業だった植物工場やヘルスケア事業などが拡大する期待などが言われて大幅続伸の11.8%高。

 イントランス<3237>(東マ)は5月に設立20周年を迎えるため記念の株主還元などに期待する様子がありとされて12月下旬から次第に上げ幅を拡大し22.4%高。GAMEWITH(ゲームウィズ)<6552>(東マ)は第2四半期決算が好感されてストップ高の18.0%高。

 ベルグアース<1383>(JQS)は12月下旬に中国市場の本格化などが材料視されて急伸した相場に野菜の高騰が思惑材料として加わる形になり再騰しストップ高の21.3%高。ルーデン・ホールディングス<1400>(JQS)は中国の旅行会社との提携などが材料視されてストップ高の19.6%高となった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 株式投資ニュース

アスカネット:AIプレート活用の焼香台、導入相次ぐ

■葬儀社から高い評価〜空中結像、葬儀の新しい演出法に

 アスカネット<2438>(東マ)が展開するフューネラル事業部が商品化したAIプレート組み込みの焼香台が、葬儀の新しい演出法として注目され、全国の葬儀社からの導入が相次いでいるという。
 商品化されたAIプレート組み込みの焼香台は「写真が空中で結像する」機能を利用して制作されており、その前に立つと、遺影などが空中に浮かび上がるなど画期的演出が注目を浴びているようだ。

 この焼香台は、同社のメモリアルデザインサービス事業とエアリアルイメージング事業とがコラボして企画したもので、フューネラルビジネスフェアに参考出品に関わらず予想外の高評価を得たことから商品化されたもので、葬儀の差別化ツールとしての導入が相次いでいえる。
 同社では、商品名を「飛鳥焼香台」に決め販売しており、既に累計設置台数56台(1月末納入予定分含む)を販売しており、本格的販売に取り組む。

【参考】空中結像プレートとは(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=M_FSOGrSwOY

■空中結像焼香台(飛鳥焼香台)」の概要

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 今回買う初商品化された「空中結像焼香台(飛鳥焼香台)」は、同社の独自技術であるAIプレートを活用して、「感動」と「驚き」を遺族・会葬者に演出したいとの想いから葬儀場に初登場させた商品である。

 焼香台に3枚のAIプレートをはめ込み、各画面から同社が写真加工した故人の遺影や映像を映し出す仕組みとなっている。
 操作についても、ライトパネルが内装されており、現場での設置作業は、電照フィルムをセットするだけという容易な仕組みとなっている。
 また、オプションで専用バッテリーキットを利用出来るので、電源のない環境下でも約12時間の連続使用が可能である。

【葬儀社からの声】

■喪主の多くが焼香台設置に感謝〜焼香台を覗き込む人も多い

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 この空中結像焼香台(飛鳥焼香台)を導入した(株)ベルセレマ(本社:金沢市、社長:斎藤秀麻呂氏)の佃真人氏(シティーホール富山所長:富山市)によると「フューネラルビジネスフェアではじめて見て、強いインパクトを受けたが、導入後も喪主や会葬者から高い評判を得ている。」と語り、「式中焼香台を覗き込む人もいる。」、「式後、焼香台に立ち寄りプレートに触るなど確かめる人も多く、焼香台に高い関心を抱き、特別感を感じているようだ。」など、会葬者の印象を話している。
 また、「喪主の多くが焼香台設置に感謝してくれており、今後も満足してくれる会葬者や喪主が増えると思う」など。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 新製品&新技術NOW

【注目銘柄】ミスミグループ本社は上場来高値更新、18年3月期大幅増収増益予想、さらに再増額の可能性

 ミスミグループ本社<9962>(東1)に注目したい。FA・金型用部品の企業向け通販を展開している。18年3月期は大幅増収増益・連続増配予想である。さらに再増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値を更新した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期大幅増収増益・連続増配予想、さらに再増額の可能性

 18年3月期連結業績予想(10月30日に増額修正)は、売上高が17年3月期比21.2%増の3140億円、営業利益が34.0%増の363億50百万円、経常利益が35.1%増の357億50百万円、純利益が35.4%増の249億円としている。スマホ・有機EL・半導体等の分野でFA需要が高水準に推移する見込みだ。配当予想(10月30日に増額修正)は5円28銭増配の年間21円99銭(第2四半期末11円52銭、期末10円47銭)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比25.2%増の1524億65百万円、営業利益が42.2%増の189億02百万円、経常利益が42.0%増の186億27百万円、純利益が56.2%増の130億40百万円だった。売上高、利益とも計画を上回り、上期として過去最高だった。

 売上高(円ベース)は、FA事業が29.3%増収、金型部品事業が17.3%増収、VONA事業が27.1%増収と、いずれも好調に推移した。工場稼働率上昇や製造コストダウンなどの効果も寄与した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.6%、営業利益が52.0%、経常利益が52.1%、純利益が52.4%と高水準である。月別売上高実績(連結ベース)を見ると、17年4月〜11月累計でFA事業が27.7%増収、金型部品事業が15.7%増収、VONA事業が27.2%増収、そして合計が24.2%増収と好調である。通期予想に再増額の可能性がありそうだ。

■株価は上場来高値更新

 株価は1月10日に3490円まで上伸して上場来高値を更新した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | 注目銘柄

【株式市場】日経平均は円高など受け2日続落だが材料株など強くJASDAQ平均は高い

◆日経平均の終値は2万3710円43銭(77円77銭安)、TOPIXは1888.09ポイント(4.02ポイント安)、出来高概算(東証1部)は15億8283万株

チャート14 11日後場の東京株式市場は、ここ2日ほど続いて円高が鈍化する様子になったものの、自動車株などの戻りが重く、日経平均は14時頃に前場の安値(186円36銭安の2万3601円84銭)に迫る場面があった。が、大引けにかけてキヤノン<7751>(東1)が急速に値を戻し、ファナック<6954>(東1)は一段ジリ高となり、日経平均は持ち直した。東証マザーズ指数は1300ポイント台に乗ったあと軟調に転じたが、日経JASDAQ平均は高い。

 後場は、原油市況や非鉄市況の上昇を受けて住友商事<8053>(東1)などの大手商社株が一段と強含み、イントランス<3237>(東マ)は5月に設立20周年を迎えるとされて上げ幅を拡大。Eストアー<4304>(JQS)は個人投資家向けIRが活発なことやブロックチェーン関連ビジネスへの期待などが言われて一時2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は15億8283万株(前引けは8億281万株)、売買代金は2兆8021億円(同1兆3497億円)。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は976(同815)銘柄、値下がり銘柄数は986(同1132)銘柄。

 また、東証33業種別指数は16業種(前引けは12業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、パルプ・紙、海運、石油・石炭、サービス、卸売り、非鉄金属、証券・商品先物、銀行、不動産、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

クリーク・アンド・リバー社は台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発等を行う新会社アイドラシスを設立

■チャットボットによる業効率向上に加え、「SmartRobot」などAIを用いた様々なシステムやサービスを提供

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は本日(11日)、マサチューセッツ工科大学等のエンジニアが集結したベンチャー企業で、マサチューセッツ工科大学内にラボを設けるなど最先端のAIプラットフォームの研究・開発やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を展開する台湾のインツミットと共同で、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う新会社アイドラシスを設立した。

 同社は、昨年10月5日にインツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売代理店契約を締結している。これまで金融や不動産、旅行・レジャー産業など、あらゆる分野の企業に対して、「SmartRobot」を活用したチャットボットの提案を進めてきた。同チャットボットは、3年前より台湾メガバンク5行中4行が導入し5億件の豊富なデータが蓄積されていること等が評価され、日本国内では始めてさわかみ投信が導入することが決定している。

 新会社アイドラシスは、チャットボットによる業効率向上に加え、「SmartRobot」などAIを用いた様々なシステムやサービスを提供し、日本社会が抱える長時間労働や人手不足など、企業の持つ様々な課題解決に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | IR企業情報

メドピアが後場一段高、オンライン健康相談サービス「first call」の提携を好感

■インベスターズクラウドグループの賃貸入居者が気軽に相談可能に

 医師向け情報サイトなどのメドピア<6095>(東マ)は11日、11時頃から一段高となり、後場はジリ高基調のまま14時50分を回って1196円(100円高)まで上げている。同日付で、インベスターズクラウド<1435>(東1)と子会社同士が提携したと発表し、期待が強まった。

 オンライン健康相談サービス「first call」を提供する連結子会社Mediplatがインベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Home(以下、ロボットホーム)と業務提携したと発表。

 「first call」は、日常生活における自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話で医師に相談ができるオンライン健康相談サービスで、一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談に医師が実名で回答。このたびの提携により、「Apartment kit」が入居者向けに提供するライフスタイルコンテンツ「Benefit」にオンライン健康相談を導入することで、入居者は日々の生活における健康上の不安や悩みを、自宅からいつでも気軽に医師に相談できるようになるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 株式投資ニュース

パイプドビッツは本日(11日)よりギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションを提供

■デジタルギフトが贈れるプレゼントキャンペーンの運用が短期間、低コストで実施可能

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、本日(11日)より株式会社ギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携ソリューションの提供を開始した。

 これにより、導入企業は配送業務や在庫管理の手間をかけずにデジタルギフトが贈れるプレゼントキャンペーンの運用が短期間、低コストで実施可能となる。

 景品や謝礼がもらえるプレゼントキャンペーンは、見込み顧客の獲得だけでなく顧客満足度を高めるのにも効果的だが、実施には、応募フォームの用意のほか、ギフトの調達から梱包、配送、在庫管理などの手間が発生し、現場スタッフに多くの負荷がかかる。

 ところが、このソリューションを活用することで、Webフォーム作成機能、応募者情報のデータベース管理機能、メールやLINEなどへの配信機能を持つ「スパイラル」と、顧客への謝礼としてデジタルギフトを贈れるキャンペーンツール「giftee for Business」が連携することにより、手間なく短納期かつ低コストでデジタルギフトを活用したプレゼントキャンペーンを実施、運用することが可能となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | IR企業情報

フェニックスバイオは8日続伸、南カリフォルニア大との共同研究を材料視

■同社製品の米国での普及も図るとしたため期待続く

 フェニックスバイオ<6190>(東マ)は11日の後場寄り後に一段と強含み、13時30分にかけては1244円(46円高)。12月27日から8日続伸基調となっている。南カリフォルニア大学との共同研究契約を12月に発表しており、引き続き材料視されているようだ。

 12月15日付で、University of Southern California(南カリフォルニア大学医学部内科学消化器肝臓病部門/分子微生物免疫学)とPXBマウスを用いた疾患モデルマウスに関する共同研究契約を締結と発表した。発表によると、将来的には製薬企業の薬効評価試験で使用できるよう実用化を目指すという。また、併せて、USCを介して、米国の公的研究予算を活用したPXBマウス及びPXB−cellsR(PXBマウスから採取した新鮮ヒト肝細胞)の用途開発等に関する研究を行い、同社製品やPXBマウスの普及を図るとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 株式投資ニュース

韓国が仮想通貨取引所を禁止の方針と伝わるが関連銘柄への影響は限定的

■「禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにした」とロイター通信

 セレス<3696>(東1)は11日の後場寄り後に一段軟化し、取引開始後に一時8%安の2507円(218円安)の場面があった。子会社が仮想通貨のマイニング事業などを展開し、「韓国の朴相基(パク・サンギ)法相は11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにした」(ロイター通信1月11日12時40分配信より)と伝えられた。

 ただ、セレスを含めて仮想通貨関連銘柄への影響は限定的と見てよさそうで、13時を過ぎてフィスコ<3807>(東1)は3%安の409円(14円安)前後で推移し、グループに仮想通貨取引所ビットワンがあるファステップス<2338>(東2)は8%安の753円(69円安)前後で推移。同じくビットポイントジャパンを運営するリミックスポイント<3825>(東2)は3%安の689円(18円安)前後で推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】ブレインパッドは自律調整一巡、18年6月期大幅増益予想

 ブレインパッド<3655>(東1)は、企業データを分析して販促に活用するデータマイニングに強みを持ち、ビッグデータ活用関連ビジネスを展開している。18年6月期大幅増益予想である。株価は11月の戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■データマイニングに強み

 企業データを分析して販促に活用するデータマイニングに強みを持ち、ビッグデータ活用関連ビジネスを展開している。事業区分はアナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業としている。

 アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニングの実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っている。ソリューション事業は、顧客企業に対してデータ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定・提供ならびにシステム開発・運用を行っている。マーケティングプラットフォーム事業は、主にマーケティング領域において、データ分析系のアルゴリズムや自然言語処理機能などを搭載した独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを提供している。

 中期経営計画では目標値に19年6月期売上高50億円、経常利益7億円を掲げている。

■18年6月期大幅増益予想

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比16.2%増の41億円、営業利益が2.0倍の3億円、経常利益が2.1倍の3億円、純利益が26.1%増の1億90百万円としている。需要が高水準に推移して大幅増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比14.6%増収、営業利益が28.1%増益、経常利益が94.6%増益、純利益が2.9倍増益だった。第1四半期として過去最高の売上高となり、増収効果で大幅増益だった。

 アナリティクス事業が26.6%増収、ソリューション事業が8.4%増収、マーケティングプラットフォーム事業が8.8%増収と、いずれも好調に推移した。人件費などの増加を吸収して大幅営業増益だった。経常利益と純利益は、営業外で前期計上した持分法投資損失14百万円が一巡したことも寄与した。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して売上高22.3%、営業利益17.0%、経常利益17.7%、純利益17.9%と低水準の形だが、第2四半期累計に対しては売上高48.6%、営業利益85.0%、経常利益88.3%、純利益89.5%と高水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 株価は17年11月の戻り高値1515円から一旦反落したが、1300円台で推移して自律調整一巡感を強めている。1月10日の終値は1351円、今期予想連結PERは約48倍、時価総額は約91億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近している。自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 業績でみる株価

【株式市場】円高など受け日経平均は朝方186円安だが次第に持ち直しマザーズ指数は高い

◆日経平均の前引けは2万3707円31銭(80円89銭安)、TOPIXは1884.84ポイント(7.27ポイント安)、出来高概算(東証1部)は8億281万株

チャート9 11日(木)前場の東京株式市場は、円相場が2日続けて円高基調になったことなどが影響し、トヨタ自動車<7203>(東1)が反落して始まるなど、主力株に軟調な銘柄が目立ち、日経平均は取引開始後に186円36銭安(2万3601円84銭)まで下押す場面があった。しかし、石油資源開発<1662>(東1)などは高く、ソニー<6758>(東1)などはほどなく堅調転換。日経平均もその後は持ち直し、前引けは80円89銭安(2万3707円31銭)となった。一方、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 ソースネクスト<4344>(東1)が好業績への期待や1月末の株式2分割を買う動きに乗って急伸し、ベルグアース<1383>(JQS)は野菜の高騰や中国市場の本格化など材料にストップ高。GAMEWITH(ゲームウィズ)<6552>(東マ)は第2四半期決算が好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は8億281万株、売買代金は1兆3497億円。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は815銘柄、値下がり銘柄数は1132銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

ベルグアースは野菜の高騰や中国市場の本格化など材料にストップ高

■今期黒字化の見通しを出し業績回復への期待も底流

 野菜種苗などのベルグアース<1383>(JQS)は11日、買い気配のままストップ高の2847円(500円高)に達し、新年初日の4日から連日高となっている。昨年12月に中国での合弁会社設立と中国市場への本格参入を発表し、28、29日に連日ストップ高の急伸相場を演じ、この勢いが再燃したとの見方があるほか、このところの野菜価格の高騰を思惑材料視して注目する向きもあるようだ。

 12月末の急騰局面では2542円まで上げて2013年以来の高値に進んだ。その前に発表した17年10月期の連結決算では、今期・18年10月期の見通しを営業利益など3期ぶりの黒字転換とした。業績回復への期待も底流にある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 株式投資ニュース

三栄建築設計は日柄調整完了、18年8月期増収増益・増配予想

 三栄建築設計<3228>(東1)は戸建住宅分譲を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指し、海外にも積極展開している。12月にはベトナムにおける新たな分譲住宅開発事業への参画を発表した。18年8月期は子会社のシード平和も寄与して増収増益・増配予想である。積極的な事業展開でグループ収益は拡大基調が期待される。株価は日柄調整を完了して上値を試す展開が期待される。

■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業

 戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。

 外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京23区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。

 16年10月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和<1739>、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。

 なお17年8月期の販売件数は、2階建住宅が16年8月期比171件増の664件、3階建住宅が41件増の822件、販売用アパートが41件増の68件、マンション分譲が262件増の348件、所有不動産が16件増の27件、ロサンゼルス不動産販売が1件増の9件、土地売が36件増の52件だった。

■「メルディアブランド」の浸透目指す

 首都圏エリア、中京圏エリア、関西エリアに積極展開して「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指している。中長期展望としては、三大都市圏における戸建住宅供給棟数5000棟、売上高2000億円企業を目指している。

 17年2月には京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業し、メルディアグループとしてホテル事業に本格参入した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JトラストG:四国銀行と業務提携・顧客の海外進出支援で

■Jトラスト銀行利益拡大へ〜攻めの営業視野に布石

 金融事業中心に事業展開するホールディングカンパニーJトラスト<8508>(東2)と同社の連結子会社であるJトラストインドネシア銀行(PT Bank JTrust Indonesia Tbk.以下Jトラスト銀行)は、このたび四国銀行(東1)<8387>との間で、取引顧客の海外進出支援サービスに関する業務提携契約を本日1月10日付で結んだ。

 Jトラストグループは、既に東南アジアでリテール・ファイナンスに注力した事業での成長目指し積極的な事業展開を進めている。
 特に、インドネシアにおいては、長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったインドネシアの商業銀行(現Jトラスト銀行)を取得し、韓国での貯蓄銀行を再生させた経験を活かして銀行再生に取り組んでいるが、財務体質の改善を図り営業力強化を推進するなど、銀行再生を加速させることに成功している。

 Jトラスト銀行としては、このような順調な推移を、ようやく利益拡大へ向けての基盤が整備されたと判断するとともに、今後は「攻め」の営業に転じることを明確にしたものである。

■日本・インドネシア間〜ビジネスサポートを強力に推進
 Jトラストでは今後の事業展開等について、「日系独資では唯一のインドネシアの銀行として、日本とインドネシア間のビジネスサポートを強力に推進することで、新規顧客獲得にも注力する方針である。今回の四国銀行との業務提携もその一環として重視しており、同行に対しても、今後、同行及び同行顧客に向けて、インドネシアの経済・投資環境、税制、法規制等に関する情報の提供や、ビジネスマッチング支援、さらにJトラスト銀行の各種金融サービスの提供を通じて、積極的に日本企業のインドネシアへの進出サポートを行う。」と話している。
 なお、今後の見通しについては、グループの連結業績に与える影響は、当面軽微と考えていると話している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | IR企業情報

ラ・アトレは年初から連日高く5日続伸、好業績銘柄を改めて見直す

■発行株数を増やさず資金調達する新株予約権などの新機軸も注目される

 分譲マンションなどのラ・アトレ<8885>(JQS)は11日、747円(5円高)まで上げて5日続伸基調となり、新年初取引の1月4日から連日値上がりしている。17年12月期の連結業績は売上高、営業・経常利益が最高を更新する見込みで、配当予想も増額修正済み。決算発表は例年2月中旬だが、10日は、日経平均などが調整に転じた中で、好業績銘柄を改めて注目し直す動きが強まってきたとの見方が出ている。

 2017年には、ストームハーバー証券との協業により、自己株式を活用して権利行使時に新株式を発行せずに資金が調達できる新株予約権をマッコーリーバンク(オーストラリアの商業銀行)向けに発行した。また、高度経済成長の続くカンボジアで、日本の上場不動産デベロッパーとしては初めて分譲マンションの開発を開始した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

ソースネクストは通訳デバイスや株式2分割など材料に高値接近

■話しかけるだけで通訳対話できる手のひらサイズの機器に期待根強い

 ソースネクスト<4344>(東1)は11日、再び出直りを強めて始まり、9時30分を回って13%高の1370円(157円高)前後で推移。2007年以来の高値1470円(17年12月)に迫っている。1月31日現在の株主の保有株を対象に1株を2株とする株式分割を行う上、手のひらサイズの通訳デバイス「POCKETALK(ポケトーク)」への期待が根強いとの見方がある。

 「POCKETALK(ポケトーク)」は、世界50言語以上に対応し、話しかけるだけで通訳がいるかのように対話ができる。手のひらサイズの通訳デバイス。1月4日から6月3日まで、沖縄県内の路線バス・貸切バス最大手・第一交通産業社の観光バス窓口で実証実験を開始すると1月5日に発表。今後、全国の定期観光バスや観光タクシーなどで使用される可能性があると注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース

コロプラは任天堂による提訴報道を受け8ヵ月ぶりに4ケタ割る

■「白猫プロジェクト」稼ぎ頭のため業績への影響は大との見方が

 コロプラ<3668>(東1)は11日、売り気配のあと22%安の955円(270円安)で始まり、2017年4月以来の4ケタ(1000円台)割れとなった。任天堂<7974>(東1)がコロプラの主力スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」について特許権侵害で東京地裁に同社を提訴したと10日伝えられ、看板商品とあって推移が注視されている。ただ、任天堂も9時30分を回って4万4050円(180円安)とさえない。

 「任天堂はコロプラの主力のスマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」の差し止めと44億円の損害賠償、遅延損害金を求めている」「提訴は2017年12月22日付。任天堂によると、タッチパネル上で操作する際に使用する特許技術など5件が対象だという」「白猫はコロプラの稼ぎ頭。差し止めになった場合、業績への影響が大きい」(1月11日付日本経済新聞朝刊)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

イオンファンタジーが11年ぶり最高値、第3四半期の大幅増益など好感

■国内既存店が好調で海外事業も寄与し売り上げも拡大

 イオンファンタジー<4343>(東1)は11日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に7%高の5230円(360円高)まで上げ2006年につけた株式分割など調整後の高値5258円を約11年ぶりに更新した。10日の取引終了後に第3四半期の連結決算(2017年3〜11月)を発表し、営業利益が前年同期比83%増加し35億4000万円となったことなどが好感されている。

 第3四半期は、国内既存店が好調に推移していることや、海外事業の出店による売り上げ拡大により、売上高は527億600万円(前年同期比11.4%増)となり、同期間としては過去最高になった。2月通期の見通しは変更せず、営業利益は前期比33%増の50億円、純利益は同27%増の21億5000万円、1株利益は109円10銭。この見通しを上回る期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】Hameeは上場来高値に接近、18年4月期増収増益・増配予想

 Hamee<3134>(東1)は、スマホ・タブレット向けアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。18年4月期増収増益・増配予想である。株価は17年9月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開

 スマホ・タブレット向けのクセサリーを販売するコマース事業を主力として、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。

 収益面では、スマホ新機種発表やクリスマス需要などの影響で、第1四半期の構成比が小さく、第3四半期の構成比が高くなる季節特性がある。

 17年9月にはクマ型メッセージロボット「HAMIC Bear(はみっく ベア)を発表した。IoT分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する方針だ。

 さらに17年11月には、スマートフォン関連プロダクトを製造するスタートアップ・ベンチャー企業の販売・生産のサポートを目的としたプロダクト・インキュベーション・プロジェクト「IGNICTION」を開始した。第一弾プロジェクトとしてキーホルダー型IOT見守りタグ「bibile(ビブル)」の販売を開始した。

■18年4月期増収増益・増配予想

 18年4月期連結業績予想は、売上高が17年4月期比9.6%増の93億20百万円、営業利益が5.0%増の11億61百万円、経常利益が10.4%増の11億57百万円、純利益が8.5%増の7億55百万円としている。コマース事業、プラットフォーム事業とも伸長して先行投資負担を吸収する。最高益更新予想である。配当予想は50銭増配の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.6%増の42億10百万円、営業利益が42.0%増の5億50百万円、経常利益が32.1%増の4億70百万円、純利益が30.7%増の3億10百万円だった。

 主力のコマース事業が15.8%増収(小売が19.1%増収、卸売が13.6%増収)、そしてプラットフォーム事業が27.3%増収と、いずれも大幅伸長した。ネクストエンジン契約数5000社に向けたプラットフォーム事業の先行投資をコマース事業が吸収して大幅増益だった。

 主力のコマース事業では引き続き「iFace」シリーズが好調に推移した。プラットフォーム事業の総契約社数(OEM除く)は、17年4月期末比254社増加の2896社、利用店舗数は1625店舗増の2万1893店舗となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.2%、営業利益が47.4%、経常利益が40.6%、純利益が41.1%である。季節要因を考慮すれば順調であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は17年9月の上場来高値に接近

 株価は戻り歩調で1月10日には1992円まで上伸した。そして17年9月の上場来高値2135円に接近している。1月10日の終値は1987円、今期予想連結PERは約42倍、時価総額は約317億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復して先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | 業績でみる株価

日経平均は131円安で始まり昨日からの円高基調など影響

 11日(木)朝の東京株式市場は、9日の日銀の国債買いオペを契機とした円高基調が続き、NYダウの軟調小反落(16.67ドル安の2万5369.13ドル)もあり、日経平均は小幅続落の131円81銭安(2万3656円39銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、18年12月期は収益改善期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業に集中投資する方針を打ち出している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお2月13日に17年12月期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)のモバイルインターネットサービス92%、公衆無線LANサービス6%、オプションサービス1%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の認証プラットフォームサービス0%、その他法人向けサービス1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは戻り歩調、17年11月期黒字化予想で18年11月期も収益改善期待

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期は黒字化予想である。そして18年11月期も収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。0.3倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイスト精工は10月の昨年来高値に接近、18年3月期大幅増収増益・増配予想で再増額の可能性

 ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力として、小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。18年3月期大幅増収増益・増配予想である。さらに再増額の可能性が高いだろう。株価は戻り歩調で17年10月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

 球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

 主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは98年来高値圏、18年3月期減益予想だが上振れ余地、PBRは依然として1倍割れ

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。18年3月期は減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は98年来の高値圏だ。PBRは依然として1倍割れ水準であり、上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%(カーテンレール類が約47%、ブラインド類が約42%、間仕切類が約2%、その他が約8%)で、介護関連用品などのその他事業が1.5%だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アーバネットコーポレーションは18年6月期減益予想の織り込み完了

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。18年6月期は自社開発投資用ワンルームマンションの売上計上戸数減少で減益・減配予想だが、株価は調整一巡感を強めている。18年6月期減益予想の織り込みは完了しているようだ。3%台後半の高配当利回りも見直し材料だろう。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。

 当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

GameWithは第2四半期決算、株式分割、株主優待制度の新設を発表

■第2四半期業績は計画を上回るペースで推移

 GameWith<6552>(東マ)は10日引け後、第2四半期決算、株式分割、株主優待制度の新設を発表した。

 同社は、国内最大級のゲーム情報メディア「GameWith」を運営している。ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲームレビュー」、ゲームユーザー同士で交流できる「コミュニ ティ」、専属のゲームタレントが動画を配信する「動画配信」4つのコンテンツの提供を行っている。

 今期30年5月期第2四半期業績は、売上高12億86百万円、営業利益6億24百万円、経常利益6億22百万円、純利益4億44百万円となった。

 前年同期の業績は発表されていないため、比較はできないが、通期業績予想に対する進捗率を見ると、売上高62.1%、営業利益79.3%、経常利益79.2%、純利益84.3%となっていることから、計画を上回るペースで推移しているものと思われる。

 また、同日、1月31日を基準日とした、1対2の株式分割を発表した。

 さらに、毎年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上の株主様を対象として、QUOカード(クオカード)1,000円分を贈呈する株主優待制度を新設することも発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 決算発表記事情報

【新規上場(IPO)銘柄】Genky DrugStoresは長期保有株主に特別特典も贈呈、26日に第2四半期決算を発表

 Genky DrugStores<9267>(東1)は、12月21日に単独株式移転の方法により、ゲンキーの完全親会社として設立され、東京証券取引所市場第一部に上場した。各事業会社においては経営の機動力と採算性を高め、持株会社ではグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っている。

 主力のゲンキー株式会社においては、新たな取り組みである生鮮食品の品揃えに高い評価を得ている。ア−スカラーをあしらえた新型の300坪タイプ店舗も100店を超え、生活必需品に絞った品揃え、商品が探しやすい売場レイアウト、スピーディーな会計を実現する同社オリジナルのレジ袋詰め設備など、便利さを追求。店舗数200店の通過点を突破し、チェーンストアとして社会貢献企業を目指し、『近所で生活費が節約できるお店』のコンセプトから外れることなく、1000店舗実現に向けて尽力している。

 今2018年6月期第2四半期業績予想は、売上高478億円、営業利益21億円、経常利益22億6000万円、純利益15億円を見込む。

 今18年6月期業績予想は、売上高1030億円、営業利益46億円、経常利益48億5000万円、純利益33億7000万円を見込む。年間配当予想は、22.5円(第2四半期末12.5円、期末10円)を予定。毎年6月20日及び12月20日現在の1単元(100株)以上所有の株主を対象に株主優待の贈呈を予定。加えて、長期保有株主に対しては株主優待に加えて特別特典として2000円分のお買い物割引券の贈呈も予定している。

 株価は、12月21日に4050円で寄付き、同22日に4220円と上昇。同27日安値3965円まで下げた後、4000円割れを下値にモミ合っているが、中間期配当落ちに伴う売りも一巡した感があり、底堅い動きとなっている。12月25日に発表済みの12月度既存店の月次売上高は前年同期比3.4%増、同全社の月次売上高は同14.5%増と好調。今月26日に予定される今6月期第2四半期決算の発表に対する期待感はあり、4000円に接近する場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 新規上場(IPO)銘柄

トレジャー・ファクトリーは12月に2店舗出店、1月、2月を残し、今期の出店計画を達成

■12月の全店売上は10.9%増、既存店は1.3%増

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の今期の出店計画は、13店舗前後であるが、12月に2店舗出店したことで、既に14店舗となり、1月、2月を残し、計画を達成したことになる。

 12月の売上に関しては、衣料、生活家電製品の売上が好調に推移したことから、全店売上高は前年同月比10.9%増となり、既存店も同1.3%増と堅調に推移した。

 既存店の売上高は、前年同月比で100%を超え堅調に推移していることに加え、新規出店もすでに計画を達成していることから今期通期業績予想の達成は更に確実になったものと思われる。

 ちなみに、今期18年2月期通期連結業績予想は、売上高164億20百万円(前期比23.2%増)、営業利益8億53百万円(同16.1%増)、経常利益8億81百万円(同16.2%増)、純利益5億81百万円(同19.7%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | IR企業情報

スタジオアタオの第3四半期はインターネット販売や既存店の強化を行った結果、大幅増収増益

■11月3日に名古屋エリア初となるATAO名古屋松坂屋店を出店

 オリジナルバッグ、財布等の製造・販売を行うスタジオアタオ<3550>(東マ)の第3四半期はインターネット販売や既存店の強化を行った結果、大幅増収増益であった。

 また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るため、販売促進費の増額、SNS活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したO2O戦略の強化、ポイントアプリのリリース、Instagramのファンボード機能の設置等を行った。更に、11月3日に名古屋エリア初となるATAO名古屋松坂屋店を出店した。

 その結果、18年2月期第3四半期連結業績は、売上高25億16百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益4億76百万円(同26.4%増)、経常利益4億77百万円(同31.9%増)、純利益3億29百万円(同41.7%増)となった。

 大幅増収増益と好業績であったものの今通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高33億30百万円(前期比16.0%増)、営業利益5億円(同8.3%増)、経常利益5億円(同12.5%増)、純利益3億40百万円(同12.1%増)を見込んでいる。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高75.6%(前期71.2%)、営業利益95.2%(同81.8%)、経常利益95.4%(同81.3%)、純利益96.8%(同76.6%)となっていることから上方修正も期待できそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:16 | 決算発表記事情報