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2018年02月01日

【銘柄フラッシュ】アイスタディなど急伸しトーカロは株式4分割が好感されて上場来の高値

 2月1日は、東邦チタニウム<5727>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、業績見通しの増額修正などが好感されて19.6%高。

 2位はトーカロ<3433>(東1)の17.2%高となり、2月末の株主の保有株を4株に分割するとの発表などが好感されて上場来の高値を更新。

 3位はNDS<1956>(東1)の16.4%高となり、第3四半期の大幅増益などを好感。

 アイスタディ<2345>(東2)は12月決算が各利益とも大きく黒字に転換し、さらに今期の見通しも大幅増益としたため注目が集まりストップ高の25.0%高。平和紙業<9929>(東2)は「ニンテンドースイッチ」の楽しみ方拡張版の段ボール製組み立てキット「ニンテンドーラボ」にデザイン加工紙が使われているとの推測が出て3日連続ストップ高の21.2%高。

 ゼネラル・オイスター<3224>(東マ)はカキの陸上養殖に関する特許発表と伝わりストップ高の23.7%高。IGポート<3791>(JQS)は米Netflix(ネットフリックス)の日本法人との提携が好感されてストップ高の21.2%高。テクノホライゾン・ホールディングス<6629>(JQS)は業績見通し増額などが好感されてストップ高の20.3%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算銘柄が強く日経平均は後場394円高まで上げ7日ぶりに大幅反発

◆日経平均の終値は2万3486円11銭(387円82銭高)、TOPIXは1870.44ポイント(33.73ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億1656万株

チャート4 2月1日後場の東京株式市場は、為替の円安基調が13時頃にかけて強まる場面があり、31日に四半期決算を発表した日立製作所<6501>(東1)が一段とジリ高基調を強めたほか、新日鐵住金<5401>(東1)は13時30分の発表直後に下押したがすくに切り返して一段高。日経平均は14時30分頃から一段高となり、大引け間際に394円48銭高(2万3492円77銭)まで上げ、ほぼ高値引けとなった。昨日までの6日続落から大きく反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、トッパン・フォームズ<7862>(東1)が一段ジリ高となり、31日に発表した四半期決算などを好感。ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は引き続き東大、神奈川県立がんセンターとの協業などがが材料視されて一段高。IGポート<3791>(JQS)は米Netflix(ネットフリックス)の日本法人との提携が好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は18億1656万株(前引けは9億3578万株)、売買代金は3兆5134億円(同1兆7645億円)。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は1789(同1732銘柄)、値下がり銘柄数は238(同285)銘柄。

 また、東証33業種別指数は32業種(前引けも32業種)が値上がりし、銀行、石油・石炭、医薬品、鉱業、卸売り、証券・商品先物、鉄鋼、サービス、その他金融、などが高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 今日のマーケット

【注目銘柄】アルトナーは自律調整一巡して上値試す、18年1月期2桁増益予想で上振れの可能性、19年1月期も収益拡大期待

 アルトナー<2163>(東2)に注目したい。設計開発・ソフトウェア開発の技術者派遣事業を展開している。18年1月期2桁増益・増配予想で上振れの可能性が高いだろう。需要が高水準であり、19年1月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■18年1月期2桁増益・増配予想、19年1月期も収益拡大期待

 18年1月期非連結業績予想は、売上高が17年1月期比8.1%増の55億68百万円、営業利益が12.8%増の6億23百万円、経常利益が11.0%増の6億26百万円、純利益が18.6%増の4億31百万円としている。

 配当予想は年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。17年2月1日付株式2分割を考慮して17年1月期の年間45円を22円50銭に換算すると、実施的に3円50銭増配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.6%増収、営業利益が18.5%増益、経常利益が17.6%増益、純利益が23.9%増益だった。技術者稼働人員数の増加、稼働率の高水準推移、技術者単価の上昇などで2桁増収増益だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が77.1%、営業利益が79.9%、経常利益が80.8%、純利益が81.0%と高水準である。稼働率は17年11月98.7%、12月99.4%と第4四半期も高水準に推移している。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。需要が高水準であり、19年1月期も収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価(17年10月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は、12月18日の上場来高値2344円から利益確定売りで一旦反落したが、2000円近辺から切り返している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | 注目銘柄

HANATOUR JAPANが17年12月期連結業績を上方修正

■インバウンド専門の旅行会社

 HANATOUR JAPAN<6561>(東マ)は31日、17年12月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 17年12月期業績予想の売上高は前回発表を7億68百万円上回る79億26百万円(前期比55.1%増)、営業利益は46百万円上回る17億56百万円(同50.7%増)、経常利益は2億25百万円上回る18億86百万円(同34.2%増)、純利益は1億95百万円上回る12億78百万円(同36.7%増)に増額修正した。

 同社は、昨年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場。インバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供している。売上高は、旅行事業を中心に、バス事業、免税販売店事業、ホテル施設運営事業の各事業のともに前回公表した予想を上回る見込みとなった。

 利益面は、バス事業では原価率の上昇により営業利益が当初想定を下回る見込みだが、旅行事業、ホテル施設運営事業では当初想定を大幅に上回るとしている。また、免税販売店事業では当初想定と同水準の営業利益を見込んでおり、さらに為替差益の計上などにより同社グループ全体の各利益では前回公表した予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | 株式投資ニュース

日本エンタープライズは出直り強める、業績予想を減額したがその要因は後々プラスとの見方

■築地市場の移転が決まり鮮魚eコマース「いなせり」への影響も解消へ

 モバイル・アプリケーション開発などの日本エンタープライズ<4829>(東2)は2月1日、出直りを強める展開になり、後場は13時にかけて245円(5円高)前後で推移。出来高も増加している。31日に今期・2018年5月期の業績見通しの減額修正と自己株式の取得(自社株買い)を発表。業績見通しの減額そのものはマイナス要因だが、マーケットの評価は「買い」となっている。

 5月通期の売上高の見通しは従来予想を15%引き下げ、純利益は同じく5%引き下げた。ただ、その要因は、店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡による減収、中国事業における不採算販売の抑制のほか、東京・築地市場の移転が延期されてきた影響により、移転後の本格展開を予定して開発した業界初の鮮魚eコマース「いなせり」に影響が出ていること、などとした。

 しかし、これらの要因のうち、事業譲渡と不採算販売の抑制は今後の業績拡大にプラスとなるため、前向きの要因になる。また、東京・築地市場の移転問題も、約2年遅れとなったが、「東京都は20日(中略)、豊洲市場への移転時期を2018年10月11日に決定した」(日本経済新聞17年12月20日付電子版より)。「いなせり」は、築地の中卸から直接ネットで鮮魚などが買えるオンラインサイトで、迅速な配送を行うための設備が必要。移転後はフル稼動の体制が整うことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 株式投資ニュース

【2月の株主優待】ウエルシアHD、エストラスト、あさひ、薬王堂、レナウンなど

【2月の株主優待】(4)

DDホールディングス<3073>(東1)
優待品=食事券
売買単位=100株
直近株価=4080円

J.フロントリテイリング<3086>(東1)
優待品=買物割引券
売買単位=100株
直近株価=1996円

ドトール・日レスホールディングス<3087>(東1)
優待品=優待カード
売買単位=100株
直近株価=2591円

トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=933円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | 株主優待&配当

【2月の株主優待】北の達人コーポ、コメダHD、ビックカメラ、ライフフーズなど

【2月の株主優待】(3)

ワイズテーブルコーポレーション<2798>(東2)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=2860円

ヨシムラ・フード・ホールデイング<2884>(東1)
優待品=自社製品
売買単位=100株
直近株価=1964円

わらべや日洋ホールディング<2918>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=2797円

AFC−HDアムスライフサイエンス<2927>(JQ)
優待品=割引券
売買単位=100株
直近株価=966円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 株主優待&配当

【2月の株主優待】アダストリア、ハローズ、ハローズ、カルラなど

【2月の株主優待】(2)

タビオ<2668>(東2)
優待品=買物優待券
売買単位=100株
直近株価=1200円

エービーシー・マート<2670>(東1)
優待品=買物優待券
売買単位=100株
直近株価=7100円

アダストリア<2685>(東1)
優待品=商品引換券
売買単位=100株
直近株価=2329円

ジーフット<2686>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=793円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 株主優待&配当

【2月の株主優待】S FOODS、ディップ、ツヴァイ、サンエーなど

【2月の株主優待】(1)

インターライフホールディング<1418>(JQ)
優待品=クオーカード
売買単位=100株
直近株価=310円

トライステージ<2178>(東マ)
優待品=クオーカード
売買単位=100株
直近株価=535円

S FOODS<2292>(東1)
優待品=自社グループオリジナル商品特別販売
売買単位=100株
直近株価=4750円

柿安本店<2294>(JQ)
優待品=お惣菜引換券
売買単位=100株
直近株価=3395円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | 株主優待&配当

ABホテルの今3月期第3四半期業績は営業利益が9億34百万円、店舗数は17に

■平均宿泊稼働率は88.4%と堅調に推移

 ABホテル<6565>(JQS)は31日、2018年3月期第3四半期業績実績(非連結)を発表した。

 売上高33億10百万円、営業利益9億34百万円、経常利益9億円、 四半期純利益5億61百万円だった。

 インターネット等を利用した広告プロモーションの強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努め、前々期(16年3月期)までに開業した既存11店舗の第3四半期累計期間平均宿泊稼働率は88.4%と堅調に推移した。

 また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、18年1月以降の出店予定として「ABホテル」9店舗の新規開発を決定している。なお、今第3四半期累計期間では、17年4月に「ABホテル岐阜」、同6月に「ABホテル磐田」及び「ABホテル各務原」を出店し、新規開業3店舗を含め営業店舗数は17店舗となった。

 今18年3月期業績予想は、前回公表を据え置き、売上高43億76百万円(前期比24.7%増)、 営業利益11億65百万円(同18.6%増)、経常利益11億円(同13.6%増)、純利益6億81百万円(同5.8%増)としており、年間配当予想は、期末一括10円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | 決算発表記事情報

【株式市場】このところの円高が一服し日経平均は一時332円高まで上げて大幅反発

◆日経平均の前引けは2万3393円57銭(295円28銭高)、TOPIXは1862.23ポイント(25.52ポイント高)、出来高概算(東証1部)は9億3578万株

チャート4 2月1日(木)前場の東京株式市場は、このところの円高が米FOMC声明を受けて一服し、NYダウも反発したことなどがあり、トヨタ自動車<7203>(東1)などが反発して始まった。円安に加え、本日決算発表予定の新日鐵住金<5401>(東1)なども上げ、日経平均は11時過ぎに332円79銭高(2万3431円08銭)まで上げ、前引けも295円28銭高(2万3393円57銭)となり、昨日までの6日続落から反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 富士フイルムHD<4901>(東1)が米ゼロックス社の株式50.1%取得などを好感して活況高となり、東邦チタニウム<5727>(東1)は業績見通しの増額などにより急伸。平和紙業<9929>(東2)は「ニンテンドースイッチ」の楽しみ方を拡張する段ボール製キット「ニンテンドーラボ」を巡る思惑が言われてストップ高買い気配。アドバンスト・メディア<3773>(東マ)は音声認識ソリューションなどによる好業績への期待が言われて急伸。テクノホライゾン・ホールディングス<6629>(JQS)は業績見通し増額などが好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は、売買代金は1兆7645億円。1部上場2063銘柄のうち、値上がり銘柄数は1732銘柄、値下がり銘柄数は285銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 今日のマーケット

バルクHDはイスラエルの「サイバージム社」との共同事業会社を設立

■米国に同社子会社

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は31日、さる2017年12月22日付「CyberGym Control Ltd.との共同事業に関する独占的ライセンス契約締結等のお知らせ」で公表したとおり、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(「サイバージム社」)との共同事業会社として、米国に同社子会社を設立することを決議したと発表した。

【新設子会社の概要】
・名称:Strategic Cyber Holdings LLC(SCH社)
・所在地:850 New Burton Road,Suite201,Dover,DE19904
・代表者の氏名:石原紀彦(バルクHD代表取締役社長が兼務)
・事業内容:サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供 、その他サイバーセキュリティ関連サービス・製品の提供
・設立年月日:2018年1月31日
・資本関係:同社の100%子会社(設立時)
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:46 | IR企業情報

京写は朝安のあと回復し出来高急増、銅箔高騰に押されるが下値買い増加

■移動平均との兼ね合いで「逆張り買い」「押し目買い」好機の水準に

 プリント基板の専業大手・京写<6837>(JQS)は2月1日、朝方の99円安(546円)を下値に持ち直し、11時を過ぎては85円安(560円)前後で推移し、出来高は急増している。31日の取引終了後に第3四半期の連結業績(2017年4月〜12月累計)と3月通期見通しの修正を発表し、国際的な銅箔の高騰などにより、通期の連結営業利益の見通しを従来比34%引き下げたが、むしろ下値を買う動きが急増する形になっている。

 3月通期の連結業績見通しは、売上高は国内・海外とも堅調に推移し210億円(前期比8.3%の増加)を据え置いた。しかしながら、期初からの銅箔価格高騰により、主材料の銅張積層板等の調達コストが上昇を続け、原価を圧迫した。純利益の見通しは従来予想比27%引き下げ、修正後の予想1株利益は27円91銭の見込みとした。

 株価は2016年半ばから傾向的に上昇を続け、300円前後から692円(17年10月)まで上げた。1日は下げたものの、下値には26週移動平均(31日現在は566円前後)、9ヵ月移動平均(同じく561円前後)が走っている。1日は、ちょうどこれらの水準に差しかかってきたため、テクニカル的には「逆張り買い」「押し目買い」の好機とみる投資家が少なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

ハウスドゥが上場来の高値を更新、業績予想の増額と京葉ビルド子会社化を好感

■第2四半期、不動産売買・流通やリフォームなど好調で純利益は33%増額

 ハウスドゥ<3457>(東1)は2月1日、再び上値を追い、11時にかけては10%高の3150円(302円高)前後で推移。約1ヵ月ぶりに上場来の高値を更新している。31日の取引終了後、第2四半期の業績予想(2017年7月〜12月累計・連結)の増額修正と株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)の子会社化を発表。業績拡大などに対する注目が再燃した。チャート観測でも「もみあい放れ」型になったとして注目する様子がある。

 第2四半期累計期間は、不動産売買事業が伸長した上、不動産流通事業も既存店、新規店舗とも好調に推移し、また、リフォーム事業も、中古取引の機会を取り込んだ中古住宅プラスリフォームなどが好調似推移。連結経常利益は従来予想を35%増額して7億8000万円の見込み(前年同期比では40.9%の増加)とし、純利益は同じく33%増額して5億100万円の見込み(同40.3%の増加)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】シルバーライフは高値圏、18年7月期増収増益予想

 シルバーライフ<9262>(東マ)は、高齢者向け配食サービスFC本部の運営を主力として、高齢者施設等への食材販売や高齢者向け冷凍弁当のOEM販売も展開している。18年7月期増収増益予想である。株価は高値圏だ。目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■高齢者向け配食サービスFC本部運営が主力

 17年10月東証マザーズに新規上場した。高齢者向け配食サービスFC本部の運営(サービス名称:まごころ弁当、配食のふれ愛)を主力として、高齢者施設等への食材販売(サービス名称:まごころ食材サービス)、および高齢者向け冷凍弁当のOEM販売も展開している。

 業界1位の全国店舗網と配食ネットワーク、配食に特化した冷蔵(チルト)食材と豊富なメニュー、自社工場によるフレキシブル生産体制などを強みとしている。売上高は食材卸売が主力で、この他にFC加盟店からのロイヤリティ等がある。

 17年7月期の販売先別売上高構成比は、FC加盟店(FCロイヤリティを含む)が77.6%、高齢者施設等向け14.1%、OEMが8.3%だった。店舗数は合計563店舗(まごころ弁当が367店舗、配食のふれ愛が196店舗)だった。

 なお17年12月には、高齢者見守りサービス「シルバーライフ安否確認アプリ」をリリースし、特許出願したと発表している。

■18年7月期増収増益予想

 18年7月期の非連結業績予想は、売上高が17年7月期比17.9%増の61億84百万円、営業利益が12.0%増の5億32百万円、経常利益が9.4%増の5億90百万円、純利益が1.8%増の3億84百万円としている。

 第1四半期は売上高が15億円、営業利益が1億19百万円、経常利益が1億27百万円、純利益が77百万円だった。前年同期と比較できないが、順調に推移したようだ。FC加盟店は17年7月期末比20店舗増加の583店舗となった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益22.4%、経常利益21.5%、純利益20.1%と順調である。通期ベースで好業績が期待される。

■株価は高値圏

 株価はIPO時の17年10月高値5220円を突破し、1月10日の上場来高値6690円まで急伸した。その後はやや乱高下する形だが、高値圏で推移している。

 1月31日の終値は5790円、今期予想PERは約37倍、時価総額は約151億円である。目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 業績でみる株価

パイプドHDが高値更新、「スパイラル」新バージョンや社長の最新動画など注目される

■株主・投資家様向けコンテンツに佐谷社長の全力情報最新版

 パイプドホールディングス<3919>(東1)は2月1日、続伸一段高となり、取引開始後に1360円(59円高)まで上げて年初来の高値を更新した。情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業などを展開。本日は、31日付で、株主・投資家様向けコンテンツ「パイプドHD アドバイザリークラブ(PAC)」に佐谷宣昭社長が全力で情報をお届けするWeb動画マガジン「佐谷フルスイング」最新動画を公開したこと、同日付で「スパイラル」新バージョンの提供開始を発表したこと、などが材料視されている。

 業績は堅調で、今期・2018年2月期の業績見通しは、先行投資負担により営業利益は横ばいの見通しだが、連結売上高は前期比10%増の53億円、純利益は同16%増の4億7000万円、1株利益は61円94銭としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】Casaは家賃債務保証の独立系大手、19年1月期も収益拡大期待

 Casa<7196>(東2)は家賃債務保証の独立系大手である。18年1月期は年間保証料の積み上げが牽引して増収増益予想である。19年1月期も収益拡大が期待される。株価はモミ合い上放れの展開が期待される。

■家賃債務保証の独立系大手

 08年10月設立、17年10月東証2部に新規上場した。家賃債務保証の独立系大手である。12月22日には、17年10月25日施行の「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、国土交通省の登録を受けたと発表している。

 収益は保証委託契約締結時に受領する初回保証料と、保証委託契約締結の1年後より契約者から毎年受領する年間保証料で構成されている。なお18年1月期第2四半期末時点で、累計代理店数は前年同期比9.7%増の7275社、新規契約申込件数は4.1%減の8万650件、新規契約件数は4.5%減の6万951件だった。

 不動産管理会社向けの集金代行と家賃保証をセットにした「Casaダイレクト」および家主向け「家主ダイレクト」の拡販を推進している。17年5月には、Webで家主の管理業務等をサポートするクラウド賃貸管理システム「大家カフェ」、および入居者向けに旅行・買い物・飲食等の情報を提供する「入居者カフェ」の提供を開始した。

 1月31日には外国人向け24時間365日対応の多言語コールセンター「casa通訳センター」の開設を発表した。

■18年1月期増収増益予想、19年1月期も収益拡大期待

 18年1月期非連結業績予想は、売上高が17年1月期比3.7%増の83億15百万円、営業利益が7.7%増の12億59百万円、経常利益が3.2%増の13億03百万円、純利益が27.3%増の8億05百万円としている。年間保証料の積み上げが牽引し、広告宣伝費の増加などを吸収して増収増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が62億23百万円、営業利益が8億26百万円、経常利益が8億60百万円、純利益が5億25百万円だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高が74.8%、営業利益が65.6%、経常利益が66.0%、純利益が65.2%だった。通期ベースで好業績を期待したい。そして19年1月期も収益拡大が期待される。

■株価はモミ合い上放れ期待

 株価は2100円〜2300円近辺でのモミ合い展開だが、下値を徐々に切り上げている。1月31日の終値は2276円、前期推定PERは約15倍、時価総額は約123億円である。モミ合い上放れの展開が期待される。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 業績でみる株価

「ニンテンドースイッチ」の絶好調など材料に平和紙業と大村紙業がストップ高

■楽しみ方拡張版の段ボール製キット「ニンテンドーラボ」巡り思惑強まる

 平和紙業<9929>(東2)は2月1日も急伸し、取引開始後に3日連続ストップ高の858円(150円高)に達した。高級印刷紙やファンシーペーパーなどの特殊紙を手がけ、市場では、任天堂<7974>(東1)のテレビゲーム機「ニンテンドースイッチ」の楽しみ方拡張版の段ボール製組み立てキット「ニンテンドーラボ」にデザイン加工紙が使われているとの推測が出ている。同じ思惑により、大村紙業<3953>(JQS)は1月17日から8日連続ストップ高し、1日もストップ高の3865円(500円高)のため、平和紙業についても一段高の連想がある。

 「ニンテンドーラボ」は4月発売の予定とされるが、テレビゲーム機「ニンテンドースイッチ」は会社側の想定を大きく上回る勢いのようで、31日に発表した任天堂の四半期決算では、ニンテンドースイッチの今期・2018年3月期の生産計画を従来より100万台増産して1500万台の見通しにしたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 株式投資ニュース

富士フイルムHDが買い気配、米ゼロックス社の株式50.1%取得など好感

■今3月期の純利益の見通しは従来予想を12%増額

 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)は2月1日、買い気配で始まり、9時19分に4680円(490円高)でスタートした。1月31日の取引終了後、米国ゼロックス社の株式50.1%取得などを発表し、注目集中となった。合弁会社の富士ゼロックスは米ゼロックスが完全子会社化する。

 また、3月通期の業績見通しを営業利益は減額修正し、純利益は増額修正。当社株主帰属当期純利益は従来予想を12%引き上げて1400億円の見込み(前期比では6.5%の増加)とした。富士ゼロックスの構造改革により、2020年3月期以降、国内外10,000人の人員削減を含む500億円のコスト削減効果が見込まれ、また、当構造改革に伴う費用などの一時費用は当年度から3年間で720億円発生する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日本エム・ディ・エムの第3四半期は、償還価格の引き下げにもかかわらず、米国子会社製品の売上が堅調で増収増益

■自社製品売上高比率が89.2%と1.7ポイント上昇したことで、売上原価率は0.2ポイント改善

 人工関節の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の第3四半期は、償還価格の引き下げにもかかわらず、米国子会社製品の売上が堅調であったことから、増収増益となった。

 今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高106億45百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益15億17百万円(同3.0%増)、経常利益14億68百万円(同9.6%増)、純利益9億73百万円(同15.1%増)となった。

 売上高は、日本国内において17年1月と4月に償還価格の引下げが実施されたが、米国子会社ODEV社製製品の売上が堅調に推移したことから、増収となった。米国でも人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは8.9%増、また円安の影響を受け円換算後は12.7%増の37億95百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 決算発表記事情報

日経平均は177円高で始まり円安やNYダウ反発など好感

 2月1日(木)朝の東京株式市場は、米FOMC声明などを受けた円安やNYダウの反発(72.50ドル高の2万6149.39ドル)などが好感され、日経平均は反発し177円81銭高(2万3276円10銭)で始まった。NYダウは一時260ドルを超える急伸の場面があった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

テクマトリックスの第3四半期は、増収ながら人件費増加のため営業減益となるが、経常・純利益は増益

■次世代ファイアウォールや不正侵入防御アプライアンス、アンチウィルス製品等の販売は官需・民需を含め堅調で、大規模案件の引き合いも増加

 テクマトリックス<3762>(東1)の第3四半期は、増収ながら人件費増加のため営業減益となるが、経常・純利益は増益となった。

 第3四半期連結業績は、売上高165億03百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益9億39百万円(同6.4%減)、経常利益10億77百万円(同9.3%減)、純利益6億83百万円(同10.5%増)であった。

 同社の中期経営計画「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を推進している。なお、今期は、「TMX 3.0」の最終年度となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | 決算発表記事情報

マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、18年6月期営業黒字化予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の日柄調整完了感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

燦キャピタルマネージメントは下値切り上げ、18年3月期黒字化予想

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、およびクリーンエネルギー関連事業を展開している。18年3月期は黒字化予想である。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は下値を切り上げている。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 17年3月期から事業再構築し、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 17年9月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。

 17年10月には、PALと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。PALが展開するRaaSソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期も2桁増益予想である。1月30日にはAI・ロボットベンチャーの台湾インツミットへの出資を発表した。株価は上値を切り下げる展開だが調整一巡感を強めている。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。

収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPの第3四半期の売上高は販売数量、高付加価値製品比率の増加等により増収となる

■利益面は原燃料・運送費の値上り等の影響により、営業利益は微増

 発泡樹脂大手のJSP<7942>(東1)の売上高は、第3四半期は、販売数量、高付加価値製品比率の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により増収となった。利益面については、原燃料・運送費の価格上昇の影響により営業利益は微増となった。

 国内発泡プラスチック業界は、IT・自動車分野等の回復はあったものの、公共投資・住宅着工数の陰り、水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境であった。

 そのような状況の中で、同社の第3四半期連結業績は、売上高864億34百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益78億67百万円(同0.1%増)、経常利益79億68百万円(同2.2%減)、純利益58億11百万円(同7.0%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 決算発表記事情報

ファンデリ―の第3四半期は、マーケティング事業の大幅伸長もあり増収2ケタ増益

■MFD事業では、新商品の開発や医療機関への認知度の向上に努める

 ファンデリ―<3137>(東マ)の第3四半期は、マーケティング事業の大幅伸長もあり、増収2ケタ増益となった。

 今期の第3四半期業績は、売上高25億12百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益5億01百万円(同20.3%増)、経常利益5億02百万円(同18.2%増)、純利益3億17百万円(同18.4%増)となった。

 主力であるMFD事業は、新商品の開発や医療機関への認知度の向上に努め、紹介ネットワークの拡大と深耕、新規顧客獲得に注力した。また、「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心とした販売に努めた。更に、『私のおせち』の販売も注力した。その結果、売上高22億27百万円(同0.1%増)、セグメント利益5億12百万円(同3.1%増)となった。

 一方のマーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』、『ミールタイム ファーマ』の広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託では複数の案件を獲得し、堅調に推移した結果、売上高2億85百万円(同65.3%増)、セグメント利益(営業利益)2億15百万円(同71.2%増)と大幅に伸長した。

 通期業績については、第3四半期業績がほぼ計画通りに推移していることから前回予想を据え置いている。

 ちなみに、今期18年3月期通期業績予想は、売上高36億40百万円(前期比12.8%増)、営業利益6億81百万円(同12.1%増)、経常利益6億80百万円(同10.3%増)、純利益4億36百万円(同10.6%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 決算発表記事情報

ハウスドゥは第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

■京葉ビルドの全株式を取得することについて決議

 ハウスドゥ<3457>(東1)は31日引け後、第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期連結累計期間の業績については、不動産売買事業が伸長し、不動産流通事業も、既存店、新規出店共に好業績であった。また、リフォーム事業も、中古住宅+リフォーム等が好調であった。フランチャイズ事業も、順調に加盟店数を伸ばし昨年末には500店舗を突破し、ハウス・リースバック事業も、キャピタルゲイン収入は概ね計画通り推移している。不動産金融事業も、貸付金残高を大きく伸ばし、昨年10月10日には大阪信用金庫との提携によるリバースモーゲージ保証業務を開始した。以上の様に各事業の取組が順調に推移していることから、当初予想を上回る見込みとなり、今回の上方修正となった。

 第2四半期連結業績予想は、売上高は前回予想を9億49百万円上回る95億32百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1億80百万円上回る8億88百万円(同38.75%増)、経常利益は2億01百万円上回る7億78百万円(同40.9%増)、純利益は1億24百万円上回る5億01百万円(同40.3%増)と当初予想を大幅に上回る見込みとなった。

 通期業績予想については、1月から3月が不動産業界の最重要期であることから、業績推移を見極めたうえで、必要に応じて通期業績予想の変更を適時開示するとしている。

 また、同日開催の取締役会で、京葉ビルドの全株式の取得に関する契約を締結することについて決議したことも発表した。

 同社グループは、事業規模の一層の拡大を図るため、現在の事業との親和性の高い事業を営んでいる企業とのM&Aを積極的に進めている。まず、その第一弾として、千葉県船橋市エリアを中心に不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業を営む京葉ビルド社の全株式を取得する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報