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2月27日(火)=ハウスドゥ、ソレイジア・ファーマ

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年02月02日

ファーストコーポレーションは2月5日から貸借銘柄に

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は2日、2月5日(月)から貸借銘柄になることを発表した。

 同社株式は、東証1部の制度信用銘柄に選定されているが、今回新に貸借銘柄に選定された。貸借銘柄に選定されたことで、同社株式の流動性、需給関係の向上とともに、売買の活性化と公正な価格形成が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | 株式投資ニュース

建設技術研究所は1月26日に国際規格であるISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得

■一般公共インフラのアセットマネジメントに関するコンサルティングサービスを対象として

 建設技術研究所<9621>(東1)は、一般公共インフラ(河川・海岸施設、橋梁、トンネル)のアセットマネジメントに関するコンサルティングサービスを対象として、ISO55001の認証を取得した。

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登録証を受け取る村田社長(右)

 これまで多くのインフラを建設してきたが、これらのインフラの老朽化が大きな社会問題となっている。予算や人的資源が限られる中で、施設の維持管理は最小限の費用で合理的に行う必要がある。

 同社は、2013年に「インフラマネジメントセンター」を設立し、社会ニーズに対応するために、コンサルティングサービスを行ってきたが、さらに幅広い分野のインフラを対象として、調査・計画・設計、マネジメント、整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応できる企業を目指している。

 そこで、アセットマネジメントに関する技術の更なる向上と信頼されるコンサルティングサービスの提供を目的にアセットマネジメントシステムを導入し、1月26日に国際規格であるISO55001の認証を取得した。

 同社ではこれを機会に、他の分野の認証拡大を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスは「テレビ視聴者ターゲティング」の提供を開始

■個別の商品やサービスに関心・関連性の高いユーザーへリーチ

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、DSP「Logicad」において、ビデオリサーチ(東京都千代田区)が提供する「VR・LINC」(ブイアール リンク)と連携した「テレビ視聴ターゲティング」の提供を2月1日から開始した。


【参考】配信イメージ図
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 「テレビ視聴ターゲティング」は、「テレビ視聴データ」をもとにユーザーを特定後、人工知能を活用しユーザーを拡張することで、個別の商品やサービスに関心・関連性の高いユーザーへ広告配信によるリーチをはかるものである。

 「VR・LINC」は、ビデオリサーチが保有する「テレビ視聴データ」を、DMPを通して各種データに連結・統合し、付加価値をつけるデータ統合ソリューションである。「テレビ視聴ターゲティング」では、テレビを視聴するユーザーに対していくつかのステップを経て、DSP「Logicad」による広告配信を行うことで、テレビとの相乗効果をより発揮したキャンペーン展開が可能になる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 新製品&新技術NOW

カーリットホールディングスの18年3月期第3四半期は増収大幅増益

■各事業とも好調に推移

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は2日、18年3月期第3四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比6.1%増の379億4百万円、営業利益が同48.9%増の12億16百万円、経常利益が同49.4%増の14億1百万円、四半期純利益が同83.5%増の9億72百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比8.4%増の164億73百万円、営業利益が同45.9%増の7億52百万円だった。化薬分野では、自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用とも増販となった。また、鉄道用信号炎管、高速道路用信号炎管、煙火材料も増販となった。受託評価分野では、電池試験は減販となったが、危険性評価試験は増販で、全体としては増販だった。化成品分野は減販、電子材料分野は増販、セラミック材料分野は減販となった。

 ボトリングは売上高が同3.5%増の142億48百万円、営業利益が同3.6%増の3億73百万円となった。缶製品などの委託品は減販となったが、主力の茶系飲料は受注増で増販だった。

 産業用部材は売上高が同4.7%増の62億20百万円、営業利益が同22.9%増の1億85百万円だった。シリコンウェーハは、半導体市場が好況で増販。ばね・座金製品は増販となった。

 今期(18年3月期)連結業績予想(10月31日に利益を増額修正)は、売上高が前期比6.8%増の510億円、営業利益が同40.6%増の19億円、経常利益が同38.9%増の20億円、純利益が同56.8%増の12億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 決算発表記事情報

【株式市場】好決算銘柄の上げ目立ち日経平均は後場時間とともに持ち直す(14時30分)

◆日経平均は2万3325円13銭(160円98銭安)、TOPIXは1867.12ポイント(3.22ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億6253万株

チャート10 2日14時30分の東京株式市場は、円相場が昼過ぎから対ユーロで円安基調を強めたため、ソニー<6758>(東1)キヤノン<7751>(東1)が出直りを強め、日経平均も前引けの304円77銭安(2万3181円34銭)から時間とともに持ち直し、160円98銭安(2万3325円13銭)前後となっている。

 正午に四半期決算を発表した小野薬品工業<4528>(東1)が通期の業績見通しを増額修正したことも好感されて一気に堅調転換し、13時15分に発表した三菱電機<6503>(東1)も通期業績見通しの増額などが好感されて一気に堅調転換。メドレックス<4586>(東マ)は1日付で米国での特許と臨床試験の結果の2件のニュースを発表したことなどが言われてストップ高。東洋ドライルーブ<4976>(JQS)は四半期業績見通しの増額などが好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は13億6253万株(前引けは8億6809万株)、売買代金は2兆4901億円(同1兆5701億円)。1部上場2064銘柄のうち、値上がり銘柄数は882(同514)銘柄、値下がり銘柄数は1082(同1479)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした指数は8業種(前引けは海運の1業種のみ)となり、卸売り、電力・ガス、海運、小売り、保険、輸送用機器、その他金融、などとなっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 今日のマーケット

三菱電機は、通期業績見通しの増額など好感されて一気に堅調転換

■営業利益は従来予想の3150億円から3250億円の見込みに

 三菱電機<6503>(東1)は2日の13時過ぎから一気に値を戻して堅調相場に転換し、14時にかけて2067.0円(47.5円高)をつけ、出来高も増加している13時過ぎに第3四半期の連結業績(2017年4月〜12月、米国会計基準)を発表し、税引き前利益、純利益とも前年同期比で4割増加したほか、3月通期の見通しを全体に増額修正し、注目が再燃している。

 発表によると、3月通期の連結業績見通しは、円安に加え、アジアでの設備投資需要などの増加を背景とした産業メカトロニクス部門の伸長などにより、前回予想値を上回る業績が見込まれるため、営業利益を従来予想の3150億円から3250億円の見込み(前期比では20%の増加)としたほか、売上高、各利益とも増額した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 株式投資ニュース

【チャートで見る株価】小野薬品は「もみ合い放れ」迫る、業績見通しを増額修正

■注目の「オプジーボ」効能追加により前回発表予想を上回る見込み

 小野薬品工業<4528>(東1)は2日の後場、急速に値を戻し、取引開始後に2739.5円(11.5円高)と堅調相場に転換した。超高額の抗がん剤「オプジーボ」で知られ、正午に第3四半期の連結業績(2017年4月〜12月、IFRS:国際基準)を発表。3月通期の見通しを全体に増額修正し、営業利益は従来予想を9%増加させたことなどが好感されている。

 通期の営業収益(売上高に相当)は従来予想を2.4%増額し2600億円の見込みとした。発表によると、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、2017年2月より薬価が50%引き下げられたが、前年度に効能追加された腎細胞がん、頭頸部がん、2017年9月に効能追加された胃がん等のがん腫への使用が拡大したことにより、前回発表予想を上回る見込み。また、第3四半期連結会計期間にブリストル・マイヤーズ スクイブ社へのONO−4578導出に伴う契約一時金の一部を売上計上した。

 株価は、ここ半年ほど、もみ合い相場の上値が2730.0円(17年10月)、2733.5円(18年1月)、2744.0円(18年2月)となっており、これらの水準が上値抵抗ゾーンとして意識されている。2日の後場は、このゾーンを抜く可能性を強めており、抜け出せば典型的な「もみ合い放れ相場」となって値動きが軽快になり、新たな相場を形成しやすくなるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | チャートでみる株価

【株式市場】米金利上昇の割に円安進まず日経平均は一時363円安だが好業績株は強い

◆日経平均の前引けは2万3181円34銭(304円77銭安)、TOPIXは1854.43ポイント(16.01ポイント安)、出来高概算(東証1部)は8億6809万株、

チャート10 2日(金)前場の東京株式市場は、米国金利がFRB議長の交代を前に上昇し、にもかかわらず円安が進まないとの見方があり、株価指数の先物が先行安する展開になった。日経平均は124円安で始まった後も時間とともに下げ幅を広げ、10時30分頃に363円66銭安(2万3122円45銭)まで下押す場面があった。中で、12月決算が好調だった花王<4452>(東1)が堅調に推移し、ソニー<6758>(東1)もしっかり。日経平均の前引けは304円77銭安(2万3181円34銭)だった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 ソフトクリエイト<3371>(東1)が1日発表の四半期決算などを好感されて値上がり率上位に進み、かどや製油<2612>(東1)は好決算に続き自社株買いを発表し上場来の高値。大和自動車交通<9082>(東2)はタクシーの相乗り実証への期待が再燃とされてまたもやストップ高。弁護士ドットコム<6027>(東マ)は好業績への評価が衰えず連日高値。銀座ルノアール<9853>(JQS)も1日発表の四半期決算などが好感されて高値を更新。

 東証1部の出来高概算は8億6809万株、売買代金は1兆5701億円。1部上場2064銘柄のうち、値上がり銘柄数は514銘柄、値下がり銘柄数は1479銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】SHIFTは上場来高値更新の展開、18年8月期1Q大幅増収増益で2Q累計と通期の予想を上方修正

 SHIFT<3697>(東マ)は、ソフトウェアのテストサービスや品質保証を主力としている。18年8月期は需要旺盛で第1四半期が大幅増収増益となり、第2四半期累計と通期の予想を上方修正した。さらに再増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。

■ソフトウェアのテストサービスが主力

 ソフトウェアのテストサービスや品質保証を主力として、関連コンサルティングなども展開している。17年6月期のセグメント別売上高構成比はエンタープライズ市場が84%、エンターテインメント市場が16%だった。注力領域である金融・流通業界向けが全社の成長を牽引している。

 ソフトウェアテストサービスの国内潜在市場規模は5兆円規模と推定される。またテスト業務をアウトソーシングする流れが加速することが期待される。

 1月31日には、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズとの業務提携を発表した。RPAロボット品質保証サービスを共同開発する。

■18年8月期1Q大幅増収増益で2Q累計と通期の予想を上方修正

 1月12日に18年8月期第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正した。修正後の通期予想は、売上高が17年8月期比52.9%増の125億円、営業利益が2.3倍の9億円、経常利益が2.0倍の9億円、純利益が2.9倍の6億円とした。需要が高水準に推移して大幅増収増益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比94.9%増の26億57百万円、営業利益が10.0倍の2億32百万円、経常利益が7.0倍の2億64百万円、純利益が1億63百万円(前年同期は9百万円)だった。エンタープライズ市場が2.2倍増収と大幅伸長した。エンターテインメント領域も12.9%増収と好調だった。

 修正後の通期予想に対する第2四半期の進捗率は売上高が21.3%、営業利益が25.8%、経常利益が29.3%、純利益が27.2%である。下期偏重の計画であることを考慮すれば再増額の可能性がありそうだ。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価は上場来高値更新の展開だ。1月31日には4650円まで急伸した。2月1日の終値は4295円、今期予想連結PERは約103倍、時価総額は約624億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | 業績でみる株価

カゴメは創業120年の記念配当など好感され朝安のあと回復基調

■今12月期の配当金に5円を実施し年35円(前期実績は24.5円)に

 カゴメ<2811>(東1)は2日、朝方の260円安(3815円)を下値に持ち直し、10時過ぎには165円安(3910円)となっている。1日の取引終了後、創業120年の記念配当を発表。株価は日経平均の200円安など全体相場の下げに押されているが、下値を仕込む動きは強いようだ。

 同社は2018年に創業120年目を迎える。これを記念し、今期・2018年12月期の配当金に「創業120年 記念配当」を1株につき5円実施し、普通配当と合わせた1株当たり配当金は年間35円(前期は24.5円)を予定するとした。

 同時に発表した17年12月期の連結決算は好調で、売上高が前期比5.8%増加し、営業利益は同9.3%増加、純利益は同49.3%増加した。今期・18年12月期の予想は、売上高が前期比0.4%増の2150億円、営業利益が同8.6%増の130億円、純利益は同1.0%減の100億円、1株利益は112円85銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

ハウスドゥが安江工務店の株式を5.4%取得、京葉ビルド子会社化に続き積極展開

■取得目的は純投資としたが、市場関係者の中には憶測や思惑も

 ハウスドゥ<3457>(東1)は2月1日の午後、安江工務店<1439>(名2、JQS)の発行済み株式総数の5.41%(7万600株)の取得にともない、同日付で大量保有報告書を提出したと発表した。取得目的は純投資としたが、市場関係者の中には、純投資にとどまらないのでは、などと憶測や思惑を巡らせる様子もある。

 ハウスドゥは31日の取引終了後に第2四半期の業績予想(2017年7月〜12月累計・連結)の増額修正と株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)の子会社化を発表し、株価は1日に上場来の高値を更新した。

 一方、安江工務店の株価は2日、買い気配で始まり、1640円(118円高)まで上げて約3ヵ月ぶりに1600円台を回復した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】学情は06年来高値圏、18年10月期2桁増収・営業増益予想

 学情<2301>(東1)は、日本最大級の合同企業セミナー「就職博」開催など人材関連サービスを展開している。需要が高水準に推移して18年10月期2桁増収・営業増益予想である。株価は06年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■合同企業説明会「就職博」開催など人材関連サービスを展開

 日本最大級の合同企業セミナー「就職博」開催など、新卒・中途採用支援を中心とする人材関連サービスを展開している。20代専門転職サイト「Re就活」や、朝日新聞社・朝日学生新聞社と資本業務提携した新卒向け就職サイト「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」なども運営している。

■18年10月期2桁増収・営業増益予想

 18年10月期非連結業績予想は、売上高が17年10月期比10.3%増の62億円、営業利益が21.3%増の17億円、経常利益が18.3%増の18億円、純利益が1.6%増の12億40百万円としている。需要が高水準に推移して、2桁増収・営業増益予想である。

■株価は06年来高値圏、好業績評価して上値試す

 なお17年9月発表の自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限6億円、取得期間17年9月12日〜18年1月31日)は、1月31日に終了した。取得株式数は10万株だった。

 株価は12月27日に06年来高値となる1931円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になって1800円近辺で推移しているが、自律調整の範囲だろう。2月1日の終値は1742円、今期予想連結PERは約21倍、時価総額は約271億円である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 注目銘柄

かどや製油が上場来の高値、好決算に続き自社株買いを発表し好感強まる

■通期見通しを増額修正し各利益とも連続最高益を更新する見込み

 かどや製油<2612>(東1)は2日、続伸基調で始まり、取引開始後に7520円(300円高)まで上げて上場来の高値を更新した。1日の夕方に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、発行済株式総数(自己株式を除く)の1.81%に相当する17万株を上限として、1日の終値7220円で2日の朝、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)に委託するとし、好感されている。
 
 第3四半期決算は1月30日に発表し、3月通期の見通しを増額修正した。各利益とも連続最高益を更新する見込み。予想1株利益は362円47銭。これをベースにすると、株価はPER20倍前後に過ぎない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

ネットワンシステムズが2005年以来の高値に迫る、第3四半期の大幅増益など好感

■業績の拡大傾向が再確認できたとの見方

 ネットワンシステムズ<7518>(東1)は2日、再び上値を追って始まり、取引開始後に6%高の1780円(122円高)まで上げて1月5日につけた2005年以来の高値1804円に迫っている。1日の取引終了後に第3四半期の連結業績(17年4月〜12月累計)を発表し、営業利益が前年同期の4.5倍になったことなどが好感されている。

 3月通期の見通しは据え置き、営業利益は前期比25%増の72.0億円、純利益は同20%増の46.0億円、1株利益は54円39銭。株価はPER30倍に乗るが、業績の拡大傾向が再確認できたとの見方が小なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は124円安で始まり米金利上昇によるNYダウの乱高下など影響

 2日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が124円44銭安(2万3361円67銭)で始まった。NYダウは37ドル32セント高(2万6186ドル71セント)と続伸したが、米国金利の上昇などにより、午前中に134ドル安まで下押してから157ドル高まで上げ、その後は値を消し、高安の幅が290ドルを超えた。この
ため様子見気分があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】東洋ドライループは2Q決算発表を先取りして超品薄割安株買いが再燃し急反発

 東洋ドライループ<4976>(JQS)は、前日1日に320円高の5730円と急反発して引け、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第35位に躍り出た。同社株は、今年2月6日に今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計決算の発表を予定しているが、前期業績と同様に2Q累計業績の上ぶれや連続増配などの期待を高めて割安株買いが再燃した。また株式需給的にも、発行済み株式数がわずか135万株超、浮動株比率が14%超と超品薄で、決算発表や業績修正、配当異動などのたびごとにストップ高を交えて急伸した急騰特性も、買い手掛かりとなっている。実際に前日1日の取引終了後には、市場の期待通りにその今期2Q累計業績の上方修正を発表した。

■立ち上がりの1Q業績は大幅増益・高利益進捗し早くも中間配当を増配

 同社の今2018年6月期業績は、売り上げ53億1200万円(前期比8.1%増)、営業利益5億100万円(同50.0%増)、経常利益6億3400万円(同24.3%増)、純利益4億8500万円(同34.3%増)と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。優れた摺動特性と安定性で省エネ・高耐久性を実現する主力のドライループ(固体潤滑剤)が、新車・低燃費車の投入が続く自動車業界向けに高水準に推移し、電気・電子部品業界、光学機器業界向けも復調、海外関連会社の受注が増加、為替相場も円安ペースとなっていることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:00 | 編集長の視点

JPホールディングスの今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収

■今第3四半期連結累計期間末における子育て支援施設の合計は272施設

 JPホールディングス<2749>(東1)の今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収となった。

 同社は、保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。

 1日に発表された第3四半期連結業績は、売上高197億71百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益6億37百万円(同4.9%減)、経常利益8億55百万円(同5.7%増)、純利益4億84百万円(同3.9%増)となった。

 売上高に関しては、新規の保育園、学童クラブの開設に加え、既存施設の増収もあり、前年同期を上回る伸び率となった。しかし、営業利益については、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の影響で減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 決算発表記事情報

ソレイジア・ファーマはがん領域の創薬ベンチャー、18年以降の上市本格化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する18年以降の収益化を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■がん領域中心に開発

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするSP−01は中国で17年度承認予定・18年以降上市予定、末梢性T細胞リンパ腫(PTCL)を対象疾病とするSP−02は日本・韓国・台湾・香港で第2相臨床試験(最終試験)実施中・18年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のSP−03は中国で承認申請中・18年以降上市予定などとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは2月1日より有料職業紹介事業(人材紹介事業)を開始

■人材不足に対応するため、有力企業経営者とのパイプラインと全国ネットワークを活用

 パシフィックネット<3021>(東2)は、2月1日より有料職業紹介事業(人材紹介事業)を開始することを発表した。

 同社は、法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 このように、法人向けのサービスを提供しているため、既存事業の取引先の中には、IT関連の人材不足で悩む企業が多く、人材供給の相談を受けることが多くなっている。また、連結子会社、エムエーピーのM&A仲介業でも、人材が不足し、需要が急速に高まっている。

 そこで、この様な人材不足に対応するため、これまで30年間の事業の中で築いてきた多数の上場企業を中心とした有力企業経営者との直接のパイプラインと、同社の全国ネットワークを最大の強みとして活用し、全国の優秀な求職者と優良求人企業のマッチングを実現する、有料職業紹介事業を開始することになった。

 特にフォーカスする分野は、IT系技術者、経営層、財務系を中心とした管理部門、高いスキルと豊富な経験をもった大手企業出身のシニア層としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | IR企業情報

ソフトクリエイトHDの第3四半期は、企業のIT投資は順調に推移していることから2ケタ増収増益

■ネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)の第3四半期は、企業のIT投資は順調に推移していることから2ケタ増収増益となった。

 同社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大している。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移した。

 このような状況の中で、同社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや同社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力した。

 その結果、今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高111億59百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益13億33百万円(同19.4%増)、経常利益14億74百万円(同25.0%増)、純利益9億63百万円(同27.9%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | 決算発表記事情報

ワークマンの1月は22日以降の強烈な寒波がで、雨具類、ジャンパー、ウォームパンツなどの防寒商品が活発に動く

■全店売上高は前年同月比2.9%増、既存店売上高は同1.2%増と堅調に推移

 作業着、作業用品のワークマン<7564>(JQS)の1月の売上は、中旬は寒さが和らいだことから、冬物商品全般が鈍い動きとなったが、22日以降、強い冬型の気圧配置の影響で、北海道、東北、関東、日本海沿岸の各地域に強烈な寒波が押し寄せたこともあり、雨具類、ジャンパー、ウォームパンツなどの防寒商品が活発に動いた。

 その結果、全店売上高は前年同月比2.9%増、既存店売上高は同1.2%増と堅調に推移した。

 出店に関しては、朝霞浄水場前店(埼玉県)、高松十川東店(香川県)の2店舗を出店し、退店はゼロであったことから1月末の総店舗数は816店舗となっている。

 2月に入っても寒波が続きそうであることから、同社の防寒商品の活発な動きは継続しそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | 株式投資ニュース

【株式評論家の視点】ソーシャルワイヤーは第3四半期営業利益が過去最高、モミ合い上放れ方向

 ソーシャルワイヤー<3929>(東マ)は、2015年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場。ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業を行っている。
 
 ニュースワイヤー事業では、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施している。 インキュベーション事業では、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷)、仙台、シンガポ ール、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営している。

 1月31日大引け後に今2018年3月期第3四半期決算を発表。第3四半期業績実績は、売上高20億9600万円(前年同期比18.1%増)、 営業利益2億8400万円(同81.6%増)、経常利益2億8000万円(同94.5%増)、純利益1億9500万円(同2.3倍)に着地。ニュースワイヤー事業では、プレスリリース配信代行サービス「@Press」については従量配信数が増加したほか、メディアクリッピングサービス「@クリッピング」については案件数は増加。インキュベーション事業では、4月に渋谷拠点を新たに開設、さらに7月に増床したことで国内拠点は累積稼働席数が大幅に増加したほか、海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加。営業利益は過去最高を更新し、会社計画に対する進捗率は81.2%と順調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式評論家の視点