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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年02月09日

綿半ホールディングスの1月既存店はEDLP戦略の積極推進などで堅調に推移

■12月から日用品・食品等800品をさらに値下げ

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、1月の月次売上状況(スーパーセンター事業18年1月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比97.0%となった。12月末に老朽化に加え、不採算であった綿半Jマート三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。

 一方、1月度の既存店は、長野県の店舗展開エリアで月中旬の積雪量が昨年に比べて少なく、除雪関連商品に伸び悩みがみられた。だが、12月から日用品・食品等800品をさらに値下げするなどEDLP戦略を積極的に推進し、加えて産地直接仕入の拡大など生鮮食品の品質・鮮度向上に取り組んだ結果、堅調に推移した。また、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売上・客数・客単価共に好調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】安江工務店など急伸しパシフィックネットは3日連続ストップ高

 9日は、日本化学工業<4092>(東1)が19.0%高となって東証1部の値上がり率1位となり、8日発表の第3四半期決算と3月通期の見通し増額修正などが好感されて出直り拡大。

 東証1部の値上がり率2位はヨータイ<5357>(東1)となり、8日発表の12月決算と今期の見通しなどが好感されてストップ高の16.5%高。

 3位は日本エスコン<8892>(東1)となり、やはり8日発表の12月決算と今期の見通しなどが好感されてストップ高の14.7%高。

 パシフィックネット<3021>(東2)は引き続き米政府機関で18年以上破られたことのない実績とされるサイバーセキュリティ製品が注目されて一時3日連続ストップ高の19.3%高まで上げ大引けも11.6%高。大興電子通信<8023>(東2)は9日の大引け後に四半期決算の発表を予定し期待先行型となったようで7.7%高と急反発。
 
 テモナ<3985>(東マ)は第1四半期の大幅増益や株式分割が好感されて一時2日連続ストップ高の12.1%高となり大引けも11.1%高。ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は9日の大引け後に12月決算の発表を予定し期待先行と大引けにかけて尻上がりの8.4%高。

 理研グリーン<9992>(JQS)は芝生や緑地造成のスペシャリストとされ円高有利の銘柄で、業績上ぶれ期待があるのではとの見方がありストップ高の18.1%高。安江工務店<1439>(名2、JQS)は8日今期の大幅増益見通しや自社株買いが好感されて10.9高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | 株式投資ニュース

【株式市場】月曜日の休場が意識されて日経平均は大幅安のままもみ合うが好業績株など強い

◆日経平均の前引けは2万1382円62銭(508円24銭安)、TOPIXは1731.97ポイント(33.72ポイント安)、出来高概算(東証1部)は21億3748万株

チャート12 9日後場の東京株式市場は、週明けの月曜日が振替休日のため、米国株式の再波乱に備えて積極的にポジションを取る動きが少なく、好業績銘柄や材料株を個別に選別買いする展開になった。8日に四半期決算を発表した資生堂<4911>(東1)カネカ<4118>(東1)などが一段ジリ高。日経平均は600円安(2万1300円)前後で小動きを続け、大引けにかけては100円ほど持ち直したが大幅反落となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 中で、正午に四半期決算を発表したバンダイナムコホールディングス<7832>(東1)は後場一気に堅調転換して活況高。13時に発表した東レ<3402>(東1)は大きく持ち直した。ハウスドゥ<3457>(東1)は5日発表の四半期決算がを再評価とされて反発。テモナ<3985>(東マ)は第1四半期の大幅増益や株式分割が好感されて一時2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は21億3748万株(前引けは10億8362万株)、売買代金は増加して4兆18億円(同1兆9864億円)。1部上場2065銘柄のうち、値上がり銘柄数は244(同109)銘柄、値下がり銘柄数は1796(同1934銘柄)。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がり(前引けも全33業種が値下がり)し、値下がり率の小さい業種は、精密機器、繊維製品、情報・通信、食料品、空運、陸運、卸売り、小売り、その他製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

高橋カーテンウォールは本日の決算発表に期待強まり後場一段と出直り強める

■前12月期の見通しを1月に増額しており今期の予想が焦点に

 高橋カーテンウォール工業<1994>(JQS)は9日の後場一段と出直りを強め、806円(33円高)まで上げて1月につけた昨年来の高値818円に迫っている。前12月期の業績見通しを1月31日に増額修正し、本日、9日に発表の予定。同時に発表される今期・18年12月期の見通しなどに期待する動きが強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | 株式投資ニュース

安江工務店が活況高、今期の大幅増益見通しや自社株買いを好感

■自社株買いの上限株数は発行株数の7.67%と高割合

 安江工務店<1439>(名2、JQS)は9日、活況高となり、朝方に18%高の1700円(263円高)まで急伸し、13時30分にかけても11%高前後で売買をこなしている。8日の取引終了後、2017年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、今期の見通しを営業利益86%増としたことと合わせて注目が集中した。上場来の高値2580円(17年2月)の頃よりも業績が拡大する。

 自社株買いの上限株数は発行済株式総数(自己株式を除く)の7.67%と高割合。取得上限金額は1億4000万円。取得期間は17年2月9日から8月8日まで。

 また、今期・18年12月期の業績見通しは、売上高を前期比15.6%増の43.64億円とし、営業利益は同85.8%増の1.83億円、純利益は同2.3倍の1.19億円、1株利益は91円09銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 株式投資ニュース

ゼニス羽田HDが経営統合への協議を発表し急速に回復、北陸地盤のホクコンと

■両社ともコンクリート2次製品を主体とし事業領域の重複が少ない特色が

 ゼニス羽田ホールディングス<5289>(東2)は9日の後場、急速に持ち直し、13時にかけて402円(6円安)まで回復して本日の現在高となっている。正午に北陸地方を地盤とするコンクリート2次製品の株式会社ホクコン(福井市)と経営統合に向けた協議を開始と発表し、期待が集まった。

 発表によると、両社とも土木・建築関係のコンクリート2次製品を主体とし、事業領域の重複が少ないという特色がある。基本合意の締結を2018年2月9日の予定とし、10月1日を経営統合の効力発生日の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 株式投資ニュース

【話題株】すららネットは続伸し全体の下げに逆行高、独自のeラーニング教材などに期待が強い

■前12月期に続き今期も2ケタ増の見通し

 すららネット<3998>(東マ)は9日の前場、朝方の10%安(370円安の3430円)を下値に切り返し、一時6%高(220円高の4020円)まで上げて前引けは前日比変わらずの3800円となった。ゲーム感覚で学習できる対話型のインターネットeラーニング教材など展開し、7日に発表した12月決算が2ケタ増収増益となり、今12月期も2ケタ増の見通しとしたことなどが引き続き好感された。8日のストップ高に続き出直りを拡大した。

 全体相場がNYダウの1000ドル安を受けて再び下押したため、業績の好調な銘柄に資金を退避させるように選別買いが入ったとの見方が出ている。同社株は2017年12月18日に上場し、上場来の高値は4880円(1月22日)。今期予想1株利益は83円84銭のため、株価はPERは40倍台前半になるが、「学力の低い生徒でも自立的に学習することができる教材」(同社HPより)など、独自性のある経営方針を掲げているため、学習塾関連株の中でも期待度の強さが上乗せされている証拠といった受け止め方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 話題株

【株式市場】NYダウが再び1000ドル超の急落となり日経平均も一時771円安

◆日経平均の前引けは2万1185円76銭(705円10銭安)、TOPIXは1715.52ポイント(50.17ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億8362万株

チャート12 9日(金)前場の東京株式市場は、NYダウが5日に続いて下げ幅1000ドル超の急落となったため、リスク指数などに基づき機械的に持ち高を増減させるファンドなどによる売りが再燃したとされ、日経平均は380円安で始まった後ほどなく670円安まで下押し、中盤は小戻したが11時過ぎには771円85銭安(2万1119円01銭)まで一段安となった。前引けも705円10銭安(2万1185円76銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 中で、武蔵精密工業<7220>(東1)は8日発表の第3四半期決算の大幅増益などが好感されて高く、パシフィックネット<3021>(東2)は新たな概念のサイバーセキュリティ製品に対する期待が衰えず3日連続ストップ高。テモナ<3985>(東マ)は第1四半期の大幅増益や株式分割が好感されて一時2日連続ストップ高。アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は株主優待の導入などが好感されて活況高。

 東証1部の出来高概算は10億8362万株、売買代金は1兆9864億円。1部上場2065銘柄のうち、値上がり銘柄数は109銘柄、値下がり銘柄数は1934銘柄(94%)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:52 | 今日のマーケット

パシフィックネットは「米国並みのサイバー対策」報道も材料に3日連続ストップ高

■米政府機関で18年以上破られたことのない実績のセキュリティ製品に注目続く

 パシフィックネット<3021>(東2)は9日も再三、ストップ高の929円(150円高)で売買され、3日連続ストップ高となっている。引き続き、6日付で、新たな概念のサイバーセキュリティ製品「AppGuardR(アップガード)」の提供を開始すると発表。材料視されている。

 発表によると、「AppGuardR(アップガード)」は、米国の政府機関で使用され、18年以上破られたことのない卓越した実績を誇るという。ちょうど、9日付の日本経済新聞・朝刊が「サイバー対策、米基準要求、防衛省、調達先9000社に」と伝えたため、連想をたくましくする様子もある。サイバーセキュリティ製品は、ITシステム開発などのPCIホールディングス<3918>(東1)との提携により展開する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】オロは17年12月期増収増益予想で18年12月期も収益拡大期待

 オロ<3983>(東マ)は、クラウド型ERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)の開発・販売、およびデジタルを基軸としたマーケティング支援を主力としている。17年12月期は増額修正して増収増益予想である。初配当も実施する。18年12月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化で上場来高値圏から急反落したが、影響は一時的だろう。

■ビジネスソリューションとコミュニケーションデザインを展開

 17年3月東証マザーズに新規上場した。クラウド型ERPで企業の業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューション事業、およびデジタル基軸に企業のマーケティング活動を支援するコミュニケーションデザイン事業を展開している。

 知的サービス業に特化した主力の自社開発クラウド型ERP「ZAC Enterprise」は、広告・IT・コンサルティング業などに豊富な導入実績を誇り、稼働ライセンス数が10万を超えている。

■17年12月期増額して増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待

 17年12月期連結業績予想(12月14日に増額修正)は、売上高が16年12月期比15.3%増の38億90百万円、営業利益が20.2%増の8億20百万円、経常利益が13.5%増の8億円、純利益が12.8%増の5億20百万円としている。

 ビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が好調に推移した。当初見込んでいた採用関連経費等の圧縮も寄与した。また期初時点で無配予想としていた配当は年間15円(期末一括)とした。初配当となる。18年12月期も収益拡大が期待される。

■株価は地合い悪化で急反落だが影響一時的

 株価は1月18日に上場来高値2625円まで上伸した。その後は地合い悪化で急反落したが、影響は一時的だろう。2月8日の終値は2151円、前期推定連結PERは約32倍、時価総額は約179億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 業績でみる株価

アーバネットコーポレーションは株主優待制度の導入など好感され3日続伸

■このところの下げを完全に奪回し荷もたれ感を一掃

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は9日、3日続伸基調となり、9%高の368円(29円高)で始まったあと10時にかけても6%高前後で推移。2018年に入ってからの高値に進んでいる。8日の取引終了後に第2四半期決算(2017年7月〜12月累計)、株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが先行した。

 株主優待制度は、保有する株式数、および保有期間に応じて、株主優待ポイントを贈呈し、今後開設する株主限定の特設インターネットサイト「アーバネットコーポレーション・プレミアム優待倶楽部」に掲示する食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などの中から自由に選択可能な内容と交換できる方式。2018年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された10単元(1000株)以上を保有する株主様を対象に開始する。優待を利用する際は、同サイトを通じて登録などを行う。

 株価は6日にかけて全体相場の下げに押されるように下押したが、ここ数日の回復は目覚ましく、このところの下げを完全に奪回。いわゆる荷もたれ感が一掃される形になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】リンクアンドモチベーションは17年12月期大幅増益予想で18年12月期も収益拡大期待

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、組織・人事分野中心に「従業員のモチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社である。17年12月期は大幅増益・増配予想である。働き方改革に対する企業の取り組み活発化も背景に、18年12月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化で上場来高値圏から反落したが、影響は一時的だろう。

■「従業員のモチベーション」にフォーカスしたコンサルティング会社

 組織・人事分野中心に「従業員のモチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社である。

 事業区分は、コンサル・アウトソース事業およびイベント・メディア事業の組織開発Div、キャリアスクール事業および学習塾事業の個人開発Div、ALT(小中高校の外国語指導講師)配置事業および人材紹介・派遣事業のマッチングDiv、そして資金と組織の両面からベンチャー企業をサポートするベンチャー・インキュベーションとしている。

 重点指標として組織開発Divでは、企業と従業員のエンゲージメント状態を数値化して改善を支援する「モチベーションクラウド」の20年2000件(年間約40億円規模)の導入、IT人材育成講座「アビバプロ」の19年末70講座の開発を目指している。個人開発Divでは、ハイエンド層を対象に「ロゼッタストーン」ブランドの英会話教室を新規展開している。

 18年1月には、米国で福利厚生サービスを展開するFond社への出資を発表した。初の海外企業への出資案件となる。

■17年12月期大幅営業増益・増配予想

 17年12月期連結業績(IFRS)予想(8月10日に増額修正)は、売上収益が16年12月期比9.8%増の366億円、営業利益が33.7%増の33億円、親会社所有者帰属当期利益が16.4%増の21億円、配当予想(8月10日に増額修正)が90銭増配の年間6円20銭(四半期配当)としている。

 第3四半期累計は、売上収益が前年同期比8.9%増の270億81百万円、営業利益が28.1%増の23億41百万円、親会社所有者帰属当期利益が4.1%増の15億14百万円だった。収益性の高い組織開発Divが牽引し、売上収益、各利益とも過去最高だった。セグメント別の売上総利益は、組織開発Divが12.0%増益、個人開発Divが5.2%増益、マッチングDivが9.0%増益だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.0%、営業利益が70.9%、親会社所有者帰属当期利益が72.1%と概ね順調である。積極的なM&A効果も寄与して、通期ベースでも好業績が期待される。そして働き方改革に対する企業の取り組み活発化も背景に、18年12月期も収益拡大が期待される。

■株価は地合い悪化で反落だが影響一時的

 株価は2月2日に上場来高値1006円まで上伸した。その後は地合い悪化で反落したが、影響は一時的だろう。2月8日の終値は868円、前期推定連結PERは約44倍、時価総額は約981億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 業績でみる株価

日本タングステンは業績見通し増額など好感され3日続伸、逆行高

■好業績の銘柄に資金を退避させる動きもあるようで選別買い集まる

 日本タングステン<6998>(東2)は9日、3日続伸基調で始まり、取引開始後に7%高の3270円(220円高)まで上げて出直りを強めている。8日の取引終了後に第3四半期の連結決算(2017年4〜12月)を発表し、3月通期の業績見通しを全体に増額修正。全体相場が再び下押す中で、業績の好調な銘柄に資金を退避させる動きも出ているようだ。

 今3月期の連結売上高の見通しは従来予想を13%引き上げて112億円の見込み(前期比では11%の増加)とし、純利益は同じく44%引き上げて6.5億円の見込み(同39%の増加)、1株利益は269円45銭の見込みとした。全体相場の下げに対し逆行高のため、1月につけた直近の高値3530円を奪回するイメージで注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 株式投資ニュース

能美防災が逆行高、業績好調で年初来の高値に迫る

■火災報知設備は8%増加し消火設備は20%増加など全体に拡大

 能美防災<6744>(東1)は9日、上値を指向して始まり、取引開始後に2229円(94円高)まで上げて2月7日につけた年初来の高値2282円に迫っている。7日の取引時間中に第3四半期の連結決算(2017年4〜12月)を発表し、売上高は前年同期比12%増加、純利益は同33%増加した。全体相場が再び下押して始まったため、好業績銘柄の選別買いされている。

 火災報知設備の売上高が8%増加し、消火設備は20%増加するなど好調に推移。NYダウが再び1000ドルを超える下げとなり、日経平均も取引開始後に600円安となっている中で、このところの全体相場の下げに逆行する銘柄として注目度は強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

日経平均は383円安で始まりNYダウの再び1000ドル安など影響

■NYダウはトレンド悪化するが下値メドまであと500ドル前後との見方も

 9日(金)朝の東京株式市場は、NYダウの1032.89ドル安(2万3860.46ドル)が影響し、日経平均は急反落の383円12銭安(2万1507円74銭)で始まった。

 NYダウは、2月2日に665.75ドル安(2万5520.96ドル)となり、週明け5日は1175.21ドル安(2万4345.75ドル)となった。ひと呼吸入れて再び1000ドル安となり、トレンド(値動きの傾向)が悪化したとの見方が出ている。ただ、下値メドとしては、17年11月にもみ合った水準の2万3300ドル前後との見方があり、この場合、下げてもあと500ドル安前後で下値に届くことになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

アーバネットコーポレーションは第2四半期と株主優待制度の導入を発表

■自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション7棟295戸を売上計上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は8日、第2四半期と株主優待制度の導入を発表した。

 第2四半期連結業績は、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション7棟295戸を売上計上するとともに、買取再販物件2戸を売上計上したが、土地価格の上昇、建築コストの高止まり等により、利益率が低下している。

 今期18年6月期第2四半期連結業績は、売上高88億34百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益12億18百万円(同30.8%減)、経常利益11億05百万円(同32.3%減)、純利益7億58百万円(同32.2%減)となった。

 通期連結業績予想については、当初予想を据え置いている。

 また、同日、株主が保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを付与することも発表した。1ポイント1円に相当し、品物と交換できる。贈呈時期は、9月1日。

 例えば、1000株以上2000株未満の株主には、初年度3000ポイント、2年目3,500ポイント、3年以降3,500ポイント与えられる。2000株以上3000株未満の場合、初年度6,000ポイント、2年目7,000ポイント、3年目以降7,000ポイント。3000株以上4000株未満の場合、初年度9,000ポイント、2年目10,000ポイント、3年目以降11,000ポイント。4000株以上の場合、初年度15,000ポイント、2年目16,000ポイント、3年目以降19,000ポイントとなっている。

 対象となる株主は、10単元(1000株)以上を保有する株主としている。株主優待の申込みは、今後立上げ予定の同社株主限定の特設インターネットサイト「アーバネットコーポレーション・プレミアム優待倶楽部」に申し込み、登録する必要がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 決算発表記事情報

【編集長の視点】ワコムは3Q好決算を手掛かりに今期通期業績の再上方修正期待を高めて急反発

 ワコム<6727>(東1)は、前日8日に22円高の557円と急反発して引けた。同社が今年2月7日に発表した今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)決算が、V字回復して着地し、昨年11月1日に上方修正した今3月期通期予想業績をすでに大きく上回る高利益進捗率を示したことから、予想を変更しなかった通期業績になお再上ぶれの余地があるとして、再上方修正を催促する値ごろ株買いが再燃した。国内大手証券会社が、目標株価はやや引き下げたものの、投資判断を依然として「Buy(強気)」を継続したことも、フォローの材料視されている。

■3Q営業利益は前年同期比6.4倍とV字回復し通期予想業績を11億円上回る

 同社の今2018年3月期業績は、昨年11月1日に第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績と3月通期業績が各上方修正され、このうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを41億円、営業利益を11億円、経常利益を13億6000万円、純利益を8億円それぞれ引き上げ、売り上げ809億円(前期比13.4%増)、営業利益29億円(前期は11億7100万円の赤字)、経常利益31億円(同8億7000万円の赤字)、純利益19億3000万円(同55億3400万円の赤字)と見込み、V字回復を鮮明化する。テクノロジーソリューション事業では、スマートフォンとタブレット向けの販売が好調に推移し、ブランド製品事業でも、コンシューマービジネスの売り上げが伸びることなどが寄与するもので、前期に無形固定資産に計上した減損損失(42億2372万円)が、一巡することで純利益は大幅に黒字転換する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点

トーソーは売り一巡感、18年3月期3Q累計順調で低PBRも見直し

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。18年3月期減益予想だが、第3四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して急反落したが、売り一巡感を強めている。低PBRも見直し材料だろう。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%(カーテンレール類が約47%、ブラインド類が約42%、間仕切類が約2%、その他が約8%)で、介護関連用品などのその他事業が1.5%だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期の構成比が高い特性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは地合い悪化の影響一時的、18年3月期3Q累計大幅営業増益で通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。18年3月期はJFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準に推移して、7期連続増収・営業増益予想である。第3四半期累計が大幅営業増益で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化で反落したが、影響は一時的だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

うかいの第3四半期は堅調に推移し、利益面では通期予想を上回る

■『六本木うかい亭』『六本木kappou ukai』を3月に出店する計画

 うかい<7621>(JQS)の第3四半期は堅調に推移し、利益面では通期予想を上回った。

 今期18年3月期第3四半期業績は、売上高102億78百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益5億30百万円(同3.8%増)、経常利益5億20百万円(同9.7%増)、純利益3億40百万円(同12.1%増)と増収増益であった。

 成長率を見ると、大幅増収増益とはいえないが、前年同期は、営業利益78.8%増、経常利益93.7%増、純利益127.3%増と大幅増益であったが、今期は前期の利益を上回っていることから好調といえる。

 第3四半期の利益が通期予想を上回っているが、『六本木うかい亭』『六本木kappou ukai』を3月に出店する計画であることから、通期業績予想は前回予想を据え置いている。

 今期18年3月期業績予想は、売上高129億円(前期比2.6%増)、営業利益2億66百万円(同41.5%減)、経常利益2億25百万円(同45.8%減)、純利益1億15百万円(同52.2%減)増収減益を見込んでいる。

 しかし、今期で、4店舗の新規出店を果たすことから、同社の売上規模は、来期以降もさらに拡大する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報

トレジャー・ファクトリーの1月は降雪の影響を受けたが、新規出店効果もあり、全店売上高は7.9%増と堅調に推移

■12月までに今期の出店計画を達成していることに加え、退店数はゼロ

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の1月は、降雪の影響を受けたものの、12月まで14店舗の新規出店効果もあり、全店売上高は前年同月比7.9%増と堅調に推移した。

 22日以降、強い冬型の気圧配置の影響で、北海道、東北、関東、日本海沿岸の各地域に強烈な寒波が押し寄せたこともあり、降雪の影響で衣料、家具などが前期を下回り、既存店ベースでは前年同月比1.9%減となったが、12月までに既に新規出店が14店舗と当初計画の13店舗前後を達成していたこともあり全店ベースでは増収となった。

 12月までに今期の出店計画を達成していることに加え、今期の退店数はゼロであることから、今期の売上計画を達成することが予想される。

 ちなみに、今期18年2月期連結業績予想は、売上高164億20百万円(前期比23.2%増)、営業利益8億53百万円(同16.1%増)、経常利益8億81百万円(同16.2%増)、純利益5億81百万円(同19.7%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | IR企業情報