株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年02月15日

【銘柄フラッシュ】システムディなど急伸しセルシードは黒字見通しなどでストップ高

 15日は、東証1部の値上がり率位1位にキトー<6409>(東1)の24.9%高が入り、14日発表の第3四半期決算の大幅増益などが好感されて大幅に反発し、このところの全体相場の急落を受けた下げを奪回。

 2位はブロードリーフ<3673>(東1)の21.6%高となり、前12月期の連結決算が増収増益に転じ、今期12月期の見通しも増収増益。3月31日を基準日とした株式分割(1対2)を発表したことも好感されて急伸。

 3位はデジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>(東1)となり、第2四半期決算の2ケタ増益に加え3月末現在の株主に対する1対2の株式分割も発表したため急伸。

 キョウデン<6881>(東2)は14日発表の第3四半期決算で通期の業績・配当の見込みを増額修正したことなどが好感されて急反発。倉庫精練<3578>(東2)は第3四半期決算で営業赤字が大きく縮小し純利益は黒字転換したことなどへの評価が再燃とされ、14日の反発に続いて出直りを強め14.8%高。

 トレンダーズ<6069>(東マ)は14日発表の第3四半期決算で通期の業績見込みを増額修正したことなどが好感されて23.1%高と急反発。アドベンチャー<6030>(東マ)は14日発表の第3四半期決算で自社株買いも発表し20.2%高と急反発。

 システム ディ<3804>(JQS)ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>(東1)のファミリーマートが開始するフィットネスクラブ事業に運営支援システムを納入とされて一時ストップ高の28.5%高となり大引けも28.3%高。セルシード<7776>(JQG)は今12月期の完全黒字化見通しなどが好感されてストップ高の17.5%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】スズデンは好業績評価して上値試す、18年3月期増額して大幅増益・増配予想

 スズデン<7480>(東1)に注目したい。FA用制御機器や電設資材などを主力とする技術商社である。18年3月期は増額して大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■18年3月期は増額して大幅増益・増配予想

 2月7日に18年3月期の連結業績予想および配当予想を増額修正した。省力化・効率化投資の増加を背景に、特に半導体製造装置業界向けが好調に推移している。

 連結業績予想は、売上高を48億円増額して17年3月期比16.1%増の486億円、営業利益を3億90百万円増額して55.9%増の15億80百万円、経常利益を3億80百万円増額して47.6%増の18億60百万円、純利益を2億70百万円増額して51.0%増の12億10百万円とした。

 配当予想は期末に創業70周年記念配当10円を実施し、年間55円(期末一括)とする。17年3月期との比較でも10円増配となる。また株主優待内容を一部変更した。変更後は株式保有年数が3年に満たない場合QUOカード500円、3年を超える場合QUOカード2000円とした。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.0%増の366億09百万円、営業利益が2.0倍の11億70百万円、経常利益が78.5%増の13億77百万円、純利益が86.4%増の9億12百万円だった。FA機器分野は26.8%増収、情報・通信機器分野は21.5%増収、電子・デバイス機器分野は31.5%増収、電設資材分野は7.7%増収といずれも好調に推移した。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.3%、営業利益が74.1%、経常利益が74.0%、純利益が75.4%である。また月次売上高(スズデン単体の速報値ベース)は18年1月も15.3%増収と好調に推移している。好業績が期待される。

■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す

 株価は上場来高値圏だ。1月29日には1942円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(MM)

【上場企業のIR担当者様へ】個人投資家向けIRセミナー開催のご提案

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | 注目銘柄

セルシードは18年12月期から3ヶ年の中期経営計画を発表

■日本で2019年の食道再生上皮シートの承認取得・販売開始を目指す

 セルシード<7776>(JQG)は14日、2018年12月期〜2020年12月期
の中期経営計画を発表した。

 中期経営計画の概要:
・日本で2019年の食道再生上皮シートの承認取得、販売開始を目指す
・軟骨再生シートの開発を加速する
・食道再生上皮シート及び軟骨再生シートに続く、次期品目の開発に着手する
・細胞シート再生医療及び支援製品のサプライチェーン体制を構築する
・再生医療支援製品の新製品開発を推進し、更なる収益機会獲得を目指す
・日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大、黒字化を目指す

 同社は、細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な細胞シート再生医療製品を開発し、その世界普及を目指している。同社の基盤技術である細胞シート工学は、バラバラの細胞から生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」を生体外で人工的に作製することができる再生医療基盤技術である。細胞シート再生医療については既に様々な組織の再生に関する臨床研究が実施されており、実際にヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示され始めている。

 今期の業績予想及び今後の業績目標は、2018年12月期(計画)の売上高は11億70百万円、営業利益は20百万円、経常利益は50百万円、純利益は40百万円。2019年12月期(目標)の売上高は12億50百万円、営業利益は20百万円、経常利益は50百万円、純利益は40百万円。2020年12月期(目標)の売上高は14億50百万円、営業利益は1億10百万円、経常利益は1億10百万円、純利益は1億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | IR企業情報

【株式市場】一時円安強まり日経平均は424円高まで上げ4日ぶりに反発

◆日経平均の終値は2万1464円98銭(310円81銭高)、TOPIXは1719.27ポイント(16.55ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億2010万株

チャート13 15日後場の東京株式市場は、為替が円安基調を強める場面があり、ファナック<6954>(東1)東京エレクトロン<8035>(東1)が中盤にかけて一段高となり、日経平均も13時過ぎに424円82銭高(2万1578円99銭)まで上げる場面があった。発行株数の5.5%の規模の自社株買いを発表したキリンホールディングス<2503>(東1)も本日の高値圏で活況。日経平均は4日ぶりに反発し、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、コマツ<6301>(東1)が米国の企業減税の恩恵などに注目が集まったとされて一段高となり、杉村倉庫<9307>(東2)はカジノ施設関連法案の審議入りに期待が再燃とされて一段高。ALBERT<3906>(東マ)は14日発表の12月決算での今期見通しなどが好感されて急伸。ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は13日発表の四半期決算の大幅増益などが好感されて後場一段ジリ高。

 東証1部の出来高概算は14億2010万株(前引けは7億5348万株)、売買代金は2兆6438億円(同1兆3844億円)。1部上場2065銘柄のうち、値上がり銘柄数は1433(同1645)銘柄、値下がり銘柄数は562(同370)銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種(前引けは31業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、精密機器、サービス、非鉄金属、証券・商品先物、その他製品、電気機器、機械、鉱業、金属製品、銀行、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | 今日のマーケット

ブロードリーフは3月末の株式分割や増益基調の拡大など好感し直近の下げを完全に奪回

■3月31日を基準日として1対2の株式分割を実施へ

 ブロードリーフ<3673>(東1)は15日の後場一段高となり、14時にかけては22%高の1224円(219円高)まで上げ、昨年来の高値を更新。値上がり率ランキングでも東証1部銘柄の2位に躍進している。14日に発表した2017年12月期の連結決算(IFRS基準)が増収増益に転じ、今期・18年12月期の見通しも増収増益。3月31日を基準日とした株式分割(1対2)を発表したことも好感されている。

 今12月期の連結業績見通しは、売上高を前期比12.1%増の204億円とし、営業利益は同9.6%増の33億円、純利益は同8.7%増の21億円、1株利益は24円02銭。

 米国発の世界株安によって全体相場が下押した局面では、同社株も一時的に1000円を割る場面があったが、15日は、こうした下げを完全に回復して上値を追う形になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | 株式投資ニュース

やまびこは10周年記念配当や3期ぶりの最高益など好感され後場一段と強含む

■「自動運転」の草刈り機この夏の発売にメド

 やまびこ<6250>(東1)は15日の後場、一段と強含む展開になり、14時を過ぎて1582円(50円高)と出直りを強めている。芝刈り機やチェーンソー、発電機、噴霧器などの専業大手で、14日、2017年12月期の連結決算を発表し、経営統合10周年の記念配当(5円)も発表。今12月期の業績見通しは純利益が3期ぶりに最高を更新することになるため注目が再燃している。

 17年12月期末の配当(期末一括方式)は前期比10円増の35円の予定とし、18年12月期末は記念配当を加えて40円の見込みとした。18年12月期の連結業績見通しは全体に増益に転じる見込みとし、売上高は前期比2.6%増の1200億円(最高を更新)、営業利益は同22.3%増の73億円、純利益は同45.4%増の52億円(3期ぶりに最高更新)、1株利益は125円85銭。

 また、欧州企業をグループ化して開発を進めてきた自動運転(自律走行)の草刈り機がほぼ完成し、この夏頃から北米で発売できる見込みになった。北米地域はゴルフ場や公園、緑地が広大なケースが多く、需要が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 株式投資ニュース

スマートバリューは構造改革や事業譲受の上乗せもあり営業利益3.3倍などと急拡大

■従業員の健康管理支援サービス事業を譲り受け本格展開へ

 スマートバリュー<9417>(JQS)は15日の後場1500円(27円高)で始まり、朝から反発したまま出来高も増勢となっている。14日に発表した2018年6月期の第2四半期決算(17年7〜12月累計)が好調で、構造改革や事業譲受の上乗せも加わった結果、営業利益は1億700万円(前年同期実績の3.3倍)となり、純利益は1億7400万円(同8.2倍)となった。

 第2四半期累計期間は、自治体向けソリューション向け事業で一部に期ずれ案件が発生したものの、全体的には好調に推移した。事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、データセンターファシリティを譲渡。この譲渡による固定資産売却益約3億4300万円を特別利益に計上した。また、近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まっていることに対応し、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けた。

 6月通期の業績見通しは据え置き、売上高は72億9700万円(前期比11.6%増)、営業利益は3億6800万円(同34.1%増)、純利益は3億7600万円(同2.1倍)、1株利益は86円71銭(18年1月1日を基準日として1対2の株式分割を実施)。

 同社株は、全体相場が米国発の世界株安を受けて下げた最近の局面でも小幅安にとどまり、60日移動平均などに沿いながら上昇基調を続けている。(HC)
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズはSORABITO株式会社と中古建設機械や重機械の買取・販売事業について事業提携

■「建機高く売れるドットコム」を2月14日より開設

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は、SORABITO株式会社と中古建設機械や重機械の買取・販売事業について事業提携に関する契約を締結した。また、「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れた「建機高く売れるドットコム」を2月14日より開設した。

 SORABITOは、中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」を企画・開発・運営するインターネット企業。安心できる決済、物流、品質鑑定の向上に努め、インターネットを活用した効率かつ安全な取引を推進している。

 今回の事業提携を通じて、マーケットエンタープライズは「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れた、中古建機や重機械の買取専用サイト「建機高く売れるドットコム」(https://www.kenki-takakuureru.com/)を開始し、本分野の買取・販売事業に参入する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | IR企業情報

【株式市場】NYダウの大幅続伸など好感され好業績株が強く日経平均は一時366円高まで上げる

◆日経平均の前引けは2万1434円63銭(280円46銭高)、TOPIXは1722.17ポイント(19.45ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億5348万株

チャート13 15日(木)前場の東京株式市場は、NYダウの大幅続伸253ドル高と円高の一服などが好感され、株価指数の先物が先行高し、日経平均は229円高で始まった後10時過ぎに366円66銭高(2万1520円83銭)まで上げた。自動車株や機械株などのほか、第一生命ホールディングス<8750>(東1)などの生損保株や大手銀行株も高く、四半期決算が好調だった日本郵政<6178>(東1)も高い。日経平均の前引けは280円46銭高(2万1434円63銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 インフォマート<2492>(東1)が今期の大幅増益見通しなどを好材料に急伸し、メドピア<6095>(東マ)は第1四半期決算が好感されてストップ高。セルシード<7776>(JQG)は今12月期の完全黒字化見通しなどが好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は7億5348万株、売買代金は1兆3844億円。1部上場2065銘柄のうち、値上がり銘柄数は1645銘柄、値下がり銘柄数は370銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

【業績でみる株価】シー・エス・ランバーは売られ過ぎ感、18年11月期2桁増益・増配予想

 シー・エス・ランバー<7808>(JQ)は木材プレカット加工の大手である。18年11月期増収・2桁増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。

■木材プレカット加工の大手

 17年11月JASDAQに新規上場した。木材のプレカット加工(プレカット事業)の大手である。木造戸建住宅の建築請負事業、および不動産賃貸事業も展開している。

 プレカット加工とは、建築現場に搬入する前に、工場で原材料(材木・合板等)を必要寸法に切断し、材木と材木の接合部分を加工することである。在来軸組工法および2×4(ツーバイフォー)工法の両方に対応していることが特徴で、首都圏1都3県を地盤として展開している。建築請負事業は年間200棟以上を施工している。

 収益特性としては新設住宅着工戸数の影響を受けやすく、季節要因としては売上高が下期偏重で特に第4四半期(9〜11月)に売上高が集中する傾向がある。

■18年11月期増収・2桁増益・増配予想

 18年11月期連結業績予想は、売上高が17年11月期比4.1%増の153億円、営業利益が13.6%増の6億80百万円、経常利益が15.7%増の6億30百万円、純利益が20.6%増の4億10百万円としている。

 受注が好調に推移して増収・2桁増益予想である。プレカットは1.9%増収、建築請負は3.3%増収の計画としている。

 配当予想は5円増配の年間40円(期末一括)としている。17年11月期の年間35円には上場記念配当5円を含んでいるため、普通配当ベースでは10円増配の形となる。予想配当性向は17.4%となる。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落し、一気に上場来安値を更新したが、1600円近辺で下げ渋り感を強めている。2月14日の終値は1719円、今期予想連結PERは7〜8倍近辺、時価総額は約31億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。(MM)

【上場企業のIR担当者様へ】個人投資家向けIRセミナー開催のご提案

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 業績でみる株価

建設技術研究所は今期最高益の見通しなど好感され2015年以来の高値に進む

■防災・減災事業、社会資本の維持管理事業などの受注が好調

 建設技術研究所<9621>(東1)は15日、取引開始後に1309円(48円高)まで上げて2015年以来の1300円台に進み、11時にかけてもこの大台をはさんで売買活況となっている。

 14日に発表した2017年12月期の連結決算が好調で、売上高は493億100万円(前期比17.3%増)となり、純利益は16億1500万円(同11.6%増)と15年12月期の最高益に迫った。さらに、今期の見通しは、売上高を585億円(17年12月期比18.7%の増加)、営業利益を29億円(同19.8%の増加)、純利益は18億円(同11.4%の増加)、1株利益は116円69銭とするなど、各々最高を更新する見通しとした。割安感が強まった。

 前12月期は、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を上げることができ、着実に売上げと利益を計上することができた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | 株式投資ニュース

サンセイランディックは今期も連続最高益の見通しなど好感され急反発

■中期計画では高齢化による空き家、所有者不明土地などの諸問題にも対応

 サンセイランディック<3277>(東1)は15日、大きく反発して始まり、取引開始後に7%高に迫る1294円(79円高)まで上げて出来高も増勢となっている。権利関係の複雑な土地の流通などを行い、14日に発表した2017年12月期の連結決算は営業利益が17億6200万円(前期比21.9%増)となるなど、各利益とも連続最高を更新した。さらに、今期の見通しも営業利益を4%増の18億3000万円とするなどで、再び注目が集まっている。

 前12月期は、仕入れの面で底地、居抜き、および所有権のいずれも順調に推移し、販売面では、底地と所有権は減少したが、居抜きの販売が大幅に増加。連結売上高は130億9800万円(前期比6.5%増)となり、純利益は11億1100万円(同30.2%増)となった。配当(期末一括方式)は1株当り18円00銭(前期比6円00銭増)の予定とした。

 同社が強みを持つ事業分野では、今後、人口構成の高齢化による空き家、所有者不明土地、木密(木造密集)地域の諸問題、などの増加などにより、これらの住宅ストック市場の拡大が予想されている。こうした変化をとらえ、新中期経営計画(18年12月期から20年12月期)では、不動産を取り巻く諸問題に対応しながら既存事業の着実な成長、底地・居抜きに次ぐ第3の柱の構築、他社との提携・M&A、などを進める。

 グループ企業のワンズライフホームとの連携では、サンセイランディック売却案件での建売事業、民泊・障害者支援事業予定物件へのリノベーション、中古戸建住宅再販事業への取組み、などを推進する。18年12月期の連結業績見通しは、売上高が174億8200万円(前年同期比33.5%増)、営業利益が18億3000万円(前年同期比3.9%増)、純利益は11億5700万円(前年同期比4.2%増)。1株利益は138円55銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】MS&Consultingは売られ過ぎ感、18年3月期3Q累計減益だが通期増収増益予想

 MS&Consulting<6555>(東マ)は、ミステリーショッピングリサーチ事業を展開している。18年3月期第3四半期累計は減益だったが、通期は調査数および調査店舗数が順調に増加して増収増益予想である。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。

■ミステリーショッピングリサーチを展開

 17年10月東証マザーズに新規上場した。顧客満足度覆面調査のミステリーショッピングリサーチ(MSR)事業を主力に、従業員満足度調査のサービスチーム力診断サービス、コンサルティング・研修サービスも展開している。

 17年11月にはぐるなび<2440>と業務提携した。MSR等のサービスをぐるなびが加盟店に販売する。

■18年3月期3Q累計減益だが通期増収増益予想

 18年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が17年3月期比8.1%増の28億56百万円、営業利益が10.6%増の5億62百万円、親会社所有者帰属当期利益が13.1%増の3億84百万円としている。

 第3四半期累計は、売上収益が前年同期比4.6%増の18億83百万円、営業利益が16.5%減の1億63百万円、親会社所有者帰属当期利益が17.4%減の1億04百万円だった。

 主力の国内MSRが順調に推移して増収だが、MSR調査数伸長に伴うモニター謝礼など外注原価の増加、事業成長に向けた人件費の増加、上場関連諸費用の増加で減益だった。国内のMSR調査数は12.3%増の17.9万回、MSR調査店舗数は2.7%増の6.2万店と順調に伸長した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上収益が65.9%、営業利益が29.1%と低水準だが、国内の受注残高を含めた売上収益充足率は82.9%と順調である。また第4四半期の構成比が高い季節要因もあるため、通期予想は達成可能としている。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化の影響や、第3四半期累計減益を嫌気する売りで急落し、上場来安値を更新した。ただし1000円近辺で下げ渋り感を強めている。2月14日の終値は1015円、今期予想連結PERは約12倍、そして時価総額は約47億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。(MM)

【上場企業のIR担当者様へ】個人投資家向けIRセミナー開催のご提案

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 業績でみる株価

セルシードは今12月期の完全黒字化見通しなど好感されストップ高

■前12月期は従来予想を大幅に上回って着地

 セルシード<7776>(JQG)は15日、買い気配のあとストップ高の536円(80円高)で売買開始となり、急反発している。14日に発表した2017年12月期の連結決算が従来予想を大幅に上回る着地となり、営業・経常・純利益とも赤字が大きく改善。さらに、今期・18年12月期の見通しを各利益とも黒字転換としたため注目集中となった。

 細胞シート再生医療で先行し、17年4月に台湾のMetatech社向けに独占的な事業提携契約を結び、初年度の17年12月期にコンサルティングフィーとして1600万円を計上した。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得、および販売開始を目指している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

三陽商会が昨年来の高値に迫る、重衣料の銘柄が2月に高い年は行けるとの見方

■今期は3期ぶりに完全黒字化の見通しとし業績の変貌が注目される

 三陽商会<8011>(東1)は15日、3日続伸基調で始まり、取引開始後に2372円(117円高)まで上げて17年12月につけた昨年来の高値2390円に迫った。14日に発表した12月決算は赤字が大幅に縮小して業績改善を示し、今期・18年12月期は3期ぶりに完全黒字化の見通しとしたため、注目度は強いようだ。

 業績が変貌する銘柄は株価も大きく水準訂正することが少なくないとされている。また、重衣料のイメージの強い銘柄が2月に入って上げる点に注目する向きもあり、三陽商会の場合、2月に高いとその年は後々一段高に発展する傾向があるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 株式投資ニュース

日経平均は229円高で始まりNYダウの急伸253ドル高など好感

 15日(木)朝の東京株式市場は、NYダウの大幅続伸(253.04ドル高の2万4893.49ドル)などが好感され、日経平均は急反発の229円93銭高(2万1384円10銭)で始まった。

 円相場は円安気味で始まり、9時過ぎには1ドル106円45銭から50銭前後で推移。14日夕方に比べ10〜15銭の円安となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

ASIAN STARの今期18年12月期は大幅増収増益を見込む

■不動産販売事業で大幅な売上増を目指す

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の今期18年12月期は大幅増収増益を見込む。

 今期の取組としては、安定した収益が見込める不動産管理事業は、日本国内及び中国において引き続きサービスの向上及び業務の効率化に努め、安定的な収益獲得を目指す。不動産販売事業については、横浜エリアを中心とした戸建の販売戸数の増加及び都内の収益不動産の販売を図り、大幅な売上増を目指す。さらに、不動産仲介事業では、投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指す。不動産賃貸事業は、稼働率の維持に努めるとしている。

 その結果、今期18年12月期連結業績予想は、売上高32億28百万円(前期比86.5%増)と大幅増収を見込む。利益面については、営業利益70百万円(同33.2%増)、経常利益55百万円(同69.0%増)、純利益33百万円(前期02百万円)と増収効果もあり大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | 決算発表記事情報

【小倉正男の経済コラム】トランプ流の「過剰」に株式市場がNO!

■トランプ大統領の大判振る舞いで金利上昇懸念

kk1.jpg 株価の乱高下は企業にも衝撃を与えている。嘆きは絶えない。

 「わが社の株価はせっかく騰がってきていたのに騰がった分が吹き飛んでしまった」
 「これで経営者は賃上げに慎重になるだろう」etc

 「大判振る舞い」も時期を間違うと顰蹙を買うということがある――。トランプ大統領の経済政策が「過剰」すぎたのではないか。

 アメリカの景気はもともと好調だった。就業者が増加し、完全雇用に近い状態になり、賃金もアップする寸前にあった。そこにトランプ大統領の法人税減税、個人減税に加え財政出動という大判振る舞いが打ち出された。

 人手不足で賃金が騰がり、インフレになる。財政出動のために国債が増発される。国債の消化のために金利上昇という運びになる。

 当初のところ、株式市場はトランプ大統領の大判振る舞いを歓迎していた面がある。しかし、金利上昇による株式市場からの資金離れを懸念し、一転して株価は大きく下落に転じた。株価は騰がりすぎていたといえばそうだったわけだから酷いことになっている。

■株式市場からNOを突きつけられる

 「よいニュースが報じられたときに株式市場が下がる。大間違いだ」
トランプ大統領のツイートである。フェイクニュースどころか、現実がフェイクだというわけである。

 問題は景気のよいときに景気のよい話を打ち出したことである。要するにエンジンの吹かし過ぎというか、屋上に屋を重ねるように景気をよくしようとした。金利上昇という副作用を呼び、株式市場からNOを突きつけられた格好である。

 誰が間違っているのか――。マーケットか、トランプ大統領か。ここを正さないと再び乱高下が起こりかねない。あるいはマーケットはそれを織り込んでいくのか。

 ステーキを食べて、すき焼きをたいらげ、お寿司をつまんで、おまけにハンバーガーをほうばってみたいなものだ。てきめんにお腹を壊すことになる。すこしは反省して謹慎しなさいということになる。

■バブルに至る前に破裂というトランプ流

 トランプ大統領は、「アメリカを再び偉大にする」というのだから、アメリカの現状は偉大ではないという認識になる。

 ――だから大型減税をする、財政出動をする、核など軍備更新をする、さらに軍事パレードをする、なんでもやりたがるクセがある――。さらにいえば、やり過ぎるクセがある。

 普通は念入りにバブルに至って破裂するのだが、バブルに至る前に粗忽に破裂してしまっている。トランプ流というか、いままでにないトレンドといえるのではないか。

 リーマンショックからほぼ10年、世界はトランプ流の「過剰」に直面している。過ぎたるは及ばざるがごとし――、満つれば欠けると悠長に構えていられないのがいまなのかもしれない。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(ともに東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(ともにPHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本IR協議会IR優良企業賞選考委員などを歴任)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 小倉正男の経済コラム

【相場展望】「木を見て森を見ない」個別株物色を徹底して波乱相場を乗り切り桜満開の春相場へアプローチ

 凄まじい世界同時株安である。米国のダウ・ジョーンズ工業株30種平均(NYダウ)は、過去最大の下げ(1175ドル安)、同2番目の下げ(1032ドル)と1週間に2日間も続けて大崩れし、日経平均株価も1071円安、508円安と第一波、第二波の急落に見舞われた。発端は、今年2月2日に発表された今年1月の米国の雇用統計で、民間部門の平均時給が急上昇し、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが加速されるとして長期金利の代表指標である米10年国債の利回りが、2.85%と2014年1月以来の水準まで急上昇したことにある。しかし、不可解なのは、これだけのショック安を蒙りながら、いまだにこの激変が、「コップの中の嵐」なのか、それとももっと底の深い「クライシス(危機)」の前触れなどかはっきりしないことである。この不可解さの不安心理の裏返しとして、日米の両市場での日々の日中値幅(高値と安値の差)は当然、大きくならざるを得なかったともいえる。

 日米株価の相次ぐ崩落のメカニズムは、米長期金利の上昇とともに、将来の株価の変動率を示すいわゆる「恐怖指数(VIX指数)」が急上昇し、同指数に連動してリスクパリティ戦略をとっているファンドが、アルゴリズム取引で一斉に売りを出したことによると分析された。これが当たっているなら、同ファンドの売りが一巡すれば、市場は、落ち着きを取り戻し正常化するはずである。市場の需給要因による暴落で、「コップの中の嵐」にしか過ぎないことになるからだ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 編集長の視点

セルシードの17年12月期は赤字幅が縮小し、今期は黒字化へ

■17年12月期連結業績を増額修正

 セルシード<7776>(JQG)は14日、17年12月期連結業績を増額修正し、発表した。

 売上高は前回予想を15百万円下回る85百万円(前期比15.5%減)、営業損益は2億26百万円上回る10億24百万円の赤字(前期は14億13百万円の赤字)、経常損益は2億66百万円上回る9億64百万円の赤字(同14億15百万円の赤字)、最終損益は2億64百万円の赤字(同14億14百万円の赤字)に赤字幅が縮小した。

 細胞シート再生医療事業では、17年4月に台湾企業(Metatech社)との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結。契約初年度の17年12月期は、Metatech社からコンサルティングフィーとして売上高16百万円を計上した。再生医療支援事業では、17年12月期売上高は69百万円となり、16年12月期同セグメント売上高50百万円を上回る推移だった。一方で、販売拡大を図るために新規ラインナップ器材製品の早期販売を開始し、海外市場販売戦略の見直しを進めてきたが、17年12月期中の効果としては微増収にとどまり、当初想定を下回ったことなどから業績予想値を下回った。

 また、利益面では、細胞シート再生医療事業関連の薬事準備費用等の支出時期が一部次期にシフトしたことなどを主因として当初想定を上回った。

 18年12月期業績予想は、売上高は11億70百万円、営業損益は20百万円、経常損益は50百万円、最終損益は40百万円とし、黒字化する見通しとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 決算発表記事情報

マーケットエンタープライズの第2四半期は、事業拡大策が奏功し、2ケタ増収で、営業利益が黒字転換

■中古農機具の取扱を本格的に開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)の第2四半期は、事業拡大策が奏功し、2ケタ増収となり、営業利益が黒字転換となった。

 同社は、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売を主たる事業とするネット型リユース事業を展開している。今期は、前期に引き続き中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づけ、収益基盤の確立に向けた積極的な拠点展開や取扱商材の拡大、周辺事業の創出等、積極的な先行投資を行っている。
 具体的には、当第2四半期連結累計期間では、仕入基盤の更なる拡充策として、首都圏におけるニーズ拡大に対応するため、東京都府中市に「西東京リユースセンター」を開設し、北海道地区では、「札幌リユースセンター」を開設した。
 取扱商材の拡大策としては、中古農機具の取扱を本格的に開始した。また、大手企業とのアライアンス強化としては、ヤフー株式会社との買取サービスにおいて、業務提携を行っている。更に、ネット型リユース事業のノウハウを活かした周辺事業の創出として、宅配レンタルサービスの開始を行っている。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズは好業績を見直し、18年3月期3Q累計大幅増益、通期2桁営業増益予想で上振れ余地

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期も2桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化の売り一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。

 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノは高値圏で堅調、18年3月期3Q累計順調で通期増益・増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。18年3月期第3四半期累計は小幅ながら増収増益と順調だった。需要回復基調で通期も増収増益、そして増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は昨年来高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。上値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは売り一巡感、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要高水準

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は地合い悪化の影響で安値圏モミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーキュリアインベストメントは17年12月期業績予想の上方修正を発表

■投資回収のタイミングが前倒しされたことにより、成功報酬が前回発表予想時と比較して増加

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は14日、17年12月期業績予想の上方修正を発表した。

 17年12月期連結業績予想の売上高は、前回予想を4億24百万円上回る42億24百万円(前期比67.6%増)、営業利益は2億30百万円上回る22億30百万円(同74.2%増)、経常利益は2億08百万円上回る22億08百万円(同76.9%増)、純利益は90百万円上回る14億90百万円(同74.5%増)と上方修正により大幅増収増益を見込む。

 修正理由としては、同社が管理運営を行うファンドにおいて投資回収のタイミングが前倒しされ、17年12月期に帰属する成功報酬が前回発表予想時と比して増加したことが挙げられている。

 また、同時に、未定としていた期末配当を17円とすることも発表した。前期は45円であったが、17年1月1日に1対3の株式分割を実施している。もし株式分割をしていなかったら、今期の配当は51円となる。

 最近の株式市場の低迷で、同社の株価は急落していることから、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | IR企業情報

インフォマートの今期18年12月期は、2ケタ増収大幅増益を見込む

■次期新社長として長尾収氏が就任することを発表

 インフォマート<2492>(東1)の今期18年12月期は、2ケタ増収大幅増益を見込む。

 14日引け後発表された今期18年12月期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と前期の減益から一転大幅増益を見込む。

 同社は、企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 今期の取組としては、引き続き、フード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoB プラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoB プラットフォーム 請求書」の全業界展開)の推進を挙げている。また、「受発注事業」及び「規格書事業」では、「BtoB プラットフォーム 受発注(外食と卸会社間)」と「BtoBプラットフォーム 規格書」をパッケージにした「食の安心・安全 受発注」を既存及び新規企業に提供すると共に、「受発注事業」の新システム「BtoB プラットフォーム 受発注(卸会社と食品メーカー間)」の新規契約数の獲得とその稼働を強化し、フード業界のシェア拡大を加速させる。さらに、「ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存の有料契約企業における、請求書電子化の推進及び新規の有料契約企業数を増加させることで事業を成長させていくとしている。

 なお、同日、次期新社長として、長尾収氏が就任することも発表された。現代表取締役社長米多比昌治氏は、取締役会長に就く。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 決算発表記事情報

【新規上場(IPO)銘柄】ポエックはスプリンクラー消火装置「ナイアス」に期待感、3500円どころが下値圏

 ポエック<9264>(JQ)は、昨年11月28日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社は「ひと、みず、くうき」をテーマとした環境関連のオンリーワン、ナンバーワン製品を開発・販売している。災害時に特に威力を発揮する電源不要の消火装置「ナイアス」や画期的な方式で高効率の熱交換を実現した「バーテルス」など、人と明日の環境・安全・防災を考えた革新的な環境・防災機器を開発・製造・販売。ポンプ、送風機、ブロア、コンプレッサ、空調機器から消防機器、水槽、ボイラ、焼却炉、ろ過装置まで豊富な販売実績から顧客に最適な設備を提案。給排水設備機器のメンテナンス・修理、据付、技術サポートなど社会インフラを安全・確実に維持するためのバックヤード事業を創業当初から地道に続け、厚い信頼を受けている。

 今2018年8月期は、東北地区を拠点として新たに北海道地区へ営業展開を拡げ需要の新規獲得を図っている。また、更なる成長を目指し、同社及び連結子会社の株式会社三和テスコは東京電力ホールディングス株式会社において原子力取引先に登録されていることを踏まえて、そこで実績を上げることが同社グループにとってもPR材料になり得るものであるとの考えから、同社に対するプロモーションを積極的に実施。スプリンクラー消火装置「ナイアス」が東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における安全対策に採用が決定となるなど、今後に向けた対応も図っている。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | 新規上場(IPO)銘柄