株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年03月01日

マーキュリア・インベストメント:事業承継や後継者育成などを支援する新ITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を開始

■一般的な承継事業の着手金や成功報酬を設けず関連コストを最大限抑える

 ファンド運用事業などを行うマーキュリア・インベストメント<7190>(東1)は3月1日、事業承継や後継者育成、売上拡大、コスト削減などの事業課題を解決支援する新サービスのITプラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」を同日から本格展開すると発表した。

 公的白書などに基づく同社の試算によると、現在、65歳以上の経営者で後継者が決まっていない企業は約17万社あるとされる。また、オーナー経営者の平均年齢はここ20年間で19歳上がったとの試算もあり、後継者不足などの要因によって「楽隠居」できないケースが少なくないことがうかがえるという。さらに、事業承継には様々な要件をクリアする必要があため、支援事業を行う大手3社を合わせても年間の成約件数は400件前後にとどまっているという。

 経済産業省の試算では、後継者不足が原因で、2025年頃までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円の GDPが失われる恐れがあるとされている。

 マーキュリア・インベストメントでは、こうした事業承継に関する分野を、企業成長投資などとともに、かねてから主要な投資戦略の一つとして取り組んでおり、今回、新たに開始する「ビズマ(BIZMA)」は、グループ会社である株式会社ビジネスマーケット(2016年設立)が展開する。

■マッチング業務だけでなくクラウドファンディングによるファイナンスなども

 新サービス「ビズマ(BIZMA)」では、一般的な承継支援事業に設けられている着手金や成功報酬がない。また、承継の時期や案件の匿名性について、オーナーや仲介業者が自由に設定できるようにするとともに、AI(人工知能)の活用などによって承継関連コストを最大限抑えることで、承継活動に対するオーナーの心理的なハードルを下げることを狙っている。

 さらに、クラウドファンディングサービスを使用したファイナンスサポートや新たな販路開拓をサポートするエリアマーケティング支援企業との連携など、マッチング業務だけでなく、事業承継前後の期間を通じてオーナーがこれまで大切に育ててきた事業が着実に成長を遂げ、次世代に残すべき事業として継続していくために、専門家によるさまざまなサポートを展開する。

 さらに、事業承継市場の活性化に向けて、成約件数を増やすべく、事業承継(M&A)が成約した場合であっても、プラットフォームとしての成約手数料や着手金などは、無料としています。この画期的な料金体系により、事業承継に悩む事業主だけでなく、事業承継・M&A を成立させるために重要な役割を担う専門家の方々にも、このプラットフォームを有効活用して頂くことで、膨大な事業承継ニーズの市場化を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】GMOテックがハウス型電子マネーなど材料に急伸しイグニスは連日ストップ高

 3月1日は、東証1部の値上がり率1位がネクステージ<3186>(東1)の18.3%高となり、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を開始し目標株価1500円で注目を開始と伝えられて株式分割など調整後の上場来高値を更新。

 2位はアイ・エス・ビー<9702>(東1)の10.4%高となり、前12月期の大幅増益に続き今期も2ケタ増の見込みで買い安心感があり「5G」(第5世代移動通信システム)関連銘柄への人気再燃に乗る形で活況高。

 3位はサイバーコム<3852>(東1)の8.3%高となり同じく「5G」(第5世代移動通信システム)関連銘柄の人気に乗り連日活況高。

 ファステップス<2338>(東2)は18年2月期の業績急回復の見通しで期待が再燃とされて13.5%高となり高値を更新。アルトナー<2163>(東2)は3月31日を基準日とする株式2分割が好感されて10.7%高と大きく出直り拡大。

 イグニス<3689>(東マ)は引き続きVR(仮想現実)空間上でライブイベントを開催できるバーチャルライブプラットフォームの自社開発を含む大型プロジェクトの発表が注目されて2日連続ストップ高の23.8%高。GMOテック<6026>(東マ)はハウス型電子マネーの開発などが材料視されてストップ高の23.0%高。

 サカイホールディングス<9446>(JQS)は第1四半期の大幅増益を好感した2月中旬の急伸相場が再燃とされて大きく出直り9.7%高。ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQS)は株式8分割と業績見通しの増額などが連日好感されて出直りを続け7.2%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】エル・ティー・エスは18年12月期大幅増益予想

 エル・ティー・エス<6560>(東マ)は、ロボティクス・AIやビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を支援するプロフェッショナルサービス事業を主力としている。18年12月期は主力事業が伸長して大幅増益予想である。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■ビジネスプロセスマネジメントを活用したプロフェッショナルサービス事業

 17年12月東証マザーズに新規上場した。ロボティクス・AIやビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を支援するプロフェッショナルサービス事業を主力としている。プラットフォーム事業も展開している。

 プロフェッショナルサービス事業における17年12月末時点の累計取引社数は大手企業191社、中堅・中小企業106社となっている。

■18年12月期大幅増益予想

 17年12月期連結業績は、売上高が16年12月期比21.9%増の24億08百万円、営業利益が1億84百万円(16年12月期は12百万円)、経常利益が1億74百万円(同11百万円)、純利益が1億19百万円(同1億43百万円の赤字)だった。

 大幅増収増益だった。主力のプロフェッショナルサービス事業では、デジタル活用サービスが大幅に拡大した。取引社数は23%増加した。プラットフォーム事業は会員数が拡大し、投資が完了して黒字化した。

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比9.3%増の26億30百万円、営業利益が25.1%増の2億30百万円、経常利益が31.1%増の2億28百万円、純利益が28.5%増の1億53百万円としている。

 主力のプロフェッショナルサービス事業では顧客深耕モデルを推進し、プラットフォーム事業では会員数拡大や会員向けサービスの充実に注力する。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO直後の17年12月22日高値3085円から2月14日の1731円まで水準を切り下げた。地合い悪化も影響したが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月28日の終値は1986円、今期予想連結PERは約49倍、そして時価総額は約75億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 業績でみる株価

【業績でみる株価】エナリスはほぼ底値圏、18年12月期2桁営業・経常増益予想

 エナリス<6079>(東マ)は、企業向け省エネ管理サービスや新電力事業者向け電力卸・需給管理サービスを主力としている。18年12月期は2桁増収・営業増益・経常増益予想としている。株価は戻りの鈍い展開だが、ほぼ底値圏だろう。

■省エネ管理サービスや電力卸・需給管理サービスが主力

 企業向け省エネ管理サービスなどのエネルギーエージェントサービスを主力とする法人需要家向けサービス、および電力卸取引を主力に小売電気事業者向け需給管理サービスも手掛ける新電力事業者向けサービスを展開している。

 17年12月期の売上構成比は、法人需要家向けサービス69.8%、新電力事業者向けサービス30.1%、その他0.1%だった。

 なお17年12月期が大幅営業増益・経常増益・最終黒字化となり、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。

■18年12月期大幅増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.0%増の630億円、営業利益が11.2%増の12億円、経常利益が31.9%増の11億円、純利益が8.1%減の8億50百万円としている。

 売上面では法人需要家向けサービスが牽引する。エネルギーエージェントサービスが好調に推移し、新規サービス立ち上げも寄与して大幅伸長する見込みだ。

 利益面では、調達電源ポートフォリオの変化による売上総利益率の改善を見込んでいる。2桁営業増益で、中期経営計画で目標としている19年12月期営業利益12億円を1期前倒しで達成する見込みだ。経常利益については、前期の営業外費用に計上したコミットメントライン契約関連費用の一巡も寄与する。純利益は前期の特別利益に計上した受取補償金が一巡するため減益予想としている。

■株価はほぼ底値圏

 株価は地合い悪化も影響して650円近辺から反落し、2月15日の489円まで調整した。その後も500円近辺で推移して戻りの鈍い展開だ。2月28日の終値は512円、今期予想連結PERは約29倍、時価総額は約248億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込み、モミ合いから下放れた形だ。ただしほぼ底値圏だろう。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 業績でみる株価

キーコーヒー:“2018 Spring&Summer”商品を選定

■「トアルコ トラジャ ペランギアン」(期現限定)など、本日から発売。

 キーコーヒー<2594>(東1)は、トアルコトラジャを発売して今年40周年を迎えた。
 これを機会に“2018 Spring&Summer”商品を選定、「ドリップオン トアルコ トラジャ ペランギアン」を期限限定で発売するのをはじめ、リキッドコーヒー テトラプリズマ、“プレミアムステージ”並びに水出しコーヒーからそれぞれ2品目、インスタントミックスからアイスカフェ・オ・レなどを取り揃え、本日(3月1日)から順次発売する。

■発売40周年特別商品〜ドリップ オン トアルコ トラジャ「ベランギアン」

 生産地である「ベランギアン」は、インドネシア・スラウェシ島トラジャ地方の北部、標高1500mの高地にあり、昼夜の寒暖差が大きく良質なコーヒー栽培に最適な地といわれている。

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 「トアルコ トラジャ」のなかでも柑橘系の風味が強く、さわやかな味わいを簡易抽出型のドリップ オンで楽しむことができる。

☆<トラジャブレンドシリーズ>
トラジャ本来の味わいをさらに引き立てリニューアル!
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【その他の主な新商品を紹介】

■“精選”と“焙煎”を重視した新たな味わいを提供

〜“プレミアムステージ”から2アイテム

 レギュラーコーヒー市場では、サードウェーブコーヒーのブームをきっかけに、シングルオリジンや産地指定など原料へのこだわりが増加しているのに加え、“挽きたてのコーヒー”を楽しむ本格志向が高まり、コーヒー豆カテゴリーは3年連続で伸びている。
 キーコーヒーの『プレミアムステージフルーティアロマ』と『プレミアムステージエクセレントリッチ』は、原料産地へのこだわりから、さらに一歩踏み込み、精選、焙煎という2つの加工技術が織りなす価値ある味わいを届ける。

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プレミアムステージ(豆:180g)
フルーティーアロマ/エクセレントリッチ

<プレミアムステージ>
 粉(VP)カテゴリーに続き、豆(LP)カテゴリーも定番のスペシャルブレンド、モカブレンドがリニューアル!

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■リキッドコーヒー テトラプリズマ:“おいしさの理由”訴求〜96%が「おいしい」と評価〜パッケージで:3月上旬発売

 リキッドコーヒー テトラプリズマシリーズを“おいしさ”を再訴求したパッケージデザインで登場させる。
 このシリーズは、2005年に発売して以来、おいしさと高級感が支持されているが、特に厳選された豆を「白州の天然水」で抽出した“レギュラーコーヒー100%仕立てで得られる芳醇な“香り”と“コク”、清涼感が特徴として、愛飲家に好まれており、アンケート結果によると、96%が「おいしい」評価しているという。
 “おいしさの理由”を前面に打ち出したパッケージデザインを採用してリニューアルし、ユーザーへのさらなる付加価値を訴求することに努めている。

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無糖テトラプリズ/微糖テトラプリズマ無糖

■“これから・飲んでみたい注目のコーヒー
〜「珈琲」と「コーヒー」・二つの「水出しコヒー」を提供

 近年注目を集めている水出しコーヒーのカテゴリーに『グランドテイスト香味まろやか水出し珈琲』と『プレミアムステージこだわりの水出しコーヒー』の2品を発売する。

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香味まろやか水出し珈琲/こだわりの水出しコーヒー

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全日本コーヒー協会出典

 水出しコーヒーは、水でじっくりと抽出するアイスコーヒーで「コールドブリュー」とも呼ばれている。その雑味がなく、すっきりとした味わいが評価され、「今後、飲んでみたいコーヒー」として注目を集めている。

☆『グランドテイスト香味まろやか水出し珈琲』は、まろやかな口当りが特徴で、家庭で楽しめる本格アイスコーヒー。

☆『プレミアムステージこだわりの水出しコーヒー』は、アラビカコーヒー100%を使用したクリーンな味わいのアイスコーヒー、マイボトルにぴったりのサイズで、オフィスやアウトドアなど外出先でも本格アイスコーヒーが楽しめる。

 キーコーヒーは、「2つの水出しコーヒーを通じて、ご家庭から外出先まで、様々なシーンでのコーヒーの楽しみ方を提案し、更なるコーヒー市場の活性化を目指す。」と話している。


■逸品!〜芳醇な2つの“香り”を創り上げる〜ブルーマイスター
華やかな香り(HANAKA)&澄みわたる香り(SUMIKA)

 香りに強い個性をもつオリジンを掛け合わせた「華やかな香り」と、さわやかな香りが長く続く「澄みわたる香り」が注目される。

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華やかな香り(HANAKA)/澄みわたる香り(SUMIKA)

 インドネシア・スラウェシ島トラジャ地方で栽培から手掛ける、世界に比類ない品質のコーヒー「トアルコ トラジャ」をベースに、アラビカコーヒー100%で配合した「BLUE MEISTER(ブルーマイスター)」が、2つの“香り”をコンセプトにリニューアルし、“長年培われたブレンド技術”により新しい「トアルコ トラジャ」の楽しみ方を実現した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】NYダウ380ドル安など影響し日経平均は一時384円安だが株式分割銘柄など高い

◆日経平均の前引けは2万1714円97銭(353円27銭安)、TOPIXは1740.09ポイント(28.15ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億2031万株

チャート12 3月1日(木)前場の東京株式市場は、NYダウの380ドル安などが影響し、株価指数の先物が先行安。日経平均は167円安で始まった後もジリ安基調となり、11時20分頃には384円13銭安(2万1684円11銭)まで下値を探る展開になった。中で、日本航空<9201>(東1)は自社株買いの発表などが好感されて逆行高。日経平均の前引けは353円27銭安(2万1714円97銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 東京特殊電線<5807>(東1)が株主優待の導入などを好感されて活況高となり、イー・ギャランティ<8771>(東1)アルトナー<2163>(東2)は株式分割などが好感されて上げ、マーケット・エンタープライズ<3135>(東マ)は2月に開始した中古建機販売プラットフォームなどに期待が強いようで出直り拡大。オンキヨー<6628>(JQS)はAIスピーカー関連事業に期待とされて5日続伸基調。

 東証1部の出来高概算は7億2031万株、売買代金は1兆2796億円。1部上場2069銘柄のうち、値上がり銘柄数は292銘柄、値下がり銘柄数は1719銘柄。

 また、東証33業種別指数の中で値上がりした業種は、空運の1業種のみとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:54 | 今日のマーケット

モロゾフは値上がり幅1位、1月決算の見通しと中期計画を増額

■焼き菓子やカスタードプリンが引き続き好調に推移

 モロゾフ<2217>(東1)は3月1日、大きく出直り、11時過ぎには7050円(390円高)前後まで上げて東証1部銘柄の値上がり幅1位になった。2月28日の取引終了後、集計中の2017年1月期の業績見通しと配当予想を増額修正し、中期計画の目標値も引き上げて発表。注目が再燃した。

 2017年1月期の決算発表は3月16日頃の予定。発表によると、イベント商戦の好調に加え、「ファヤージュ」「アルカディア」などの焼き菓子やカスタードプリンが引き続き好調に推移したことなどを受け、営業利益の見通しは従来予想を11.6%引き上げて24億円の見込み(前期比では19.4%の増加)とし、純利益は同じく13.8%引き上げて16.5億円の見込み(同34.6%の増加)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】みらいワークスは18年9月期大幅増収増益予想

 みらいワークス<6563>(東マ)は、プロフェッショナル人材サービス事業を展開している。18年9月期は大幅増収増益予想である。株価は急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■プロフェッショナル人材サービス事業

 17年12月東証マザーズに新規上場した。ビジネスコンサルティング領域およびITコンサルティング領域を中心に、プロフェッショナル人材サービス事業を展開している。

 約5700名(17年8月現在)の独立プロフェッショナルの中から、最適なメンバーを選定してプロジェクト・チームを結成し、顧客企業の経営課題(業務、IT、組織など)を解決する。独立プロフェッショナルには多彩な領域のエキスパートが登録している。

■18年9月期大幅増収増益予想

 18年9月期の非連結業績予想は、売上高が17年9月期比31.9%増の30億円、営業利益が23.1%増の1億53百万円、経常利益が22.8%増の1億53百万円、純利益が14.2%増の98百万円としている。

 第1四半期は売上高が6億82百万円、営業利益が29百万円、経常利益が29百万円、純利益が18百万円だった。主要サービスである「FreeConsultant.jp」の17年12月時点の登録人数は6200名を突破した。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.7%、営業利益19.0%、経常利益19.0%、純利益18.4%である。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO時の初値6080円から1月4日の高値1万3940円まで急伸したが、反落後は地合い悪化も影響して2月14日の5550円まで調整した。その後はやや戻りの鈍い展開だ。急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月28日の終値は7440円、今期予想連結PERは約86倍、そして時価総額は約90億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 業績でみる株価

イー・ギャランティは3月15日の株式分割が好感されて上場来の高値に迫る

■3月15日を基準日として1株につき2株の割合をもって分割と発表

 信用リスク受託や流動化などのイー・ギャランティ<8771>(東1)は3月1日、一段高となり、10時にかけて4605円(390円高)まで上げ、株式分割など調整後の上場来高値4660円(2013年5月)に迫った。2月28日の取引終了後、株式分割を発表し、3月15日(木曜日)を基準日として実施としたため、即効性のある株価材料として注目されている。

 3月15日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 株式投資ニュース

【業績でみる株価】要興業は18年3月期増収増益予想、落ち着きどころを探る段階

 要興業<6566>(東2)は、東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。18年3月期は増収増益予想である。株価は急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者

 17年12月東証2部に新規上場した。東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。

 事業所の産業廃棄物と一般廃棄物を収集運搬・処分する収集運搬・処分事業を主力として、古紙やペットボトルなどを再資源化するリサイクル事業、東京23区からの依頼によって不燃ごみなどをリサイクルセンターで資源化処理する行政受託事業も展開している。

 17年3月期の事業区分別売上構成比は収集運搬・処分事業が68.9%、リサイクル事業が12.1%、行政受託事業が18.9%だった。

 なお18年2月23日付で一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)への入会が承認された。

■18年3月期増収増益予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比7.7%増の108億19百万円で、営業利益が18.2%増の12億22百万円、経常利益が14.6%増の12億06百万円、純利益が9.9%増の8億18百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が81億71百万円、営業利益が9億63百万円、経常利益が9億21百万円、純利益が6億16百万円だった。事業区分別の売上高は収集運搬・処分事業が54億62百万円、リサイクル事業が11億35百万円、行政受託事業が15億73百万円だった。行政受託事業においては、不燃ごみ選別資源化の需要拡大に合わせて新設した板橋リサイクルセンターが、17年10月本格稼働した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が78.8%、経常利益が76.4%、純利益が75.3%と順調である。通期ベースで好業績が期待される。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO時の初値950円から、12月26日の高値1360円まで急伸したが、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、2月6日に907円まで調整した。その後は900円台で推移してやや戻りの鈍い展開だ。急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月28日の終値は971円、今期予想連結PERは約16倍、そして時価総額は約154億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 業績でみる株価

【3月の株主優待】パンダイナムコ、エイベックス、タカラトミー、凸版印刷、ツツミなど

【3月の株主優待】(19)

ジーエルサイエンス<7705>(東2)
優待品=VISAギフトカード
売買単位=100株
直近株価=1758円

トプコン<7732>(東1)
優待品=割引券
売買単位=100株
直近株価=2344円

シード<7743>(東1)
優待品=名産品
売買単位=100株
直近株価=5050円

リコー<7752>(東1)
優待品=特別価格販売
売買単位=100株
直近株価=1144円

大研医器<7775>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=760円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 株主優待&配当

【3月の株主優待】VTホールディングス、ユナイテッドアローズ、コロワイド、オーハシテクニカなど

【3月の株主優待】(18)

大田花き<7555>(JQ)
優待品=花とみどりのギフト券
売買単位=1000株
直近株価=785円

ハークスレイ<7561>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1117円

安楽亭<7562>(東2)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=4705円

橋本総業ホールディングス<7570>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1847円

ヤマノホールディングス<7571>(JQ)
優待品=自社商品券
売買単位=100株
直近株価=133円
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 株主優待&配当

【3月の株主優待】アドヴァン、スズデン、コナカ、ワタミ、ゼンショーHD、幸楽苑HDなど

【3月の株主優待】(17)

三城ホールディングス<7455>(東1)
優待品=割引カード
売買単位=100株
直近株価=524円

松田産業<7456>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1948円

第一興商<7458>(東1)
優待品=割引券
売買単位=100株
直近株価=5590円

アドヴァン<7468>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1082円

鳥羽洋行<7472>(JQ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=3460円
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株主優待&配当

日本航空は自社株買いと全量消却などが好感されて戻り高値に進む

■中期計画のローリングプランで発表

 日本航空<9201>(東1)は3月1日、一段と出直りを強め、9時30分にかけて4227円(138円高)まで上昇し、戻り高値に進んだ。2月28日付で中期計画のローリングプラン「2017−2020年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2018」を発表し、この中で200億円の自己株式の取得(自社株買い)を決定としたことなどが好感されている。

 取得する株式の総数は700万株(上限)、取得価額の総額は200億円(上限)、取得する期間は平成30年3月1日〜平成30年4月27日。取得した自己株式は全量消却する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

メドレックスは特許取得などが好感されてストップ高

■第一三共とは経皮吸収技術に関する共同開発も発表

 メドレックス<4586>(東マ)は3月1日、買い気配で始まり、9時30分にかけて買い気配のままストップ高の1739円(300円高)に達した。2月28日の取引終了後、「薬剤と有機溶媒と親油性膏体基剤と紛体を配合した貼付製剤組成物」の特許取得と、独自の経皮吸収技術に関する第一三共<4568>(東1)との共同開発を発表。期待が高揚した。

 2月5日に2014年以来の高値になる1753円をつけており、これに続く再騰相場がイメージできるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 株式投資ニュース

東京特殊電線は株主優待の導入が好感されて戻り高値に進む

■2018年3月末から開始し1単元(100株)以上でクオカード3000円分

 東京特殊電線<5807>(東1)は3月1日、出直りを強めて始まり、取引開始後に7%高の3570円(235円高)まで上げて戻り高値に進んだ。2月28日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、好感されている。

 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有期間に応じてクオカードを贈呈する。初回の基準となる2018年3月31日時点の株主には一律3000円分を贈呈し、19年3月31日時点以降は、毎年、保有期間に応じて贈呈する(1年未満は3000円、1年以上は5000円)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は167円安で始まりNYダウの大幅続落380ドル安など影響

 3月1日(木)朝の東京株式市場は、NYダウの大幅続落(380.83ドル安の2万5029.20ドル)が影響し、続落模様の167円11銭安(2万1901円13銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

メディカル・データ・ビジョンは急伸して高値更新の展開、18年12月期大幅増収増益予想

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。17年12月期は大幅増収増益だった。18年12月期も大幅増収増益予想である。株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

 18年1月末の大規模診療データベース実患者数は17年12月末比20万人増加の2137万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してOTC医薬品・H&BC製品の製造販売、SMO事業などの新規分野への事業展開も推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調、18年3月期3Q累計大幅増益で通期も2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力として、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。そして通期も2桁営業増益・連続増配予想である。なお2月28日に子会社TAC医療の事業休止を発表した。人材確保が難しいと判断した。株価は地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調だ。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。

 M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテリジェントウェイブは売り一巡感、18年6月期減益予想の織り込み完了

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始している。18年6月期は大型案件の不採算化で利益を減額修正して減益予想となったが、株価は売り一巡感を強めている。減益予想の織り込みが完了したようだ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは高値圏で堅調、18年3月期増益・増配予想で株主優待制度も導入

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して18年3月期増益・増配予想である。そして株主優待制度は18年3月期末から導入する。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストはほぼ底値圏、18年3月期減額して最終赤字予想だが19年3月期の収益改善期待

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。18年3月期は投資事業におけるタイGL社関連の影響などで減額修正して最終赤字予想となったが、前期比では実質増益予想である。また主力の金融事業の好調が牽引して19年3月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。

■国内外で金融事業を中心に業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは売り一巡感、18年5月期大幅増益予想

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月〜11月)および第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートはほぼ底値圏、18年12月期2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を拡大する方針だ。17年12月期は減収減益だったが、利益が計画を上回った。そして18年12月期は2桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは株式会社ipocaの第三者割当増資の引き受けを決議

■「NEARLY」と「スパイラル」はシステム連携を予定

 パイプドHD<3919>(東1)は、平成30年2月28日開催の取締役会において、株式会社ipoca(本社:東京都渋谷区)の第三者割当増資の引き受けを決議した。

 株式会社ipocaは、O2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」の提供を通じて、商業施設への送客を支援している。「NEARLY」は、東京、大阪、福岡などの大都市圏のショッピングセンターを中心に全国12都市130商業施設に導入されており、13,000店舗の情報を掲載し、ユーザー延べ数105万人を有するプラットフォーム。

 増資引受後、「NEARLY」と、パイプドビッツが提供する情報資産プラットフォーム「スパイラル」はシステム連携を予定している。「NEARLY」の会員情報や位置情報、PVデータなどの情報資産を「スパイラル」に蓄積することで、より安全に情報の管理・利活用ができる環境の整備を支援する。

 また、増資により、短期的には「NEARLY」と同社グループが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」や会員誘導広告及びその運用の掛け合わせなどによるシナジーを期待している。さらに、中長期的には「NEARLY」と同社グループの電子地域通貨の仕組みや飲食業界とのチャネルの掛け合わせによる新機能の拡充や新サービスの開発・拡販などにより、株式会社ipoca及び同社グループ相互の発展を目指すとしている。

 今回の増資引き受けは、同社の今期業績に与える影響については、軽微としている。なお、来期以降の業績に与える影響にいては、平成30年2月期決算短信(平成30年4月10日公表予定)の業績予想に織り込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | IR企業情報

【新規上場(IPO)銘柄】オプティマスグループは悪材料織り込みへ、2000円どころが底値圏

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、昨年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場。同社グループは、自動車にかかわる「貿易事業」「物流事業」「サービス事業」および「検査事業」を営む複数の企業が、2015年1月に純粋持株会社である同社(株式会社オプティマスグループ)を設立することで発足。海外ディーラー向け中古自動車輸出に係る、貿易、物流、金融・サービス、検査・検疫などの幅広いサービスを総合的に提供しており、現在ニュージーランドを中心に世界に幅広く事業を展開している。

 貿易事業では、日本国内においてオークションによって仕入れた中古自動車を、海外に輸出し、現地のディーラー(自動車販売事業者)に卸売りを行っている。日本での仕入れから、顧客への販売まで同一の専門スタッフが担当するため、現地の細かいニーズを的確に捉えているほか、専門スタッフがオークション会場で直接状態を確認した上で落札するため、適切な品質の中古自動車を適正な価格で仕入れている。また、現地スタッフによるフォロー体制も充実しているため、顧客に対して満足度の高いサービスの提供を可能にしている。物流事業では、非船舶運航事業およびこれに付随する事業を行っている。サービス事業では、ディーラーに対する債権の回収事業や、ニュージーランドにおける一般消費者向けの自動車ローン事業、レンタカー事業、潤滑油の販売事業などを展開している。検査事業では、日本における中古自動車の船積前検査業務や、輸出先であるニュージーランドにおいて輸入車検及び同国での国内車検を中心に行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式評論家の視点