株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年03月02日

オロが3月26日から東証1部銘柄に

■株式の立会外分売も発表

 オロ<3983>(東マ)は2日、東京証券取引所の承認を受け、18年3月26日(月)をもって、東証マザーズから東証第1部へ市場変更することを発表した。

 また、今回の東京証券取引所の決定とあわせて、同日に、株式の立会外分売を発表した。

 分売予定株式数は32万4千株、分売値段は分売実施日(2018年3月20日から3月23日)の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定。今回の立会外分売は、「市場変更における形式基準の充足を図るとともに、当社株式の分布状況の改善を目的として行う」とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】セルシードが心筋シートなど思惑視されて急伸しシーズメンは5日連続ストップ高

 2日は東証1部の値上がり率1位がアグロカネショウ<4955>(東1)の9.4%高となり、会社発表の新製品や証券会社による投資判断は出ていないようだが、このところの米国発の世界株安を受けた下げがほとんど見られないまま底堅く推移していることや2月に主力農薬の効能拡大が承認され業績寄与の期待があることなどが言われて高値を更新。

 2位はサイバーリンクス<3683>(東1)の8.0%高となり、NTTドコモ<9437>(東1)とのタイアップによるAI(人工知能)活用の棚割画像認識サービス発表などが材料視されて急伸。

 3位は日東精工<5957>(東1)の7.7%高となり、この2月で設立80周年、上場50周年のため思惑が強まるとされて3日連続大幅高。

 図研エルミック<4770>(東2)大日本印刷<7912>(東1)とのライセンス契約発表などが材料視されてストップ高の18.2%高。TBグループ<6775>(東2)NEC<6701>(東1)のiPad向けクラウド型POSレジサービスシステムに自社製品を対応させ3月発売などが注目されて10.0%高と大きく出直った。

 テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)<6697>(東マ)は「来期営業益4倍強に」との日本経済新聞報道や米国での銃規制に関連する監視・防犯カメラ需要が材料視されてストップ高の23.3%高。ロゼッタ<6182>(東マ)は総務省による同時通訳システム開発支援など注目され8.7%高。

 シーズメン<3083>(JQS)は第三者割当増資などによる資金調達が好感されて5日連続ストップ高の29.3%高。セルシード<7776>(JQG)はiPS細胞から心臓の筋肉(心筋)シートを作製し患者の心臓に貼り付ける大阪大学の試みや、3月下旬に開かれる再生医療学会への出展などが思惑買いを呼んだとの見方が有力でストップ高の20.0%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | 株式投資ニュース

【投資に役立つ説明会資料】セルシードの2017年12月期決算説明会資料

セルシード<7776>(JQ)
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 セルシード<7776>(JQ)は細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。18年12月期は台湾MetaTech社からの収入などで黒字化予想である。そして20年12月期以降の収益拡大本格化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | 投資に役立つ説明会資料

【株式市場】NY株急落を受け日経平均は前場635円安まで下押すが後場は多少戻す

◆日経平均の終値は2万1181円64銭(542円83銭安)、TOPIXは1708.34ポイント(31.86ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億100万株

■新規上場のSERIOホールディングスは買い気配のまま初値を持ち越す

チャート12 2日後場の東京株式市場は、前場の日経平均627円安を受けた週末午後の取引とあって、様子見気分が漂う一方で買い戻す動きもあったようで、ソニー<6758>(東1)などが13時頃から回復基調に転換。日経平均は13時頃の600円安前後からやや持ち直して14時30分頃までは500円安前後で推移した。終盤は、日銀総裁が国会でETF(上場投信)買い政策の出口戦略に言及したと伝わり一進一退に転じた。結局、3日続けて大幅安となり、合計1200円急落した。東証2部指数、日経JASDAQ平均、東証マザーズ指数も安い

 日経平均は、2月中旬にかけて大きく下げた局面での安値2万950円15銭(2月14日)に接近し、この安値を1番底とする場合は3番底を探る展開になった。「節分天井彼岸底」のパターンをイメージして下値を固める展開を想定する様子があった。

 後場は、伊藤忠食品<2692>(東1)が業績上ぶれ期待が強いとされて一段とジリ高になり、ハウスドゥ<3457>(東1)は株式会社京葉ビルドのグループ化による東日本での拡大に期待とされて後場堅調転換。ピクスタ<3416>(東マ)は「裁量労働制」がうまく機能している好例との見方があり2日続けて高値更新。セルシード<7776>(JQG)はiPS細胞から心臓の筋肉(心筋)シートを作製し患者の心臓に貼り付ける大阪大学の試みや3月下旬に開かれる再生医療学会への出展などが思惑買いを呼んだとされてストップ高。

 2日新規上場となったSERIOホールディングス<6567>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま値がつかず、大引けは気配値のまま上げる場合の本日上限値段の4095円の買い気配(公開価格1780円の2.3倍)となった。まだ初値はついていない。

 東証1部の出来高概算は16億100万株(前引けは7億7164万株)、売買代金は増加して3兆235億円(同1兆4153億円)。1部上場2069銘柄のうち、値上がり銘柄数は237(同178)銘柄、値下がり銘柄数は1791(同1858)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、その他製品、小売り、銀行、石油・石炭、水産・農林、パルプ・紙、食料品、建設、などとなった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | 今日のマーケット

ハウスドゥは逆行高、京葉ビルドの株式取得を完了し首都圏での事業加速へ

■第2四半期は最高益を更新し一層の業績拡大を期待

 ハウスドゥ<3457>(東1)は2日の後場、次第に持ち直して堅調に転じ、14時にかけては3030円(78円高)まで上昇。TOPIX(東証株価指数)や日経平均が大幅安の中で逆行高となり、上場来の高値(3160円)圏で再び上値を指向する展開になった。

 住みながら売却できるハウス・リースバック事業やリバースモーゲージ保証事業などが順調に拡大し、第2四半期の連結業績(17年7月1日〜12月31日累計)は各利益とも過去最高を更新した。

 また、2月28日付で、首都圏の京葉エリアを中心に不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業を営む株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)の全株式の取得(子会社化)を完了したと発表し、首都圏での事業拡大の加速などに期待が広がっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 株式投資ニュース

テックポイント・インクがストップ高、「来期営業益4倍強に」と伝わり注目再燃

■米国に本社を置き銃乱射事件を機に監視(防犯)カメラ需要を思惑視する様子も

 テックポイント・インク(Techpoint,Inc.)<6697>(東マ)は2日の後場、13時を過ぎても買い気配のままストップ高の2114円(400円高)に張り付き、23%高で東証マザーズ銘柄の値上がり率1位となった。2月2日以来の2000円台回復。米国に本社を置き、監視(防犯)カメラシステムと車載カメラシステム向け半導体の設計、および販売などを行い、「来期営業益4倍強に」(3月2日付の日本経済新聞朝刊)と伝えられ、期待が再燃したとの見方が出ている。

 また、米フロリダ州の高校で2月中旬に発生した銃乱射事件を受け、米国では銃規制とともに監視を強める世論が高まっているとされ、こうした社会情勢を材料視する様子もある。全体相場が再び大幅安となった中で強いため、材料株で値幅を狙う資金が一段と集まるとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 株式投資ニュース

シノケングループは国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT−T号ファンド』を組成し、不動産ファンド事業に進出

■新たに株式会社シノケンアセットマネジメント(本社:福岡市)を設立

 シノケングループ<8909>(JQS)は1日、東京23区内に所在するシノケンのアパート(ブランド名:『ハーモニーテラス』)21棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT−T号ファンド』(ファンド総額:約30億円)を組成し、不動産ファンド事業に進出することを発表した。

 同社は1990年の設立来、土地を持たないサラリーマン・公務員層の個人に対し、「土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる!」をキャッチフレーズとした、土地から取得するアパート経営のパイオニアとして、資産形成を目的としたアパート経営の提案を行ってきた。

 同社のアパート経営の特徴は、駅近徒歩10分圏内の好立地にこだわり、アパートの企画・開発に加え、入居者募集等の賃貸管理サービス、LPガス、シノケンでんきの供給、少額短期保険サービス、家賃等の債務保証サービス等をワンストップで提供することにあり、賃貸管理事業として約28,000戸の物件を管理するとともに、その入居率は98.0%と高い実績を獲得している(2017年12月末時点)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | IR企業情報

パイプドHDのグループ会社、ブルームノーツは有料職業紹介事業を開始

■完全オーダーメイドによる人材育成プログラムの構築と運用サポートで、若手社員の早期戦力化を支援

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、ブルームノーツは、3月1日付で、厚生労働大臣の認可(認可番号:JIS Q 15001:2006)を取得し、有料職業紹介事業を開始した。

 ブルームノーツは、完全オーダーメイドによる人材育成プログラムの構築と運用サポートで、若手社員の早期戦力化支援を行っており、採用時に企業が求める人物像と研修終了時の人物像を正確に把握できることで、よりマッチング精度の高い人材紹介に繋げられる。また、以前より顧客企業からこのような人材紹介の相談を受けていたことから、有料職業紹介事業展開することに至った。

 人材紹介会社を利用した採用活動では、職業能力の不一致や求人情報の不完全性などにより、求職者と企業との間で雇用のミスマッチが発生することも少なくない。商工中金が発表した「雇用のミスマッチ等についての中小企業の認識調査」によると、雇用のミスマッチが存在する理由として、「応募者が自社の希望する能力水準を満たさない」が61.7%で最も多く、「応募条件を満たす求職者が少ない」が44.5%と続き、応募者の能力・資格面が雇用者側の要求水準を満たさないことがミスマッチの最大の理由となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | IR企業情報

【株式市場】米トランプ大統領の保護貿易主義的な発言を受け日経平均は一時635円安

◆日経平均の前引けは2万1097円35銭(627円12銭安)、TOPIXは1701.70ポイント(38.50ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億9837万株

■新規上場となったSERIOホールディングスは買い気配のまま70%高

チャート12 2日(金)前場の東京株式市場は、米トランプ大統領の保護貿易主義的な発言を受けてNYダウが急落し、3日間で合計1100ドル安となったことなどが影響し、株価指数の先物が先行安。日経平均は384円安で始まり、11時頃には635円51銭安(2万1088円96銭)まで下押した。松屋<8237>(東1)デパートは2月の月次好調で逆行高となったが、反撃は散発的な抵抗にとどまった。日経平均の前引けは627円12銭安(2万1097円35銭)。東証2部指数、日経JASDAQ平均、東証マザーズ指数も安い。

 図研エルミック<4770>(東2)大日本印刷<7912>(東1)とのライセンス契約発表などが材料視されて上げ、ロゼッタ<6182>(東マ)は総務省による同時通訳システム開発支援など注目され活況高。セルシード<7776>(JQG)は3月下旬に開かれる再生医療学会への出展に注目する様子があり高い。

 2日新規上場となったSERIOホールディングス<6567>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま値がつかず、公開価格1780円を70%上回る3030円の買い気配となり、まだ初値はついていない。

 東証1部の出来高概算は7億7164万株、売買代金は1兆4153億円。1部上場2069銘柄のうち、値上がり銘柄数は178銘柄、値下がり銘柄数は1858銘柄。

 また、東証33業種別指数は前33業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、その他製品、水産・農林、小売り、空運、石油・石炭、建設、パルプ・紙、銀行、などとなった。(HC)



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 今日のマーケット

ジェイテックコーポレーションは上場3日目も上値を追い連日高値

■今6月期の売上高53%増など業績の大幅拡大が注目される

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ・売買単位100株)は2日も上値を追い、一時11%高の1万2450円(1260円高)まで急伸。2月28日の上場後、毎日上値を追っている。公開価格は2250円、初値は9700円。PERが200倍を超えてきたため注視する姿勢はあるが、バイオメトリクス分野は最先端のため単純なPER比較は当てはまらないと強気の見方もある。

 1993年に設立され、大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心とした「オプティカル事業」、創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開してきた各種自動細胞培養装置を中心とした「ライフサイエンス・機器開発事業」、の2つの事業を軸に事業を行ってきた。

 会社発表の今期・2018年6月期の業績見通し(個別)は、売上げ高が前期比52.6%増の12億2300万円、営業利益は同2.5倍の4億1900万円、純利益は同2.2倍の2億8800万円、1株利益は53円72銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 新規上場(IPO)銘柄

川崎近海汽船が逆行高、3月5日から「清水/大分航路」2隻体制のデイリー運行に

■今期の2ケタ増益見通しに上乗せ寄与へ

 川崎近海汽船<9179>(東2)は2日、全体相場の急落に逆行して続伸基調となり、10時30分にかけては3970円(35円高)まで上げて本日の現在高となっている。

 2017年10月にカーフェリー1隻の隔日運行でスタートした「清水/大分航路」(大分県〜静岡県)が18年3月5日から2隻体制のデイリー運行になり、大型トラックなどの3日目配送が毎日実現することになるため、長距離ドライバー不足が言われる長距離幹線輸送の需要を本格的に取り込むとして来期以降の業績上乗せを期待する様子がある。

 今期・18年3月期の連結業績見通しは、鋼材や木材、農産物の輸送量増加や市況上昇などにより、売上げ高を前期比10.7%増の415億円、営業利益を同62.8%増の23億円、純利益は同85.6%増の11億円の見込みとする。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 株式投資ニュース

2日上場のSERIOホールディングスは買い気配のまま公開価格の35%高(10時10分現在)

■就労支援や保育事業など展開し仕事と家庭の両立や子どもの成長をサポート

 2日新規上場となったSERIOホールディングス<6567>(東マ・売買単位100株)は、持株傘下に株式会社セリオ、株式会社クオーレがあり、就労支援事業、放課後事業、および保育事業の3つの事業を展開する。各事業とも「仕事と家庭の両立や未来を担う子どもの成長をサポートする事業を通して、女性が活躍する豊かな社会づくりを目指す」(同社HPより)。

 公開価格は1780円。全体相場が再び急落したにもかかわらず買い気配で始まり、10時を過ぎては公開価格を35%上回る2403円の買い気配となり、まだ初値はついていない。

会社発表の今期・2018年5月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比24.3%増の50億5300万円、営業利益が同57.8%増の6200万円、純利益は同0.8%増の4100万円、1株利益は16円88銭。配当は2円78銭の予定。

 公開価格はPER100倍を越えるが、類似銘柄としては人材事業と子育て支援事業を展開するライク(2462)のPER20倍台などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 新規上場(IPO)銘柄

ロゼッタは総務省による同時通訳システム開発支援など注目され出直り強める

■「ほぼ人間に匹敵する」翻訳精度を昨秋に10年近く前倒して実現

 ロゼッタ<6182>(東マ)は2日、出直りを強めて始まり、取引開始後に1680円(72円高)まで上げている。AI(人工知能)などによる翻訳システム開発を行い、今朝、「総務省は人工知能(AI)による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする」(日本経済新聞3月2日付朝刊より)などと伝えられ、関連株として注目が集まった。

 同社は、自動翻訳による意味の取り違いなどを削減する翻訳精度について、2017年10月、「数種類の分野(医学、化学分野等)の英日翻訳で精度95%に到達した」と発表している。95%は「2015年の上場時に「ほぼ人間に匹敵する」精度として2025年までの到達目標として設定していた水準とし、「プロの専門翻訳者以下、非専門翻訳者以上」と認識している」とした。

 18年2月14日には、最新のAI技術を用い、1文字1円で「医薬」「法務」「金融」分野の翻訳にかかるコストおよび時間を大幅に削減できるAI翻訳サービス「アイちゃん」の提供を同日開始し、期間限定で半額キャンペーンを展開すると発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース

松屋が逆行高、2月の月次売上高12%増加し注目し直される

■円相場やNY株式の影響が相対的に大きくないため退避的に買う動きも

 松屋<8237>(東1)は2日、取引開始後に1527円(36円高)となり、全体相場の急落に逆行高で始まった。1日に発表した月次動向が引き続き好調で、銀座本店(銀座店・浅草店合計)の2月の売上高が前年同月比12.3%増加。注目し直されている。

 日経平均は9時15分にかけて560円69銭安(2万1163円78銭)。こうした中で、同社は円相場やNY株式の影響が相対的に大きくないため、退避的に買う動きもあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 株式投資ニュース

日経平均は384円安で始まり米関税増などによるダウ急落420ドル安など影響

 2日(金)朝の東京株式市場は、米トランプ大統領が鉄とアルミの関税引き上げ方針を発表したことやNYダウの急落(420.22ドル安の2万4608.98ドル)が影響し、日経平均は大幅続落の384円49銭安(2万1339円98銭)で始まった。

 NYダウはこの前日に380.83ドル安となり、その前日は299.24ドル安。この3日間で1100ドルの急落となったが、2月初旬に急落した局面での安値2万3360.29ドルまではまだ1000ドル強の余裕がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

【決算記事情報】科研製薬は18年3月期3Q累計減益で通期も減益予想、株価は安値圏モミ合いから上放れの動き

決算情報

 科研製薬<4521>(東1)は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外への導出、およびパイプライン充実に向けた創薬および導入を推進している。18年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も研究開発費増加などで減益予想である。株価は減益予想を織り込み、安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。

■整形外科、皮膚科、外科領域を主力とする医薬品メーカー

 整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸(文京グリーンコート関連賃貸)なども展開している。

 医療用医薬品・医療機器は、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力としている。14年9月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンも主力製品に成長した。また癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

 中期経営計画2018では、パイプライン充実を最優先課題として可能な限りの経営資源を配分する。また爪白癬治療剤クレナフィンおよび新製品の価値最大化を図り、かつ既存製品に関して営業基盤の強化と効率化に取り組む方針だ。

■クレナフィンの海外導出を推進

 外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外への導出を積極推進している。海外では導出先であるカナダのバリアント社がJubliaの商品名で、米国およびカナダにおいて14年から販売している。17年5月には韓国の導出先である東亞STが韓国において販売承認を取得し、17年6月発売した。

 17年11月には田辺三菱製薬の子会社である台湾の台田薬品と、クレナフィンの台湾における独占供給契約締結を発表した。台田薬品は18年の販売を目指し、当社からは製品を供給する。さらに中国では臨床試験申請が当局に受理された。並行して複数の候補から導出先を検討中である。香港・マカオでは導出候補先と契約交渉中である。

 米国およびカナダ以外のバリアント社テリトリーである欧州およびアジア地域についても、販売開始に向けてバリアント社と検討・協議中である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報

【編集長の視点】アスカネットは反落もAI焼香台の導入増加を手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃余地

 アスカネット<2438>(東マ)は、前日1日に40円安の1437円と反落して引けた。同社株は、今年2月9日につけた直近安値1302円から200円超幅のリバウンドをしており、前日に日経平均株価が、続急落して心理的なフシ目の2万2000円台を下回ったことが響き、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、依然として今年2月22日付けの大手経済紙により、同社がメモリアルデザインサービス(MDS)事業で新たに展開しているAI焼香台の導入台数が、急速に増加し普及していると報道されたことを手掛かりにした下げ過ぎ訂正買いが続いた。また、これに加えて同社は、経営の「第3の柱」として確立を目指す空中にリアルな三次元映像を映し出す「ASKA3D」を国内外の展示会で積極的にアピールしているだけに、今年3月6日に発表を予定している今2018年4月期第3四半期(2017年5月〜2018年1月期、3Q)決算で、4月期通期業績に対してどのような進捗率を示すかも注目ポイントに浮上している。

■全国の葬儀社の導入台数は今年1月末の56台がさらに約80台に拡大

 AI焼香台は、空中結像を実現する同社独自技術のAIプレート(ASKA3Dプレート)3枚を祭壇の前に設置された焼香台にはめ込み、同社が写真加工した故人の遺影や動画が各方面から映し出される新開発製品で、葬儀の喪主や会葬者にこれまでにない感動や驚きの演出を提供している。同焼香台は、今年1月末現在で全国の葬儀社向けに累計で56台導入されているが、今年2月22日付けの大手経済紙では、導入台数は約80台と報道されており、急速な導入・普及が進んでいることを示唆した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点

JPホールディングスは戻り歩調、18年3月期営業微減益予想だが増収基調

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお3月23日に臨時株主総会を予定している。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 17年12月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1施設、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ビューティガレージは戻り高値圏、18年4月期増収増益・増配予想、円高も寄与して上振れ余地

 ビューティガレージ<3180>(東1)は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」を目指している。リピート顧客増加基調で18年4月期増収増益・増配予想である。さらに円高も寄与して上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお3月12日に第3四半期決算発表を予定している。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ハーツユナイテッドグループは売り一巡して出直り、18年3月期2桁増収増益予想で事業ドメイン拡大戦略を加速

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。18年3月期第3四半期累計は過去最高だった。そして通勤も2桁増収増益予想である。株価は地合い悪化で戻り高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りの動きを強めている。

■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位

 ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション)を主力(17年3月期売上構成比79%)として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。

 エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは底打ち感、大型案件後ろ倒しで18年3月期減額だが電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。大型案件の後ろ倒しで18年3月期は減額して減収減益予想となったが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は底打ち感を強めている。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジはQRコード関連で動意、18年7月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が7500万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は下値固めが完了し、さらにQRコード関連で動意づいている。なお3月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは急伸して高値更新、18年2月期営業利益横ばいだが19年2月期の収益拡大期待

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、19年2月期は収益拡大が期待される。株価は急伸して持ち株会社移行後の高値更新の展開となった。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは売り一巡感、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は17年11月の上場来高値から反落し、さらに第3四半期決算発表を機に急落したが、売り一巡感を強めている。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは調整一巡感、18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。18年12月期は減益予想だが、CNF複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。17年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業63%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。また17年3月には、台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セルシードは18年12月期黒字化予想を好感して急動意、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す

 セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。18年12月期は台湾MetaTech社からの収入などで黒字化予想である。そして20年12月期以降の収益拡大本格化が期待される。株価は急動意の展開だ。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

 温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。

■細胞シート再生医療とは

 細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テラは関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定

■特定細胞加工物の製造許可申請を行うため、製造体制及び品質管理体制の整備等を推進

 テラ<2191>(JQS)は、細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設の整備を開始していたが、関西圏に細胞培養加工施設の設置を決定した。

 今回設置を決定した施設は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託することを見込んで設計されている。これより、特定細胞加工物の製造許可申請を行うために、製造体制及び品質管理体制の整備等を進めていくとしている。

 本件が今期12月期の連結業績に与える影響については、新たなビジネスモデルであることを考慮し、慎重に精査している。

 今後、重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | IR企業情報

ワークマン2月は利益率の高い冬物衣料の売上が伸び、全店、既存店とも前年を上回る

 ワークマン<7564>(JQS)の2月は、平年より気温の低い日が多かったことから、利益率の高い冬物衣料の売上が伸び、全店、既存店とも前年を上回った。

 2月の売上高は、寒さの厳しい日が多く、防寒ジャンパー、裏起毛ハイネック、防寒靴下などが良く動いた。また、降雪の多かった地帯では、長靴、レインウェアなど雨具類の需要が高まった。その結果、2月の売上高は、前年同月比4.8%増と堅調であった。また、既存店の売上高も前年同月比3.1%増となった。

 2月末の総店舗数は、開店も閉店もなかったことから、先月末と同じ816店舗となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | 株式投資ニュース

巴工業の今期第1四半期は2ケタ増収大幅増益

■香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業が伸長

 巴工業<6309>(東1)の今期第1四半期は2ケタ増収大幅増益となった。

 売上高に関しては、機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理および国内民需向け機械、装置・工事の販売が伸長した。また、海外向け機械、装置・工事の販売も堅調であったことから、15億96百万円(前年同期比31.0%増)と好調であった。
 一方の、化学工業製品販売事業も電子材料分野、工業材料分野、化成品分野の売上が伸びたことに加え、香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業が伸長したことから、79億21百万円(同9.0%増)となった。

 利益面については、機械製造事業では増収効果により、営業利益△94百万円(前年同期△3億10百万円)と赤字幅が大幅に縮小した。
 化学工業製品販売事業では、比較的収益性の高い障がいの売上が伸びたことに加え、香港拠点と深圳コンパウンド事業の増収効果により営業利益4億67百万円(前年同期比20.4%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | 決算発表記事情報

【株式評論家の視点】夢真ホールディングスは2020年をまたぐプロジェクトに期待感、下押す場面は買い妙味膨らむ

 夢真ホールディングス<2362>(JQS)は、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでいる。建築技術者派遣事業では、建築現場への施工管理技術者派遣やCADオペレーター派遣を行っている。エンジニア派遣事業では、製造、IT業界へのエンジニア派遣を行っている。教育関連事業では、ハイクラスITエンジニアの育成、建設IT技術者の育成、建設関連国家資格の取得対策講座を行っている。IT関連事業では、建設業界へのITサービス、ベトナムでのオフショア開発、ビッグデータプラットフォームの提供を行っている。その他事業では、建設業及び製造業への人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援業務を行っている。

 2020年9月期を最終年度とする3か年の中期経営計画では、2020年9月までに建築技術者6,200人、製造業・IT業界向けエンジニア4,600人とし、あわせてグループ技術者数10,000人超を目指し、売上高600億円、営業利益79億円を計画している。特に、建築技術者派遣事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の需要が心配されているが、リニア中央新幹線の開通工事や、首都圏では渋谷や品川の大規模再開発、虎ノ門の東京ワールドゲート建築工事など、2020年をまたぐプロジェクトが相当数出てきており、2020年以降の需要を心配するというよりも、M&Aによる規模拡大を推し進める考え。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 株式評論家の視点

シノケングループはムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化

■すでに進出している連結子会社の小川建設との協業を推進

 シノケングループ<8909>(JQS)は1日、ムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化すると共に、既に進出している連結子会社の小川建設との協業を推進することを発表した。

 同社のインドネシアゼネコン事業は、連結子会社である小川建設が、2015年に建設駐在員事務所をインドネシアへ開設し、同年、ムスティカ社とアドバイザリー契約の締結を行い、ムスティカ社が受注する工事に対し、小川建設が技術指導および資金面での支援を行う事により、ムスティカ社の事業推進をサポートしてきた。小川建設とのアドバイザリー契約締結後、ムスティカ社はその建設技術に日本クオリティを加えたことで、工事における品質を革新的に向上させ、インドネシア政府が推し進めるインフラプロジェクトの一つである高速道路工事や大規模発電所工事の受注獲得に至り、その工事受注額を飛躍的に成長させることができた。

 技術指導という形でのムスティカ社に対する支援は一定の成果をあげ、また、協業によるシナジー効果も確認出来た事から、シノケンは役員派遣を行うとともに、その重要性が増したことから同社を子会社化し、同社のインドネシアゼネコン事業を担当する事業会社の一つとして位置づけ、インドネシア共和国におけるゼネコン事業基盤を拡大し、同国におけるゼネコン事業を更に推進していくこととした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報