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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年03月04日

【3月の株主優待】山陽電気鉄道、セイノーHD、商船三井、日本航空、ANA、安田倉庫など

【3月の株主優待】(27)

名古屋電鉄<9048>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=2718円

京福電鉄鉄道<9049>(東2)
優待品=乗車証など
売買単位=100株
直近株価=2860円

センコン物流<9051>(JQ)
優待品=お米東北の特産品
売買単位=100株
直近株価=747円

山陽電気鉄道<9052>(東1)
優待品=優待乗車券
売買単位=100株
直近株価=2706円

遠州トラック<9057>(JQ)
優待品=クラウンマスクメロン
売買単位=100株
直近株価=1555円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | 株主優待&配当

【3月の株主優待】ヤオコー、ケーズHD、千葉銀行、青森銀行、岩手銀行、みちのく銀行など

【3月の株主優待】(26)

タカチホ<8225>(JQ)
優待品=共通入浴券
売買単位=1000株
直近株価=1580円

エイチ・ツー・オーリテイリング<8242>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=2052円

丸井グループ<8252>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=2014円

アクシアルリテイリング<8255>(東1)
優待品=買物割引券
売買単位=100株
直近株価=4225円

ヤオコー<8279>(東1)
優待品=買物券
売買単位=100株
直近株価=5690円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 株主優待&配当

【3月の株主優待】京成電鉄、広島電鉄、新京成電鉄、サカイ引越センター、阪急阪神HDなど

【3月の株主優待】(25)

小田急電鉄<9007>(東1)
優待品=優待乗車証
売買単位=100株
直近株価=2166円

京王電鉄<9008>(東1)
優待品=優待乗車証
売買単位=100株
直近株価=4670円

京成電鉄<9009>(東1)
優待品=優待乗車証
売買単位=100株
直近株価=3465円

富士急行<9010>(東1)
優待品=電車回数券他
売買単位=100株
直近株価=2650円

秩父鉄道<9012>(JQ)
優待品=優待乗車証
売買単位=100株
直近株価=2845円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 株主優待&配当

【3月の株主優待】コールドクエスト、タカラレーベン、東武鉄道、京浜急行電鉄など

【3月の株主優待】(24)

小林洋行<8742>(東1)
優待品=お米券
売買単位=100株
直近株価=299円

アドバンテッジリスクマネジメント
<8769>(東1)
優待品=サービス年間無料券
売買単位=100株
直近株価=1423円

イー・ギャランティ<8771>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=4545円

NECキャピタルソリューション<8793>(東1)
優待品=カタログギフト
売買単位=100株
直近株価=2125円

京阪神ビルディング<8818>(東1)
優待品=おこめ券
売買単位=100株
直近株価=842円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 株主優待&配当

トーホーは18年1月期連結業績予想の下方修正を発表

■M&Aや情報システム投資などによって経費が予想を上回る

 業務用食品卸の最大手であるトーホー<8142>(東1)は2日、18年1月期連結業績予想の下方修正を発表した。

 売上高については、前回予想を若干下回る見込みとなった。利益については、M&Aや情報システム投資などによって経費が予想を上回る見込み。

 その結果、18年1月期通期連結業績予想は、売上高については前回予想を15億円下回る2070億円(前期比1.4%減)、営業利益は6億円下回る18億円(同37.5%減)、経常利益は7億円下回る17億円(同41.3%減)、純利益は6億50百万円下回る4億50百万円(同62.8%減)となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:50 | IR企業情報

マクニカ・富士エレ ホールディングスは2回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表

■車載市場向け、産業機器市場向けビジネスを中心に業績が拡大

 マクニカ・富士エレ ホールディングス<3132>(東1)は2日引け後、2回目となる今通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 第4四半期において、コンピュータ市場向けメモリビジネスの一部減少と為替レートが円高に推移しているものの、車載市場向け、産業機器市場向けビジネスを中心に業績が拡大していることから、10月23日に続く、2回目の業績の上方修正となった。

 その結果、今期18年3月期通期連結業績予想の売上は、前回予想を274億円上回る4974億円(前期比24.8%増)、営業利益は11億円上回る144億円(同37.5%増)、経常利益は9億円上回る143億円(同48.4%増)、純利益は9億円上回る99億円(同51.5%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | IR企業情報

東京コスモス電機は今期通期連結業績予想の上方修正を発表

■車載用フィルムヒーターや車載用電装部品が前回予想を上回る見込み

 東京コスモス電機<6772>(東2)は2日、今期通期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を6億円上回る100億円(前期比19.9%増)、営業利益は40百万円上回る3億80百万円(同11.9%減)、経常利益は80百万円上回る2億80百万円(同117.0%増)、純利益は30百万円上回る1億50百万円(同72.4%増)となる見込み。

 売上高については、車載用フィルムヒーターや車載用電装部品が前回予想を上回る見込みとなり、また広州東高志電子有限公司の生産能力が高まってきていることから、今回の上方修正となった。

 利益面については、増収効果と生産効率の改善などにより、新製品立ち上げ費用の増加を吸収し、前回予想を上回る見込みとなった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、カレンは組織体制を変更

■IT人材不足の課題解決力を強化し、業界特化のMA支援の実現を目指す

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、カレンは、IT人材不足の課題解決力を強化し、業界特化のMA(マーケティングオートメーション)支援の実現を目指し、組織体制を変更することを発表した。

 最小の営業数で顧客満足を最大化するデジタルCRM(顧客関係管理)運用企業のカレンは、人材不足で悩む中小企業向けに「ITレンジャー事業」および接客の効率化を推進する大手企業向けにMAの運用課題を解決する「ソリューション事業」の両事業を製販一体型組織とする組織体制へ変更する。

 特に金融、小売、Webソリューションの業界においては顧客から昨今注目を集めるMA運用支援の要望も多く、業界特化体制で対応することにより、業界に合わせた運用課題の解決と効果の向上、業務効率化を図る。

▼プレスリリース詳細
https://www.current.co.jp/whatsnew/pdf/p180301_01.pdf
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | IR企業情報

【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領への不信、金利上昇でドル安の報い

■トランプ大統領の政策に信頼が置かれていない?

kk1.jpg 3月に入ったが、その途端というべきか株価は波乱の幕開けとなっている。2月中旬の乱高下=大幅下落が「本震」とすれば、3月初めの大幅下落は「余震」のようなものか。
 いずれも、震源地はアメリカ・トランプ大統領にほかならない。

 もっとも、今回の株価下落は、高関税による鉄鋼、アルミの輸入制限が原因だ。つまりは、保護主義的な政策である――。これには内外から強い批判・反発が出ている。

 2月の乱高下では、「株価は理由もなく騰がり過ぎていたのだから調整は当然のもの」(金融証券筋)と前もって予知していたかのようなことをいう識者がいた。大したものだと呆れる、いやいや恐れ入ってリスペクトしなければならないのだが、今回も事前に予知していたのだろうか。

 たびたびの株価の乱高下は、元をただせばトランプ大統領の政策に尽きる。トランプ大統領の政策に「人望」がないというか、信頼が置かれていないことが発端にあるように思われる。

 「よいニュースが報じられたときに株式市場が下がる。大間違いだ」。トランプ大統領本人は、そう怒っている。
しかし、必ずしも「よいニュース」とばかりはいえないと思っている人々も確実にいる。

■減税に感銘が失われているとは・・・

 トランプ大統領の政策――、例えば法人税減税だが、税率は35%から20%に下がった。確かに画期的な法人税率である。

 法人税減税で、直接、恩恵を受けるのは経営者、大株主である。法人税が減れば、利益が残るから、経営者の報酬にはプラスである。利益が残れば、配当余力が高まり、配当が増加する。大株主には確実にプラスになる。法人税減税は、カネ持ちに有利に働くことになる。

 しかも、個人減税では、7段階が3段階に簡素化され、最高税率は39.6%から35%に低下した。カネ持ち減税にほかならない。

 カネ持ちを減税すれば、おカネを使うから経済には廻りまわって好循環を及ぼすというのだが――。
 ただし、この政策は、すでに何度も行われており、一握りのおカネ持ちがアメリカの資産のほとんどを握って支配しているのが実体となっている。

 ビル・ゲイツ氏は、「おカネ持ちはもっと税金をはらうべき」と異論を述べている。トランプ大統領とは異なり、減税を「よいニュース」とばかりに捉えていない。「トランプの減税」だからというより、減税そのものに感銘が失われているのかもしれない。

 トランプ大統領は、白人の中間層を救うということで大統領選挙に勝ったわけだが、今回の大規模な減税策は、ともあれ直接的に中間層に恩恵を与えるものではなかった。

■金利上昇でドル安になる始末

 財政出動によるインフラ投資、核を含む軍拡・軍備更新は、国債発行を伴うものだから金利上昇が追いかけてくる。金利上昇傾向は、株式市場を直撃することになった。

 さらに国債発行で財政赤字が大幅に拡大するからという懸念なのか、ドルが売られる始末になっている。金利上昇でドル高というこれまでの「常識」が吹き飛び、金利上昇でドル安となっている。

 株安、ドル安と、トランプ大統領の思惑は大きく外れ、「よいニュースなのに。大間違いだ」、と。

 政策も人なり――。これもトランプ大統領に信頼がいまひとつ置かれていないということなのかもしれない。トランプ大統領の政策には“懸念”や“不信”が付きまとうとマーケットは判断しているのか。

 株もドルも売られている?マーケットが常に正しいとまではいえないにしても、それがとりあえずのマーケットの判断であるということができる。この悪循環を断ち切ることができるのか。

 バブルな政策を打っても、不徳の至り、あるいは不信の報い、というかバブルに膨らむ前に警戒されて膨らまない。さてさて、3月は桜が膨らむ季節だというのに・・・。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(ともに東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(ともにPHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事(1971年〜2005年)を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。)
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