株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年03月07日

【株式市場】米貿易収支など見定めたい雰囲気で日経平均は反落したまま一進一退

◆日経平均の終値は2万1252円72銭(165円04銭安)、TOPIXは1703.96ポイント(12.34ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億6744万株

チャート6 7日後場の東京株式市場は、円相場の推移が日本時間の今夜発表になる米1月貿易収支によって不透明なため、様子見気分があるほか、9日の先物・オプションSQ算出を前に株価指数ベースでは値上がりして欲しくないポジションの投資家が少なくないとの見方があり、日経平均は110円安前後(2万1300円前後)を上値に一進一退を続けた。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は、前引けはそろって高かったが大引けはそろって安い。

 後場は、資生堂<4911>(東1)が一段と強含み、新経営計画や証券会社による目標株価などが好感され2日続けて上場来の高値を更新。JFEコンテイナー<5907>(東2)は引き続き3月期末配当の増額などが好感されて戻り高値を更新。ピクスタ<3416>(東マ)は先行投資一巡後の業績回復期待などが言われて高値を更新。伊豆シャボテンリゾート<6819>(JQS)はユネスコが伊豆地方を「世界ジオパーク」認定の勧告との報道に急反応となり活況高。

 東証1部の出来高概算は14億6744万株(前引けは6億7851万株)、売買代金は2兆7361億円(同1兆2454億円)。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は617(同1118)銘柄、値下がり銘柄数は1368(同859)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、精密機器、その他金融、不動産、小売り、建設、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 今日のマーケット

資生堂が上場来の高値、新経営計画に期待強く大手証券の目標株価も材料視

■大和証券は目標株価を従来の6280円から6710円に引き上げたと伝えられる

 資生堂<4911>(東1)は7日の後場一段と強含み、14時40分にかけて6700円(109円高)まで上昇し、上場来の高値を2日続けて更新している。引き続き、5日に発表した新経営計画(2018〜20年度)に期待が強いほか、7日は、大和証券が目標株価をそれまでの6280円から6710円に引き上げたと伝えられた。

 2018〜20年度の経営計画では、20年度のグローバル連結売上高を1兆2千億円超(17年度は1兆51億円)、営業利益を1200億円超(同804億円)などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 株式投資ニュース

伊豆シャボテンリゾートがユネスコ認定の期待を集めて急伸

■伊豆地方の「世界ジオパーク」認定を勧告との報道に急反応

 伊豆シャボテンリゾート<6819>(JQS)は7日の後場も急伸したまま14時30分にかけて11%高の145円(14円高)前後で推移し、出来高も急増している。元祖!カピバラの露天風呂で知られる伊豆シャボテン公園などを運営し、「ユネスコ、伊豆の世界ジオパーク認定を勧告」(毎日新聞ニュースサイト2018年3月7日9時58分配信より)と伝えられ注目が集まった。

 報道によると、貴重な地形や地質を持つ自然公園「世界ジオパーク」の審査を担当する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の専門評議会は6日、新規認定を申請した伊豆半島(静岡)など世界13カ所の認定をユネスコ執行委員会に勧告した。4月にパリで開く同委で承認されれば認定が決まるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | 株式投資ニュース

ケンコーマヨネーズの子会社、サラダカフェは阪急百貨店うめだ本店に「WaSaRa」を期間限定で出店

■サラダ丼や弁当など「WaSaRa」で人気の商品を多数販売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の子会社、サラダカフェは、本日(3月7日)から3月20日まで、阪急百貨店うめだ本店に和サラダ・和惣菜の専門ブランド「WaSaRa」を期間限定で出店した。

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 サラダカフェは、「サラダ料理で新しい世界を食卓に」をコンセプトに、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心に展開しており、サラダ専門店としてポテトサラダなどの定番サラダや、旬の野菜を使った季節のサラダ、デザートサラダなどを販売している。

 「WaSaRa」では、根菜、筍、里芋など、日本人になじみ深い和の素材をふんだんに使用した和サラダ・ 和惣菜を提供している。1号店の「WaSaRa近鉄あべのハルカス店」は好評で、賑わいをみせている。

 今回、期間限定で出店する「WaSaRa 阪急百貨店うめだ本店」では、「和風オニスラポテトサラダ」などの和サラダをはじめ、サラダ丼や弁当など「WaSaRa」で人気の商品を多数販売する。阪急百貨店うめだ本店内にあるSalad Cafe店舗では取り扱いのない「WaSaRa」限定の商品や、サラダ丼・弁当については、日替わりでお買い得キャンペーンも行う。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

【株式市場】円高が再燃し日経平均は軟調だが底堅く値上がり銘柄の方が多い

◆日経平均の終値は2万1377円07銭(40円69銭安)、TOPIXは1715.30ポイント(1.00ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億7851万株

チャート6 7日(水)前場の東京株式市場は、トランプ米大統領の経済政策の司令塔と見られてきたコーン国家経済会議委員長が辞任との報道などを受け、円相場が再び1ドル105円台の円高になり、トヨタ自動車<7203>(東1)などが反落して始まった。日経平均は9時40分頃に215円82銭安(2万1201円94銭)まで反落幅を広げた。ただ、円高が鈍化すると持ち直し、11時頃には66円32銭高(2万1484円08銭)まで浮上。前引けは軟化したが底堅く40円68銭安(2万1377円07銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

■ブイ・テクノロジーが業種別指数の「精密機器」を牽引

 ブイ・テクノロジー<7717>(東1)が大口受注の発表を受けて業種別指数の「精密機器」を牽引。セントラル総合開発<3238>(東2)は増益幅拡大などに期待が再燃とされて続伸。総医研ホールディングス<2385>(東マ)は中間決算の大幅増益を再評価とされて大きく出直り、スパンクリートコーポレーション<5277>(JQS)はJR東日本が東京五輪に向けて駅のホームドア設置を積極化と伝えられ活況高。

 東証1部の出来高概算は6億7851万株、売買代金は1兆2454億円。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は1118銘柄、値下がり銘柄数は859銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | 今日のマーケット

【材料でみる株価】ニチレイはAIによる画期的な原料選別技術などが脚光を浴び3日続伸

■近畿大学と開発、原料の品質保証力や人手不足への対応などが格段に向上

 ニチレイ<2871>(東1)は7日、3日続伸基調で始まり、取引開始後に2850円(105円高)まで上げて出直りを継続。2月5日以来の2800円台回復となった。連結純利益などが続けて最高を更新する見込みで業績は好調。2月下旬に発表した「人工知能(AI)を使用した原料選別技術を共同開発」などが脚光を浴びている。

 発表によると、人工知能を使用した原料選別技術は、ニチレイフーズと近畿大学(工学部電子情報工学科・竹田史章教授)が、ニチレイフーズの工場で使用する原料を人工知能(以下、AI)で選別する技術として共同で開発した。

 たとえば、鶏肉の原料選別では、3大夾雑物である「硬骨」「羽根」「血合い」をいかに取り除くかがポイントとなる。「硬骨」については、一般的にX線により選別技術が確立されているが、「羽根」「血合い」の除去には全量を人手や目視で対応せざるを得ない状況。そのため、作業者の負担が大きく、また人手や目視だけでは判別しづらい検査もある。

 今回共同開発した技術を導入することで、ニチレイフーズ商品に使用する原料の品質保証力が格段に向上するとともに、生産性の向上、労働環境の改善、人手不足への対応、環境負荷の低減など多くのことが期待できる。また、作業者の経験に頼らずに安定した検査を行える汎用性に優れているため、将来的に当該技術の外部販売も視野に入れている(特許出願済)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価

ブイ・テクノロジーが上場来高値、年商の4割規模の大型受注に注目集まる

■複数の海外大手ディスプレイメーカーから大口受注と発表

 ブイ・テクノロジー<7717>(東1)は7日、一段高で始まり、取引開始後に5%高の2万9400円(1450円高)まで上昇。株式分割など調整後の上場来高値を4日ぶりに更新した。6日の取引終了後、「大口受注のお知らせ」を発表。注目が集まっている。

 発表によると、複数の海外大手ディスプレイメーカーから、製造装置を約170億円で受注した。今期(2018年3月期)業績見通しへの影響は軽微で、来期以降の業績に貢献する見通し。同社の17年3月期の連結売上高は約454億円だったため、受注額は単純計算で37%に達し、インパクトは大きいといえる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

日経平均は155円安で始まり円相場の再度1ドル105円台を気にする

 7日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が155円80銭安(2万1261円96銭)で始まった。米S&P500、NASDAQは3日続伸となり、北朝鮮情勢を巡っても雪解けの期待が出たが、為替が再び円高基調に転換した。

 今朝の円相場は、米トランプ大統領の経済政策の司令塔と見られてきたコーン国家経済会議委員長が辞任したとの報道などを受けてドル売り・円高基調となり、再び1ドル105円台になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】アイビーシーは1Q黒字転換業績を見直しセキュリティ関連株人気がオンして反発

 アイビーシー<3920>(東1)は、前日6日に15円高の1618円と3営業日ぶりに反発して引け、今年2月6日に突っ込んだ直近安値1350円からのリバウンド幅を拡大させた。今年2月13日に発表した今2018年第1四半期(2017年10月〜12月期、1Q)決算が、新製品の大型受注案件の寄与などで黒字転換して着地したことを見直し、さらにIoT(モノのインターネット化)セキュリティエコシステム「Kusabi(楔)」の構築が進んでいることが加わり、一段の戻りを期待する買い物が再燃した。テクニカル的にも、今年2月に全般相場が急落するなかでも、昨年12月の「Kusabi」の実証実験開始をテコに2日連続のストップ高を演じて以来、上昇転換した25日移動平均線を下値支持ラインに右肩上がりの上昇トレンドをキープしていることが、買い安心感を強めている。

■新製品の大型案件受注が寄与し1Qライセンス販売が前年同期比92%増と好調

 今期1Q業績は、売り上げが3億500万円(前年同期比28.0%増)と大幅続伸し、営業利益が3400万円(前年同期は5800万円の赤字)、経常利益が3500万円(同7600万円の赤字)、純利益が2300万円(同5100万円の赤字)とそれぞれ黒字転換した。昨年7月に発売したネットインフラの性能監視の新製品「System Answer G3」が、昨年12月に新規大型案件の受注に成功し、医療・公共、製造、金融などの各分野でも新規案件を確実に積み上げ、ライセンス販売の売り上げが、前年同期の1億1900万円を92%上回る2億2900万円と大きく伸びたことが要因で、開発要員増強などの負担増を吸収した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 編集長の視点

ソーバルは売られ過ぎ感、18年2月期2桁営業増益・連続増配予想、19年2月期も収益拡大期待

 ソーバル<2186>(JQ)は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準で18年2月期2桁営業増益・連続増配予想である。19年2月期も収益拡大が期待される。株価は2月の上場来高値から急反落して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。なお4月11日に18年2月期決算発表を予定している。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。

 技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築している。17年2月期の主要顧客別売上高構成比は、キヤノン<7751>グループ52.2%、ソニー<6758>グループ12.7%、富士通<6702>グループ8.5%、リクルート<6098>グループ3.3%NTT<9432>グループ2.8%、その他23.8%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは売り一巡感、18年3月期大幅増収増益予想で3回目の増額余地

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。18年3月期は需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増収増益予想である。さらに3回目の増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して上場来高値圏から急反落したが、売り一巡感を強めている。なお4月25日に18年3月期決算発表を予定している。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 17年3月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂41%、スチレン系樹脂18%、オレフィン系樹脂11%、塩化ビニール系材料5%、PET樹脂4%、その他樹脂3%、製品(合成樹脂関連他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。

 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年3月期の海外売上比率は32%だった。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは07年来の高値圏で堅調、18年5月期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏で堅調だ。低PBRや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは調整一巡感、18年3月期7期連続増収・営業増益予想、そして利益と配当を上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなど需要が高水準に推移して、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして2月23日には利益と配当を上方修正している。株価は調整一巡感を強めている。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年10月にはライオン<4912>および東芝デジタルソリューションズとの3社共創で化学物質情報管理システムを開発し、17年11月からライオンの国内すべての研究・開発拠点で運用を開始した。

 17年11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月には本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは戻り歩調、18年3月期予想に上振れ余地、低PBRも見直し

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。18年3月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化の売りが一巡して戻り歩調だ。低PBRも見直し材料だろう。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%(カーテンレール類が約47%、ブラインド類が約42%、間仕切類が約2%、その他が約8%)で、介護関連用品などのその他事業が1.5%だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは下値切り上げて戻り歩調、18年11月期黒字化予想で低PBR

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。18年11月期は黒字化予想で収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。0.3倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。なお4月11日に第1四半期決算発表を予定している。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が31%、アウトドア事業が68%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンは上場来高値更新の展開、既存店好調で18年3月期は7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてPB商品の拡販も強化している。既存店の好調などで18年3月期は7期連続最高純益更新予想である。さらに上振れの可能性もありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。

■18年3月期は7期連続最高純益更新予想、さらに上振れの可能性

 18年3月期の非連結業績予想は、チェーン全店売上高が17年3月期比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間53円(期末一括)としている。予想配当性向は29.2%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は1月高値に接近、18年3月期大幅増益予想で低PBR

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善などが追い風となって大幅増益予想である。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、利益予想には3回目の増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響が一巡して戻り高値圏だ。低PBRも支援材料に上値を試す展開が期待される。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。清水〜大分航路は3月5日から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)を開始した。18年4月には新造船「シルバーティアラ」が八戸〜苫小牧航路で就航予定である。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】ホットマンは主力のイエローハット中心にFC展開、今後も高い成長を見込む

 ホットマン<3190>(JQS)は、宮城県仙台市に本社を構え、イエローハット、TSUTAYA、アップガレージ、カーセブン、ザ・ダイソー、ニコニコレンタカー、スペースクリエイト自遊空間、SEGAワールドなどFC展開している。創業より店舗出店エリアも宮城県からスタートして、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、長野県と7県に事業領域を拡げ、更なる拡大も計画している。

 今2018年3月期第3四半期は、出退店はなく第3四半期末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが7店舗、カーセブンが3店舗、ザ・ダイソーが2店舗、ニコニコレンタカー(イエローハット内1店舗)、スペースクリエイト自遊空間が1店舗、 SEGAワールドが1店舗、宝くじ売場が5店舗の合計113店舗を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 株式評論家の視点