株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年03月08日

【銘柄フレッシュ】高見沢サイバネティックスが急伸しにメディカル・データ・ビジョンは連日高値

 8日は、東証1部の値上がり率1位にメディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)の13.9%高が入り、が医療ビッグデータ活用事業の先駆者の強みと連続最高益の好業績などに注目再燃とされ3日続けて上場来の高値を更新。

 2位はキッツ<6498>(東1)の13.3%高となり、野村證券が目標株価をそれまでの950円から1000円に引き上げたとされて出直りを拡大。

 3位はイー・ガーディアン<6050>(東1)の12.9%高となり、ビットコイン本人認証システムやネットセキュリティシステムを手がけるため、金融庁による仮想通貨交換業界へのチェックは追い風になるとの見方が。

 アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は好業績に加え教科書のデジタル化政策に関連することなどが材料視され、13.2%高と高値を更新して出来高も増加し活況高。プロパティエージェント<3464>(東2)は3月8日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を実施するため、分割後は新たな投資家層の参加が見込めるとされて8.9%高となり、分割など調整後の上場来高値を更新。

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ)は2月28日に上場し7日まで3日続落だったが、3月下旬に開催の第17回日本再生医療学会でヒトiPS細胞の培養に関する発表を行うとされ、注目再燃となって16.7%高と大きく反発。Fringe81(フリンジはちいち)<6550>(東マ)は投資ファンドのレオス・キャピタルワークスによる大量保有報告書の提出が伝えられてストップ高の16.0%高。

 高見沢サイバネティックス<6424>(JQS)は駅のホームに安全ドアの設置を拡大するとのJR東日本<9020>(東1)の動きなどが材料視されて2日連続ストップ高の26.9%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | 株式投資ニュース

【株式市場】「街角景気」鈍化など受け日経平均は後場ダレ模様に転じるが反発

◆日経平均の終値は2万1368円07銭(115円35銭高)、TOPIXは1709.95ポイント(5.99ポイント高)、出来高概算(東証1部)は12億2576万株

チャート3 8日後場の東京株式市場は、新日鐵住金<5401>(東1)がやや値を消して始まり、前場の上げ要因のひとつとされた米国の関税を巡る懸念の後退感は一巡したとの声があり、次第に全般が何となく焦点ボケになった。日経平均は13時過ぎからダレ模様になり、政府が14時に発表した2月の「街角景気」(景気ウオッチャー調査)が3ヵ月続けて鈍化したと伝わると、14時過ぎに一時46円68銭高(2万1299円40銭)まで値を消す場面があった。それでも値を保ち反発。東証2部指数、日経JASDAQ平均、東証マザーズ指数も高い。

 後場は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>(東1)が好業績と3月末の株式2分割などを材料に一段ジリ高となり、アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は好業績に加え教科書のデジタル化政策に関連することなどが材料視されて活況高。マネーフォワード<3994>(東マ)は電子決済の拡大などへの期待が再燃とされて一段ジリ高。高見沢サイバネティックス<6424>(JQS)は駅のホームに安全ドアの設置を拡大するとのJR東日本<9020>(東1)の動きなどが材料視されて2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は12億2576万株(前引けは5億5546万株)、売買代金は2兆5017億円(同1兆1201億円)。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は938(同1213)銘柄、値下がり銘柄数は1042(同754)銘柄。

 また、東証33業種別指数は19業種(前引けは29業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、その他製品、医薬品、電気機器、倉庫・運輸、不動産、金属製品、精密機器、鉄鋼、空運、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

パイプドHDのグループ会社のVOTE FORは「未来自治体全国大会2018」の趣旨に賛同

■「日本一住みたいまちを決めるコンテスト」のWEB予選と決勝大会についてインターネット投票の環境を提供

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のVOTE FORは、若者と政治を結ぶ活動に取り組んでいるNPO法人ドットジェーピが開催する「未来自治体全国大会2018」の趣旨に賛同し、「日本一住みたいまちを決めるコンテスト」のWEB予選と2018年3月17日に行われる決勝大会について、インターネット投票の環境を提供する。

 「未来自治体全国大会」は、若者を対象とした全国規模の地域ブランディングンコンテスト。今年で4回目の開催となる「未来自治体全国大会2018」は、若者が30年後の自分たちのまちのビジョンを思い描き、そのビジョンを実現するための10年後の政策と現実的な予算案を考える。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | IR企業情報

ハウスドゥの出直り拡大、2月の月次動向も新規加盟店が順調に増加

■第2四半期の連結業績は最高を更新しストック型事業の割合も拡大

 ハウスドゥ<3457>(東1)は8日、後場寄り後に一段高の場面を見せて出直りを強め、14時50分現在は3040円(90円高)前後で推移。2月につけた株式分割など調整後の上場来高値3160円に迫っている。住みながら売却できるハウス・リースバック事業などを展開し、7日に発表した2月の月次動向「2月度月次IRニュース」が好感され、注目再燃となった。

 2月は、引き続き新規加盟店が順調に増加し、チェーン加盟店舗数は2月末現在で508店舗(2017年4月末は438店舗)となった。

 2018年6月期・第2四半期の連結業績(17年7月1日〜12月31日累計)は各利益とも過去最高を更新した。ストック型事業の割合は売上高の29.8%だが、営業利益に対する割合は68.6%に達し、業績の安定性なども注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | 株式投資ニュース

アイリッジ:「popinfo」の利用ユーザー数が堅調推移し8000万を突破

■企業のスマホ・マーケティングへの取り組みは良好

 アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向けO2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2018年2月に8000万ユーザーを突破した。

 「popinfo」は 2009年にサービスを開始して以来、多くの顧客企業において集客・販促向けソリューションとして利用されている。同社の提供する「popinfo」利用ユーザー数は堅調に推移し、企業のスマホ・マーケティング(スマートフォンを活用したマーケティング)への取り組みは良好である。

  同サービスは大阪交通局の公式アプリに導入されており、また、金融機関向けアプリへの導入も、地方銀行から信用金庫に広がり、業種を問わず、幅広いシーンで活用されている。 同社では、今後も、スマホ・マーケティングへの取り組みを継続し、「popinfo」を搭載した新規アプリのリリースや、 継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | IR企業情報

【注目銘柄】日本電気硝子は売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だが上振れ余地、稼ぐ力は着実に伸長

 日本電気硝子<5214>(東1)に注目したい。FPD用ガラスの大手である。18年12月期は減価償却の増加で減益予想だが、増配予想である。需要が高水準に推移して利益に上振れ余地がありそうだ。また稼ぐ力は着実に伸長しており、中期的な収益拡大も期待される。株価は減益予想を嫌気した売りが続いているが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発が期待される。

■18年12月期減益予想だが上振れ余地、稼ぐ力は着実に伸長

 FPD(フラットパネルディスプレイ)用ガラス基板を主力として、電子部品、ガラス繊維、医薬・耐熱・建築分野のガラスなども展開している。

 18年12月期連結業績予想は売上高が17年12月期比6.2%増の3000億円、営業利益が3.7%減の310億円、経常利益が15.0%減の290億円、純利益が26.4%減の200億円としている。想定為替レートは1ドル=110円、1ユーロ=130円である。

 ディスプレイの価格低下圧力、原燃料価格の上昇圧力、米国ガラス繊維事業取得や中国・厦門2期稼働に伴う減価償却費の増加(17年12月期287億円から63億円増加の約350億円を想定)、中国・厦門2期稼働に伴う人件費の増加などで減益予想としている。

 ただし主力のディスプレイの需要が好調に推移し、自動車用を中心とするガラス繊維も伸長して増収基調に変化はない。そして簡便法によるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却)率は22.7%で1.1ポイント上昇する見込みだ。減価償却費の増加を除けば実質営業増益予想で、稼ぐ力は着実に伸長している。また需要が高水準であることを考慮すれば、会社予想に上振れ余地がありそうだ。

 配当予想は年間100円(第2四半期末50円、期末50円)としている。17年7月1日付株式併合(5株を1株に併合)を考慮して17年12月期(第2四半期末8円、期末50円)を年間90円に換算すると、18年12月期は17年12月期比10円増配となる。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は18年12月期減益予想を嫌気した売りが続いているが、売られ過ぎ感を強めている。3月7日の終値は3020円、今期予想PERは約15倍、前期実績PBRは約0.6倍、時価総額は約3006億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%以上に拡大している。また指標面の割安感も強めている。売り一巡して反発が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 注目銘柄

すららネットが大きく出直る、東京都が小学校中学年の英語教材と伝わり注目再燃

■「対話型アニメーション教材」注目され「N」字型の再上昇をイメージ

 すららネット<3998>(東マ)は8日の後場、一段と強含む展開になり、13時にかけて13%高の5340円(630円高)まで上げて大きく出直っている。従来の映像授業型eラーニングや問題集型eラーニングとは一線を画す「対話型アニメーション教材」を開発し、教育研究や学校・学習塾向けのコンサルティングを展開。8日は、「都が小学校中学年の英語教材作成」(NHKニュースWeb3月08日首都圏トップ12時01分配信より)と伝えられたことなどが言われ、教科書のデジタル化政策に関連する銘柄として注目が再燃したとの見方が出ている。

 2017年12月に株式を上場し、18年2月に上場来の高値6320円をつけた。「N」字型の再上昇波動をイメージして注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 株式投資ニュース

【業績で見る株価】安川電機は最高益基調、日経平均画安定化するにつれ好機到来

■業績好調で右肩上がり傾向の中、押し目を狙って仕込む基本パターンに

 安川電機<6506>(東1)は8日、13時にかけて小反落の4700円(5円安)となった。日経平均への寄与度がけっこう大きい銘柄で、日経平均連動ファンドなどの組み入れ対象としてウェイトの大きい部類に入る。

 このため、別の見方をすると、昨今のように日経平均が重い相場(日経平均構成銘柄に機械的な売りが発生しやすい相場)では、平均株価の影響を受けやすい面があり、このところの世界同時株安の中では不利な局面に置かれているといわざるを得ない面もある。

 しかし、業績は絶好調と言えそうだ。2018年2月期の会社側の見通しは、決算期変更にともない11ヵ月間にもかかわらず、連結営業利益は2期ぶりに最高を更新し540億円の見込みとし、純利益は3期ぶりに最高を更新する390億円の見込みとする。予想1株利益は146円51銭。

 中期経営計画「Dash 25」(2016〜2018年度)では、到達年度の数値目標を売上高4500億円、営業利益450億円としてきたが、営業利益はこれを大幅に上回ることになる。18年2月期の決算は、4月12日(木)に発表の予定。ここで示す今期・19年2月期の見通しに期待する動きが次第に強まってくる可能性がある。

 一般投資家が仕事の合い間に株式投資をする場合、デイトレードのような売買を行えない以上、中長期投資にならざるを得ない。このため、銘柄選択の基本は、(1)業績が好調、(2)値動きが右肩上がり基調、(3)しかも押し目を狙って仕込む、と効率的と言われる。これは機関投資家も同様で、高速売買型や指数連動型、AI(人工知能)運用型などを除くと、銘柄選定や資金に関して上部の裁可が必要なケースなどがあるケースが少なくないとされ、存外、中長期視点で銘柄選別を行っている運用者がいる。

 こうした観点に立つ場合、安川電機は、足元は日経平均の高ウェイト銘柄という特性が逆風になっているものの、日経平均を含む全体相場が安定化するにつれ、現在のように調整している場面は絶好の仕込み場になってくるといえそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 業績でみる株価

【中西文行の相場展望】円高メリットの外食産業に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | BLOG TV

【株式市場】米国の関税上乗を巡る懸念が後退し日経平均は235円高の後も強い

◆日経平均の終値は2万1411円38銭(158円66銭高)、TOPIXは1714.57ポイント(10.61ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億5546万株

チャート3 8日(木)前場の東京株式市場は、米トランプ大統領による関税上乗せが国別に適用される可能性と伝えられ、日本経済への影響については懸念が後退。日経平均は235円44銭高(2万1488円16銭)で始まった。その後はこの高値を抜けなかったが、東京エレクトロン<8035>(東1)キーエンス<6761>(東1)などが強く、日経平均も堅調に推移して前引けは158円66銭高(2万1411円38銭)となった。東証2部指数、日経JASDAQ平均、東証マザーズ指数も高い。

 キッツ<6498>(東1)が大手証券による目標株価の引き上げを受けて急伸。Fringe81(フリンジはちいち)<6550>(東マ)は投資ファンドのレオス・キャピタルワークスによる大量保有報告書の提出が伝えられてストップ高。スパンクリートコーポレーション<5277>(JQS)はJR東日本が駅のホームでの安全ドア設置を拡大するとの過日報道が材料視されて2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は5億5546万株、売買代金は1兆1201億円。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は1213銘柄、値下がり銘柄数は754銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | 今日のマーケット

【業績で見る株価】アスカネットは反発基調を強めマザーズ指数を上回る値上がり

■空中結像の「ASKA3D」は小ロットだが売上げ3.2倍に拡大

 アスカネット<2438>(東マ)は8日、前引けにかけて3%高の1452円(44円高)まで上げて反発基調を強め、東証マザーズ指数の2%高を上回っている。フォトブック制作関連事業や遺影写真加工関連事業、空中結像技術の実用化開発などを展開し、6日に第3四半期の業績(2017年5月1日〜18年1月31日)を発表。増収減益だったが、要因としては新事業への積極投資などがあり、展開力に対する期待が再燃する形になっている。

 第3四半期までの累計業績は、売上げ高が前年同期比10%増加して44.3億円となり、営業利益は同7%減の6.1億円、純利益も同7%減の4.1億円となった。「メモリアルデザインサービス事業」は売上高を順調に伸ばしたが、発送配達費が想定以上に増加したことや、サポート拠点の増加を継続させたことなどにより減益となった。「パーソナルパブリッシングサービス事業」は収益も好調で、売上高は前年同期比13%増加した。

 また、独自開発の空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現の実用化を進める「エアリアルイメージング事業」は、売上高が前年同期の3.2倍に拡大した。18年1月に国内・海外のブランドを統一し、サービスブランドを「ASKA3D」、プレート名を「ASKA3Dプレート」とし、設備投資や内外での展示会を積極的に展開。大型のプレートが作れるガラス製による製品は、サイネージや空中操作目的での販売が増加してきている。これに続き樹脂製プレートによる製品のサンプル出荷を今期中をメドに実現する計画としている。

 今期・18年4月期の業績見通しは据え置き、売上高を前期比4.7%増の56.96億円、営業利益を同3.7%減の7.71億円、純利益は同5.5%減の5.41億円、1株利益は32円31銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 業績でみる株価

プラザクリエイトがストップ高、株主優待制度の拡充を好感

■100株以上300株未満の株主は「1000円相当」を「1500円相当」に

 プラザクリエイト本社<7502>(JQS)は8日、買い気配のまま9時30分前にストップ高の426円(80円高)に達し、10時30分にかけてもストップ高買い気配を続けている。7日の取引終了後に新たな株主優待制度の導入を発表。優待内容が拡充される上、すでに実施している「年賀状印刷優待割引券・兼・商品券」については引き続き実施するとし、好感が広がった。

 100株以上300株未満の株主については、これまで「1000円相当のクーポン券(店頭でのみ利用可能)」だったが、2018年3月31日現在の株主からは「1500円相当の商品「パレットプラザギフト」・アルバムやフレーム等をご自宅へご送付」となる。

 株価は一気に2017年4月以来の水準を回復した。17年2月には646円まで上げたことがあり、これを超えると14年の高値883円を目指す展開になるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 株式投資ニュース

イー・ガーディアンが上場来高値、ビットコイン本人認証システムなど材料視

■最高益を連続更新する見込みのため買いやすく連想や思惑が働きやすい

 イー・ガーディアン<6050>(東1)は8日、再び上値を追い、取引開始後に7%高の3525円(230円高)まで上げて約1週間ぶりに株式分割など調整後の上場来高値を更新した。ビットコイン本人認証システムやネットセキュリティシステムを手がけ、「金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に、改正資金決済法に基づく行政処分を実施する方針」(読売オンライン3月8日6時配信よりなどと伝えられ、連想買いが波及したとの見方が出ている。

 業績は連続、最高益を更新する見込みのため買いやすく、高値更新基調でもあるため連想や思惑が働きやすいようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済コラム】「南北首脳会談」トランプ大統領はどう見極めるのか

■トランプ大統領とマーケット

kk1.jpg トランプ大統領の「保護主義」には、共和党からも批判というか、大人がたしなめるような動きも表面化した。

 ――法人税減税、個人減税とアメリカの景気にせっかく追い風を吹かせようとしている。そのときに「保護主義」を持ち出して景気に水をかけるようなことをするべきではない――。

 共和党のライアン下院議長などの発動停止・撤回に向けての発言はかなりまっとうな感がある。(カネ持ちに偏った)減税の是非はあるが、ともあれその減税をほめて、そのうえで「保護主義」を取り下げろというのだから、説得の作法としては完璧である。

 それでもトランプ大統領は、「撤回しない」「貿易戦争になるとは思わない。簡単に勝てる」と相変わらずである。他人のいうことは聞かない、聞けない。

 鉄鋼25%、アルミニューム10%の輸入関税を課すというトランプ大統領の政策だが、もともとはアメリカの貿易収支大幅赤字が発端である。それならそれで違う政策がありそうなものだが、いきなり高関税による輸入制限に手を出そうとしている。

 トランプ大統領は、なんでも手を突っ込まないと気がすまないわけだが、そのつど為替(=ドル)が売られ、株が売られている。
マーケットは、機関投資家やら投機筋やらが相場を支配して酷い乱高下を繰り返している。下げるにも上げるにも、理屈と絆創膏はどこにもくっ付くというやり方である。

■「南北首脳会談」――マーケットは半信半疑

 そんなところに「南北首脳会談」合意の一報である。
「体制が保障されるなら核を保有する理由はない」と北朝鮮の金正恩委員長が合意したというのだが、どこまで信じてよいことなのか。

 6日のNY株価はやはり半信半疑――。高関税による貿易戦争懸念が拭えないという問題が残っている面があるが、「南北首脳会談」には気迷いをみせている。ドル円の為替も大きく反応することはなかったが、その後はやはり「保護主義」=貿易戦争への懸念からドル安に転じている。
ただ、ナスダックは上昇、IoTなどハイテク関連はかりそめの「平和」でも歓迎といったところである。

 トランプ大統領は、「北朝鮮は非常に前向きに行動している」と評価しながらも、「様子をみよう」としている。どちらかというと、いわばまっとうな態度をとっている。核放棄が本物かどうかを見極めるというわけである。

■常套手法に騙されることはないか

 ただし、北朝鮮が“時間稼ぎ”をしているのは間違いないところではないか。北朝鮮は韓国の文在寅大統領を抱きこんで「平和」を演出して、核放棄まで装っている。――そうみるのが現状では自然というしかないだろう。

 確かに、いまは見守るしかない。だが、北朝鮮の手法はいつも巧妙である。想像を超越するようなやり方を平気でやる面がある。

 何度も使われている常套手法だが、くっついたり離れたりで時間を稼ぎ、核とロケットの完成を進めているとみられる。ついつい騙される。“オレオレ詐欺”みたいなものである。
 ずるずると北朝鮮のペースで引きずられてまたしてもやられましたということになるのではないか。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(ともに東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(ともにPHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事(1971年〜2005年)を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 小倉正男の経済コラム

エーザイは米メルク社との提携一時金などが好感されて急伸

■朝、戦略提携と今3月期の連結業績見通しの増額修正を発表

 エーザイ<4523>(東1)は8日、急伸して始まり、取引開始後に11%高の6177円(600円高)まで上げて戻り高値に進んだ。朝、米Merck & Co.,Inc.Kenilworth, N.J.,U.S.A.(米メルク社)との戦略提携とこれによる今3月期の連結業績見通しの増額修正を発表し、注目が集まった。

 米メルク社との戦略提携は、エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ」(一般名:レンバチニブメシル酸塩)を全世界で共同開発・共同販促すること、「レンビマ」の単剤療法、ならびにメルク社の抗PD−1抗体「キイトルーダ」(一般名:ペムブロリズマブ)との併用療法における共同開発と共同販促を行うこと、など。

 この戦略的提携に基づく契約一時金(320億円)などの計上に加え、直近の業績等を踏まえ、売上収益は、前回予想より225億円増の5980億円(前期比10.9%増)、営業利益は、前回予想より220億円増の820億円(同38.8%増)を見込むとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

日経平均は235円高で始まり米関税への懸念後退やNYダウの「テール」好感

 8日(木)朝の東京株式市場は、トランプ米大統領による鉄、アルミ製品の輸入関税上乗せが国ごとに個別に適用される可能性が出てきたとされ、日本経済への影響については懸念が後退。日経平均は大幅反発し235円44銭高(2万1488円16銭)で始まった。

 NYダウは82.76ドル安(2万4801.36ドル)となり3日ぶりに反落したが、一時349ドル安まで下げて切り返したため、日本流の「下ヒゲ」、米国流の「テール」の長い形になり、下値圏でこれが現れると、相場観測としては日米ともに底打ち圏に入ってきたことを示唆すると見ることができるとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】テクマトリックスは反落も連続最高純益更新、連続増配を見直し売られ過ぎ訂正へ逆張り余地

 テクマトリックス<3762>(東1)は、前日8日に47円安の1638円と反落して引け、取引時間中に1610円まで売られて3月5日につけた直近安値1630円を下抜いた。しかし、同安値は、下ヒゲで形成し大引けには30円弱小戻しており、下値には売られ過ぎとして逆張りの買い物が入った。今回の株価下落は、今年1月31日に開示した今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)業績が、3月通期予想業績に対して低利益進捗率にとどまったことや、2度にわたる世界同時株安の直撃が背景となったが、同社株は、昨年10月も、今3月期第2四半期(2017年4月〜9月期、2Q)累計業績が、期初予想をやや下ぶれて着地して窓を開けて急落したが、その後相次いだ新規サービスの提供開始などをテコに早期に窓を埋め、今年1月高値2253円まで3倍返しを演じており、今3月期通期業績の連続過去最高更新、連続増配、その後も相次いだ新規サービスを手掛かりに再現期待を高めている。

■次世代型メールセキュリティ製品や車載ソフトウェアのテストツールなどが堅調に推移

 同社の今期3Q業績は、売り上げ165億300万円(前年同期比5.2%増)、営業利益9億3900万円(同6.4%減)、経常利益10億7700万円(同9.3%増)、純利益6億8300万円(同10.5%増)となった。前期に発売した次世代型メールセキュリティ製品やAI(人工知能)を活用した次世代アンチウィルス製品などが堅調に推移し、金融機関向けシステム開発も伸び、自動車のIT化に伴う車載ソフトウェアのテストツールの受注も増加したことから、売り上げは過去最高となった。ただ、子会社のクロス・ヘッドの事業構造改革の影響が残り、大手顧客向け大型案件の一部に不採算案件が発生したことなどから小幅減益転換した。今期通期予想業績に対する利益進捗率は、46%〜48%にとどまった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 編集長の視点

エイジアは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破し、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増収増益予想である。株価は06年来の1月高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キーコーヒーは戻り歩調、18年3月期大幅減益予想だが19年3月期の収益改善期待

 キーコーヒー<2594>(東1)は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手である。パッケージカフェ「KEYS CAFE」など事業領域拡大戦略を積極推進している。18年3月期は大幅減益予想だが、19年3月期の収益改善を期待したい。株価は売り一巡して戻り歩調だ。

■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開

 コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒー)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業87%、飲食関連事業8%、その他(ニック食品、honu加藤珈琲店など)6%だった。

 中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を3つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「KEYS CAFE」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。

 なお銀座ルノアール<9853>の普通株式58万株を、同社代表取締役社長小宮山誠氏から取得した。間接保有(子会社の有限会社オーギュスト所有分)を含めた出資比率(議決権割合)は34.19%となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは調整一巡、18年3月期増収増益予想、さらに増額の可能性

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。さらに増額の可能性が高いだろう。株価は2月の上場来高値圏から地合い悪化で反落したが、調整一巡感を強めている。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノは自律調整一巡して上値試す、18年3月期増益・増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。需要回復基調で18年3月期増収増益予想、そして増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は昨年来高値圏で堅調に推移している。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が77%、機能材事業が23%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%、17年3月期19.4%と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは売られすぎ感、18年3月期大幅増収増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期大幅増収増益予想、そして大幅増配予想である。株価は水準を切り下げたが売られすぎ感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアは戻り高値圏で堅調、18年3月期営業減益予想だが19年3月期の収益改善期待

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期営業減益予想だが、19年3月期の収益改善が期待される。株価は戻り高値圏で堅調だ。3%台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%だった。収益は直販部門とBP社の「BESS」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は昨年来高値圏、18年12月期2桁増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。株価は昨年来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションは働き方改革の推進で事業環境は明るい、上値を試すか注目

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、2000年4月、世界で初めて「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として誕生。07年12月17日には東京証券取引所市場第二部への上場、その1年後の08年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ指定替え。「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、 意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした同社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしており、ほかに類を見ないオンリーワンの存在となっている。

 組織開発ディビジョンでは、「コンサル・アウトソース事業」と「イベント・メディア事業」を行っている。コンサル・アウトソース事業では、独自の診断フレームに基づいて 組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供している。イベント・メディア事業では、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式評論家の視点