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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年03月09日

綿半HDの2月既存店はEDLP戦略・産直仕入の拡大などで堅調推移

■12月から日用品・食品等800品をさらに値下げ

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、2月の月次売上状況(スーパーセンター事業18年2月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比96.3%となった。12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。

 2月度の既存店は、12月から日用品・食品等800品をさらに値下げするなどEDLP戦略の積極的な推進に加え、産地直接仕入の拡大など生鮮食品の品質・鮮度向上に取り組んだ結果、堅調に推移した。また、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売上・客単価共に好調に推移している。

 なお綿半スーパーセンター長池店では2月20日から、誰でも自由に利用できる「cotton1598コミュニティスペース」を設置している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | IR企業情報

キーコーヒー:広島県初出店!namco イオンモール広島府中店に

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■ナムコ「VR ZONE Portal」併設アミューズメント施設に−

 キーコーヒー<2594>(東1)が提案するパッケージカフェ「KEY‘S CAFÉ」の広島県初出店店舗『キーズカフェ namcoイオンモール広島府中店』が、ナムコが運営する「VR ZONE Portal」併設のアミューズメント施設「namco イオンモール広島府中店」内に、3月8日(木)オープンした。

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■香り豊かなコーヒーほか豊富なメニューが楽しめる

 「KEY‘S CAFÉ」は、ネルドリップでていねいに抽出する本格的な氷温熟成 珈琲をカジュアルに楽しめるセルフカフェで、『キーズカフェnamcoイオンモール広島府中店』は、ナムコと協働する3軒目の店舗。

【店舗概要】
・店名:キーズカフェ namcoイオンモール広島府中店
・住所:広島県安芸郡府中町大須2−1−1 イオンモール広島府中店3F
・営業時間:10:00〜22:00
・店休日:イオンモール広島府中店に準ずる
・席数:48席(全席禁煙)
・主なメニュー:氷温熟成 珈琲300円(Rサイズ)、パスタ各種630円〜、フレンチトースト500円、氷温熟成 珈琲ソフトクリーム350円※すべて税込
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】米関税の柔軟的用や北朝鮮情勢など好感され日経平均は2日続伸だが後場は一服商状

◆日経平均の終値は2万1469円20銭(101円13銭高)、TOPIXは1715.48ポイント(5.53ポイント高)、出来高概算(東証1部)はSQ算出分が加わり17億5048万株

チャート3 9日後場の東京株式市場は、前場の日経平均一時516円38銭高は好感されたが、トヨタ自動車<7203>(東1)キヤノン<7751>(東1)などが前引けにかけて急速に上げ幅を縮めたことなどを気にする様子があり、日経平均は180円高で始まった後もダレ模様になり、13時30分過ぎには一時軟調になり10円52銭安(2万1357円55銭)まで軟化する場面があった。ただ、米国の関税上乗せは柔軟的用の見通しになり、北朝鮮が非核化の意向を打ち出したことは好感され、大引けは持ち直して2日続伸。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)が取引開始後に急伸したあとも下値をセリ上げ、大株主の産業革新機構が保有株を一部デンソーに譲渡とされて注目され、パシフィックネット<3021>(東2)は急伸後の調整一巡とされてチャート妙味が強まったようで急伸。エルテス<3967>(東マ)は「仮想通貨関連リスク対応サービス開発に着手」と発表して注目され急伸。テラ<2191>(JQS)は新規がん抗原ペプチドの提供開始などが好感されて後場も買い気配のままストップ高。

 東証1部の出来高概算は朝一番のSQ算出分が加わり17億5048万株(前引けは10億2438万株)、売買代金は3兆5584億円(同2兆1508億円)。1部上場2069銘柄のうち、値上がり銘柄数は1097(同1240)銘柄、値下がり銘柄数は886(728)銘柄。

 また、東証33業種別指数は20業種(前引けは29業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、機械、金属製品、食料品、化学、精密機器、保険、電気機器、水産・農林、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | 今日のマーケット

エルテスが急伸、「仮想通貨関連リスク対応サービス開発に着手」とし注目集まる

■仮想通貨取引所の比較サイト「ビットコインラボ」を運営するインロビに出資

 ネット炎上対策などのエルテス<3967>(東マ)は9日の後場寄り後、14%高の2207円(277円高)まで上げ、東証マザーズ銘柄の値上がり率1位に躍り出た。出来高も急増。8日付で、「仮想通貨関連のリスク対応サービスの開発に着手」と発表。金融庁が仮想通貨交換業界に対する検査結果を発表した直後のため、タイムリーな株価材料と受け止める様子がある。

 発表によると、100%出資の子会社である株式会社エルテスキャピタルを通じ、株式会社インロビ(東京都新宿区、代表取締役後藤田隼人社長)の第三者割当増資を引受け、資本業務提携を締結した。インロビは仮想通貨取引所の比較サイト「ビットコインラボ」、仮想通貨取引における税金計算サービス「BitTax」などの仮想通貨関連メディアを運営する。特に「ビットコインラボ」は、2017年3月に開始し、150万PVを誇る国内でも有数のサイトになっているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | 株式投資ニュース

ケンコーマヨネーズは日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」に協賛

■3月中旬から4月上旬までのテーマは「砂糖」と「たまご」

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、三越日本橋本店にオープンしている日本の食文化を五感で体感出来るゾーン「自遊庵」(じゆうあん)に協賛し、同社の製品を提供している。

 「自遊庵」では、3月中旬から下旬まで「砂糖」、3月下旬から4月上旬までは「たまご」をテーマにしたメニューを提供する。

 自遊庵の3月7日から3月20日のテーマを「砂糖」としたメニューでは、「春を愉しむ華御膳」、「手まり寿司〜鬼ザラ粉糖添え〜」と甘味メニューとして「コーヒーゼリー 鬼ザラ粉糖のクリームのせ」、「鬼ザラ糖入りカステラ」を味わうことが出来る。
 「手まり寿司〜鬼ザラ粉糖添え〜」には、ケンコーマヨネーズ製「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」と「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。

 3月21日から4月10日のテーマである「たまご」のメニューでは、「たまごのかくれんぼ」、「手まり寿司〜磯風味の卵黄ソース添え〜」を愉しむことが出来る。また、甘味メニューとして、たまごパウンドケーキ、フルーツパラダイス ビスキュイ添えも味わえる。
 「たまごのかくれんぼ」には、ケンコーマヨネーズ製「クッキングソースてりやき」、「つぶつぶ明太子フィリング」、「ケンコープレミアムポテト」、「半熟煮卵H」、「冷凍わさび昆布」、「味噌ジンジャーソース」、「惣菜亭(R)だし巻き卵」が使用されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | IR企業情報

【株式市場】円安基調や北朝鮮の非核化意向など受け日経平均は一時516円高

◆日経平均の前引けは2万1554円67銭(186円60銭高)、TOPIXは1719.97ポイント(10.02ポイント高)、出来高概算(東証1部)はSQ算出分が加わり10億2438万株

チャート3 9日(金)前場の東京株式市場は、ECB(欧州中央銀行)理事会を受けて円相場が再び1ドル106円台の円安基調に戻り、NYダウも反発したことなどが好感され、日経平均は226円高で始まった。その後、金正恩氏がトランプ大統領に宛てた親書で北朝鮮が非核化の意向、などと伝えられ、日経平均は10時30分にかけて516円38銭高(2万1884円45銭)まで上げた。前引けにかけては、ソニー<6758>(東1)が一時マイナス圏になるなど主力株の一角がダレ模様になり、日経平均の前引けは186円60銭高(2万1554円67銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 エーザイ<4523>(東1)が引き続き米メルク社からの巨額のマイルストーン収入などを材料に連日活況高となり、テラ<2191>(JQS)は新規がん抗原ペプチドの提供開始などが好感されてストップ高。サインポスト<3996>(東マ)は無人・自動レジをドラッグストア業界画積極導入との報道などを受けて高い。

 東証1部の出来高概算はSQ算出が加わり10億2438万株、売買代金は2兆1508億円。1部上場2069銘柄のうち、値上がり銘柄数は1240銘柄、値下がり銘柄数は728銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

ナカニシが高値更新、3月末の株式分割などに期待が再燃

■3月31日(実質的には3月30日)を基準日として1対3の株式分割

 ナカニシ<7716>(JQS)は9日、再び上値を追って一時6290円(270円高)まで上げ、株式分割など調整後の2000年以降の高値をほぼ2ヵ月ぶりに更新した。超精密ドリルなど歯科技工機器の世界的大手で、業績は回復傾向を強める見込み。3月末現在の株主の保有株式を対象に1対3の株式分割を行うと2月上旬に発表済み。株価材料としての期待が再燃したとの見方が出ている。

 2018年3月31日(実質的には平成30年3月30日の金曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 株式投資ニュース

ヨコレイ:新設・東京羽田物流センター、物流総合効率化法の認定受ける

■複雑な輸送体制効率化〜輸送網の集約高く評価

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は、2月20日に新設・稼働した東京羽田物流センター(東京都大田区京浜島)が、物流総合効率化法(国土交通省所管)の認定を受けた。

 同社は食品販売事業での輸入畜産品取扱いで、複数冷蔵倉庫の保管、複数運送業者を経由する配送について、輸送体制の効率化を検討してきた。
 今回、東京羽田物流センターを新設し、物流拠点と輸送網を集約し効率化したことが高く評価され、物流総合効率化法の認定受けることとなった。
 同社はこれまでに取り組んできた物流の効率化・合理化、倉庫内オペレーションの省力化・効率化の実現や、環境への配慮も進んでいることが評価され、昨年、「平成29年交通関係環境保全優良事業者等大臣賞」を受賞している。

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■ドライバー待機約90%削減へ挑戦〜トラック走行量・Co2排出量ともに3割超削減に挑戦

 同新設センターは大井コンテナ埠頭にも近く、協力運送会社のケーラインサービス(株)と連携し、昨年11月新設の幸手物流センターで試験導入したトラック予約受付システム「Yokorei Truck Reserve System」を本格導入し、入出庫するトラック台数を1日あたり10台削減し、トラック走行量を約30%削減するなど省力化した上に、Co2排出量を約34%削減する目標に取り組んでいる。
 また、同システムが円滑に運用できることで、トラックドライバーの待機時間を約90%削減できると見込んでおり、平均待ち時間を約22分とする目標も立てている。

※流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
 国土交通省では流通業務の総合化(輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に実施すること)、かつ輸送の合理化で流通業務の効率化を図る事業に対し、計画の認定や支援措置等を定めた物流総合効率化法を制定、同法に基づいて2社以上の事業者が連携する流通業務総合効率化事業を支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | IR企業情報

旭化成が次第高、韓国にも生産拠点あり「北朝鮮が非核化の意向」と伝わり注目との見方

■金正恩氏がトランプ大統領に訪朝を要請し受諾とも伝えられる

 旭化成<3407>(東1)は9日、朝方の1332.5円(21.5円高)から次第高となり、11時にかけては1361.0円(50.0円高)と出直りを強めている。家電・IT製品や自動車部品に用いられるアクリル素材の樹脂原料を韓国などで生産し、10時にかけて「北朝鮮が非核化の意向」などと伝えられたことを受けて東アジア地域の経済発展に期待する動きが強まったとの見方が出ている。

 「金正恩氏が訪朝要請、トランプ氏受諾、5月までに会談する」「北朝鮮が「非核化」の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとしている」(サンケイ新聞ニュース3月9日9時29分配信より)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 株式投資ニュース

綿半ホールディングスは「綿半グループ四二〇年史」を発刊

■綿商いから企業化へ

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 スーパーセンター事業や建設事業などを展開している、綿半ホールディングス<3199>(東1)は、1598年(慶長3年)長野県飯田市で綿商いから始まり、今年で創業420周年を迎える。400有余年を生き抜いてきた綿半が、危機からチャンスを見出し、道を切り開いていく変革の歴史が、この一冊にまとめられている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | IR企業情報

9日から東証2部のチャーム・ケア・コーポレーションは4日続伸

■連続最高益の見込みなどあらためて見直す

 チャーム・ケア・コーポレーション<6062>(東2)は9日、4日続伸基調となり、10時30分にかけて2218円(100円高)をつけ、出直りを強めている。8日までJASDAQ(スタンダード)市場だったが、9日から東証2部に市場変更となり、あらためて連続最高益の見込みなどの好業績を見直す動きがあるようだ。

 東京証券取引所の承認を2月16日に受け、同日付で3月31日(曜日の都合で実質は3月30日)を基準日とする株式分割(1対2)、新株式の発行および株式売り出し(発行・売出し価格2082円)を発表。手取概算額合計(上限972,640,000円)について、909,000,000円を平成32年6月末までに介護付有料老人ホームの新規開設のための差入保証金等に、残額を平成30年6月末までに借入金返済に充当する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

エーザイは米メルク社との戦略提携など好感され戻り高値を大きく更新

■戦略提携と今3月期の連結業績見通しの増額修正

 エーザイ<4523>(東1)は9日も出直りを強めて始まり、取引開始後に6410円(284円高)まで上げ、戻り高値を連日大きく更新している。8日朝、米Merck&Co.,Inc.Kenilworth,N.J.,U.S.A.(米メルク社)との戦略提携と、これによる今3月期の連結業績見通しの増額修正を発表し、注目が集まった。

 米メルク社との戦略提携は、エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ」(抗がん剤、一般名:レンバチニブメシル酸塩)を全世界で共同開発・共同販促することなど。この戦略的提携に基づき、契約一時金3億ドル(320億円)の計上などが実現するため、今期・2018年3月期の連結業績見通しを増額し、売上収益は、前回予想より225億円増の5980億円(前期比10.9%増)、営業利益は、前回予想より220億円増の820億円(同38.8%増)を見込むとした。

 関連報道では、「メルクは一時金としてエーザイに3億ドル(約320億円)、特定のオプション権行使に対して、2020年度までに最大6億5000万ドル(約690億円)を支払う。また、研究開発費の償還として、4億5000万ドル(約480億円)を支払う。このほか、肝細胞がんなどの承認取得時や販売マイルストーンなどを併せると、最大で総額57億6000万ドル(約6110億円)が支払われる」(ロイター通信3月8日東京12時31分配信より)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | 株式投資ニュース

エコナックHDは株主優待制度の導入が好感されほぼ4ヵ月ぶりの高値

■連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯」の優待券

 エコナックホールディングス<3521>(東1)は9日、大きく出直って始まり、取引開始後に10%高の42円(13円高)まで上げた。2017年11月以来、ほぼ4ヵ月ぶりに140円台を回復した。8日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表。好感買いが集まった。

 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された、同社株式5単元(500株)以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯」の優待券(1枚につき1名様をご招待)を贈呈する。500株以上2500株未満の株主には1枚、2500株以上5000株未満の株主には2枚になる。開始時期は、18年3月31日現在の株主名簿に記載された株主から。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 株式投資ニュース

テラが急伸、新規がん抗原ペプチドの提供開始を好感

■5年前には1年弱で10倍に急騰した実績があり今回も値幅妙味に期待

 テラ<2191>(JQS)は9日、買い気配で始まり、9時15分にかけては672円(60円高)で買い気配となっている。8日付で「細胞加工の製造受託施設における新規がん抗原ペプチドの提供を決定」と発表し、注目が殺到している。本日のストップ高は100円高の712円。2012年から13年にかけては500円前後から5000円近くまで大相場を示現したことがあり、今回も値幅妙味を発揮する期待が出ているようだ。

 発表によると、18年2月19日付で公表したとおり、細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設を整備している中で、「今般、新たに開始する受託事業において新規がん抗原ペプチドを提供することを決定した」。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

日経平均は226円高で始まり円安とNY株高など好感

 9日(金)朝の東京株式市場は、欧州中央銀行(ECB)理事会を受けて円相場が再び1ドル106円台の円安基調に戻り、NYダウは反発(93.85ドル高の2万4895.21ドル)。日経平均は続伸し226円15銭高(2万1594円22銭)で始まった。

 トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムへの関税上乗せは東京時間の朝5時半に署名され、国別に交渉の余地を残すなど柔軟な姿勢を示したと受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

トレジャー・ファクトリーの2月売上は前年同月比11.0%増と降雪の影響を跳ね返す

■新店舗効果に加え、生活家電が好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は8日、2月の月次売上高を発表した。2月の全体の売上高は、前年同月比11.0%増と降雪の影響を跳ね返し、2ケタの増収となった。既存店も1.3%増と堅調であった。

 気象庁の調べによると、2月は降雪日が5日と昨年末から今年にかけて最も多かったことから、外出を控える消費者も多かったと思われるが、同社の売上は、新店舗効果に加え、生活家電が好調であったことから下期では、9月の14.3%増に次ぐ、伸長率となった。

 出店については、上半期で9店舗、下半期で5店舗と合計14店舗となったことから、当初計画の13店舗前後を達成したことになる。特に、上半期に9店舗出店したことから、下半期はその約半分の5店舗となった。そのため、上半期に比較し、下半期は出店費用も減少したことで、利益の回復が期待される。

 ちなみに、1月12日に発表された第3四半期連結業績(9月から11月)は、売上高43億59百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益3億03百万円(同25.2%増)、経常利益3億13百万円(同29.9%増)、純利益2億14百万円(同36.3%増)と大幅増収増益であった。

 第4四半期(12月から2月)の業績も好業績が予想されることから、今期18年2月期通期連結業績予想の達成も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

ジェイテックは調整一巡、18年3月期減益予想だが技術者派遣の需要は高水準、19年3月期の収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏モミ合いから下放れたが、調整一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

久世は戻り高値圏で堅調、18年3月期下振れ懸念織り込み済み、19年3月期の収益改善期待

 久世<2708>(JQ)は、外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。収益拡大に向けて2月26日には東京中央食品との資本・業務提携(株式取得日3月1日)を発表している。株価は戻り高値圏で堅調だ。18年3月期予想の下振れ懸念は織り込み済みだろう。19年3月期の収益改善に期待したい。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、食材卸売事業92%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ41%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他19%、居酒屋・パブ15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想

 エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。18年3月期は2桁増収増益予想である。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大する。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して戻り歩調だ。

■ワークフローシステムを開発・販売

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は急伸後の自律調整一巡感、18年3月期大幅増益予想

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。18年3月期は海外の好調が牽引して大幅増益予想である。なお18年2月には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603の米国における第3相臨床試験(追加試験)の開始を発表している。株価は2月中旬に動意づいて急伸した。その後一旦反落したが、急伸後の自律調整一巡感を強めている。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

 中期経営計画(17年3月期〜19年3月期)の経営目標値は、19年3月期売上高320億円、営業利益25億円、経常利益45億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズはモミ合い上放れの動き、18年3月期増額修正して大幅増益・増配予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期は3月5日に増額修正して大幅増益予想・増配予想である。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。

 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは下値切り上げ、18年3月2桁増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期2桁増益・連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。

 17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。17年8月には米ODEV社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。

 17年6月には米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キムラユニティーは戻り歩調、18年3月期横ばい予想だが19年3月期の収益拡大期待

 キムラユニティー<9368>(東1)は、トヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。18年3月期は横ばい予想で下振れ懸念だが、19年3月期の収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して戻り歩調だ。0.5倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テラは新たに開始する受託事業で、新規がん抗原ペプチド、サーバイビンペプチドを提供することを決定

■がん抗原特異的ヘルパーT細胞を活性化することができる部位を持つ新規に開発されたペプチド

 テラ<2191>(JQS)は細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、新たな細胞培養加工施設を整備しているが、今回、新たに開始する受託事業で、新規がん抗原ペプチド、サーバイビンペプチドを提供することを決定した。

 この新規がん抗原ペプチドは、同社が保有するがん抗原ペプチドに係る特許「MHCクラスII分子に提示されるサーバイビン(Survivin)の部分ペプチドとその利用法」を用いた、MHCクラスI+MHCクラスII拘束性のハイブリッドロングペプチド(以下、サーバイビンペプチド)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | IR企業情報

【新規上場(IPO)銘柄】エル・ティー・エスは連続営業最高益更新を見込む、上場来高値を奪回出来るか注目

 エル・ティー・エス<6560>(東マ)は、昨年12月14日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、ロボティクス・AI ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって企業変革と働き方改革を促進支援している。プロフェッショナルサービス事業では、教育・研修、採用・転職、クラウドソーシングの提供を行っている。プラットフォーム事業では、コンサルティング、デジタル活用サービス、ビジネスプロセスマネジメントの提供を行っている。

 今2018年12月期は、プロフェッショナルサービス事業では、主要顧客企業との関係強化、デジタル活用サービスの拡大、戦略的事業連携を推し進めている。プラットフォーム事業では、登録会員の拡大、イベントの拡充、会員企業の人材育成支援に注力している。

 2月13日大引け後に発表した前17年12月期業績実績は、売上高24億0800万円(前の期比21.9%増)、 営業利益1億8400万円(同1200万円)、経常利益1億7400万円(同1100万円)、最終損益1億1900万円の黒字(同1億4300万円の赤字)に着地、過去最高の売上高および営業利益を達成した。プロフェッショナルサービス事業では、デジタル活用サービスの売上高が前年比78%増と伸長したほか、プロフェッショナル人材が前年比15%増、取引社数が同23%増と増加。プラットフォーム事業では、投資完了による黒字化、会員数は法人会員数が2,635社、個人会員数が2,773名と拡大、会員向けサービスの拡充が図られた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | 新規上場(IPO)銘柄