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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年03月13日

【銘柄フラッシュ】ライクキッズネクストなど急伸し伊豆シャボテンリゾートはユネスコ登録期待が強まり活況高

 13日は、東証1部の値上がり率1位にライクキッズネクスト<6065>(東1)が入り、12日に発表した四半期決算の大幅増益と3月末の株式2分割が好感されてストップ高の20.4%高。

 2位はビューティガレージ<2180>(東1)の15.9%高となり、美容家電などが訪日観光客に人気との過日報道が材料視されて株式分割など調整後の上場来高値を更新。

 3位はヴィンクス<3784>(東1)の15.7%高となり、レジのセルフ化や無人化に向けた関連株の一つとされて株式分割など調整後の上場来高値を更新。

 ピクセラ<6731>(東2)は9.9%高となり、今9月期の売上高45%増を見込むなど業績好調で、世界的な株価波乱が次第に収束してきたため好業績株が適正に評価される局面が到来との見方があり出直りを拡大。パシフィックネット<3021>(東2)は自動翻訳デバイス「ポケトーク」の取り扱い開始などが材料視されて再び上値を追い5.1%高。

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は臨床の進む新薬候補について評価不足といった見方があり、3月に入ってから安い日がまだ2日しかない連騰基調も注目とされて15.4%高。テモナ<3985>(東マ)は連続最高益基調とあって、世界的な株価波乱が次第に収束してきたため好業績株が適正に評価される局面が到来との見方などがあり11.7%高と約1週間ぶりに上場来の高値を更新。

 伊豆シャボテンリゾート<6819>(JQS)はユネスコ「世界ジオパーク」認定への期待強く24.0%高と急伸。オプトエレクトロニクス<6664>(JQS)はセルフレジ関連銘柄としての注目が再燃し9.7%高と出直りを拡大した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | 株式投資ニュース

【株式市場】材料株などの売買が旺盛で日経平均は後場回復し4日続伸

◆日経平均の大引けは2万1968円10銭(144円07銭高)、TOPIXは1751.03ポイント(9.73ポイント高)、出来高概算(東証1部)は12億2125万株

チャート4 13日後場の東京株式市場は、「森友文書」問題が及ぼす影響への警戒感があった一方、「日本は経済一流、〇〇二流」と言われるので過度な懸念は不要」といった見方もあり、全般堅調に推移した。ソニー<6758>(東1)が取引開始後に持ち直し、エーザイ<4523>(東1)は一段ジリ高。日経平均は13時頃から堅調相場に転換し、大引けにかけて上げ幅を100円台に広げて4日続伸となった。東証2部指数、マザーズ指数は日経JASDAQ平均はそろって高い。

 くらコーポレーション<2695>(東1)は洋食メニューの導入が注目されて一段ジリ高。オウチーノ<6034>(東マ)は前期の最終赤字大幅改善などが見直されて急反発。協和日成<1981>(JQS)は東京オリンピックに向けたガス配管工事需要の増加が注目され急伸。

 東証1部の出来高概算は12億2125万株(前引けは5億3950万株)。売買代金は2兆3364(同1兆0073億円)。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は1579(同1071)銘柄、値下がり銘柄数は419(894)銘柄。

 また、東証33業種別指数は27業種(前引けは17業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、精密機器、サービス、食料品、医薬品、その他金融、電気機器、その他製品、証券・商品先物、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | 今日のマーケット

キーコーヒー:六本木・アマンドに新作!

■昭和40年代の味わいを再現〜アマンド各店ほか、3月発売!

 キーコーヒー<2594>(東1)のグループ会社であるアマンド(本社:東京都港区、社長:茂田優)は、新作のチョコレート菓子「アマンドショコラ」を3月に発売した。

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『アマンドショコラ』イメージ/『アマンドショコラ』

■「アマンド」は、フランス語でアーモンド!
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 店名であり社名となっている「アマンド」は、フランス語でアーモンドを意味し、同社名の由来とされている。

 『アマンドショコラ』は、バターとアーモンドを使用した手作りのタフィーをチョコレートでコーティングし、クラッシュアーモンドを贅沢にまぶしたチョコレート菓子。
 ナッツの香ばしさとタフィーの食感がたまらない、どこか懐かしい味わいでコーヒーにぴったりな一品となっている。
 アマンド各店とKEY COFFEE通販倶楽部で取り扱っている。

【商品概要】
・商品名:アマンドショコラ
・規格:8個入(チョコレート4個 ホワイトチョコレート4個)
    12個入(チョコレート6個 ホワイトチョコレート6個)
16個入(チョコレート8個 ホワイトチョコレート8個)
・賞味期間:120日

■≪コーヒー鑑定士おすすめのマリアージュ≫
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 解説:藤田靖弘(J.C.Q.A全日本コーヒー検定委員会認定コーヒー鑑定士)
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◎「アマンドショコラチョコレート」×「ブルーマイスター華やかな香り(HANAKA)」
 「なめらかなミルクチョコレートは、このブレンドに配合されているブラジルやマンデリンの口当りや風味と重なります。トアルコトラジャやエチオピアモカの華やかな香りがアクセントになり、贅沢な時間を演出します。」

◎「アマンドショコラホワイトチョコレート」×「氷温熟成R珈琲」
 「ホワイトチョコレートのコクと甘みが、「氷温熟成R珈琲」の甘い風味ややわらかな口当りにぴったり。やや深く焙煎されたコーヒーの苦みをミルクがやさしく包み、心地よい余韻が楽しめます。マキアートを思わせるマリアージュが、やすらぎのひとときにおすすめです。」

【注:アマンド及びKEY COFFEE通販倶楽部のホームページ】
●アマンドHP:
http://www.roppongi-almond.jp/lineup_baked.html#almondchocolat
●KEY COFFEE通販倶楽部:
https://www.key-eshop.com/products/detail3718.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | 新製品&新技術NOW

【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領は『ドル安(円高)プレジデント』か?

■金利上昇でもドル安(円高)

kk1.jpg トランプ大統領は、その政策が明らかになるにつれて、「ドル安」ファクターであることが定着している。

 開示された雇用統計では、この2月の非農業部門の雇用者は31・3万人と高水準にあることが発表された。ほぼ完全就業状態のなかで、旺盛な雇用増となっている。
 ともあれ雇用の強さが確認された。アメリカの景気はかなりよいということの証明であり、インフレを防止するために金利はどうあれ上昇するとみられている。

 しかし、金利が上昇の方向なのに、為替はドル高にならないどころか、ドル安になっている。これまでは金利上昇はドル高ファクターだったのだが、いまはドル安ファクターになっている。

 賃金の伸びが予想を下回り、金利上昇のペースが少し緩和されるという見方により、一気のドル安は避けられたが・・・。しかし、金利の先高は変わらない。ところがトレンドはドル安である。

■トランプ大統領の政策により財政赤字懸念でドル安に

 これはトランプ大統領の政策によって、そうした変化が起こっている――。

 法人税減税、個人減税、インフラ投資、軍拡投資、これらは財政の巨額赤字を呼び込みかねない。大量の国債発行を行う可能性が生み出される。大量の国債を消化するには金利上昇が必要になる。マーケットは、そう読みこんでいる。

 そんなことで、アメリカは巨額財政赤字で国債格付けが低下すると懸念されるにいたっている。いわばアメリカの国力低下が予見されている。

 金利上昇はいまやドル安ファクターになっている。日本にとってみれば、アメリカの金利高は、円高に作用する状態をつくっている。

■保護主義=貿易戦争もドル安(円高)ファクター

 鉄鋼25%、アルミ10%という高関税を輸入品に課すというトランプ大統領の「保護主義」もドル安ファクターである。

 輸入品は高関税分が値上げされる勘定になる。国内企業も同等の値上げを行うとすれば、鉄鋼、アルミを購入して製品に加工する企業にとってはコスト増要因となる。その分はインフレになる。
 コスト増を背負わされた企業は製品加工を諦めて、アメリカを去ることにもなりかねない。

 高関税を課せられた相手国が、報復関税を実施すれば、すなわち「貿易戦争」になれば貿易そのものがどんどん縮小していく。アメリカにとっても、もちろん世界にとっても利益はなにひとつない。
 この「保護主義」=貿易戦争でもドルは売られ、円が買われる動きとなっている。

 トランプ大統領が、「貿易戦争は楽勝だ」とか強がって発信するたびにドル安になる寸法である。反対に「保護主義」が後退するとドル高になる。保護主義は、どこからみてもドル安ファクターということになる。

■トランプ大統領は“ドル安(円高)プレジデント”

 トランプ大統領と金正恩委員長の「米朝トップ会談」は、いまのところドル高に作用している。日本の地政学的なリスクが低下し、円安がもたらされている。

 円はどういうわけか、トランプ大統領と金正恩委員長の対立や緊張が激化すると買われる傾向となっている。緊張が緩和すると円は売られる。

 いまは緊張が緩和しているわけだから、円安のファクターである。ただし、アメリカの財政赤字拡大、金利上昇、貿易戦争といった懸念が横たわっているから、トータルでは「ドル安円高」に振れている。

 「米朝トップ会談」もいまは“ハネムーン”みたいな時期であり、夢ばかりが先行している。しかし、会談してみたら破綻してケンカ状態に後戻りすれば、一転してたちまちドル安のファクターになりかねない。
 「米朝トップ会談」は、夢は夢でも、悪夢になることもありうる。

 先々はなんとも読めないわけだが、後年にはトランプ大統領は“ドル安(円高)プレジデント”と呼ばれることになるのではないか。そんな心配がよぎっているのが昨今である。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(ともに東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(ともにPHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事(1971年〜2005年)を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | 小倉正男の経済コラム

日本和装HDは35周年記念配当が好感されて終日堅調

■2018年12月期末配当に2円を加え年間12円の見込みに

 日本和装ホールディングス<2499>(東2)は13日、一時6%高の482円(27円高)まで上げて終日堅調に推移し、再び出直った。12日の取引終了後、創業35周年の記念配当を発表し、好感されている。

 同社は、現代表取締役・吉田重久社長が昭和59年(1984年)3月15日に個人事業を創業したことにはじまる。創業35周年を記念し、平成30年(18年)12月期の期末配当予想を、1株当たり6円から2円増配の8円に上方修正することとした。これにより、同12月期の年間配当金は12円となる見込み。前期は11円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | 株式投資ニュース

ディジタルメディアプロはインテルのAIによる製品に期待強まり後場一段高

■マクニカ、モルフォと提携し17年度中に第一弾を発売としたため注目再燃

 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は13日の後場一段と強含んで始まり、13時過ぎに7040円(660円高)まで上げて出直りを強めている。マクニカ・富士エレクトロニクスホールディングス<3132>(東1)の社内カンパニーであるマクニカ アルティマカンパニー、およびモルフォ<3653>(東マ)とAI(人工知能)/ディープラーニング(深層学習)技術で提携し、最初のプラットフォームを2017年度中に販売開始する予定と17年11月に発表しており、これに注目する様子がある。

 発表によると、3社は、17年11月にインテルFPGAを使用したAI(人工知能)/ディープラーニング(深層学習)技術で提携開始し、第一弾として、インテルFPGAベースのディープラーニング推論環境をDMPがパッケージングしたプラットフォームは、2017年度中にマクニカ アルティマ カンパニーより販売を開始する予定、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31 | 株式投資ニュース

日本スキー場開発の7月期第2四半期は早期オープンと安定した降雪で、純利益は2.5倍に

■今シーズンも人工降雪設備を増強するなど、小雪対策を実施

 日本スキー場開発<6040>(東マ)の18年7月期第2四半期累計の連結決算は、売上高が31億44百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益が1億94百万円(同14.7%増)、経常利益が1億92百万円(同14.9%増)、四半期純利益が1億43百万円(同2.5倍)となり、売上高は過去最高だった。
 
 同社グループは、スキー場8箇所の運営(長野6、群馬1、岐阜1)の他に、HAKUBA VALLEYエリアを中心に8店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシー、大阪府の金剛山でロープウェイなどの指定管理業務を行う信越索道メンテナンスに加え、新たに国内外の旅行業を手掛けるGeekoutの営業体制で事業に取組んでいる。

 今シーズンは,ゲレンデの早期オープンと滑走エリアの早期拡充のため、前シーズンに続き人工降雪機を増強するなど、小雪対策を各スキー場で積極的に実施した。それによりスキー場来場者数は前年同期比3.8%増の75万1千人となった。また、グリーンシーズン(スキー場が営業していない期間)の来場者数も各スキー場が保有する資産の積極的な活用により同19.2%増の29万人となった。

 2018年7月期業績予想は、売上高64億80百万円(前期比5.3%増)、営業利益6億円(同35.5%増)、経常利益5億40百万円(同22.9%増)、純利益2億50百万円(同1.9%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 決算発表記事情報

【株式市場】国会の動きなど注目され日経平均は一時18円高まで浮上するが値を保てず

◆日経平均の終値は2万1789円45銭(34円58銭安)、TOPIXは1739.82ポイント(1.48ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億3950万株

チャート6 13日(月)前場の東京株式市場は、NYダウの反落や国会での「森友文書」を巡る動きが手控え要因とされ、材料株物色の展開になった。トヨタ自動車<7203>(東1)は12日の上げ幅の3分の1押しの水準で始まるなど、主力株は小反落模様。日経平均は取引開始後に123円25銭安(2万1700円78銭)まで軟化し、その後は持ち直して一時18円23銭高(2万1842円26銭)まで浮上したが、前引けは34円58銭安(2万1789円45銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数は日経JASDAQ平均はそろって高い。

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)が業績見通し増額などの好業績を評価し直すとされて大きく出直り、パシフィックネット<3021>(東2)は自動翻訳デバイス「ポケトーク」の取り扱い開始などが材料視されて再び急伸。シルバーライフ<9262>(東マ)は株式分割などが好感されて活況高。オプトエレクトロニクス<6664>(JQS)はセルフレジ関連銘柄としての注目が再燃し出直りを拡大。

 東証1部の出来高概算は5億3950万株。売買代金は1兆0073億円。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は1071銘柄、値下がり銘柄数は894銘柄。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 今日のマーケット

パシフィックネットが再び急伸、通訳デバイス「ポケトーク」開始

■2月の高騰に続く一段高の2段上げ波動をイメージさせるとの見方

 パシフィックネット<3021>(東2)は13日も大幅続伸となり、19%高の1294円(207円高)まで上げて大幅続伸となり、11時過ぎには11%高の1210円(123円高)まで上げて2006年以来の高値水準に進んだ。

 12日付で、連結子会社のケンネットがソースネクスト<4344>(東1)の通訳デバイス「POCKETALK(ポケトーク)」のサービス開始を発表し、注目が集まっている。

 2月に業績への期待や画期的なサイバーセキュリティ製品の取り扱い開始などを好感して5割近く高騰した。ここ数日の上げは、2月の高騰に続く2段上げ波動をイメージさせるとの見方があり、「N」字型の2段上げ相場を想定する場合は1段目と同等程度の上げに発展するケースが見受けられるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 株式投資ニュース

SKIYAKIが18年1月期業績予想を上方修正、営業利益は69.2%増に

■期末配当予想を15円に修正

 SKIYAKI<3995>(東マ)は、18年1月期連結業績の増額と配当の修正を発表した。

 売上高は前回予想を2億46百万円上回る24億87百万円(前期比44.5%増)、営業利益は30百万円上回る2億42百万円(同69.2%増)、経常利益は16百万円上回る2億16百万円(同63.6%増)、純利益は7百万円上回る1億81百万円(同57.4%増)へ上方修正した。

 前回発表予想(10月26日)に対し、ファンクラブ・ファンサイト(FC)サービスでの有料会員数が堅調に増加したことに加え、アーティストグッズ等のマーチャンダイジング及び電子商取引(EC)サービスでの出荷額が想定を上回った。

 また、あわせて、東証マザーズ市場への上場(昨年10月)に伴い、記念配当として期末配当予想を15円に修正すると発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | IR企業情報

エルナーが再び急伸、材料豊富で2段上げ相場に発展の期待

■太陽誘電との提携後4割高し今回も相応の上げ幅を想定

 エルナー<6972>(東2)は13日、大幅続伸となり、10時過ぎに7%高の147円(10円高)まで上げて2月下旬に急騰した際の高値を更新し、2017年10月以来の高値に進んだ。2月下旬に太陽誘電<6976>(東1)との資本業務提携を発表して以降、強い相場が続いており、このところは3月6日付で最新の電気二重層コンデンサのサンプル出荷を開始と発表したことも材料視されている。

 太陽誘電との提携を発表した直後は102円前後から140円まで急伸した。その後、高値圏で値固めを行いながら再び上値を追い始めてきたため、2段上げ相場に移行したとの見方が出ている。1段目と同規模の4割高に発展するとすれば、今度は180円台が展望できるとして注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 株式投資ニュース

伊豆シャボテンリゾートは「世界ジオパーク」認定への期待強く急伸

■ユネスコの4月会合で当落判明と伝えられ思惑再燃

 伊豆シャボテンリゾート<6819>(JQS)は13日、再び上値を追って動きを強め、取引開始後に19%高の218円(35円高)まで上げて2015年以来の高値に進んだ。9時40分にかけてはJASDAQ銘柄の値上がり率1位。引き続き、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界ジオパーク」認定に対する期待が株価材料とみられている。

 「世界ジオパーク」は、特異で貴重な地形や地質の存在する地域を自然公園として認定するもので、伊豆半島は4月にユネスコで承認されれば認定が決まると伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 株式投資ニュース

シルバーライフの今第2四半期は経常利益が2億93百万円、FCは595店舗に

■1対2の株式分割を発表

 シルバーライフ<9262>(東マ)の2018年7月期第2四半期業績(非連結)は、前年同期と比較できないが、売上高30億80百万円、営業利益2億68百万円、経常利益2億93百万円、四半期純利益1億86百万円で着地した。また、4月30日(土)(実質的には4月27日)を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をすると発表した。株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 販売区分別の業績を見ると、FC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開により、「まごころ弁当」は前事業年度末より9店舗、「配食のふれ愛」は23店舗それぞれ増加した。店舗数は前事業年度末より32店舗増加し、595店舗となった。売上高は23億5百万円だった。

 高齢者施設等向け食材販売サービスの「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、昨年度から継続して実施しているFAXによるDMが奏功し、順調に新規契約を獲得している。売上高は4億84百万円となった。

 OEM販売では、OEM先との密な連携に加え、赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、販売額は順調に推移し、売上高は2億90百万円となった。

 今18年7月期業績予想は、売上高61億84百万円(前期比17.9%増)、営業利益5億32百万円(同12.0%増)、経常利益5億90百万円(同9.4%増)、純利益3億84百万円(同1.8%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 決算発表記事情報

ハウスドゥが連日高値、月次好調でIR説明会も積極的

■3月15日に大阪で個人投資家向け説明会

 ハウスドゥ<3457>(東1)は13日、連日の高値更新となり、取引開始後に3325円(210円高)まで上げて上場来初の3300円に進んだ。引き続き、7日に発表した月次動向(2月の月次IRニュース)などが好感されている。

 2月も新規加盟店が順調に拡大し、チェーン加盟店舗数は2018年2月末現在で508店舗となった(17年4月は438店舗)。

 また、この月次発表と同時に、3月15日に個人投資家向け説明会(野村證券大阪支店)を、20日から24日には香港・シンガポールで海外投資家との個別面談を実施予定とした。2月下旬には東京でも説明会を開催。注目度が一段と高まる期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 株式投資ニュース

日経平均は81円安で始まり昨日の354円高から小反落

 13日朝の東京株式市場は、NYダウの反落(157.13ドル安の2万5178.61ドル)などが影響し、日経平均は81円58銭安(2万1742円45銭)で始まった。12日の354円高からは小幅反落となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

ビューティガレージの4月期第3四半期は物販事業が好調推移し、純利益46.4%増に

■リピート顧客が増加基調

 ビューティガレージ<3180>(東1)は12日、2018年4月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比21.7%増の82億72百万円、営業利益は同2.0%増の3億64百万円、経常利益は同9.6%増の3億71百万円、四半期純利益は同46.4%増の2億85百万円だった。

 事業別に見ると、物販事業では、累計登録会員総数は33万6549口座(前年同期比10.1%増)、アクティブユーザー数は9万6626口座(同9.8%増)、ロイヤルユーザー数は2万3435口座(同26.8%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となった。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は、物販事業売上高の約7割を占めており、特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加し、EC経由の売上高は同25.1%増と伸長した。 売上高は63億40百万円(同20.2%増)、営業利益は4億95百万円(同16.6%増)となった。

 店舗設計事業では、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行い、チェーン店本部からの受注や 大型店舗からの受注が増加し、売上高は17億61百万円(同32.1%増)、営業利益は1億6百万円(同71.0%増)となった。

 2018年4月期の見通しは、前回予想を据え置き、売上高が前期比14.9%増の110億76百万円、営業利益は同8.0%増の6億円、経常利益は同12.3%増の6億円、純利益は同23.9%増の3億89百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | 決算発表記事情報

翻訳センターは18年3月期2桁増益・増配予想、4月1日付で株式2分割

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期は2桁増益・連続増配予想である。なお4月1日付で株式2分割を実施する。株価は株式2分割を好感して昨年来高値を更新した。その後は急反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アーバネットコーポレーションは戻り歩調、18年6月期減益予想だが19年6月期の収益再拡大期待

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。18年6月期は自社開発投資用ワンルームマンションの売上計上戸数減少で減益・減配予想だが、19年6月期は収益の再拡大が期待される。株価は徐々に下値を切り上げて戻り歩調だ。18年6月期減益・減配予想は織り込み済みだろう。3%台の高配当利回りや18年6月期末から導入する株主優待制度も見直し材料だろう。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。

 当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。

 自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。人口流入が続くエリアでの投資用ワンルームマンション開発を展開し、今後の取り組みとしてホテル開発事業で18年中の用地取得を目指している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは売り一巡感、18年3月期大幅増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益予想、そして連続増配予想である。株価は1月高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは売り一巡、18年3月期営業減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想である。そして19年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りが期待される。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。

 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovationは、17年10月P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資、17年12月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、18年2月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米EverySense社に投資した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイスト精工は調整一巡して出直り期待、18年3月期大幅増収増益・増配予想で再増額の可能性

 ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。18年3月期は大幅増収増益・増配予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は1月の高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡感を強めている。好業績を再評価して出直りが期待される。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

 球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

 主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。

 17年3月期の製品別売上構成比は直動機器55%、精密部品加工33%、ユニット製品12%だった。主要販売先はTHK<6481>および本田技研工業<7267>である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は18年3月期減益予想だが19年3月期収益拡大期待、4月1日付で単元株式数を100株に変更

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加している。18年3月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落したが、売り一巡して反発が期待される。なお18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更する。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】テモナは電子商取引市場の拡大で収益機会が拡がる、下値固めから上値を試すか注目

 テモナ<3985>(東マ)は、昨年4月6日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という2つのサービスによって、WEB上での“定期販売” と“接客” をサポートしている。“集客” を行うためのメディアや、IoT 技術を活用した“消費・利用” シーンでのアフターフォロー&アプローチのサービスを立ち上げを計画している。集客、接客、販売、アフターフォローと、ビジネスの川上から川下まですべての領域で軸となるサービスをつくり、各領域では軸を起点にサービスを拡大させ、水平と垂直2つの方向で事業を拡大。そうしてリピーターをつくるために必要なサービスをワンストップで提供できるプラットフォームを作り上げることを中長期的な計画として進めている。

 同社では「ビジネスと暮らしを”てもなく”する」という理念に基づき、 ストック型のビジネスモデルをより普及させるため、「たまごリピート」の販売に注力し、サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業としての地位確立を目指している。 具体的な内容としては、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進することで、解約の低減と新規アカウントの獲得に尽力している。 解約の低減ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長支援を目的としたコンサルティング活動の強化を行っている。 新規アカウントの獲得では新販売代理店制度に基づいた販売網の拡大を進め、パートナー企業との協力体制の強化を行っているほか、操作性の向上と大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるため、新サービスの開発に注力している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式評論家の視点

稲葉製作所は今期第2四半期と通期連結業績予想の下方修正を発表

■減収に加え、材料・電力・燃料価格の高騰、更に、富岡第2倉庫稼働の追加費用計上もあり大幅減益を見込む

 稲葉製作所<3421>(東1)は今期第2四半期と通期連結業績予想の下方修正を発表した。

 鋼製物置事業において、小型製品、一般製品の販売低迷、オフィス家具事業は、前年同期の大口受注の反動の影響、OEM先への販売不振が重なったことから計画を下回る見込みとなった。

 利益面については、減収に加え、材料価格の高騰による材料費の増加、電力価格・燃料価格の高騰によるエネルギー関連費用の増加、更に、富岡第2倉庫の稼働に関する追加費用の計上等により、大幅減益を見込む。

 その結果、今期18年7月期第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を8億66百万円下回る146億34百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は3億69百万円下回る△3億19百万円(前年同期95百万円)、経常利益は3億53百万円下回る△1億98百万円(同1億88百万円)、純利益は2億40百万円下回る△1億80百万円(同1億03百万円)と減収大幅減益で、赤字決算となる見込み。

 第2四半期の大幅な下方修正に伴い、通期も下方修正となった。

 今期18年7月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を12億円下回る316億円(前期比0.16%増)、営業利益は4億90百万円下回る10百万円(前期6億78百万円)、経常利益は5億10百万円下回る2億50百万円(前期比71.9%減)、純利益は3億45百万円下回る55百万円(同90.4%減)と増収ながら大幅減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | IR企業情報

学情は自社株買いを発表

■取得期間は3月13日から9月30日まで

 就職情報の学情<2301>(東1)は12日、自社株買いを発表した。

 取得する株式総数は、20万株で、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は1.3%となる。取得価額の総額は、4億円を上限としている。取得期間は、3月13日から9月30日と約6カ月半。

 また、同日、第1四半期の決算も発表した。売上高は6億80百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益△1億56百万円(前年同期△2億T2百万円)、経常利益△1億27百万円(同△1億84百万円)、純利益△91百万円(同△1億06百万円)と2ケタ増収で赤字幅縮小と幸先のよりスタートとなった。

 ちなみに、今期18年10月期通期業績予想は、売上高62億円(前期比10.3%増)、営業利益17億円(同21.3%増)、経常利益18億円(同18.3%増)、純利益12億40百万円(同1.6%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | 決算発表記事情報