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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年03月14日

JPホールディングスはグループ企業である、日本保育サービスの代表取締役社長に片柳千代子氏が4月1日より就任することを発表

■公立保育園および同グループ運営施設において40年以上に亘って保育士として勤務し園長を歴任

shinns1.jpg JPホールディングス<2749>(東1)は、グループ企業である、日本保育サービスの代表取締役社長に片柳千代子氏が4月1日より就任することを発表した。片柳氏は、現在、日本保育サービスの取締役であり、保育事業部長である。

 新社長となる片柳氏は公立保育園および同グループ運営施設において40年以上に亘って保育士として勤務し園長を歴任、自治体の保育担当も務めた実績がある。保育現場を熟知した同氏が社長に就任することで、現場と本部とのコミュニケーションがより円滑になり、より質の高い保育サービスの提供につながることが期待されている。

 同氏は、公立保育園で40年に亘って保育士として勤務し園長を歴任。定年退職後、平成25年4月に株式会社日本保育サービスへ入社。同社で運営する保育園の園長を経て、平成28年4月に同社運営1部部長(現保育事業部)、平成29年6月に同社取締役兼保育事業部部長に就任、各施設を統括・支援する保育事業部の責任者として保育園の運営・管理を担っていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は後場一時280円安と5日ぶりに反落したが日経JASDAQ平均などは5日続伸

◆日経平均の終値は2万1777円29銭(190円81銭安)、TOPIXは1743.21ポイント(7.82ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億5609万株

チャート3 14日後場の東京株式市場は、日本の国会の動向や、米国の国務長官の交代による外交姿勢の温度変化などを見極めたい雰囲気があるようで、引き続き株価指数の先物が重く、日経平均は軟調に推移。13時過ぎには前場の安値を下回り、284円08銭安(2万1684円02銭)まで下押す場面があった。米国の下院補欠選挙で民主党の候補が勝利宣言と伝えられた。キヤノン<7751>(東1)が14時頃に一時堅調転換し、日経平均も大引けにかけては持ち直したが5日ぶりに反落した。一方、東証マザーズ指数は上げに転じて2日続伸し、東証2部指数、日経JASDAQ平均は5日続伸。

 後場は、アイティフォー<4743>(東1)が仙台市の給食費管理システムを受注とされて一段ジリ高の活況高となり、ハウスドゥ<3457>(東1)は14時30分にはハウス・リースバック事業で取得した物件の増加を受けて不動産ファンドを組成と発表し堅調転換。リリカラ<9827>(JQS)は業績拡大期待が再燃とされて連日上値を追いストップ高。G−FACTORY(ジーファクトリー)<3474>(東マ)は自社株買いなどが好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は11億5609万株(前引けは5億1695万株)。売買代金は2兆2537億円(同1兆53億円)。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は708(同562)銘柄、値下がり銘柄数は1262(同1396)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は4業種(前引けも4業種)にとどまり、値上がりした業種は、水産・農林、倉庫・運輸、電力・ガス、鉄鋼のみだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

カーリットホールディングスは戻り歩調、18年3月期大幅増益予想で配当は記念増配

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期大幅増益予想である。なお2月27日に創業100周年記念配当の実施、および19年3月末からの株主優待制度の変更(18年3月末は従来どおり)を発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。EV(電気自動車)電池関連のテーマ性も注目される。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

 17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など)17%、その他3%だった。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力である。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ハウスドゥ:「リースバック」拡大し取得物件を対象とする不動産ファンド組成へ

■売却後も住み続けることができる新サービスに年間7000件の問い合わせが

 ハウスドゥ<3457>(東1)は14日午後、「自宅を売却した後も住み続けることなどができる」独自の不動産サービス「ハウス・リースバック」によって取得した個人住宅などの収益不動産を対象とする不動産ファンド「HLBファンド1号」の組成について発表した。

 「ハウス・リースバック」は、住宅などの不動産を同社が買い取り、売却後はリース契約を結び、今までと同様に住み続けられるサービス。「老後の生活をより豊かにしたい」「相続トラブルを回避したい」、といったニーズのほか、資産整理などの目的でも利用が増加し、年間7000件の問い合わせをいただくほど好評を得ている。

 こうした傾向を受け、同社では、「ハウス・リースバック」事業の取扱い件数およびエリア拡大を図っており、取得した個人住宅などの資産をオフバランス、証券化・流動化することで財務の健全性を確保するため、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLBファンド1号」を組成することとした。

 本ファンドは、確定利回りではないが、収益性の高い不動産を組み入れ、「優先/劣後出資システム」や組入不動産の生み出す賃貸利益をベースに安全性、安定性を高める工夫を行っている。配当(分配金)は、四半期ごとに収益分配を行い、予定利回り4%〜5%を想定しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | 株式投資ニュース

G−FACTORYは自社株買いなど好感され20%高

■上限株数が発行株数の4.5%と比較的大きく株式価値向上効果など期待

 G−FACTORY(ジーファクトリー)<3474>(東マ)は16日の後場、一段高となり、一時20%高の890円(148円高)まで上げて14時を過ぎても19%高前後となっている。飲食店向けの出退店サービスや内装設備サポートなどを展開し、13日に自己株式の取得(自社株買い)を発表。好感されている。

 自社株買いの上限株数は30万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.52%)、上限金額は3.0億円。期間は2018年3月14日から19年3月13日まで。発行株数に対する割合が比較的大きく、実質的な株式価値の向上効果などに期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】注目のドラッグストア関連銘柄はこれだ!

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | 特集

テラが4日続伸、世界7ヵ国での特許など好感され上値を追う

■発表翌日の高値を上回り需給面でも上値を追いやすくなったとの見方

 テラ<2191>(JQS)は14日の後場、8%高の723円(52円高)で始まり、4日続伸基調となっている。「樹状細胞」という、当初は耳慣れなかった用語を世に広めた創薬ベンチャー企業で、3月8日に新規がん抗原ペプチドに係る特許がインドで成立したこと(7ヵ国目)、新たに開始する受託事業において新規がん抗原ペプチドを提供することを発表し、注目が再燃している。

 発表の翌取引日には一時ストップ高まで上げて急伸し、その後も終値ベースでは毎日続伸してきた。14日は、ストップ高となった日につけた高値712円を上回ってきたため、参加者全員が買い回転の利く状況になり、上値を追いやすくなったとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | 株式投資ニュース

【株式市場】米国務長官の解任など要因に様子見姿勢があり日経平均は軟調で一時240円安

◆日経平均は2万1740円80銭(227円30銭安)、TOPIXは1741.01ポイント(10.02ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億1695万株

チャート9 14日(水)前場の東京株式市場は、米国の国務長官解任や、NYダウが取引時間中に197ドル高まで上昇したにもかかわらず終値は172ドル安となったことなどを要因に手控える様子が見受けられ、株価指数の先物が大きく反落して始まった。トヨタ自動車<7203>(東1)なども軟調に始まり、日経平均は203円安で始まった後、持ち直す場面はあったが値を保てず、11時過ぎには240円58銭安(2万1727円52銭)まで軟化した。前引けも227円30銭安(2万1740円80銭)とさえない。東証マザーズ指数も安い。一方、東証2部指数、日経JASDAQ平均は高い。

 石川製作所<6208>(東1)などの防衛関連株が朝方急伸し、米国の次期国務長官ポンペオ氏は北朝鮮に対して厳格な考えの持ち主と伝わったことなどが材料視され、アイティフォー<4743>(東1)は仙台市の給食費管理システムを受注とされて活況高。ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は株式分割などが材料視されて高値を更新した。

 東証1部の出来高概算は5億1695万株。売買代金は1兆53億円。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は562銘柄、値下がり銘柄数は1396銘柄。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

インフォコムの出直り拡大、連続最高益でPERが割安

■約2週間ぶりに2200円台へ復帰して出来高も増勢

 インフォコム<4348>(JQS)は14日、2日続伸基調となって出直りを続け、11時を過ぎては5%高の2212円(107円高)前後で推移。約2週間ぶりに2200円台へ復帰して出来高も増勢となっている。

 IoTシステム開発や電子コミック配信などを行い、今期・2018年3月期の業績見通し(連結)は、売上高を前期比10%増の460億円、純利益は同38%増の45億円、予想1株利益は164円56銭などとし、純利益は2期続けて最高を更新する見込み。2200円前後の株価はPER13倍台前半になり、JASDAQ銘柄の平均PER15.97倍(13日現在:日本経済新聞より)との比較でも割安感の強い位置にある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 株式投資ニュース

サイバーステップは5日続伸、スマホから商品を動かせるショッピングアプリ脚光

■最高級ジルコニアのネックレスやピアス、ワイングラスなど取りそろえる

 サイバーステップ<3810>(東2)は14日、5日続伸基調となって出直りを続け、10時30分にかけては3960円(115円高)前後で推移している。オンラインゲーム開発などを行い、3月1日から、「スマホでウィンドウショッピング」と題し、AI(人工知能)などを用いてスマートフォンから遠隔操作で商品を動かし、満足のゆくまでじっくりと商品を眺めて購入ができる新しいショッピングアプリ「ミレバ」の試験サービスを開始し、注目されている。

 今回の試験サービスでは、初期取り扱い商品として、最高級のキュービックジルコニアであるスワロフスキージルコニアを使用したネックレスやピアス、デザインが特徴的なイタリア製のアクセサリをはじめ、個性的なワイングラス、タンブラー等を取りそろえ、購入後は送料無料で配送するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 株式投資ニュース

綿半ホールディングスが一段高、月次動向など注目され出直り拡大

■2月も好調で既存店の売上高は4ヵ月続けて増加。

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は14日、取引開始後に9%高の4150円(330円高)まで上げ、戻り高値を更新している。9日に発表した2月の月次動向が好調で、既存店の売上高は4ヵ月続けて増加。株価は12日に230円高となって大きく出直り、14日はさらに一段高の好反応となっている。

 12月から日用品・食品等800品をさらに値下げするなど、EDLP(エブリディ・ロープライス)戦略を推進しており、産地直接仕入の拡大など生鮮食品の品質・鮮度向上に取り組んだ効果も現れている。また、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価の向上や、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化により、売り上げ・客単価が好調に推移したとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 株式投資ニュース

シーイーシーは創立50周年の記念配当など好感され上場来の高値

■中間・期末とも記念配当を実施

 シーイーシー<9692>(東1)は14日、一段高となり、取引開始後に18%高の3785円(565円高)まで上げて高値を実質的な上場来の高値を更新した。  

13日の取引終了後に2018年1月期の決算を発表し、今期・19年1月期末配当に創立50周年の記念配当を行うとしたことなどが好感されている。

 今期の配当見通しは、中間配当を24円の見込み(普通配当20円、記念配当4円)、期末配当を26円(普通配当20円、記念配当6円)。前期比では記念配当の分だけ増配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 株式投資ニュース

日経平均は203円安で始まりNYダウの値崩れなど意識

 14日(水)朝の東京株式市場は、NYダウが取引時間中に197ドル高まで上昇したにもかかわらず終値は171.58ル安の2万5007.03ドルと値を崩したことなどが意識され、日経平均は203円11銭安(2万1764円99銭)で始まった。

 米ティラーソン国務長官の解任については、伝えられたあと主要3指数は上昇してスタートしたと伝えられた。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】綿半HDは反落もサプライズの記念配当や株主優待制度の権利取りに業績上ぶれ期待が加わり押し目買い妙味

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日13日に65円安の3820円と反落して引けた。同社株は、今年3月5日につけた直近安値3560円から300円幅のリバウンドしており、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、今年1月30日に今2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)決算と同時に発表した期末の記念配当のサプライズや、3Q業績の3月通期予想業績に対する高利益進捗率を手掛かりに押し目買いが続いた。また、期末接近とともに拡充が続く株主優待制度の権利取りと、3Qの高利益進捗率業績から3月通期業績が上ぶれ着地するとの期待もフォローの材料となっている。

■M&Aのフル寄与と店舗リニューアル、「EDLP戦略」の深化で3Q利益が高進捗

 同社の今期配当は、創業420周年記念の5円を上乗せして年間31円(前期実績26円)に増配されるが、この創業が、江戸時代の慶長3年(西暦1598年)にまで遡り、西暦1586年創業の松井建設<1810>(東1)などと並び上場会社の最古参グループに属することが明らかになりサプライズとなった。しかも、この記念配当の上乗せは、2016年3月期以来の3期連続増配であり、次々と優待品を拡充している株主優待制度でも、2000円相当の長野県特産品を贈呈するなど株主還元策を積極的に行っており、総合利回りでも好位置にランクされることになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 編集長の視点

夢真ホールディングスは主力である建築技術者派遣事業の2月の売上高と営業利益を発表

■2月の成長率は売上高、営業利益共に通期予想を上回るペースで推移

 夢真ホールディングス<2362>(JQS)は8日引け後、主力である建築技術者派遣事業の2月の売上高と営業利益を発表した。

 2月8日に発表された今期18年9月期第1四半期連結業績は、売上高94億11百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益12億32百万円(同90.8%増)、経常利益12億04百万円(同66.3%増)、純利益9億57百万円(同125.4%増)と大幅増収増益であったように、事業は好調に推移している

 好業績の牽引役となるのが、主力の建築技術者派遣事業である。さて、2月の建築技術者派遣事業の売上高は、24億62百万円(同30.0%増)、営業利益は4億47百万円(同70.0%増)と大幅増収増益であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】ジェイテックコーポレーションは自動細胞培養装置が成長ドライバー、業績好調なバイオ関連として上昇トレンドへ

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ)は、2月28日に東京証券取引所マザーズに上場した。創業は1993年12月で、一貫して「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」という経営理念のもと、失敗を恐れず、誰よりも早く挑戦し、結果を追い求めている。大阪大学・理化学研究所の研究成果の実用化に成功した放射光用X線集光ミラーを中心としたオプティカル事業、また創業当初から培ってきた独自の細胞培養技術をもとに商品展開している各種自動細胞培養装置を中心としたライフサイエンス・機器開発事業、この2つの事業を軸に経営資源を集中し、事業規模の拡大を推進している。

 オプティカル事業において放射光用X線ミラーは、生命科学、物質科学、医学等広範囲な分野で基礎研究から応用研究、さらに様々な産業分野で広く利用されている兵庫県の“SPing−8”に代表される大型放射光施設や“SACLA”のようなX線自由電子レーザー施設に導入されている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | 新規上場(IPO)銘柄

エフティグループは売り一巡感、18年3月期増益・増配予想で高配当利回り

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は法人事業が復調して増益・増配予想である。株価は2月の昨年来高値圏から急反落したが入り一巡感を強めている。4%近辺の高配当利回りも見直して反発が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。

 LED照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンセイランディックは自律調整一巡、18年12月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地

 サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。18年12月期は増収増益・連続増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、民泊関連などでも注目される。株価は1月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

 「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。

 民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は調整一巡感、18年3月期2桁増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期は2桁増益予想、そして増配予想である。株価は1月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。自己株式取得期間延長も評価材料だろう。出直りが期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業53%、コンシューマーヘルスケア事業47%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業17%、コンシューマーヘルスケア事業80%、その他2%だった。海外売上比率は24.6%だった。

 医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤アサコールを主力として、H2受容体拮抗剤アシノン、亜鉛含有胃潰瘍治療剤プロマック、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドなども展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは売り一巡して切り返し、18年3月期減益予想だが19年3月期の収益改善期待

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。18年3月期はリフォーム市場の低迷などで減収減益予想だが、19年3月期の収益改善を期待したい。株価は売り一巡して切り返しの動きを強めている。18年3月期減収減益予想の織り込みは完了しているだろう。低PBRも見直して反発が期待される。

■システムキッチンの大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。

 17年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門79%、浴槽・洗面部門16%、その他5%、販売ルート別売上高構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%だった。

 中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは下値固め完了感、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期大幅増収増益予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは戻り歩調、18年10月期1Qが増収・2桁営業増益で、通期も増収・増益予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第1四半期は需要が堅調に推移して増収・2桁営業増益だった。通期も増収・増益予想、そして連続増配予想である。株価は第1四半期業績を好感して戻り歩調だ。17年8月の昨年来高値を目指す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。また55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。17年12月には中国・上海市に子会社を設立した。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析