株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年04月02日

【銘柄フラッシュ】うるるが弁護士ドットコムとの提携など材料に急伸し日本ラッドはストップ高

 2日は、東証1部の値上がり率1位に前澤工業<6489>(東1)が入り、今5月期の業績に期待が再燃とされて11.5%高と昨年来の高値。

 2位はERIホールディングス<6083>(東1)の10.2%高となり、前週末の3月30日に発表した第3四半期決算の大幅増益が好感されて一段高となり2014年以来の高値。

 3位はオプトホールディング<2389>(東1)の9.7%高となり、グループ会社の統合を発表し事業領域の集約と事業基盤の強化が期待され2008年以来の高値。

 誠建設工業<8995>(東2)は大阪・難波エリアで進再開発や建設中の30階建「(仮称)新南海会館ビル」などが追い風になるとの見方があり後場急伸してストップ高の19.2%高。三精テクノロジーズ<6357>(東2)はオランダの遊戯機械メーカ−買収が注目されて急伸し16.7%高。
 
 日本動物高度医療センター<6039>(東マ)は3月末現在の連携動物病院数の拡大などが材料視され13.9%高となり上場来の高値。うるる<3979>(東マ)は弁護士ドットコム<6027>(東マ)との提携が好感されて13.3%高。上場2日目の日本リビング保証<7320>(東マ・売買単位100株)は9時49分に公開価格1760円の2.9倍になる5100円で初値がつき、14時過ぎに5620円まで上げて大引けは5300円。

 日本ラッド<4736>(JQS)は台湾企業との事本業務提携が材料視されてストップ高の27.6%高。大村紙業<3953>(JQS)は「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」のテレビCMに、コントローラーを外したりダンボール製の組み立て製品と一緒に遊ぶ新たな楽しみ方が登場し、ダンボール製の組み立て製品に関与するのではという憶測が再燃し後場ストップ高の24.1%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | 株式投資ニュース

【株式市場】電気・精密株などが伸び悩み日経平均は大引け間際に軟化し小幅安反落

◆日経平均は2万1388円58銭(65円72銭安)、TOPIXは1708.78ポイント(7.52ポイント安)、出来高概算(東証1部)は9億5673万株

チャート14 4月2日後場の東京株式市場は、三井住友フィナンシャルグループ<8216>(東1)などの大手銀行株や証券株がやや値を消して始まり、前場の上げをけん引した自動車株や電気・精密株なども13時頃から伸びきれない様子を見せ、日経平均も後場寄り後の143円17銭高(2万1597円47銭)を上値に一進一退となった。大引けにかけては、週明けの米国株式が気になる様子もあったようで軟調に転じてしまった。前週末の295円高から小反落。東証2部指数、日経JASDAQ平均は高いが、マザーズ指数は反落した。

 後場は、パイプドHD<3919>(東1)が東京・下北沢で使える「シモキタコイン」や政治関連の世論調査サービスなどに注目が再燃する形で一段高となり、旅工房<6548>(東マ)は中後年の需要などが言われて一段高。日本ラッド<4736>(JQS)は台湾企業との事本業務提携が材料視されて一段高。

 東証1部の出来高概算は9億5673万株(前引けは4億5370万株)。売買代金は1兆6740億円(同7587億円)。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は653(同1012)銘柄、値下がり銘柄数は1346(同975)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は5業種のみ(前引けは23業種)となり、値上がり率上位の業種は、その他製品、空運、電力・ガス、保険保、化学、となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

KeePer技研は3月の月次好調で出直り拡大

 既存店の売上高は3か月ぶりに増加し6.1%増加

 KeePer技研<6036>(東1)は2日の後場一段強含み、14時20分にかけて1385円(59円高)と出直り幅を拡大した。2日付で3月の月次動向「キーパーラボ運営事業の月次前年対比推移」を発表し、既存店の売上高が3か月ぶりに増加して前年同月比6.1%増加、全店売上高は5か月連続増加して同25.1%増加したことが注目された。

 大引けは1376円(50円高)となり、60日移動平均を抜いた。5日平均、20日平均に続き主な3本の移動平均を上抜いた。このため、テクニカル的に注目を強める姿勢もあった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | 株式投資ニュース

大村紙業が後場ストップ高、ニンテンドースイッチに関与の思惑再燃

■ダンボール製の組み立て製品と一緒に遊ぶ新たな楽しみ方が注目される

 大村紙業<3953>(JQS)は2日、後場一段高となり、12時34分にストップ高の2063円(400円高)で売買されたまま買い気配に張り付いている。

 任天堂<7974>(東1)の新ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」のテレビCMに、コントローラーの「Joy−Con(ジョイコン)」を外したりダンボール製の組み立て製品と一緒に遊ぶ新たな楽しみ方が登場し、ダンボール製の組み立て製品に関与しているのではという憶測が再燃したという。

 同様の思惑や憶測は2018年1月中下旬にも言われ、株価は700円台から3800円台まで急騰した。このときの「理想買い」に対し、今回は「現実買い」の.相場になるとみて注目する様子もある。(HC)


 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | 株式投資ニュース

レカムが続伸、今日2社を連結化し業容拡大などに期待が再燃

■2社は関西エリアを地盤にIT事業を展開し約2万社の顧客基盤

 レカム<3323>(JQS)は2日、続伸基調となり、13時を過ぎて5%高の273円(13円高)前後で推移している。3月中旬に、株式会社R・S(本社:大阪市北区)、および株式会社G・Sコミュニケーションズ(本社:兵庫県尼崎市)の2社の株式を各々100%取得し、譲渡実行日を4月2日として連結子会社化することを発表しており、業容拡大などへの期待が再燃する形になった。

 また、来る4日は豪シドニーに本社を置くマッコーリー・バンク・リミテッドに対する三者割当増資の払込日になり、やはり注目と期待が集まっている。17年12月には光通信<9435>(東1)との資本業務提携を締結。今後も密接な連携を続ける方向だ。

 RS社およびGS社は、関西エリアを地盤としてデジタル複合機を中心とした情報通信機器の販売事業、インターネット回線取次事業、ホームページ制作事業などを行っており、近年は、電力小売り販売事業も展開。直販の営業員や販売基盤、関西エリアを中心とする約2万社の顧客基盤がある。規模の割に事業のバランスが良く、分散が図れているほか、事業の選択と集中により効率的な経営がなされており、ストック収益も積みあがっていることから、収益性と安定性のバランスが取れているという。

 連結子会社化により、デジタル複合機、電力の小売り等の共通商材においてはスケールメリットが享受できる。また、レカムグループが販売しているビジネスホンやインターネットセキュリティ機器販売などは顧客に対するアップセルが見込める。様々なシナジーの創出が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 株式投資ニュース

【株式市場】日銀短観など好感され主力株から強くなり日経平均は一時123円高

◆日経平均は2万1562円01銭(107円71銭高)、TOPIXは1721.39ポイント(5.09ポイント高)、出来高概算(東証1部)は4億5370万株

チャート13 4月2日(月)前場の東京株式市場は、取引開始前に3月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)が発表され、「大企業・製造業」のDI(業況判断指数)が8四半期ぶりに悪化と伝わったが、数字自体はプラス24。このため電機・精密、化粧品、自動車、保険などの代表格銘柄が強く、日経平均は取引開始後すぐに堅調転換し、そのまま11時にかけて123円96銭高(2万1578円26銭)まで上げた。前引けも107円71銭高(2万1562円01銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

関西電力<9503>(東1)が活況高となり、楽天が参入を目指す携帯キャリア事業の送配電、通信などの設備融通などが好感されて戻り高値。日本動物高度医療センター<6039>(東マ)は連携病院数の拡大や大和投信の買い増しが材料視されて上場来の高値。カイノス<4556>(JQS)は血栓性血小板減少性紫斑病の診断に関する製品の保険適用などが材料視されてストップ高。

 上場2日目の日本リビング保証<7320>(東マ・売買単位100株)は9時49分に公開価格1760円の2.9倍になる5100円で初値がつき、その後5520円まで上げて前引けは5070円となった。

 東証1部の出来高概算は4億5370万株。売買代金は7587億円。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は1012銘柄、値下がり銘柄数は975銘柄(HC)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 今日のマーケット

リコーはキャパシタの容量を2倍以上に高める技術を開発とされ3日続伸

■充放電1万回繰り返しても容量はほとんど落ちないと伝えられる

 リコー<7752>(東1)は2日、3日続伸基調となり、11時を過ぎて1055円(4円高)前後で推移している。「蓄電部品の『キャパシタ』=写真=の容量を2倍以上に高める技術を開発した」(4月2日付日本経済新聞朝刊)と伝えられ、注目されている。

 報道によると、「試作したキャパシタは従来品に比べ、容量が2〜5倍になった。充放電を1万回繰り返しても、容量はほとんど落ちない」(同)。同社は、3月23日に2018年3月期の連結業績見通しを減額修正したが、株価は28日の1014円を下値に持ち直している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 株式投資ニュース

日本動物高度医療センターが上場来の高値、連携病院数さらに拡大

■大和投信の買い増しも投資家心理をアト押ししているとの見方

 日本動物高度医療センター<6039>(東マ)は2日、大幅高となって続伸し、11時にかけては11%高の3420円(355円高)前後で推移。上場来の高値をほぼ2ヵ月ぶりに更新した。

 連続最高益の好業績に加え、この週末中に連携動物病院数が同社HPで最新の数字に更新され、3362病院(2018年3月末現在)と2月1日発表時点の3330病院からさらに拡大したことなどが材料視されている。

 3月中旬には主要株主の異動を発表し、大和投信(大和証券投資信託委託株式会社)が提出した大量保有報告書により、同投信の保有割合が8.81%から10.47%に拡大した。このことも投資家心理をアト押ししているとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 株式投資ニュース

デイトナはオートバイ用ドライブレコーダーに期待強まり続伸

■今期の連結売上高は31%の増加を見込む

 デイトナ<7228>(JQS)は2日、続伸基調となり、10時30分を過ぎて6%高の1068円(58円高)と出直りを強めている。オートバイ用のアフターパーツなどの大手で、このところ4輪車だけでなく2輪車にもドライブレコーダーを装着する動きが広がっていることなどが材料視されている。

 業績は堅調で、今期・2018年12月期は連結売上高を前期比31%増加、純利益を同23%増加、1株利益を133円65銭の見込みとする。15年12月期に純利益のみ赤字を計上したものの、以後は黒字化し回復傾向が続いている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 株式投資ニュース

日本ラッドが急伸、台湾・アドバンテック社による出資など材料視

■発行株数の18.87%を割り当て日本でのセールスパートナーに

 日本ラッド<4736>(東マ)は2日、急伸して始まり、取引開始後に20%高の1307円(220円高)まで上げ、出来高も急増している。公共・交通・官庁・自治体向けの業務ソリューションなどを開発し、3月30日付で業績見通しの修正、台湾・アドバンテック社による出資を伴う業務提携、などを発表。注目が再燃した。

 2018年3月期の業績見通しは、純利益を従来予想の2.91億円を2.30億円に見直すなど、全体に減額した。一方、資本業務提携は、アドバンテックがグローバルに展開する「Co−Creation(共創)」モデルの日本でのプライムソリューションセールスパートナーになることなどのほか、4月27日付で、発行済株式総数の18.87%(85万株)を第三者割当によりアドバンテックが取得する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 株式投資ニュース

オプトHDが急伸、事業領域の集約など目指す合併を発表し注目強まる

■グループ会社グルーバーを4月1日付で合併

 オプトホールディング<2389>(東1)は2日、一段高で始まり、取引開始後に24%高の1844円(194円高)まで急伸。2008年以来の高値を2日ぶりに更新した。今朝、2日付で、「グループ会社である株式会社グルーバー(本社:東京都千代田区)を4月1日に合併した」と発表。材料視されたようだ。値動きに弾みがついているとされ、期待材料に反応しやすいようだ。

 発表によると、「この度の合併は、広告主のコンテンツマーケティングへの取り組みがいよいよ本格化する中、事業領域の集約と事業基盤の強化を目的とした重要施策として行われたものであり、今後はシナジー効果を最大限に発揮することで、顧客・パートナー・ユーザーへの提供価値を一層高めていく」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース

関西電力が戻り高値、楽天の携帯キャリア受託など材料視

■楽天「関西電力とそのグループ企業が保有する設備(送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔など)を活用」と発表

 関西電力<9503>(東1)は2日、出直りを強めて始まり、取引開始後に1436.0円(69.0円高)まで上げて戻り高値を連日更新した。楽天<4755>(東1)が3月27日付で、「楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、関西電力株式会社とそのグループ企業が保有する設備(送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔など)を活用することを決定」と発表したことが材料視されている。

 2日を含め、取引時間中の高値を4日続けて更新しており、戻り高値を更新。主な移動平均との相関が続々好転してきたためテクニカル的に注目を強める様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は強もみ合い、12円安で始まったあと8円高

 4月2日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が12円73銭安(2万1441円57銭)で始まり、その後8円高と強もみ合いとなっている。

 前週末の米国株式は休場。日銀が2日朝発表した3月の短観(全国企業短期経済観測調査)のDI(業況判断指数)のうち、「大企業・製造業」がプラス24となり、前回12月調査時のプラス26から鈍化。8四半期ぶりの悪化などと伝えられ、様子見姿勢もあるようだ。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

三栄建築設計がロサンゼルスで分譲住宅事業を本格始動

■MELDIA SKYEに続くLA分譲開発案件3プロジェクトが一斉にスタート
 
 メルディアグループの三栄建築設計<3228>(東1)は、アメリカ・ロサンゼルスでの分譲住宅事業を加速する。
 
 同社は2014年11月に初めてロサンゼルスに営業所を開設。2017年には、特定子会社Meldia Investment Realty of America,Incを設立し、不動産事業を行っている。2016年3月には初の新築分譲開発「MELDIA SKYE(メルディア・スカイ)」をスタートさせ、2017年8月に完成。このような実績をもとに、今回、ロサンゼルス近郊で同時に3つのプロジェクトを開始するとしている。

 プロジェクト1.「Highland Park Project」
ハイランドパークは、LAダウンタウンから10分ほど北上したエリア。この地域で働く層をターゲットに屋外デッキを完備した木造3階建てのタウンハウス8棟を開発。

 プロジェクト2.「Beverlywood Project」
ビバリーヒルズにほど近い「ビバリーウッドPJ」。木造3階建ての分譲マンション4戸で、建築地のピコ・ロバートソンは多くの富裕層が好んで住む、安全な地域として知られている。

 プロジェクト3.「San Gabriel Project」
ロサンゼルスダウンタウンより東に車で約30分の場所に位置する住宅街。 プロジェクトの概要は、木造戸建2階建ての2棟である。

san1.jpg
LA近郊Highland Park Project
外観パース(2018年12月完成予定)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | 新製品&新技術NOW

【編集長の視点】デュアルタップは分割落ち後高値を射程、2Q高利益進捗率業績を手掛かりに業績上方修正を催促

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末30日に25円高の1545円と反発して引け、取引時間中には1567円まで買われ今年3月16日につけた株式分割の権利落ち後高値1640円を射程圏に捉えた。今年2月9日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績で、利益がすでに6月期通期の年間予想値を上ぶれて着地したことを手掛かりに通期業績の上方修正を催促し割安内需株買いが再燃した。株価習性的にも、同株式分割発表でストップ高を交えて上場来高値4770円まで短期2000円高、7割高した急騰癖の再現期待を高めている。

■2Q6カ月の利益が通期予想業績を1億700万円〜1億7100万円も上回る

 今期2Q累計業績は、売り上げが前年同期比36.5%増の64億8400万円と大きく続伸し、営業利益は5億7100万円(前年同期は1億2100万円)、経常利益は5億3600万円(同6200万円)、純利益は3億7100万円(同3300万円)とそれぞれ大幅増益となり、利益は、6カ月実績ですでに6月期通期予想を1億700万円から1億7100万円も上回った。投資用マンションの分譲戸数は、121戸と前年同期の159戸から減少したが、一棟売りの大口取引の割合が低下して売上高総利益は改善するとともに、函館市の賃貸用ホテルを売却し、賃貸管理戸数も、前期末の1560戸からさらに1620戸へ拡大し入居率も高水準で推移したことなどが寄与した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点

ジェイテックはクラウドサービスを材料視して急動意、19年3月期収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は採用コスト増加で減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。19年3月期の収益改善を期待したい。株価はクラウドサービス販売開始を材料視して急動意の展開だ。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱としている。上位10社の顧客企業の売上構成比は46.3%である。LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 なお18年3月30日付で連結子会社のジェイテックアドバンストテクノロジとジェイテックビジネスサポートが合併(存続会社はジェイテックアドバンストテクノロジ)した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノは自律調整一巡して1月高値に接近、18年3月期増益・増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。需要回復基調で18年3月期増収増益予想、そして増配予想である。中期的にも事業環境は良好だろう。株価は自律調整一巡して1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が77%、機能材事業が23%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%、17年3月期19.4%と上昇基調である。収益面では建設関連のため、期後半の構成比が高い特性がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して18年3月期2桁増収増益予想である。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ワークフローシステムを開発・販売

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは下値固め完了、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期大幅増収増益予想である。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して出直りの動きを強めている。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】ファイバーゲートは23日に東証マザーズに上場、3社間でIoTを活用した不動産開発で協力

 ファイバーゲート<9450>(東マ)は、3月23日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、インターネット無料マンション「FGBB(R)」の構築、保守、運営、サポート、PB提供。フリーWi−Fiスポット「Wi−FiNex(R)」の構築、保守、運営、サポート、PB提供。VPN構築等法人向ISP事業・モバイル回線の再販。通信機器の開発・製造・販売。インターネット広告事業を行っている。

 現在、同社の成長を牽引している大きな強みは、商業施設や店舗向けの「Wi−Fiサービス」と、「集合住宅向け入居者無料インターネットサービス」という電気通信サービスだが、独自の機器開発からシステム開発にいたるまで内製化することにより、顧客ニーズをスピーディに実現化することがビジネスモデル上の強みとなっている。

 特に今後はフリーWi−Fiサービスをプラットフォーム化していくことで、競合他社との連携を図り、Wi-Fiサービスにおいて新たなマーケットを創出することを中期的な目標としている。集合住宅向け入居者無料インターネットサービスの供給戸数は既に日本トップクラスの全国12万戸まで伸び、現在は30万戸到達を目標に営業を強化している。また、フリーWi−Fiサービスにおいては、プラットフォームの提供数が2.5万アクセスポイントを越え、10万アクセスポイント到達を目標に国内唯一のフリーWi−Fiプラットフォーマーとして圧倒的なシェア獲得を目指している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | 新規上場(IPO)銘柄

JFEシステムズは売られ過ぎ感、18年3月期7期連続増収・営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから下放れて急落したが売られ過ぎ感を強めている。なお4月25日に18年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月には本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、18年3月期2桁増益予想、自社製品拡販で収益拡大基調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。18年3月期は2桁増益予想である。高齢化社会到来の背景もあり、自社製品拡販が牽引して中期的に収益拡大基調が予想される。株価は自律調整一巡して出直りの動きを強めている。なお4月27日に18年3月期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。17年3月期の自社製品比率は87.5%で16年3月期比2.4ポイント上昇した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は目先的な売り一巡感、18年3月期大幅増益予想

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善などが追い風となって大幅増益予想である。株価は世界貿易停滞への警戒感などで戻り高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡感を強めている。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。清水〜大分航路は18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)を開始した。18年4月には新造船「シルバーティアラ」が八戸〜苫小牧航路で就航予定、18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は年初来高値圏で堅調、18年12月期2桁増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析