株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年04月04日

【銘柄フラッシュ】山陽百貨店が急伸し富士通フロンテックはカジノ関連とされて高い

 4日は、東証1部の値上がり率1位にペッパーフードサービス<3053>(東1)が入り、連続大幅な最高益更新の見込みなどへの評価が再燃とされて11.4%高となり年初来の高値を更新。

 2位は日東精工<5957>(東1)の10.6%高となり、東海東京証券が目標株価860円で投資判断を開始したと伝えられて注目が再燃。

 3位はシンニッタン<6319>(東1)の10.5%高となり、物流容器や、建設現場で使用される枠組足場や支保工材が繁忙とされて注目が集まり2010年以降の高値を更新。

 アジア航測<9233>(東2)は3月下旬から霧島・新燃岳の地形変化などが思惑材料視されて動意を強め、このところは米中貿易摩擦の影響を直接は受けない銘柄として再び上げ幅を広げて12.0%高。富士通フロンテック<6945>(東2)は手のひら静脈認証システムの機器組込み向けセンサーをさらに小型化し販売開始と3月中旬に発表しており、このところ国会でカジノ施設への入場者に関する論議が活発なため思惑が強まったとの見方があり4.3%高と出直りを拡大。

 串カツ田中<3547>(東マ)は3月の月次好調で活況高となり9.2%高。イオレ<2334>(東マ)は38万団体、670万人が利用するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」Android版をフルリニューアル下との発表が好感されて6.3%高と出直り継続。

 山陽百貨店<8257>(JQS)は地盤の姫路で総合小売り大手の撤退があっ多ことなどが思惑材料視されて一段高となり遂にストップ高の17.7%高。ポエック<9264>(JQS)は「見える防潮堤」の景観配慮型防潮堤「SEA WALL(シーウォール)」の本格的な拡販への取組み開始などが注目されて4日続伸となり、3.7%高と3日連続高値を更新。トスネット<4754>(JQS)は警備保障業界がオリンピックに向けて一致協力して人手不足に対応と伝わり9.0%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | 株式投資ニュース

【株式市場】指数先物は重いが現物株強く日経平均は大引けにかけ持ち直し反発

◆日経平均は2万1319円55銭(27円26銭高)、TOPIXは1706.13ポイント(2.33ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億1906万株

チャート4 4日後場の東京株式市場は、米中の関税を巡る応酬がエスカレートする懸念などから、株価指数の先物を売り建てる動きがあったようで、日経平均は取引開始後に前引け水準(19円43銭安の2万1272円86銭)を下回り54円11銭安(2万1238円18銭)まで軟化する場面があった。しかし、日産自動車<7201>(東1)武田薬品工業<4502>(東1)が一段ジリ高となるなどで現物市場に強さがあり、日経平均も13時30分頃から再び前日比プラス圏に浮上して大引けとなった。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 後場は、NTTドコモ<9437>(東1)が自社株買いに積極的とされて一段ジリ高となり、串カツ田中<3547>(東マ)は3月の月次好調で活況高。山陽百貨店<8257>(JQS)は地盤の姫路で総合小売り大手の撤退があっ多ことなどが思惑材料視されて一段高。

 4日、新規上場となったビープラッツ<4381>(東証マ・売買単位100株)は後場も買い気配のまま初値が付かず、大引けは気配値のまま上げる場合の本日上限の5060円の買い気配(公開価格2200円の2.3倍)となった。

 東証1部の出来高概算は15億1906万株(前引けは7億2602万株)。売買代金は2兆6471億円(同1兆1888億円)。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は1517(同1370)銘柄、値下がり銘柄数は505(同645)銘柄。

 また、東証33業種別指数は24業種(前引けは17業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、水産・農林、倉庫・運輸、小売り、不動産、陸運、その他金融、電力・ガス、パルプ・紙、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

ハウスドゥが時間貸駐車場「タイムズ」などのタイムズ24社と提携

■保有管理物件に駐車場マッチングサービス「B−Times」を導入

 ハウスドゥ<3457>(東1)は4日、時間貸駐車場「タイムズ」の運営などを行うタイムズ24株式会社(東京都千代田区、以下、タイムズ24社)との業務提携を発表し、ハウスドゥの保有管理物件にタイムズ24社の予約制駐車場マッチングサービス「B−Times」の導入を行い、相互の事業価値向上、サービス利用促進を図っていくとした。

 ハウスドゥは、不動産業界の中でも、人口構成の変化にともなう新しい需要などをとらえた事業を積極展開しており、たとえば、ハウス・リースバック事業は、「住みながらその家を売却できる」ため、「老後の生活をより豊かにしたい」「相続トラブルを回避したい」といった要望から年間7000件の問い合わせ(2017年1月から12月まで)が集まり、引き受けた住宅などの累計保有件数は651件に達した。

 また、18年2月からは、空室・空き家の社会問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始し、様々な目的で個人や団体が活用できる場所を時間貸しのレンタルスペース「タイムルーム」を展開しており、シェアリングサービスを提供している。

 こうした事業展開の中で、ハウスドゥグループが保有または管理する物件に対して、タイムズ24社が提供する予約制駐車場マッチングサービス「BTimes」を導入することで、事業価値の向上およびサービスの利用促進などの相乗効果が見込まれるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

大日本住友製薬が5日続伸、米国での新薬発売などに期待強い

■中国や米国で新薬発売や適応追加承認など相次ぐ

 大日本住友製薬<4506>(東1)は4日、5日続伸基調となり、14時を過ぎては1840円(28円高)前後で推移。2017年4月以来の高値を4日続けて更新している。4月4日は米国子会社による新薬発売を発表しており、2、3月に発表した中国や米国での新薬発売、適応追加承認のニュースと合わせて期待が根強いとの見方が出ている。

 3月7日には、米国で抗精神病薬の小児の双極T型障害うつに対する適応追加承認取得を発表し、2月15日は、オーソライズド・ジェネリック(AG)のイルアミクス配合錠「DSPB」製造販売承認取得のお知らせを発表し、2月15日には、中国における非定型抗精神病薬「ロナセン」新発売のお知らせを発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | 株式投資ニュース

クリーク・アンド・リバー社は好業績報道や総代理店契約が好感され活況高

■営業利益など3年連続で過去最高を更新する見通しと伝わる

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は4日の後場も戻り高値を更新したまま出来高も増加し、14時にかけては7%高の1133円(75円高)前後で推移している。3日付で、デジタルアニメーションソフトウェアなどのCACANi Private Ltd.(シンガポール、創設者:サー・ホック・スーン、以下カカーニ社)との総代理店契約を発表し、期待が広がった。

 また、4日は、「2019年2月期の連結営業利益が20億円程度と、前期推定比1割程度増えそうだ。3年連続で過去最高を更新する」(日本経済新聞4月4日付朝刊)と伝えられ、好業績が改めて注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03 | 株式投資ニュース

串カツ田中は出直り強める、3月の全店売上高33.5%増加

■出店は熊本駅店など3店舗のみだが売り上げの伸び目立つ

 串カツ田中<3547>(東マ)は4日も続伸基調となって出直りを続け、13時を過ぎては8%高の3740円(275円高)前後で推移している。4日11時に3月の月次報告を発表し、既存店の売上高が前年同月比2.1%増加し5ヵ月続けて増加したことなどが好感されている。

 3月の新規出店は、熊本駅店(熊本県)、函館五稜郭店(北海道)、三宮店(兵庫県)の3店舗で、合計180店舗になった。これらを加えた全店の売上高は同33.5%増加した。

 業績は好調で、今11月期も営業・経常・純利益が連続最高を更新する見込み。株価は2017年11月の7480円以降、調整基調だが、このところは出直りが目立ち、テクニカル的には移動平均との相関も好転し整ってきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | 株式投資ニュース

アライドテレシスHDは「世界初」が注目され値上がり率3、4位に躍進

■世界初の「チャンネル・ブランケット型」と「セル型」の2方式をひとつのAPに搭載したハイブリッド無線LAN APを開発

 アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は4日の後場、6%高の246円(15円高)で始まり、13時にかけても東証2部の値上がり率3、4位に躍進。出来高も急増している。4月3日付で、「世界初のハイブリッド・ワイヤレスシステム「AWC Channel Blanket(AWCチャンネル・ブランケット)」を開発した」と発表しており、この分野の専門家の間では大きく注目されているようだ。

 発表によると、同社は無線LANの構築・運用の簡素化、効率化のニーズに応えるため、京都大学大学院情報学研究科・守倉研究室との共同研究に基づき開発した自律型無線LAN「AWC(Autonomous Wave Control)」を2017年3月から提供している。このたびは、これらの無線LANソリューションに加えて、同社の特許技術である複数のAPを仮想的に単一チャンネルとして提供するブランケット型(AWC−Channel Blanket/AWC−CB)による、ローミングの無い無線LANを開発するとともに、AWCの無線制御技術により世界初の「チャンネル・ブランケット型」と「セル型」の2方式をひとつのAPに搭載したハイブリッド無線LAN APを開発した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | 株式投資ニュース

【株式市場】円高再燃の懸念が拭えず日経平均は朝の123円高から次第にダレる

◆日経平均は2万1272円86銭(19円43銭安)、TOPIXは1701.46ポイント(2.34ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億2602万株

チャート6 4日(水)前場の東京株式市場は、NYダウの大幅反発389ドル高を受け、日経平均は123円高で始まった。ただ、米国市場で円相場が「主要10通貨全てに対して値上がり」(ブルームバーグ通信)などと伝えられたため慎重姿勢があるようで、トヨタ自動車<7203>(東1)は前日比変わらずの水準をはさんで一進一退。日経平均も朝の始値(123円56銭高の2万1415円85銭)を高値にダレ模様となり、前引けは19円43銭安(2万1272円86銭)と軟調に転じた。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)が政府保有株の一部売却方針を受けて自立性の向上期待などから活況高となり、日本動物高度医療センター<6039>(東マ)は連携病院数がさらに拡大したことなどで一段高。トスネット<4754>(JQS)は警備保障業界がオリンピックに向けて一致協力して人手不足に対応と伝わり急伸。

 4日、新規上場となったビープラッツ<4381>(東証マ・売買単位100株)は買い気配のまま初値が付かず、前引けは公開価格2200円を70%上回る3740円の買い気配。

 東証1部の出来高概算は7億2602万株。売買代金は1兆1888億円。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は1370銘柄、値下がり銘柄数は645銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:55 | 今日のマーケット

レカムは「ファイナンス明け」を待つ、4日は新株予約権の払込日

■豪マッコーリー・バンク・リミテッドが引き受け額面5億円調達

 レカム<3323>(JQS)は4日、上げ一服基調となり、10時を過ぎては260円(5円安)前後で推移している。ネットワーク機器の販売やインターネット関連サービスなどを行い、4日は、豪シドニーに本社を置くマッコーリー・バンク・リミテッドを引き受け先とする第18回新株予約権(発行価額289円、行使価格上方修正条項付、調達資金の額5億25万9000円)の払込日。明日からは、いわゆる「ファイナンス明け」となり、株価も動きやすくなるとの見方が出ている。17年12月には光通信<9435>(東1)との資本業務提携を締結。今後も密接な連携を続ける方向だ。

 発表によると、この新株予約権には、何度でも行使価額の上方修正を行うことができる条項が付いている一方、行使価額が直前の行使価額を下回って下方修正されることはない。
 
 また、発行予約権数は9万個。当該発行による潜在株式数は900万株(新株予約権1個につき100株)。将来の株価動向によって行使価額が修正された場合であっても、これを超える希薄化が生じる恐れはない。

 調達する資金の具体的な使途は、4月2日を株式譲渡実行日として連結子会社化した2社(株式会社R・S:大阪市北区、株式会社G・Sコミュニケーションズ:兵庫県尼崎市)の株式取得関連費用のほか、環境関連事業に係る事業取得資金、M&A資金、海外拠点開設資金及び事業拡大等に伴う運転資金などに充当する。
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 株式投資ニュース

4日上場のビープラッツは買い気配のまま公開価格の60%高(11時現在)

■サブスクリプション(継続従量課金)プラットフォーム開発など

 4日、新規上場となったビープラッツ<4381>(東証マ・売買単位100株)は、サブスクリプション(継続従量課金)のための統合プラットフォーム開発などを行い、主力ブランドは「Bplats(ビープラッツ)」。2006年に設立。17年6月に発売した「Bplats」の最新エディション「Bplats Platform Edition」は、当第3四半期累計期間にでの新規顧客の初期費用、初期開発費用などの売上高の43.7%を占め、きわめて好調な立ち上がりを見せている。

 買い気配で始まり、11時現在も公開価格2200円を60%上回る3520円の買い気配となっており、まだ初値が付いていない。

 会社発表の2008年3月期の業績見込みは、売上高が前期比9.0%増の5億5000万円、営業利益は黒字転換し3800万円、純利益も黒字転換し3700万円、1株利益は38円24銭。

 公開価格2200円はPER57.5倍になり、比較対象銘柄としては、テモナ(3985)のPER48倍前後、ロックオン(3690)のPER100倍台などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 今日のマーケット

ソルクシーズは4日開始のソリューション展など材料視され急反発

■調整基調が長く売り飽き感が強まってきたとの見方も

 ソルクシーズ<4284>(東1)は4日、飛び出すような急反発となり、取引開始後には15%高の1185円(154円高)まで上昇。11時にかけても10%高前後で推移し、出来高も増加している。クラウドソリューションサービスなどを行い、4日から始まる「第6回コンテンツ配信・管理ソリューション展」(2018年4月4日〜6日、東京ビックサイト)に企業向けクラウドストレージを出展。また、3月下旬にコメリ<8218>(東1)グループにAI(人工知能)ビジネス活用ワークショップを開始と発表したことなども注目されている。

 株価は1月初から調整基調が続いているため、まだ出直り相場の域を出ないとの見方が少なくないようだが、値幅、値上がり率とも大きいため、売り飽き感がかなり強まってきたとの見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 株式投資ニュース

ソニーは出資先企業のNY上場による売却益が注目されて反発

■ソニーミュージックが保有するスエーデン企業が株式を上場

 ソニー<6758>(東1)は4日、反発して始まり、取引開始後に5239円(89円高)まで上げて2日ぶりに5200円台を回復している。4日朝、ソニーミュージックエンタテインメントが株式を保有するスウェーデン企業が米国東部時間の4月3日、ニューヨーク証券取引所に上場し、株式売却益などを計上する見込みと発表。注目されている。

 発表によると、ソニーミュージックエンタテインメントが株式を保有するスエーデン企業はSpotify Technology S.A.(以下「Spotify」本社スウェーデン、ストックホルム)で、ソニーミュージックは上場時点で発行済み株式総数の5.707%(完全希薄化した場合5.082%)を保有。同日、当該保有分のうち17.2%を売却した。これによる売却益の概算は約1050億円と試算される。Spotify社の株価が今後も値上がりを続ける場合は株式評価益も注目されることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 株式投資ニュース

日経平均は123円高で始まりNY株の大幅反発など好感

 4日(水)朝の東京株式市場は、NYダウの大幅反発(389.17ドル高の2万4033.36ドル)などが好感され、日経平均は123円56銭高(2万1292円29銭)で始まった。3日の96円安から反発している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】ブレインパッドは昨年来高値に肉薄、RPA・AI関連のIPO株人気が波及して2Q好決算を買い直す

 ブレインパッド<3655>(東1)は、前日3日に58円高の3050円と続伸して引け、前々日1日につけた昨年来高値3110円に肉薄した。今年の新規株式公開(IPO)市場で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連のIPO株が高初値倍率をつけ、4月4日にIPO予定のAI(人工知能)関連株も高人気が観測されていることから、同業態の事業を展開している同社株の先行実績の高評価は必至として買い増勢となった。業績的にも、今年2月9日に発表された今2018年6月期第2四半期(2017年7月〜12月期、2Q)累計業績が、今年1月23日に開示した上方修正通りにV字回復して着地し、6月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されサポート材料視されている。

■RPAツールはリニューアルを実施しAIではディープラーニングに先行実績

 RPA関連のIPO株は、今年3月27日にIPOされたRPAホールディングス<6572>(東マ)で、公開価格の3570円に対して1万4280円で初値をつけ前日3日に上場来高値1万9000円まで買い進まれる高人気となった。データ入力などの定型の事務業務を自動化、効率化するRPAサービスが、「働き方改革」のコアサービスになるとして買い物を集めたが、ブレインパッドは、すでにRPAツール「ブレインロボ」を2014年から提供している先行実績があり、今年3月27日には、同ツールのサービスメニューをリニューアル、AIや分析技術を活かしてRPAの高度活用を支援する。またAI関連では、今年4月20日にプロ棋士を打ち負かせたことのある将棋AIソフト「ボナンザ」を開発したことで著名なHEROZ<4382>(東マ)がIPOされるが、ブレインパッドは、国内最大の70名強のデータサイエンティストを擁し、ディープラーニング技術で業界をリードしているだけに、その実力が大きく見直される可能性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 編集長の視点

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期の収益拡大期待

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、新規商材取り込み設備投資を積極推進している。18年3月期(連結決算に移行)はブランドオーナー側の在庫調整の影響で実質減益予想だが、19年3月期は新規商材も寄与して収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 17年3月期製造数量(ケース数)の品目別構成比は炭酸飲料63.7%、茶系飲料13.7%、酒類飲料6.6%、コーヒー飲料5.5%、果実飲料4.2%、機能性飲料等6.2%だった。容器別構成比はPETボトル70.6%(うち大型PET26.2%、小型PET・ボトル缶44.4%)、SOT缶19.8%、広口ボトル缶(TEC缶含む)6.3%、瓶1.7%、その他1.7%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは調整一巡感、18年5月期3Q累計2桁増益で通期予想に上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低PBRや継続的な自己株式取得も評価材料だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、18年3月期増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アーバネットコーポレーションはモミ合い煮詰まり感、18年6月期減益予想だが19年6月期の収益再拡大期待

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。18年6月期は自社開発投資用ワンルームマンションの売上計上戸数減少で減益予想だが、19年6月期は収益再拡大が期待される。株価はモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。18年6月期末から導入する株主優待制度も見直し材料だろう。なお5月10日に第3四半期決算発表を予定している。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。

 親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは下値固め完了感、19年3月期収益拡大期待

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益予想だが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落したが、下値固め完了感を強めている。なお5月11日に18年3月期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。

 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovationは、17年10月P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資、17年12月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、18年2月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米EverySense社に投資した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】RPAホールディングスは高値更新、IPO人気が継続

 RPAホールディングス<6572>(東マ)は、3月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。RPAとは認知技術(ルールエンジン、機械学習、人工知能等)を活用した主にホワイトカラー業務の効率化、自動化の仕組みで、人間の補完として業務を遂行できる事から仮装知的労働者(Digital Labor)とも言われている。同社は、国内におけるRPAのリーディングカンパニーとして、Digital Laborを活用した新規事業を創造している。

 同社は、純粋持株会社であるRPAホールディングス株式会社と、事業を担う連結子会社5社で構成され、ロボットアウトソーシング事業、アドネットワーク事業、セールスアウトソーシング事業、コンサルティング事業を展開している。

 ロボットアウトソーシング事業では、金融、製造など幅広い業界で250社を超える企業に、主力製品であるデジタルレイバー作成プラットフォーム「BizRobo!」 等のRPAソリューションを提供している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期は2桁増益・増配予想である。なお3月27日にはビフォーファーマ社との高カリウム血症治療薬Veltassaの日本国内における独占的開発・販売契約締結、そして3月29日には鉄欠乏性貧血治療剤「Z−213」の国内製造販売承認申請を発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業53%、コンシューマーヘルスケア事業47%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業17%、コンシューマーヘルスケア事業80%、その他2%だった。海外売上比率は24.6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは戻り高値圏、18年3月期2桁営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。18年3月期2桁営業増益予想で再増額余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業82%、医療・衛生用ゴム事業19%だった。

 自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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キムラユニティーは売り一巡感、18年3月期横ばい予想だが19年3月期の収益拡大期待

 キムラユニティー<9368>(東1)は、トヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。18年3月期横ばい予想だが、19年3月期の収益拡大を期待したい。なお3月23日に新中期経営計画を発表している。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。低PBRも見直し材料だろう。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
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