株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年04月06日

【銘柄フラッシュ】APAMANが急伸しマネックスGはコインチェックの完全子会社化が好感されストップ高

 6日は、東証1部の値上がり率1位にレノバ<9519>(東1)が入り、5日に四半期決算と株式分割(4月末を基準日として1株を2株に分割)を発表したことなどが好感されてストップ高の20.9%高。

 2位はマネックスグループ<8698>(東1)となり、昼前に仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックの完全子会社化を発表し、後場一段高となりストップ高の20.0%高。

 3位はイー・ガーディアン<6050>(東1)の14.1%高となり、業績好調で株価も右肩上がりを継続する中で、AI(人工知能)関連事業の類似企業の新規上場が20日に予定されることや、公式パートナーのLINE<3938>(東1)とゲーム・エンタメに特化したチャットボット分野の連携開始などが言われて高値を更新。

 瑞光<6279>(東1)は10.2%高となり、前2月期の連結営業利益は6割減だったが今期の見通しを2.7倍としたことなどが注目され、5日のストップ高に続き大幅続伸。東亜石油<5008>(東2)は18年2月期の配当予想の増額が好感されて8.2%高。

 ブティックス<9272>(東マ)は4月3日の上場から下げた日がなく大幅増益の見込みなどが注目されてストップ高の17.0%高。FRONTEO<2158>(東マ)は東海東京調査センターが目標株価1400円で注目を開始とされて急反発しストップ高の11.8%高。

 APAMAN(アパマン)<8889>(JQS)は4月5日から6日にかけてシンガポールで機関投資家とのミーティングを行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールに則りミーティングに使用する資料を公表と発表したことなどが注目されてストップ高の24.2%高。フライングガーデン<3317>(JQS)は3月の月次動向が好感されて12.4%高と戻り高値を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 株式投資ニュース

【株式市場】機関投資家の新年度の運用買いに期待あるが週末商いのため終盤軟化し3日ぶりに反落

◆日経平均の終値は2万1567円52銭(77円90銭安)、TOPIXは1719.30ポイント(5.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億6938万株

チャート6 6日後場の東京株式市場は、国内機関投資家の新年度の資金運用に対する期待が言われ、日経平均は13時30分にかけて97円42銭高(2万1742円84)まで上げ、前場の高値を上回った。その後は、土・日の間に米中貿易摩擦に関する新たな動きが出る場合に備えてポジションを軽くする動きがあり、たとえば14時前まで堅調だったソニー<6758>(東1)は大引けにか勝て軟調転換。日経平均も大引けは軟調で3日ぶりに反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、マネックスグループ<8698>(東1)が仮想通貨流出事件のコインチェックの完全子会社化発表を受けて一段高のストップ高となり、コインチェック株の売却益を発表したセレス<3696>(東1)も一段高。パルマ<3461>(東マ)はトランクルームの需要が引っ越し業界の人手不足を受けて上向きとの見方があり出直り拡大。APAMAN(アパマン)<8889>(JQS)は4月5日から6日にかけてシンガポールで機関投資家とのミーティングを行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールに則りミーティングに使用する資料を公表と発表したことなどが注目されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は14億6938万株(前引けは7億913万株)。売買代金は2兆6577億円(同1兆1757億円)。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は661(同951)銘柄、値下がり銘柄数は1354(同1025)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは19業種)となり、、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、小売り、建設、小売り、水産・農林、サービス、情報・通信、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

セレスはコインチェックの株式売却が注目されて後場一段高

■6日はマネックスグループもコインチェックの子会社化を発表

 セレス<3696>(東1)は6日の後場一段高となり、大引けにかけて11%高の1700円(166円高)まで上昇。前日比で急反発となっている。正午、巨額の仮想通貨流失事件を起こしたコインチェック株式会社の株式売却により有価証券売却益が発生する見込みと発表。注目が集まった。

 発表によると、売却額は約5億1500万円、売却益は約4億7600万円。売却株数は明らかにしていないが、この発表の少し前、マネックス証券などのマネックスグループ<8698>(東1)が「コインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」を発表し、取得価格は36億円、取得実施日は4月16日の予定としたため、セレスの保有する株式はマネックスグループに売却されると見込まれている。マネックスグループはストップ高の480円(80円高)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは給与11.4%引き上げが注目され続伸

■政府要望の「3%の賃上げ」を大幅に上回りやる気が喚起の見方

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は6日、一般職正社員の給与を2018年4月から平均11.4%引き上げ、「定期昇給に加え、基本給に一律2万円をプラス」と発表。政府が要望した「3%の賃上げ」を大幅に上回る昇給が話題になった。株価は14時30分にかけて3425円(60円高)と強く、社員のやる気が大きく喚起されるとの期待が出ている。

 給与引き上げの対象者は、一般職正社員(管理職正社員を除き新卒入社社員34名を含む約950名)。既存のERP事業の拡大に加え、新規事業をはじめとする新たな事業領域の拡大が今後の成長の鍵を握るため、成長の原動力となる人材(財)の強化を図るべく、若手・中堅を中心とした社員のモチベーション向上および変化に果敢に挑戦する優秀な人材(財)の確保を目指し、大幅な給与の引き上げを決定した。

 また、賃金だけでなく、M「働きやすい環境づくり」を目指し、女性社員の積極的な管理職への登用や定年後(定年は満60歳)のシニア社員の活用など「ダイバーシティ推進」に取り組むともに、社員海外旅行など「福利厚生の充実」を図り、社員一人ひとりが主体的かつ生き生きと働ける環境の整備に努めているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | 株式投資ニュース

セブン&アイ・HDはスマホでの支払いサービスも注目され戻り高値

■今2月期で8期連続最高益を更新する見込み

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)は6日、後場も3日続伸基調を続け、13時を過ぎては4790円(166円高)前後で推移し、戻り高値を更新している。5日の取引終了後に2018年2月期の連結決算を発表。今期・19年2月期の見通しを営業利益などが8期連続最高を更新する見込みとし、好感されている。今期の純利益は前期比16%の増加を見込み、予想1株利益は237円41銭とした。

 また、6日は、「コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入する」(NHKニュースWeb4月6日4時07分配信より)と伝えられ、注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済コラム】「貿易戦争」トランプ大統領の狙いはルール変更

■米中が高関税のブラフで脅し合う構図

kk1.jpg アメリカと中国という経済大国が「貿易戦争」状態になっている。しかし、トランプ大統領は、「我々は中国と貿易戦争をしているわけではない」とツイートしている。

 アメリカと中国が、お互い相手国の輸入品に高関税を課すと表明している。ただし、現状は表明だけで、実施はしていない。
 いまはいわばブラフの掛け合いであり、お互いに負けずに大仰に脅し合っている。

 自由貿易主義を牽引してきたことを自負してきたアメリカが、「保護主義」めいた高関税をチラつかせるのも奇異である。
 社会主義市場経済であまり公正とも思えない中国が、自由貿易主義を振りかざすのも奇異である。

 アメリカ側は、中国が自由貿易主義を唱えるなら、国をもっとオープンに開きフェアな体制にしろということになる。

 「トランプ大統領も最終的には自由貿易主義者だ」とは、トランプ政権側から出ている話だ。
 アメリカは中国に闇雲に貿易戦争を仕掛けているのではない――。別段、「保護主義」を奉じているのではなく、自由貿易のあり方を探っているのだというわけである。

■落しどころは心得ているのか

 アメリカと中国が「貿易戦争」というか、高関税の制裁リストなどを発表するたびに為替、株価などが乱高下している。マーケットには激震が走る。

 アメリカでも、中国が大豆を制裁リストに載せたことで国内の大豆生産農家から悲鳴が上がっている。大豆は、アメリカから中国への輸出品では最大の品目であり、中国は中国で痛いところを突いている。

 ロス商務長官が、「これらがすべて最終的に何らかの交渉という形で収束しても驚くべきではない」と発言している。落しどころは心得ているというわけであり、マーケットに安心感を与える状況になっている。

 ロス長官はトランプ大統領と連携を取っているのか。「貿易戦争」に見えるが、舞台裏では交渉でディールが進んでいるのか。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | 小倉正男の経済コラム

マネックスグループがコインチェックの完全子会社化を発表

■ブロックチェーンや仮想通貨で「第二の創業」を推進

 マネックス証券などのマネックスグループ<8698>(東1)は6日の正午前、「コインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」を発表し、2018年1月に仮想通貨の巨額流出事件を起こしたコインチェック株式会社の全株式を取得することを本日決定したと発表。コインチェックが社会的に有用な仮想通貨交換業者として今後とも持続的に成長できるようサポートしていくとした。

発表によると、マネックスグループでは、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、17年10月からは、これらの技術を中心に同社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてきた。中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、当社は仮想通貨取引所の先駆者でもあるコインチェックの完全子会社化を決定した。

 マネックスグループの株価は6日前場、再び急伸し、13%高の451円(51円高)となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | 株式投資ニュース

第一三共は米社との提携が好感されて高値引け

■米ダーウィンヘルス社と新規がん標的の獲得を目的に共同研究契約

 第一三共<4568>(東1)は6日の前場、時間とともにジリ高基調となり、6%高の3761.0円(198円高)まで上げて高値引けとなった。5日付で、米DarwinHealth(ダーウィンヘルス、ニューヨーク)が保有するバイオインフォマティクス技術を用いた新規がん標的の獲得を目的に、共同研究契約を締結したと発表。注目された。

 発表によると、ダーウィンヘルス社は、膨大な患者由来のがん細胞遺伝子発現情報から独自で開発した解析手法を用いてがん細胞の生存や異常増殖のシグナルの主要制御因子を見出してきた。これら主要制御因子ならびにそれに関連する因子は、新規がん標的となることが期待される。第一三共は契約一時金、各種マイルストンおよび販売ロイヤルティを支払う。

 株価はここ2ヵ月ほど高値もみ合いを続け、なかなか4000円の大台を抜け出せない展開だが、再びこの大台突破に挑戦する動きになってきたようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 株式投資ニュース

【株式市場】NYダウの大幅高など受け日経平均は中盤ダレるが持ち直して強い

◆日経平均は2万1672円94銭(27円52銭高)、TOPIXは1727.00ポイント(2.39ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億913万株

チャート13 6日(金)朝の東京株式市場は、米トランプ大統領が中国に対する関税措置を追加拡大する方針を示したと伝えられたが、NYダウは3日続けて大幅高となり、日経平均は取引開始後に81円82銭高(2万1727円24銭)まで上げた。10時20分にかけては、95円00銭安(2万1550円42銭)まで軟化したが、株価指数の先物で大口のヘッジを掛ける動きは見られないとされて持ち直し、前引けは27円52銭高(2万1672円94銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 昭和シェル石油<5002>(東1)などの石油株が総じて強く、クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は連続最高益見込みの好業績やAI(人工知能)関連事業などが注目されて戻り高値。4月3日上場のブティックス<9272>(東マ)は大幅増益見込みなどが言われてストップ高。フライングガーデン<3317>(JQS)は3月の月次動向が好感されて戻り高値。

 東証1部の出来高概算は7億913万株。売買代金は1兆1757億円。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は951銘柄、値下がり銘柄数は1025銘柄となった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

ブティックスが連日ストップ高、介護事業への異業種参入も材料視

■4月3日上場、介護用品のネット通販など行い大幅増益の見込み

 4月3日上場のブティックス<9272>(東マ・売買単位100株)は6日も上値を追い、朝方から再三、ストップ高の4820円(700円高)で売買されている。介護用品のネット通販や商談型展示会、介護業界のM&A仲介などを行い、会社発表の2018年3月期の業績見込みは営業利益が前期比61%増加とするなど好調。

 6日は同日付の日経流通新聞に、接骨院のアトラ<6029>(東1)がリハビリ特化の介護施設のFC展開を加速することや、生活協同組合パルシステム千葉(千葉県船橋市)老人ホーム運営に進出することなどが伝えられており、これらを材料視する動きがあるようだ。決算発表は5月上旬の見込みのようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 新規上場(IPO)銘柄

クリーク・アンド・リバー社が戻り高値を更新、連続最高益の見込みなど好感

■さわかみ投信などがAI(人工知能)新製品を高く評価の模様

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は6日、大きく反発して1163円(68円高)まで上げ、10時30分現在、戻り高値を更新している。5日、2018年2月期の連結決算を発表し、映像、テレビ番組、Wwb制作などが好調で、営業利益や純利益が連続最高益を更新。今期も最高を更新する見込みとし、改めて注目されている。

 18年1月には、AI(人工知能)でIBMの「ワトソン」を一部しのぐ特性を持つとされるAI「SmartRobot」を開発した台湾のインツミット社に出資し合弁会社を設立した。まだ活動を始めたばかりだが、このチャットボットを、さわかみ投信(東京都千代田区)などが導入する運びになっている。さわかみ投信は、飛び抜けた運用成績のファンドを多数輩出してきたことで有名。

 今期は、旺盛な需要に対応するため秋に本社などを移転する予定。この費用を販管費に1億5000万円計上する予定だが、連結業績見通しは295億円(前期比10.5%の増加)、営業利益は19億5000万円(同8.0%増加)、純利益は11億5000万円(同4.2%の増加)とし、やはり3期続けて最高を更新することになる。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 株式投資ニュース

SOUが上場来高値に迫る、レオス・キャピタル保有と伝わる

■3月22日に上場し今8月期は大幅増益の見込み

 ブランド品や貴金属などの買い取り販売などを行うSOU<9270>(東マ)は6日、8%高の7500円(560円高)まで上げたあとも協調相場を続け、4月4日につけた上場来の高値7520円に迫っている。3月22日に新規上場となり、独立系の投資信託運用会社レオス・キャピタルワークスが5日提出した大量保有報告書により、SOUの発行済株式総数の7.48%を保有したと伝えられ、注目が再燃した。

 会社発表の今期・2018年8月期の業績見通し(連結)は、売上高が前期比31.1%増の297億3200万円、純利益は同96.6%増の11億2200万円、1株利益は193円71銭。

 株価7500円はPER38倍台になる。SOUは、サッカーJリーグ「ガンバ大阪」の元選手・嵜本晋輔(さきもとしんすけ)氏が2011年に設立したと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 新規上場(IPO)銘柄

レノバは2ケタ増益と株式分割が好感されて上場来の高値

■4月末を基準日として1株を2株に分割

 レノバ<9519>(東1)は6日、急伸して始まり、21%高の2889円(494円高)まで一段高。2017年2月に上場して以来の高値を更新した。再生可能エネルギー開発・発電会社で、5日、第3四半期の連結決算(2017年6月〜18年2月)と株式分割を発表し、好感されている。

 第3四半期の連結売上高は前年同期比29%増加し、営業利益は同15%増加した。全般好調に推移。株式分割は、年4月30日(当日は休日のため実質的には4月27日:金曜日)を基準日として、普通株式株につき、2株の割合をもって分割する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

東和フードサービスは増配、株主優待の拡充が好感され上場来の高値

■4月期末配当は従来予想の4円75銭を1円25銭増配

 東和フードサービス<3329>(JQS)は6日、上値を追って始まり、取引開始後に1850円(42円高)まで上げて株式分割など調整後の上場来高値を更新した。5日の取引終了後、2018年4月期の期末配当金を従来予想比1円25銭増配することと株主優待制度の拡充を発表し、好感されている。

 4月期の期末配当金は、従来予想の4円75銭を1円25銭増配して6円の見込みとした。中間配当は9円50銭を実施済み。年間では、株式分割を考慮すると、前期と比較して4.50円の増配になる。株主優待は、中間・期末に贈呈する優待券の枚数を、期末贈呈分について増額する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

日経平均は11円安のあと67円高となり1ドル107円台への円安など好感

 6日(金)朝の東京株式市場は、米トランプ大統領の中国に対する追加関税発言を受け、日経平均は11円69銭安(2万1633円73銭)で始まったが、ほどなく67円高と切り返した。1ドル107円台への円安やNYダウの大幅続伸(240.92ドル高の2万4505.22ドル)が好感されているようだ。

 ワシントン5日ロイター通信によると、「米国のトランプ大統領は5日に声明文を公表し、「中国の不当な報復を踏まえて」1000億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした」とされたが、NYダウは3日続けて大幅高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】ムゲンエステートは分割権利落ち後高値を射程、連続最高業績・増配をテコに内需系超割安株買いが増勢

 ムゲンエステート<3299>(東1)は、前日5日に4円高の1372円と8営業日続伸して引け、今年3月14日につけた株式分割権利落ち後高値1412円を射程圏に捉えた。今2018年12月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も連続増配が予想されることを手掛かりにディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。また推進中の中期経営計画でも、設立30周年を迎える最終年度の2020年12月期に向け、中古不動産流通業界のパイオニアとしてさらに高成長を続ける積極政策を展開することも、合わせて買い評価されている。

■棟賃貸マンションや一棟オフィスビルの販売件数が拡大し販売単価も上昇

 同社の今12月期業績は、売り上げ762億8400万円(前期比20.0%増)、営業利益79億5900万円(同11.8%増)、経常利益72億2200万円(同11.5%増)、純利益46億3900万円(同8.5%増)と連続2ケタ増の高成長が予想され、純利益は連続して過去最高を更新、配当も、年間30円(前期実績25円)への連続増配を予定している。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏1都3県に特化して中古不動産を買い入れ一棟賃貸マンションや一棟オフィスビルなどの投資物件に再生するビジネスモデルが追い風を受け、さらに売り上げを伸ばすことが要因となる。前期は、初めて一棟オフィスビルの売り上げが一棟賃貸マンショの売り上げを上回ったが、今期の不動産販売事業は、販売件数が前期比22件増の340件、平均販売単価が、同じく15.4%増の1億8940万円と続伸し、販売単価が10億円を超える大型物件の取り扱いも増える。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点

ミロク情報サービスは4月9日より『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の販売を開始

■月額利用料のみで常に最新の法令に対応したシステムを提供

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、4月9日より中小企業・小規模企業および個人事業主を対象とした、新しいクラウド型自計化サービス『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の販売を開始する。

 『かんたんクラウドシリーズ』は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトにしたクラウド型の新サービス。Webブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなくすぐに利用することができる。また、月額利用料のみで常に最新の法令に対応したシステムを提供する。

 『かんたんクラウド会計』は、FinTech技術を活用した機能として、銀行やクレジットカードのWebサイトから入出金や残高などの取引データを連携し、自動仕訳する機能や、スキャナーなどを使って領収書やレシートを画像化し、そのデータから支払金額や支払先を読み取り、自動仕訳する機能を搭載している。

 また、同社が開発した会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』とシームレスに情報連携できるため、会計事務所の業務効率化および迅速化を支援し、決算の早期化など会計事務所の顧問先に対するサービスの向上に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 新製品&新技術NOW

アスカネットは下値固め完了、18年4月期業績予想に上振れ余地

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業は樹脂製プレート量産手法にメドが立ち、18年4月期中にサンプル出荷、19年4月期に月産1万個規模の量産体制確立を目指している。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も育成している。なお18年1月、AI事業のサービスブランドをASKA3D、プレート名をASKA3Dプレートに統一した。

 MDS事業は葬儀関連、PPS事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。

 MDS事業では、葬祭市場のIT化「葬儀×TECH=葬Tech」を目指し、葬祭市場における豊富な顧客基盤も活用して、AI事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」なども強化している。また18年3月には、葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo」で、新しい形の弔電サービスを開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは「Paid」を小田急電鉄の求人情報サイト「エンセンワーカー」に導入

■企業間取引でニーズの高い「後払い決済」を提供

 ラクーン<3031>(東1)は5日、同社が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」は、小田急電鉄が新設した、求人情報サイト「エンセンワーカー」に導入されたと発表した

 「エンセンワーカー」は、 小田急沿線に特化した求人サイトで求職者は最寄りの駅や通学経路の駅周辺などで仕事を探すことが出来、求人情報を掲載する企業・店舗は急速舎に向けた効率的な求人が可能となる。

 今回、小田急電鉄は「Paid」導入によって、新規取引先に対する未回収リスクや請求業務の手間を負うことなく、企業間取引でニーズの高い「後払い決済」を提供することが可能となる。

 同社の提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」は好評で、導入する企業が増えていることから、Paid事業は急速に成長し、同社の業績に貢献している。

 また、現状よりも成長スピードを加速させ、さらなる売上、利益の拡大を実現するために、11月をめどに持株会社体制へ移行するための検討を開始していることから、EC事業、保証事業を含めた成長が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | 新製品&新技術NOW

エフティグループは売り一巡感、18年3月期増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は法人事業が復調して増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は2月の高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。なお5月10日に18年3月期決算発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。

 LED照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは急反発して戻り歩調、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には東京都大田区に東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三栄建築設計は下値切り上げて戻り歩調、18年8月期増収増益・増配予想

 三栄建築設計<3228>(東1)は戸建住宅分譲を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指し、海外にも積極展開している。18年8月期増収増益・増配予想である。積極的な事業展開で中期的にグループ収益拡大が期待される。株価は2月の直近安値圏から下値を切り上げて戻り歩調だ。

■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業

 戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。

 外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京23区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。

 16年10月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和<1739>、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。
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【新規上場(IPO)銘柄】和心は新規出店で高い成長続く、需給が改善するか見極めへ

 和心<9271>(東マ)は、3月29日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業を展開している。

 2つの事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市・観光地においてドミナント出店を行うことで、顧客が最初に接点を持った1店舗・媒体を入口に、他店舗/他媒体への興味・関心を喚起することで、顧客に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開している。

 モノ事業では、自社のデザイナーが手掛けた和アクセサリー、かんざし、和傘、浴衣など、オリジナルブランドを、最高のおもてなしで、作り手のこだわりを伝える店舗を運営している。モノ事業の店舗は、2017年12月期末において44店舗で展開しているが、18年12月期は新規出店22店舗と閉店4店舗を計画し、同年12月期の期末店舗数は62店舗となる予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | 新規上場(IPO)銘柄

アールシーコアは調整一巡感、18年3月期営業減益予想だが19年3月期の収益改善期待

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期は費用増加で営業減益予想だが、19年3月期の収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお5月11日に18年3月期決算発表を予定している。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は直販部門27%、販社部門61%、BP社11%、北米部門(16年7月カナダの連結子会社を売却して連結除外)1%だった。
 
 4月14日には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンする。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点となる。また呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号となる。この後4月28日に岡山県・倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープン予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは戻り歩調、18年3月期営業微減益予想だが19年3月期は価格改定効果も寄与して収益拡大期待

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は原料高で営業微減益予想だが、19年3月期は高付加価値製品拡販に価格改定効果も寄与して収益拡大が期待される。4月1日には発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」製品の販売価格改定(20%値上げ)を発表している。株価は1月高値圏から急反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業35%、ビーズ事業60%、その他5%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は映像制作などの需要旺盛で営業利益など3期連続最高益を見込む

■AI(人工知能)事業では実力派の投資信託会社が評価

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)が5日発表した2018年2月期の連結決算は、映像、テレビ番組、Web制作などのクリエイティブ分野や、医師紹介、臨床研修情報サイト運営などの医療分野などが計画を上回って推移し、売上高は前期比0.5%増の267億800万円となり、8期連続増加して7期続けて最高を更新。営業利益は同12.2%増の18億600万円となり、2期連続の最高益更新となった。純利益は同23.7%増加して11億300万円となり、やはり2期連続最高を更新した。

 売上高は、韓国で展開する事業を持分適用会社にした都合で幾分圧縮され、これがなければ前期比10%の増加になっていたとした。

■VR(仮想現実)関連事業はレジャー・教育・医療研修などに好調

 主な事業分野では、クリエイティブ分野が業務請負を中心に拡大し、制作スタジオを中心にテレビ番組の企画・制作力を強化してバラエティ番組やドキュメンタリー番組の需要増に対応した。YouTube(ユーチューブ)の「オンラインクリエイターズ」の運用では、クリエイターによってアップロードされた動画の再生回数が増加し、ゲーム開発も順調に推移した。VR(仮想現実)関連事業は、一体型ゴーグル(ヘッドマウントディスプレー)を法人向けにレンタルするサービスにおいて、観光・レジャー・教育研修・医療研修などの多様なコンテンツの提供やプラン策定などのサービスを拡充した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報

ASIANSTARは下値固め完了、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。18年12月期は賃貸マンション売却などで大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出し、国内では15年2月開始したリゾート開発事業も推進している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは自律調整一巡、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。18年2月には武蔵村山営業所を開設し、全国営業拠点数は190拠点、グループ合計455拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析