株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年04月10日

綿半HDの3月既存店は「cotton1598コミュニティスペース」のボタニカルコーナーが充実

■月後半の気温上昇で、グリーン・園芸用品が好調に推移

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、3月の月次売上状況(スーパーセンター事業18年3月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比93.3%、既存店が98.6%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回った。

 3月度の既存店は、「cotton1598コミュニティスペース」のボタニカルコーナーの充実や、月後半の気温上昇で、グリーン・園芸用品が好調に推移したものの、春分の日に甲信地方で降った大雪や、月後半の気温上昇による灯油の売上減が影響し、売上・客数が前年を下回った。

 なお、17年4月〜18年3月の累計では全店115.0%、既存店101.6%となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】オンキヨーが急伸しワンダーコーポは「いきなり!ステーキ」のフランチャイズが注目されてストップ高

 10日は、トーセイ<8923>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、4月5日発表の第1四半期決算を受けて三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を1600円から1800円に引き上げたと伝えられて15.8%高となり高値を更新。

 2位はペッパーフードサービス<3053>(東1)の8.2%高となり、WonderGOO(ワンダーグー)や新星堂などを展開するワンダーコーポレーション<3344>(JQS)が「いきなり!ステーキ」のフランチャイズ契約を締結したことなどが注目されて高値を更新。ワンダーコーポはストップ高の24.8%高。

 3位はリソー教育<4714>(東1)の8.1%高となり、9日に2月決算と今期の営業・経常2ケタ増益の見通しを発表し好感買いが拡大。

 ファステップス<2338>(東2)は2月決算への注目が再燃したとされて5日ぶりに上げて急反発となり12.6%高。クレアホールディングス<1757>(東2)は株式会社MTキャピタルマネジメント(東京都港区)などへの第三者割当増資が注目されて7.1%高。

 ブティックス<9272>(東マ)は4月3日に上場し、9日に初めて下げた程度で勢いがあるとされ、一気に切り返してストップ高の15.9%高。ソウルドアウト<6553>(東マ)は東海東京証券が投資判断を開始と伝わり15.7%高。

 オンキヨー<6628>(JQS)は4月に入り業務提携などの発表が相次ぎ、音とAIの融合を目指すEYS−STYLE(東京都中央区)との提携や、あの谷岡学長の至学館大学との提携、中国のTCLマルチメディアグループとの提携などが材料視されて5日続伸となり、次第に微動を強めて10日は遂に41.4%高と急伸した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | 株式投資ニュース

【株式市場】中国が自動車関税など緩和と伝わり鉄鋼・建機も強く日経平均は2日続伸

◆日経平均の終値は2万1794円32銭(116円06銭高)、TOPIXは1731.94ポイント(6.06ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億6866万株

チャート13 10日後場の東京株式市場は、中国・習近平主席がボアオ・アジアフォーラムで自動車などの輸入関税引き下げなどに言及したと伝えられ、コマツ<6301>(東1)などの建機株や自部品株が時間差はあったが相次いで前場の高値を上回った。ただ、トヨタ自動車<7203>(東1)などは前引け間際につけた高値を抜けず、このためか、日経平均も前場の高値(255円71銭高の2万1933円99銭)を抜けず、1万1800円をはさんで強もみ合いを継続。2日続伸となった。一方、前引けは堅調だった東証2部指数、マザーズ指数は軟調に転じ、日経JASDAQ平均も軟調。

 後場は、牧野フライス製作所<6135>(東1)が中国の自動車関連関税の引き下げ構想を材料に一段と強張り、鉄鋼株や非鉄株も強い。4月3日上場のブティックス<9272>(東マ)は切り返して高値に急接近。ワンダーコーポレーション<3344>(JQS)は「いきなり!ステーキのフランチャイズ契約」に加え、3月にパーソナルトレーニングジムRIZAPグループの出資を得ており思惑が広がったとされて急伸。

 10日新規上場となったヒューマン・アソシエイツHD<6575>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配ねのまま上げる場合の本日上限の2691円(公開価格1170円の2.3倍)で買い気配。

 東証1部の出来高概算は14億6866万株(前引けは6億9977万株)。売買代金は2兆7034億円(同1兆1942億円)。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は1129(同1351)銘柄、値下がり銘柄数は873(同648)銘柄。

 また、東証33業種別指数は21業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、機械、石油・石炭、ゴム製品、ガラス・土石、輸送用機器、海運、非鉄金属、、卸売り、などとなった。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | 今日のマーケット

Eストアーが千趣会との共催セミナー『コンセプトワークとフルフィルがカギ』を実施

■失敗と成功から学ぶ!EC事業成功の「種」

 Eストアー<4304>(JQS)は、千趣会<8165>とメーカー向けECセミナーを共催すると発表した。

 DtoCで陥りがちな失敗事例とメーカーの強みを活かした成功事例を紹介。EC事業の立ち上げ時に押さえるべきポイントを伝える。これまでにはなかったコラボ企画セミナーである。

 業歴20年、自社ECという専門店に特化してきたEストアーからは、開店前のコンセプトワークとそのための調査分析が、のちの成否を握っているというポイントを。また、60年にわたって、通販ビジネス(ベルメゾン)を展開してきた千趣会からは、フルフィルメントがカギである理由とそのポイントを公開する。

 【セミナー概要】
失敗と成功から学ぶ!EC事業成功の「種」

日時:2018年4月18日(水)15:00〜17:00
会場:株式会社Eストアー 東京本社 セミナールーム
東京都港区西新橋1−10−2住友生命西新橋ビル5階
定員:40名(無料)

 セミナー詳細URL: https://www.senshukai.co.jp/btob/event/seminar_180418.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | IR企業情報

ファステップスが大きく反発、決算発表を目前に子会社譲渡益など注目

■3月下旬に香港子会社の持分譲渡と特別利益の発生を発表

 ファステップス<2338>(東2)は10日、大きく反発し、14時30分にかけては12%高の1498円(165円高)前後で推移。スマートフォンアプリ開発やモバイル学習ソリューションなどを展開し、今日、10日に2018年2月期の決算を発表する予定のため注目が再燃したとの見方が出ている。

 3月下旬に香港の子会社Plurecil Holding Limitedの全持分を譲渡し、平成31年2月期の第1四半期(18年3〜5月)決算に該譲渡にともなう特別利益が発生する見込みとしたため、今期の見通し数字などに注目が集まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45 | 株式投資ニュース

中国・習近平主席が自動車輸入関税を引き下げると伝わり関連株が全面高

■小糸製作所は後場一段と強含みトヨタ自動車なども高い

 小糸製作所<7276>(東1)は10日の後場、一段と強含み、13時にかけて7370円(140円高)と反発幅を拡大。朝方の7160円(70円安)から大きく持ち直している。昼頃から、中国・習近平主席のボアオ・アジアフォーラムでの演説が伝えられ、「中国の習近平国家主席が自動車などの輸入関税引き下げなどに言及」(日経速報ニュース4月10日12時26分配信より)などとされ、見直し機運が広がっている。トヨタ自動車<7203>(東1)をはじめ自動車、自動車部品、建機株などがほぼ全面高となっている。

 報道によると、中国の習国家主席は10日、アジアの政財界の要人が集まる「博鰲アジアフォーラム」で演説し、「中国は他国を脅かさず、既存の世界秩序を損なうことはない」「中国は今年、自動車輸入関税を引き下げる」などと自由貿易や市場開放を重視する姿勢を強調したという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 株式投資ニュース

中国・習近平主席のアジアフォーラム演説を受け米株価先物続伸と伝わる

■米中貿易摩擦に対する懸念が和らぐことを期待

 10日正午前、ロイター通信は、「中国の習近平国家主席によるボアオ・アジアフォーラムでの演説を受け、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいでいる。アジア市場の取引で米株価先物指数が続伸し、S&P株価指数先物は1.45%高」(シンガポール10日ロイター11時56分配信より)などと伝えた。

 10日前場の日経平均は、中盤から習近平主席の演説に期待する様子になり、株価指数の先物主導で全般一気に上昇し、日経平均は2万1913円06銭(234円80銭高)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | 株式投資ニュース

【株式市場】米中貿易摩擦の緩和期待が強まり日経平均は中盤から一気に上値を追う

◆日経平均は2万1913円06銭(234円80銭高)、TOPIXは1740.78ポイント(14.90ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億9977万株

チャート13 10日(火)前場の東京株式市場は、米国の為替市場で財政赤字の拡大見通しなどからドル安・円高になったことなどを受け、日経平均は78円安で始まった後135円89銭安(2万1542円37銭)まで下押す場面があった。その後、10日に中国・習近平国家主席の演説が行われると伝えられ、米中の貿易摩擦が緩和に向かう期待が優勢になったようで、株価指数の先物が急激に上昇。日経平均も先物主導で一気に上値を追い、前引け間際に255円71銭高(2万1933円99銭)まで上げた。前引けも234円80銭高。半面、日経JASDAQ平均は軟調。

 SMC<6273>(東1)が半導体製造装置の好調報道や連続最高益の見通しなどへの評価再燃とされて東証1部の値上がり幅1位。ソウルドアウト<6553>(東マ)は東海東京証券が投資判断を開始と伝わり急動意。オンキヨー<6628>(JQS)は至学館大学(愛知県)との産学連携などが注目されて急伸。

 10日新規上場となったヒューマン・アソシエイツHD<6575>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま初値がつかず、前引けは公開価格1170円を71%上回1996円の買い気配。

 東証1部の出来高概算は6億9977万株。売買代金は1兆1942億円。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は1351銘柄、値下がり銘柄数は648銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 今日のマーケット

カーリットホールディングスは調整一巡感、18年3月期大幅増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は化学品事業を主力に、M&Aを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。18年3月期大幅増益予想である。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

 17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など)17%、その他3%だった。

■中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進

 中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

 基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進)を掲げている。

 注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、17年3月危険性評価複合施設を新設し、また17年11月には東レリサーチセンターと業務提携するなど、幅広い受託試験体制を構築した。18年1月には国内唯一となる大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入し、さらに顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入する計画だ。

 新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料(固体推進薬・液体推進薬)の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。

 目標数値(事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで17年5月に下方修正)は18年度売上高540億円、営業利益24億円、営業利益率4%、連結配当性向20〜30%としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderはBIGFACEが運営するテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書の締結を決議

■ライブ・イベントスペースの開設と運営を行うことを目的として、新たに子会社を設立

 KeyHolder<4712>(JQS)は9日、ライブ・エンターテイメント事業に進出するために、BIGFACEが運営するテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書の締結を決議した。

 また、同日、新宿アルタ店を活用したライブ・イベントスペースの開設と運営を行うことを目的として、新たに子会社を設立することについても決議した。

 新会社の名称は、KeyStudioで、4月13日に設立する予定。

 このように、ライブ・エンターテイメント事業に進出するための準備が着々と整ってきていることから、同社の新事業のスタートは順調に進むものと期待される。

 新事業への取組が明確となったことから、同社の株価は前日比5円高の115円でのスタートとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | IR企業情報

大塚家具が高い、「創業の地・春日部から撤退」と伝わり注目再燃

■本社ショールームなどに次ぐ大型店とされリストラ進展に期待

 大塚家具<8186>(JQS)は10日、678円(19円高)まで上げた後も堅調で、11時にかけては672円前後で推移。「創業の地・春日部から撤退、大型店を整理縮小」(朝日新聞デジタル2018年4月9日18時08分)などと伝えられ、リストラ進展に対する期待が再燃する形になった。

 報道によると、「春日部ショールーム」(埼玉県春日部市)は店舗面積1万772平方メートルで、東京・有明の本社ショールームなどに次ぐ大型店だという。同市には、創業者で父の大塚勝久氏が2年前、新たに立ち上げた家具会社の旗艦店が駅をはさんだ反対側の商店街の目抜き通りにある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 株式投資ニュース

ODKソリューションズは業績拡大期待が強く11年ぶりの高値

■入試アウトソーシング事業など好調でPER割安感

 学校法人向け業務などのODKソリューションズ<3839>(JQS)は10日、大きく上値を追い、10時30分にかけて12%高の686円(73円高)まで上げて2007年以来の高値に進んだ。3月下旬、入試アウトソーシング事業の増加などにより、2018年3月期の連結業績見通しを増額修正。翌29日のストップ高を皮切りに騰勢を強めている。

 18年3月期の連結純利益の見通しは従来の1.4億円の見込みを2.6億円に増額し、予想1株利益は34円08銭とした。JASDAQ上場銘柄の平均PERは今期予想1株利益ベースで15.74倍、前期基準で26.08倍(日本経済新聞4月10日朝刊)。このため、この平均まで行くとすれば株価は888円になるとして注目する様子もある。決算発表は4月27日の予定としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 株式投資ニュース

10日上場のヒューマン・アソシエイツHDは気配値のまま公開価格の35%高(10時10分現在)

■人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業などを展開

10日、新規上場となったヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス<6575>(東マ・売買単位100株)は、人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を主たる事業とし、設立は1990(平成2)年3月。公開価格は1170円。

 買い気配で始まり、10時を過ぎても買い先行のまま1583円の買い気配(公開価格の35%高)となっている。

 会社発表の2018年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比17.4%増の19億6700万円、営業利益が同25.1%増の2億5400万円、純利益は同38.8%増の1億5700万円、1株利益は57円45銭。

 公開価格はPER20.3倍になり、アドバンテッジリスクマネジメント(8769)のPER40倍台などが参考になっているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 新規上場(IPO)銘柄

ヤマトインターナショナルが10年ぶりの高値、収益力拡大など注目

■「クロコダイル」など好調で上期の既存店は全社ベースで4%増加

 ヤマト インターナショナル<8127>(東1)は10日、出直りを強めて始まり、取引開始後に638円(30円高)まで上げて3月につけた2008年以来の高値664円に迫った。カジュアル衣料の大手で、4月6日発表の第2四半期決算(2017年9月〜18年2月)が好感されている。米中通商摩擦の影響を直接的には受けにくい銘柄として注目する様子もある。

 17年9月から18年2月の累計連結業績は、商標権を保有しない事業からの計画的な撤退により売上高は減ったが、「クロコダイル」ブランドなどが好調で既存店は全社ベースで4%増加と好調に推移し、営業利益は前年同期比17%増加するなど、全段階の利益とも前年同期の実績および計画を大幅に上回った。収益力の拡大が注目されている。今8月期の見通しは3月下旬に増額修正済みで、売上高は前期比10%減の見込みだが純利益は同2.7倍、1株利益は26円92銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

タカラバイオが高値を更新、がん近未来新薬の開発で大塚製薬と提携

■2013年以来の高値に進む

 タカラバイオ<4974>(東1)は10日、飛び出すように高値を更新して始まり、取引開始後に8%高の2380円(180円)まで上げて2013年以来の高値に進んだ。9日の取引終了後、大塚ホールディングス<4578>(東1)の大塚製薬と遺伝子治療薬に関する共同開発などの契約を締結と発表し、注目された。

 開発する新薬は「NY−ESO−1・siTCR」および「CD19・CAR遺伝子治療薬」で、2018年3月に厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定された次世代の近未来新薬。共同開発・独占販売に関する契約を締結した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

日経平均は78円安で始まり円高やNY株の反発力の弱さなど注視

 10日(火)朝の東京株式市場は、NYダウが小反発(46.34ドル高の2万3979.10ドル)にとどまり、円相場が再び1ドル106円台の円高気味になり、日経平均は78円59銭安(2万1599円67銭)で始まった。

 円相場は、米国の国家財政が大型減税によって財政赤字拡大の方向に進むとの見通しなどを受けてドルが売られ、その裏返し的な円高との見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

翻訳センターは調整一巡感、18年3月期2桁増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期2桁増益予想で19年3月期も収益拡大が期待される。株価は株式2分割を好感した3月高値から急反落したが調整一巡感を強めている。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ハーツユナイテッドグループは戻り歩調、18年3月期増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。18年3月期2桁増収増益予想である。そして19年3月期も一段の収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。

■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位

 ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション)を主力(17年3月期売上構成比79%)として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。

 エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは調整一巡感、18年9月期2桁増収増益予想でIoT分野への展開も強化

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。中期成長に向けてIoT分野への展開も強化している。18年9月期は新製品も寄与して2桁増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成するネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。

 情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【業績で見る株価】ストリームは今期利益倍増の見込み、相場が静かになり業績変貌株を再び注目する局面に

■2019年7月の設立20周年に向け大胆なグループ再編など推進

 ストリーム<3071>(東マ)の株価は、3月中旬に110円台から153円まで4割近く急伸した。3月14日に発表した今期・18年1月期の業績見通しを売上高は前期比13%の増加とし、営業利益は同2倍に急回復する見込みなどとしたため、注目が殺到した。

 同社は、家電製品やIT機器などのインターネット通販を「ECカレント」「ワンズマート」などのサイトで行うほか、「楽天市場」や「Amazonマーケットプレイス」などの外部サイトにも出店し積極展開している。さる3月14日に2018年1月期の連結決算を発表し、売上高は前期比1.8%増の224.3億円となり計画を上回ったが、物流費の増加があったほか、下期から翌年度に向けたプロモーション企画を強化拡大したことにより、営業利益は同49.3%減の0.95億円、純利益は同80.3%減の0.16億円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 業績でみる株価

星光PMCは戻り歩調、18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。18年1月にはCNF複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。18年12月期は減益予想だが、CNF複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。17年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業63%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイスト精工は調整一巡感、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。18年3月期は大幅増収増益予想で再増額の可能性が高いだろう。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

 球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

 主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。

 17年3月期の製品別売上構成比は直動機器55%、精密部品加工33%、ユニット製品12%だった。主要販売先はTHK<6481>および本田技研工業<7267>である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】日本リビング保証は主力の「住設あんしんサポートプレミアム」がけん引、来19年6月期2ケタ増益観測

 日本リビング保証<7320>(東マ)は、3月30日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び子会社1社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO 事業」を運営している。

 「おうちのトータルメンテナンス事業」では、キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や 賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連する物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービス」の3つのサービスで構成されており、住宅 オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | 新規上場(IPO)銘柄

京写は下値固め完了感、18年3月期減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加している。18年3月期は原材料価格高騰で減益予想だが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。なお18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更した。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは自律調整一巡、18年3月期配当予想を2回目の増額修正、19年3月期も収益拡大期待

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して18年3月期増収増益予想である。配当予想は4月9日に2回目の増額修正を発表した。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は3月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、18年12月期2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を強化している。18年12月期2桁増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお5月9日に第1四半期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析