株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年04月12日

協立情報通信の18年2月期は増収2桁増益、モバイル事業の営業損益が改善

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は12日、18年2月期の連結決算を発表した。

 18年2月期連結業績は、売上高が前期比6.7%増の61億89百万円、営業利益が同17.8%増の2億73百万円、経常利益が同18.8%増の2億82百万円、純利益が同35.3%増の1億96百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前期比0.9%減の18億18百万円で、営業利益が同22.9%減の1億97百万円だった。移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、顧客やパートナー企業の価値創造に資する情報の発信と共有の場として多目的スペースを新設。同施設の有効活用による案件創出に努めているが、情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益となった。

 モバイル事業では、売上高が前期比10.2%増の43億71百万円で、営業利益が同76百万円(前期は23百万円の赤字)となった。キャリア重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してきた。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】ジェイテックが急伸しマーケットエンタープライズは医療機器リユース事業が注目されストップ高。

 12日は、東証1部の値上がり率1位にメディアドゥホールディングス<3678>(東1)の15.2%高が入り、ネット上に出回る「海賊版」の漫画・アニメサイトを政府が規制する報道などが材料視されて大幅続伸。

 2位はM&A情報・仲介などのストライク<6196>(東1)の8.7%高となり、今朝の日本経済新聞に「事業承継、異業種も参入、中小案件急増に商機」と出たことなどが材料視されたとの見方。

 3位はトリケミカル研究所<4369>(東1)の8.3%高となり、三菱UFJモルガンスタンレー証券が目標株価を4100円から6700円に引き上げたとされて急伸。

 ツインバード工業<6897>(東2)は12日の13時に発表した今期見通しが好感されて発表後に急伸し11.7%高。東京ラヂエーター製造<7235>(東2)は設立が1938年でこの秋に80周年のため記念配当への期待などが言われて9.0%高。要興業<6566>(東2)は東京都区部や都下でゴミ収集カレンダーが届かずゴミ処理が繁忙とされて5.7%高となり連日戻り高値。

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は医療機器の買い取り販売サイト開設が好感されてストップ高の20.7%高。ベガコーポレーション<3542>(東マ)は10日発表の業績見通し増額が好感されて10.8%高となり大幅続伸。 

 ジェイテック<2479>(JQG)は政府の外国人労働者の在留資格見直し方針などが材料視されて34.2%高と劇的な急反発。太洋工業<6663>(JQS)は熱硬化性の弾性フィルムに電子回路を形成した低反発FPCを開発と10日発表したことなどが材料視され2日連続ストップ高の14.6%高。ジャストプランニング<4287>(JQS)は4月締めの第1四半期業績が期待されたほか、毎月15日前後に発表する「契約店舗数・企業数」について、15日が日曜日のため前倒し発表になるのではとの期待も言われて13.2%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | 株式投資ニュース

【株式市場】「買わない理由」多く日経平均は弱もみ合いを続け小幅続落

◆日経平均の終値は2万1660円28銭(26円82銭安)、TOPIXは1718.52ポイント(6.78ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億1062万株

 12日後場の東京株式市場は、ファーストリテイリング<9983>(東1)が取引終了後の2月決算発表に期待を強めて一段と強含み、サッポロホールディングス<2501>(東1)は新株予約権付社債の発行による株式価値の希薄化を先取る下げを大きく回復するなど、個別には強い銘柄が少なくなかった。ただ、日経平均ベースでは、オプション4月物などのSQ(清算値・行使価格)算出が12日に迫り、米国のシリア軍事介入警戒などの買わない理由があるためか、日経平均は大引けまで前日終値の水準(2万1667円)を上値に弱もみ合いを続け、小幅だが2日続落となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調。

 後場は、マルエツ、カスミなどのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>(東1)が11日発表の今期業績見通しなどを好感する形で一段と強含み、ツインバード工業<6897>(東2)は12日の13時に発表した今期見通しが好感されて急伸。ベガコーポレーション<3542>(東マ)は10日発表の今期見通しが好感されて続伸幅を広げて急伸。ジャストプランニング<4287>(JQS)は4月締めの第1四半期業績に注目とされて高値を更新。

 東証1部の出来高概算は13億1062万株(前引けは6億8481万株)。売買代金は2兆1030億円(同1兆299億円)。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は796(同967)銘柄、値下がり銘柄数は1181(同996)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種(前引けは11業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、小売り、食品、鉱業、繊維製品、サービス、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | 今日のマーケット

ツインバード工業が後場急伸、今期の営業利益2.4倍など好感

■純利益も2.3倍の見込みとしV字急回復の見込み

 ツインバード工業<6897>(東2)は12日の13時頃から動意を強め、14時過ぎには一段高の845円(143円高)は20%高まで上げ、東証2部銘柄の値上がり率1位に躍り出た。13時に2018年2月期の連結決算を発表し、今期・19年2月期の見通しを営業利益は前期の2.4倍、純利益は同2.3倍とし、V字急回復になるため見直し買いなどが集中した。

 11日の取引終了後に18年2月期の見通しを減額修正して発表したが、12日の前場は特段下押す様子がなく小動きだった。800円台は、取引弛緩中としては2月5日以来になり、テクニカル的には戻り待ちの売りをこなしながらの上昇になるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | 株式投資ニュース

日野自動車が次第高、独VWとの共同会見をセットと伝わり注目集まる

■観測では包括提携に踏み切るとの見方が

 日野自動車<7205>(東1)は後場、次第に出直り幅を広げ、13時30分にかけて1412円(66円高)まで上伸。出来高もすでに3、4月直近までの一日平均の2倍に達している。朝、9時50分前に日本経済新聞Webで、同社と独フォルクスワーゲン(VW)が15時から都内で記者会見を開くと伝え、次第に注目度が強まる形になっている。観測では、包括提携に踏み切るとの見方が出ている。

 2月に2015年以来の高値1582円をつけ、その後は調整基調だが、取引時間中としては3月16日以来の1400円台回復となった。2月下旬以降の世界的な株価調整の中でも大きな崩れがみられないため、会見の内容によっては出直りを強めやすいとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表

■アフガニスタンのバーミヤン仏窟の壁画『青の弥勒菩薩』の復元に挑戦

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス<9928>(東1)は本日(4月12日)、社名の由来であるミロクにちなみ、「弥勒の道再生プロジェクト」に協賛することを発表した。

 『弥勒の道再生プロジェクト』は、ユーラシア文化交流センターが主体となり、タリバン政権下の戦乱で失われたアフガニスタンのバーミヤン仏窟の壁画『青の弥勒菩薩』の復元に挑戦するもの。本プロジェクトは1970年代に記録された壁画の画像データを日本や世界各地で蒐集することから始まり、最終的には高精細画像データの作成と原寸大の3D復元までを目指している。

  同社は、文化・芸術を保護し、それらを後世に伝える一助を担いたいという考えから、2016年4月よりユーラシア文化交流センターの活動を支援している。

 同社の社名“ミロク”は弥勒菩薩に由来しており、人間愛と相互互恵・相互扶助の精神を基として、未来に向かって、弥勒の世(豊かで平和な高度情報化社会)を作りあげることを使命としている。

 今回の『弥勒の道再生プロジェクト』での『青の弥勒菩薩』復元については、社名“ミロク”にちなみ同社として弥勒菩薩への強い想いを持ってその趣旨に賛同し2018年4月11日に東京藝術大学ユーラシア文化交流センターと本プロジェクト協賛に関する覚書を締結した。

mjs1.jpg
調印式にて
(左から、MJS 是枝 伸彦会長、
東京藝術大学 澤 和樹学長)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | IR企業情報

アスカネットはNTTドコモのスマホ写真サービス「dフォト」材料に連日高値

■スマートフォンで撮った写真をフォトブックにしたりクラウドで保存・管理

 ネットによる写真集制作などのアスカネット<2438>(東マ)は12日の前場、1769円(35円高)となり、戻り高値を連日更新した。NTTドコモ<9437>(東1)が11日付で「スマホの写真ライフをもっと楽しめるサービス『dフォト』提供開始」と発表し、このプリントサービスをアスカネットが提供するとされ、材料視された。

 「dフォト」は、スマートフォンで撮った写真を、フォトブックにしたり、クラウドで保存・管理し、スマホの写真ライフをもっと楽しめるサービス。「プリントサービス機能」は、利用シーンに合わせてフォトブックとL判プリントから選べ、「ハレの日の特別な写真は、ハードカーバータイプがおすすめ」(同HPより)などの選択ができる。また、「お預かり機能」では、スマホにある大切な写真をバックアップしておくことができ、スマホ紛失などの時も安心でき、パソコンやタブレットなどから、いつでもどこでも見ることができるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 株式投資ニュース

ラクーンは未定としていた期末配当を前期比70銭増の5円20銭とすることを発表

■成長速度を加速させるため、11月を目処に持株会社体制への移行検討開始

 ラクーン<3031>(東1)は、これまで未定としていた期末配当を前期比70銭増の5円20銭とすることを発表した。

 同社は、アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 なお3月27日には、成長速度を加速させるため、11月を目処に持株会社体制への移行検討の開始を発表している。

 ちなみに、今期18年4月期連結業績予想は、売上高25億50百万円(前期比8.1%増)、営業利益4億90百万円(同16.4%増)、経常利益4億85百万円(同17.1%増)、純利益3億円(同17.3%増)と増収増益で最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 株式投資ニュース

【株式市場】NY株式の反落など受け日経平均は32円高を上値に一進一退

◆日経平均は2万1680円07銭(7円03銭安)、TOPIXは1721.67ポイント(3.63ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億8487万株

 12日(木)前場の東京株式市場は、NY株式の反落などが言われ、日経平均は軟調に始まり、10時過ぎに32円33銭高(2万1719円43銭)まで浮上したが前引けは7円03銭安(2万1680円07銭)となった。ただ、医療機器の買取販売サイト開設のマーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はストップ高など、材料株や好業績株が強く、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 メディアドゥホールディングス<3678>(東1)インフォコム<4348>(JQS)が漫画やアニメの「海賊版」サイト規制報道などを受けて活況高。要興業<6566>(東2)は東京都区部や都下でゴミ収集カレンダーが届かずゴミ処理繁忙とされて連日戻り高値。

 東証1部の出来高概算は6億8481万株。売買代金は1兆299億円。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は967銘柄、値下がり銘柄数は996銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 今日のマーケット

ジェイテックが再び急伸、外国人労働者の在留資格見直しなど材料視

■経験則的には「N」字型の波動に発展して3月高値を抜く期待も

 ジェイテック<2479>(JQG)は12日の前場、34%高の310円(79円高)まで上げて大幅な反発となり、前引けにかけてJASDAQ銘柄の値上がり率1位となっている。技術者派遣、業務請負などの大手で、政府が外国人労働者の在留資格を見直し、「一定技能で最長5年の在留可能に」(NHKニュースWeb4月12日4時50分配信より)などと伝えられ、材料視された。

 2018年3月期の業績は人材確保難などにより減益の見込みだが、株価は3月中下旬に派遣会社向けクラウドシステムなどが注目されて急伸し、205円前後から332円まで6割高となった。12日の急伸はこれに次ぐ動きになり、経験則的には「N」字型の波動に発展して3月の高値を突破することもあるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

バリューデザイン大幅続伸、居酒屋で生体認証によるポイントサービス

■カード忘れてポイント逃す機会逸失の防止などで利便性を向上

 バリューデザイン<3960>(東マ)は12日、大幅続伸となり、10時40分にかけて16%高の2460円(340円高)まで上げて戻り高値を更新した。10日付で、個室居酒屋「くいもの屋わん」(オーイズミフーズ株式会社:神奈川県厚木市)などで、生体認証によるポイントサービスを開始したと発表し、材料視されている。

 発表によると、オーイズミフーズでは、バリューデザインの提供する「バリューカードASPサービス」を用いた磁気式のポイントカードを400万枚以上発行してきた。ポイント会員の増加にともない、利便性の向上、カード忘れによる機会逸失の防止など、よりポイントサービスを有効活用してもらうためにカードレス化を図ったという。今期・2018年6月期の業績は2期ぶりに完全黒字化の見込みを開示している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 株式投資ニュース

メディアドゥHDやインフォコム急伸、漫画などの海賊版サイトを規制の報道

■昨日から「漫画村」に閲覧しづらいなどの投稿が相次ぎ「忖度(そんたく)」の見方も

 電子書籍のメディアドゥホールディングス<3678>(東1)は12日、急伸し、取引開始後に11%高の1860円(183円高)まで上げて出直りを強めている。また、電子漫画「めちゃコミック」のインフォコム<4348>(JQS)も2284円(174円高)まで上げて大きく出直っている。

 「政府は、漫画やアニメを作者に無断で掲載するインターネット上の『海賊版サイト』への接続を強制的に遮断するための措置に乗り出す」(日本経済新聞4月12日付朝刊)と伝えられたことが材料視されており、利用者の回帰や著作権、知的財産の保護などに期待が強まったようだ。

 電子書籍銘柄は、昨11日の前引け間際から動意を強める動きがあった。市場関係者によると、この頃、ネット上で漫画などを無料で閲覧できるサイトのひとつ、「漫画村」について、「閲覧しづらくなっている」「サイトが重い」といった投稿が相次ぎ、注目されたという。一方、12日の報道によると、菅義偉官房長官が11日の記者会見で海賊版サイトに対し早急に対策を打ちたいと述べたという。早速、「忖度(そんたく)」が働いたとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズがストップ高、医療機器の買取りサイトに注目集まる

■専門家を置き医療機器不足に悩む途上国などの世界的な需要にも対応

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は12日、急伸し、9時30分にかけてストップ高買い気配の874円(150円高)に達した。11日の取引終了後、新たに中古の医療機器の買取りサイト「医療機器高く売れるドットコム」を同日開設したと発表し、注目が殺到している。

 新たに開始した「医療機器高く売れるドットコム」では、内視鏡からMRT、マンモグラフィなどまで扱い、専門家を配置して全国10拠点の物流網と2か所のコールセンターによる最短即日で出張買取りを行い、全国規模の中古医療機器買取りに対応する。医療機器不足に悩む途上国などの世界的な需要に応え、海外販路の拡大を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 株式投資ニュース

コメダHDは今期の業績見通しと自社株買いが好感されて戻り高値

■今期の連結売上高を前期比16.6%増と想定

 コメダホールディングス<3543>(東1)は12日、大きく出直って始まり、取引開始後に2093円(106円高)まで上げて戻り高値を更新した。11日の取引終了後に2018年2月期の連結決算と今期の見通し、自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感されている。

 自社株買いは、取得上限株数が60万株(発行株数の1.33%)、上限金額は10億円、期間は4月12日から6月12日。また、今期の連結業績見通しは、売上高を前期比16.6%増の303.0億円、純利益は同4.1%増の51.1億円、1株利益は113円10銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース

日経平均は29円安で始まりNY株の反落など影響

 12日(木)朝の東京株式市場は、NYダウの反落(218.55ドル安の2万4189.45ドル)を受け、日経平均は29円23銭安(2万1657円87銭)で始まった。

 もっとも、NYダウは前日に429ドル高だったため、シリアに対する米国の武力攻撃の懸念などがある割には自然体で健康的な反落との見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

LIFULLは調整一巡感、18年9月期大幅増収増益予想

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は前年同期間との比較で大幅増収増益予想である。株価は2月高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお5月14日に第2四半期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは売り一巡して反発の動き、18年4月期増収増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期増収増益予想である。そして19年4月期も収益拡大が期待される。株価は売り一巡して反発の動きだ。なお6月8日に18年4月期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。なお3月27日に持株会社体制への移行検討開始を発表した。

 17年4月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】ビープラッツは大手企業に導入、需給改善するか見極めへ

 ビープラッツ<4381>(東マ)は、4月4日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、創業以来、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、 IoT(モノのインターネット化)、クラウド、通信の3分野を主力分野として、「所有」から「利用」へ、「モノ」から「コト」へという社会における新産業に対し、主にサブスクリプション(継続従量課金)のための統合プラットフォーム「BplatsR(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスを提供することで、業容を拡大している。

 昨年6月から同社主力製品である「BplatsR(ビープラッツ)」の新エディション「BplatsR Platform Edition」の販売を開始、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりを見せている。更に、戦略提携の強化に取り組み、「BplatsR(ビープラッツ)」を顧客向けに販売協力するパートナー企業も昨年3月末の3社から8社に増加し、新たな拡販施策も開始している。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 新規上場(IPO)銘柄

三洋貿易は調整一巡して戻り歩調、18年9月期横ばい予想だが上振れの可能性

 三洋貿易<3176>(東1)は、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。M&Aも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。18年9月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて横ばい予想だが、上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 17年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品39%、機械資材32%、海外現地法人22%、国内子会社6%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材45%、海外現地法人13%、国内子会社10%、その他2%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ビューティガレージは高値圏、18年4月期増収増益・増配予想で上振れ余地

 ビューティガレージ<3180>(東1)は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」を目指している。リピート顧客が増加基調で18年4月期増収増益・増配予想である。第4四半期の構成比が高い季節特性や円高も考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは調整一巡感、18年3月期減益予想だが19年3月期収益改善期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期の収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズ:医療機器の買取りサイトも開始し途上国の機器不足解消を支援

■内視鏡機器、CT、MRI、マンモグラフィなどまであらゆる医療機器を取り扱う

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は11日の取引終了後、新たに中古の医療機器の買取りサイト「医療機器高く売れるドットコム(https://www.medical−takakuureru.com/)」を同日開設したと発表し、全国10拠点の物流網と2か所のコールセンターによる最短即日での出張買取りが特長で、全国規模の中古医療機器買取りに対応するとした。世界的な需要に応え、海外販路の拡大を目指す。

 新サイトでは、内視鏡機器、CT、MRI、マンモグラフィなどまで、あらゆる医療機器を取り扱う。医療機器を熟知したプロが在籍して査定などを担当し、電話、Webから毎日申し込むことができる。

 国内の病院やクリニックでは、医療機器の買い替えの際、産業廃棄物であるがゆえにコスト面や煩雑な処分方法に苦慮するケースが増えている。一方で、主に発展途上国では、医療機器販売の流通網整備が十分でないことに加え、技術革新に伴う高機能化による価格の上昇が、機器の普及を妨げる要因の一つとなっている。

 そのため、治療を満足に受けることができない人々が数多く存在しているのが現状。価格を抑えた医療機器の普及は、この世界的課題の解消策の一つになる。最新でなくとも比較的新しい中古医療機器は、低価格ながらも、これまで十分ではなかった国の医療水準を向上させる手段といえる。

 マーケットエンタープライズでは、使用した医療機器を廃棄するのではなく、リユース品として買い取り、低価格で提供することで、世界の国々への医療普及に寄与できると考え、この新サイトを開設した。

 業界中堅のRECYCLE POINT TOKYO株式会社(東京都八王子市)から、このほど中古医療機器買取・販売事業の譲渡を受けた。世界的な需要に応え、海外販路の拡大も目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式投資ニュース

マーキュリアインベストメントは調整一巡感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。3月27日には航空機投資戦略に関わるファンドについて、運用ステージに入ったと発表している。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは1月高値に接近、18年11月期1Q営業黒字化、通期も営業黒字化予想で収益改善期待

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。4月11日発表した18年11月期第1四半期業績は2桁増収で営業黒字化した。通期も営業黒字化予想で収益改善が期待される。株価は戻り歩調で1月高値に接近している。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が31%、アウトドア事業が68%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは調整一巡感、18年12月期減益予想の織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想である。株価は減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーの18年2月期連結業績は当初予想を下方修正し、増収減益

■同日、15万株の自社株買いを発表、4月19日に取得した自社株を消却する予定

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は11日、18年2月期連結業績の当初予想を下方修正し、増収減益となった。また、同日、4月12日から4月19日までに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)及び市場買付で15万株の自社株買いを実施し、4月19日に取得した自社株を消却することも発表した。

 下方修正となった要因は、10月の台風や1月の降雪の影響などにより単体の既存店売上が計画未達となったことと福岡店、名古屋店の売上が当初計画を下回ったこと等が挙げられる。

 その結果、18年2月期連結業績は、売上高164億31百万円(前期比23.3%増)、営業利益6億21百万円(同15.4%減)、経常利益6億68百万円(同11.8%減)、純利益3億45百万円(同28.7%減)となった。

 自社株の取得とその消却は、株主に対して、計画を下回る結果となったことに対する同社の配慮といえる。

 なお、同日発表された今期19年2月期連結業績予想は、売上高177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 決算発表記事情報