IRセミナー
12/18(火)=ソレイジア・ファーマ、ケイアイスター不動産

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年04月17日

【銘柄フラッシュ】グローバルウェイが急伸しネクスグループは2日連続ストップ高

 17日は、キリン堂ホールディングス<3194>(東1)が15.1%高となり、東証1部の値上がり率1位。13日に2月決算と今期の見通しを発表し、今期の連結営業利益33%増加予想などが連日好感されて大幅続伸活況高。

 2位は古野電気<6814>(東1)の8.7%高となり、16日に2月決算を発表し、今期は純利益も2ケタ増益に転換する予想などが好感されて活況高。

 3位はレノバ<9519>(東1)の7.8%高となり、5日に発表した第3四半期の連結決算は純利益が69%減となった一方、売上高は29%増加したことなどが注目されて4日続伸し高値を更新。

 アイケイ<2722>(東2)は自社コスメブランド「LB」を手掛け、東南アジア地域や中国で拡大傾向とされ、後場から食品・医薬品株の一角や化粧品株などのディフェンシブ銘柄が一段高となったため注目が波及したとされて8.5%高。ファーマフーズ<2929>(東2)は独自開発のペプチド「リプロタイト」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「平成30年度難治性疾患実用化研究事業」において、国立大学法人東京大学との共同研究事業として選定されたと3月中旬に発表したことに注目し直す動きがあるとされ2.6%高と反発。

 グローバルウェイ<3936>(東マ)はスイス金融当局への事業申請などが注目されて2日連続ストップ高となり21.3%高。アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東マ)は3月28日に新規上場し、16日にかけて大きく下押して1万円ちょうどの上場来安値をつけたため、1万円の大台を意識した買いが入ったとの見方があり急反発の17.7%高。

 ネクスグループ<6634>(JQS)は13日に発表した第1四半期決算の黒字転換などが注目されて2日連続ストップ高となり16.2%高。フロイント産業<6312>(JQS)はストップ高の15.8%高となり、いちよし証券による投資判断などが材料視されたようで大きく出直った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | 株式投資ニュース

【株式市場】ディフェンシブ銘柄など強く日経平均は高いがJPX日経400などは軟調

◆日経平均の終値は2万1847円59銭(12円06銭高)、TOPIXは1729.98ポイント(6.24ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億5346万株

チャート6 17日後場の東京株式市場は、取引開始後に食品・医薬品株の一角や化粧品株などのディフェンシブ銘柄が一段高となり、日米首脳会談でトランプ大統領が通商・交易に注文をつけるのではといった警戒感があった。ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>(東1)も一段ジリ高。日経平均は、総じて強もみ合いを続けたが、JPX日経400やTOPIXは軟調で、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、NY原油の3年半ぶり高値などを受けて国際石油開発帝石<1605>(東1)などの石油・資源株が一段ジリ高となり、グローバルウェイ<3936>(東マ)はスイス金融当局への事業申請などが注目されて2日連続ストップ高。新日本建物<8893>(JQS)は集計中の2018年3月期の業績予想を大幅に増額修正したことなどが好感されて活況高。

 東証1部の出来高概算は13億5346万株(前引けは6億9995万株)。売買代金は2兆1246億円(同1兆572億円)。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は517(同583)銘柄、値下がり銘柄数は1497(同1387)銘柄。

 また、東証33業種別指数は6業種(前引けは7業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は石油・石炭、鉱業、食料品、小売り、空運、精密機器、陸運、ガラス・土石、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 今日のマーケット

ACCESSは「エッジAI」など注目され後場一段と強含む

■ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)と協業

 IoTソリューションなどのACCESS(アクセス)<4813>(東マ)は17日の後場一段と強含み、1065円(35円高)と出直りを強めている。同日付で2本のニュースリリースを発表し、「エッジAI」のハードウェアパートナーとしてディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>(東マ)と協業することなどが注目された。

 エッジコンピューティングにAI(人工知能)を搭載したトータルソリューション「NetFrontEdgeAI」を開発し、エッジデバイス側での高速リアルタイムAI処理を実現し、17日から提供を開始した。また、エッジAIのハードウェアパートナーとして、DMPと協業した。

 また、IoTサービス開発の活性化を目指し、自社開発のElixir(エリクサー)ベースのWebアプリケーションフレームワークを「Antikythera Framework(アンティキティラ・フレームワーク)」としてOSS(オープンソース)化し、2018年4月27日、開発コミュニティ向けに公開すると発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 株式投資ニュース

和心は訪日外国人客数の発表を前に注目が再燃し大幅反発の高値引け

■3月29日に新規上場、このところ軟調で売られ過ぎ感が

 和心(わごころ)<9271>(東マ)は17日、大幅反発となり、大引けにかけて13%高の3585円(415円高)まで上げて本日の高値引けとなった。かんざし、和傘、浴衣など「和」の文化のかおるグッズ専門店をチェーン展開し、3月29日に新規上場。このところ軟調で売られ過ぎ感があるとされ、18日15時過ぎに政府観光局による3月の訪日外国人客数が発表されるため、逆張り買いが増えたとの見方が出ていた。

 会社発表の今期・2018年12月期の業績見通しは、売上高が前期比44.2%増の35億8800万円、営業利益が同44.8%増の3億5000万円、純利益は同41.7%増の2億1300万円。1株利益は79円55銭。

 上場来の高値は4600円(3月30日)になり、直近は3140円(4月16日)まで調整してきたため、株価はPER40倍という大台を下回った。大幅増益基調の銘柄のため値頃感が強まったとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 株式投資ニュース

デュアルタップは最高益や業務提携など注目され上場来の高値圏で推移

■第3四半期の決算発表は5月11日を予定しGW明け注目

 デュアルタップ<3469>(JQS)は17日の14時にかけて2059円(68円高)前後で推移し、16日につけた上場来の高値2095円(株式分割など調整後)に近い位置で強い展開になっている。資産価値を重視したクオリティマンションなどを手掛け、3月下旬、ジェイホールディングス<2721>(JQS)グループの株式会社シナジー・コンサルティングとの業務提携を発表。本格的な始動などに注目が集まっているようだ。

 業績は拡大しており、今6月期も連結営業利益や純利益などが3期ぶりに最高を更新する見込み。第3四半期の決算発表は5月11日16時の予定としており、ゴールデンウイーク(GW)明けには好業績に期待する展開が予想されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 株式投資ニュース

ストライクは株式2分割が好感され後場一段高

■5月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割

 M&A情報サイト運営のストライク<6196>(東1)は17日の後場一段と強含み、13時過ぎに9%高の6780円(550円高)まで上げて出直りを強めている。16日の取引終了後に株式分割を発表し、好感されている。業績は営業、経常、純利益とも続けて最高を更新する見込みのため、好材料への反応が良好なようだ。

 2018年5月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 株式投資ニュース

【株式市場】日米首脳会談など控え様子見姿勢があり日経平均は高いがTOPIXは軟調

◆日経平均は2万1837円39銭(1円86銭高)、TOPIXは1732.39ポイント(3.83ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億9995万株

チャート6 17日(火曜)前場の東京株式市場は、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で通商問題が再燃する可能性が言われ、様子見ムードが漂い、NYダウの212ドル高にもかかわらず日経平均は取引開始後の54円36銭高(2万1889円89銭)を上値に一進一退となった。TOPIXは軟調で、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 材料株や好業績株の物色が中心になり、石油株などが高く、キリン堂ホールディングス<3194>(東1)は2月決算と今期見通しの2ケタ増益などが好感されて活況高。マネーフォワード<3994>(東マ)は第1四半期の赤字縮小などが注目されて上げ、新日本建物<8893>(JQS)は3月決算の見通し増額が好感されて高い。

 東証1部の出来高概算は6億9995万株。売買代金は1兆572億円。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は583銘柄、値下がり銘柄数は1387銘柄。

 また、東証33業種別指数は7業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は石油・石炭、食料品、陸運、小売り、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 株式投資ニュース

【企業情報】マルマエ:3月の受注残高は前年同月比78%増加し11.2億円と過去最高額を更新

 マルマエ<6264>(東2)が14日発表した3月の月次受注残高の概況は、半導体分野、FPD分野とも出荷検収と受注が好調に推移し、3月末の受注残高は前月比2.5%増加し、前年同月比では77.7%増の11.19億円となり過去最高額を更新した。

 今後の見通しは、発表によると、半導体分野では、新事業所(出水事業所)の設備増強による生産力拡大を見込んだ引き合いと、新たに始める電子ビーム溶接関連の受注が増加しており、多少の山谷はありながらも、段階的な受注増加が見込まれるとした。

 また、中長期的にも半導体市場は拡大する見通しであることから、今月一部稼働を開始した出水事業所の生産スペース余力を活かし、継続的に設備投資を行いながら受注拡大を図っていく。なお、電子ビーム溶接機も出水事業所で今月より稼働開始した。

 FPD分野では、顧客の需要予測などより、第10.5世代大型液晶パネル向けと有機EL関連装置の高水準な需要が1年以上続く見通しとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 株式投資ニュース

新日本建物は業績見通しの大幅増額が好感されて戻り高値を更新

■18年3月期、流動化事業など好調で純利益は55%増額

 新日本建物<8893>(JQS)は17日、急伸し、12%高の430円(47円高)まで上げて戻り高値を更新した。16日の取引終了後、集計中の2018年3月期の業績予想を大幅に増額修正して発表し、注目が再燃している。営業利益は従来予想を33%上回る11.7億円の見込み(前期比では40.1%の増加)とした。

 18年3月期は、流動化事業において新規物件の取得・販売が好調に推移し、予想を上回る引き渡し件数になったことなどから、売上高は従来予想を12%増額して149.9億円の見込み(前期比では32.6%の増加)とし、純利益は同じく55%引き上げて10.7億円の見込み(同59.9%の増加)とした。1株利益は53円75銭の見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | 株式投資ニュース

日産自動車は売買交錯「ルノーとの資本関係見直す」に消化難

■10時現在は4円安から2円高のゾーンで一進一退

 日産自動車<7201>(東1)は17日、朝方の1125.0円(4.0円安)を下値に売買交錯となり、10時にかけては一時1131.0円(2.0円高)まで上げて一進一退となっている。同日付の日本経済新聞・長官が、「カルロス・ゴーン氏は16日、日本経済新聞のインタビューに応じ、両社の資本関係を見直す考えを示した。『あらゆる選択肢についてオープンに考えている』と述べた」などと伝え、株価材料としては消化難の印象がある。

 10時現在、日産自動車からはIR適時開示などは出ていない。ゴーン氏は現在の相互出資関係を改めることを検討し2022年までに新体制に移行する考えも表明したという。現在はルノーが日産に43・4%、日産もルノーに15%を出資する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 株式投資ニュース

スギホールディングスは自社株買いが好感され昨年来の高値

■上限を150万株、100億円とし4月23日から開始

 スギホールディングス<7649>(東1)は17日、一段高で始まり、朝方に6340円(200円高)まで上げて昨年来の高値を更新した。16日の取引終了後、発行済株式総数(自己株式を除く)の2.37%に当る150万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感された。

 上限金額は100億円、取得期間は2018年4月23日から10月31日まで。上限金額と上限株数を単純計算すると時価より高い1株6666円で買い付けることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 株式投資ニュース

CRI・ミドルウェアは業績拡大など好感され3日連続戻り高値

■Web動画ソリューションはトヨタ車の情報サイト「GAZOO」に採用

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は17日、朝方に2282円まで上げて戻り高値を3日連続更新した。「AR/VR」(拡張現実/仮想現実)やゲーム車載機器などの映像、サウンド開発技術で先行し、このところ、イスラエル企業との提携、Web動画ソリューション「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」のトヨタ中古車「U−Car」情報サイト「GAZOO」への採用、業績見通しの増額修正などが相次ぎ、注目が強まっている。

 第2四半期の業績見通し(2017年10月〜18年3月)は、ゲーム分野で利益率が高いスマートフォン向け許諾売り上げの拡大や、包括的な許諾契約の新規獲得などにより、売り上げ、利益とも当初予想を上回る見通しになり、連結営業利益は従来予想の2倍の1.22億円(前年同期比では2.9倍)の見込みとした。9月通期の見通しは据え置いたが、見直す必要が生じた場合は速やかに開示するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | 株式投資ニュース

ティーケーピーの18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益を達成

■空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応える

 法人向け貸し会議室運営のティーケーピー<3479>(東マ)の18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益となった。

 18年2月期連結業績は、売上高286億89百万円(前年増期比30.5%増)、営業利益34億49百万円(同28.0%増)、経常利益32億円(同25.4%増)、純利益20億71百万円(同53.2%増)であった。

 同社は企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業し、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、利用者に提供している。独自のインフラネットワークを構築し、5つのグレードをもって全国展開を行い、空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応えている。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 決算発表記事情報

ファーストコーポレーションは売り一巡感、18年5月期は売上高減額だが利益据え置いて2桁増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は売上高を減額したが、利益を据え置いて2桁増益予想である。株価は1月高値から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは高値圏、18年5月期3Q累計黒字化して通期大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。18年5月期第3四半期累計は黒字化した。そして通期も大幅増益予想とした。株価は06年来の高値圏だ。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

 15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出、17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了感、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、海外事業を推進している。18年2月期は増益予想から一転減益での着地だったが、19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。なお自己株式取得(上限15万株、4月12日〜19日、ToSTNeT−3)を実施し、取得した自己株式を消却(4月23日予定)する。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは19年2月期大幅減益・減配予想に対する売り一巡感

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。18年2月期は計画を下回り2桁営業減益での着地となった。19年2月期も先行投資負担で大幅減益予想、そして減配予想としている。株価は戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)、社会イノベーション事業(「政治山」や「I LOVE 下北沢」の運営など公益性の高い事業)を展開している。

 18年2月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業70%、広告事業4%、ソリューション事業25%、社会イノベーション事業1%である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは国内ERP市場の急速な拡大を背景に中期的な成長持続へ

 ノムラシステムコーポレーション<3940>(東2)は、3月1日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更した。1986年2月の創業から1900年代までは、大手企業を中心とした顧客企業に対して、主にソフトウェア設計・開発業務を主力としてきたが、1900年代後半には、多くの海外企業だけでなく、日本企業においてもERPへの注目、浸透が本格化する流れから、これまで培ってきた様々な業界、業務でのビジネス経験を土台にして、テクノロジーを駆使して顧客の変革を支援するITコンサルティング事業の立ち上げに経営資源をシフトし、成長を続けている。

 2001年にSAP社とサービスパートナー契約を結び、本格的にSAPビジネスへと参入。多種多様な業種でのSAP導入、SAP ERPを効果的に活用していくための自社製品の開発・販売の実績と功績が認められ、2009年にはSAP社のチャネル・パートナーとなりましたSAP社のERP導入につきましては、延べ165名の弊社のSAP社認定コンサルタントによって蓄積されたノウハウを十二分に活用しながらサービスを提供している。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 株式評論家の視点

トーセは18年8月期予想下方修正に対する売り一巡感

 トーセ<4728>(東1)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオなどを強みとしている。18年8月期は、顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、開発人員減少に伴う受注計画見直しなどで下方修正し、大幅増益予想から一転して大幅減益予想となった。株価は急落して水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
 
 家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。
 
 複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。約1000名のスタッフ数は独立系受託開発企業として業界最大規模である。
 
 16年8月期スタートの中期経営計画では、重点施策としてサービス業務の拡大、グローバル化の推進、サービス分野の拡大、収益基盤の拡充に取組んでいる。
 
 なお収益は、開発業務の進行に合わせて受け取る開発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、コンテンツ販売数量に基づくロイヤリティ売上で、大型案件の開発受託の有無や開発完了・売上計上時期などによって変動しやすい特性がある。またプロジェクトの大型化に伴って開発期間が長期化する傾向を強めている。
 
 なお17年8月期の開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け10タイトル、PC向け6タイトル、パチンコ・パチスロ向け1タイトル、アミューズメント向け2タイトル、スマホ向け14タイトル、合計33タイトルだった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは売り一巡感、18年11月期1Q大幅減益だが通期予想据え置き

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。18年11月期第1四半期は薬価改定や積極投資の影響で大幅減益だったが、通期予想を据え置いた。第2四半期以降の挽回に期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。

 18年3月には日立化成<4217>からプリント配線板用薬品事業譲受契約を締結した。本契約により製品ラインアップが一層拡充される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイ・ケイ・ケイは戻り歩調、18年10月期2桁営業増益予想

 アイ・ケイ・ケイ<2198>(東1)は「ララシャス」ブランドのゲストハウス・ウェディング事業を主力としている。18年10月期は新規出店も寄与して2桁増収営業増益予想である。株価は戻り歩調だ。

■ゲストハウス・ウェディングが主力

 ゲストハウス・ウェディングの婚礼事業を主力として、子会社の葬儀事業と介護事業も展開している。

 ゲストハウス・ウェディングは「ララシャス」ブランドで、17年10月期末時点で九州中心に17店舗・33バンケットを展開している。17年10月には愛知県岡崎市、17年12月には大阪市に新規出店した。なお婚礼事業の施行組数は第4四半期(8月〜10月)の割合が高い。

■18年10月期2桁営業増益予想

 18年10月期連結業績予想は、売上高が17年10月期比10.1%増の200億05百万円、営業利益が10.1%増の20億05百万円、経常利益が10.1%増の20億10百万円、純利益が2.2%減の12億90百万円としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 株式投資ニュース